半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
中学校卒業後の支援は、学校とコミュニティソーシャルワーカーで連携するなど、切れ目のない支援ができるよう協議していきます。とのこと。 同目 小学校水泳授業指導補助委託事業について、令和５年度は花園小学校で水泳の授業を民間委託するとのことだが、半田福祉ふれあいプールを利用する考えはなかったのか。
中学校卒業後の支援は、学校とコミュニティソーシャルワーカーで連携するなど、切れ目のない支援ができるよう協議していきます。とのこと。 同目 小学校水泳授業指導補助委託事業について、令和５年度は花園小学校で水泳の授業を民間委託するとのことだが、半田福祉ふれあいプールを利用する考えはなかったのか。
そうしたことから、河川事業につきましては、鴨田川ポンプ場の自動起動化の完成や区画整理事業と連携した水場川の改修推進、新中江川改修の用地取得の着手、さらには合瀬川、大山川の中堤整備の用地補償調査の着手等に取り組んでいただいており、本市も一緒になって取り組んでまいります。 なお、五条川、新川に関しましては、特に沿川自治体が連携して対応していかなければならない問題だと思っております。
私は、豊橋市が選ばれるまちになるためには、人づくり、そして産業の振興、インフラ整備、広域連携がとりわけ重要と考えております。そして、まちづくりを進めていくのに当たっては、部局の壁や市町村の壁、官民の壁など様々な壁を乗り越えて、多様なパートナーと連携することが必須であると考えております。
そこで質問ですが、今回の計画を進めるに当たって、民間の交通サービス事業者への影響に対する連携及び課題認識をどう捉えておられるのか、見解をお願いします。
特に、このスタートアップという点に関しては、産学官連携していくということも非常に大事な取組でありますし、また、人材の確保という部分でも、大学生という資源を使っていくことも必要ではないかと思いますので、今後、このスタートアップやイノベーションというところで大学との連携、日本福祉大学との連携、福祉やスポーツ、そういった分野での連携は、知多半島の新たな産業やコミュニティーの創出にもつながるのではないかと思
達成目標の17番、「パートナーシップで目標を達成しよう」とあるとおり、大学や企業などとの連携、いわゆる公民連携をさらに深め、様々な取組を実施するとともに、その実施内容を広く周知することで、ＳＤＧｓの啓発と全庁的な推進を図ってまいります。 ○議長（青山耕三） 道家議員。
私は、就任以来、「人づくり」、「産業振興」、「インフラ整備」、「広域連携」、この四つをまちづくりの柱に据え、様々な施策を推進してまいりました。
新美南吉生誕110年記念事業は、本市が生んだ児童文学作家、新美南吉の生誕110年を記念し、市民がより一層南吉文学に親しめるよう、また、全国から南吉ファンを半田市に迎えられるよう、市民や企業、団体と連携しながら年間を通して記念事業を展開いたします。
コロナ禍による不要不急の外出自粛により、市民の生活様式は大きく変化し、公園の利用ニーズの増加とともに、求められる役割も多様化してきており、こうした社会情勢の変化にもいち早く対応し、充実した組織体制で魅力あふれる公園づくりを推進していくとの答弁を受け、空き家等の窓口をまちづくり推進課から建築課へ変更したのはなぜかとの質疑があり、空き家等の関連業務については、建築技師の知識、技術を必要とする業務や建築課と連携
その結果、現在は29の企業と連携協定等を結んでいるとのことでした。 次に、市民との合意形成を図るため、スマートシティー推進官民連携協議会を設立するとともに、スマートシティー構想を立てたとのことでした。 スマートシティー推進のかぎとしてマイナンバーカードの普及を促進することにより、マイナンバーカードを活用した電子申請などは、現在191種類の行政手続に及んでいます。
そういった中で、当然、他団体との連携については引き続き検討していく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（神田薫） 大野 厚議員。
このほか、児童相談所や市内の児童養護施設とも意見交換を行うなど、連携、協力しながら支援の方向性について検討する必要があると考えております。
３点目、市の問題解決には、産学官民連携が必要であることが叫ばれております。本市ではどのような試みがなされているのでしょうか。 ３問目、オーガニック栽培を広げるための研修会をでございます。 昨今、がんや脳卒中の疾病が増加しております。そこには農薬、化学肥料、食品添加物、ゲノム編集食品などが起因している可能性が指摘されております。 まずは、その実態を把握し、検討し、行動して行くことが必要であります。
これらの取組の効果といたしましては、ＮＰＯ等の活動を通して行政の支援とタイムリーに連携することで、支援の輪が広がり、必要な世帯に寄り添いながら、複合的かつ継続的な支援ができていることであるというふうに分析をしております。 ○水野良一議長 中川昌也議員。 ◆１３番（中川昌也） 今、効果について答弁がありました。
県の主導ではなく、市が主体となって町内や連区単位で応急危険度判定士との連携を図れるようにはできませんでしょうか。連区内に居住する応急危険度判定士が発災直後から活動し、被災建物のトリアージができれば２次災害に対しても有効であると思いますが、いかがでしょうか。
加えて、予算編成時にはまちづくり戦略の推進を重点化事項として定めており、特にサマーレビューに提案する主要事業に関しましては、スマートシティや広域連携、官民連携といった枠組みを超えた取組、ＳＤＧｓの推進といった社会潮流を見据えた課題解決の視点を持って事業立案を行っているところでございます。
先ほどの公共交通計画の見直し体制については、他部署の連携が確認できました。 今後、全庁的に様々な計画を見直す場合や新規で策定する場合についても、多くの部署と連携して策定することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也君） 議員のおっしゃるとおり、計画策定は各種関連計画との連携や整合をとりながら行うため、多くの関連部署と連携することが重要であると考えます。
そして、これまでも連携して対応していると伺っていますが、今後も継続して空き家の対策に関する部局で、空き家等に関する課題に対して横断的に連携を図り、対策に関する情報共有や職員の技術向上に努めていただき、施策を効率的かつ効果的に展開し、取り組んでいただきたいと考えます。
◎萩野総合政策部長 本市におきましては、ネーミングライツは公民連携の一環として検討を進めておりますが、これまでの本市における公民連携の取組としては、指定管理者制度、民営化、公有財産の活用、連携協定、広告事業に取り組んでいる状況でございます。 令和４年度の第３次日進市経営改革プランの取組といたしましては、行政改革推進委員会において、事業者向けの公民連携ガイドラインを作成しているところでございます。
市役所を語る還付金詐欺も多発していることから、市では警察とも連携し、市役所からお金が戻るという電話はしない旨を記載したステッカーを公用車に貼り、注意を呼びかけておりますが、こうした特殊詐欺の被害に遭わないようにするためには犯人と直接会話をしないことが何よりも重要となってまいります。