平成１９年 ３月 定例会 平成１９年３月
能代市議会定例会会議録平成１９年３月２０日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第９号 平成１９年３月２０日（火曜日） 午前１０時３０分 開議（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１ 議案第３３号平成１８年度能代市浅内財産区特別会計補正予算 日程第２ 議案第３４号平成１８年度能代市常盤財産区特別会計補正予算 日程第３ 議案第３５号平成１８年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算 日程第４ 議案第３６号平成１８年度能代市檜山財産区特別会計補正予算（文教民生委員会に付託した案件） 日程第５ 議案第３７号平成１８年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算 日程第６ 議案第３８号平成１８年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算 日程第７ 議案第３９号平成１８年度能代市
介護保険特別会計補正予算（環境産業委員会に付託した案件） 日程第８ 議案第３１号平成１８年度能代市
市場事業特別会計補正予算（建設委員会に付託した案件） 日程第９ 議案第２８号平成１８年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算 日程第１０ 議案第２９号平成１８年度能代市
下水道事業特別会計補正予算 日程第１１ 議案第３０号平成１８年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算 日程第１２ 議案第３２号平成１８年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算 日程第１３ 議案第４０号平成１８年度能代市水道事業会計補正予算（各常任委員会に付託した案件） 日程第１４ 議案第２７号平成１８年度能代市一般会計補正予算（総務企画委員会に付託した案件） 日程第１５ 議案第２号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について 日程第１６ 議案第３号能代市副市長の定数を定める条例の制定について 日程第１７ 議案第４号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 日程第１８ 議案第５号能代市特別職報酬等審議会条例の一部改正について 日程第１９ 議案第６号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 日程第２０ 議案第７号能代市消防団条例の一部改正について 日程第２１ 議案第８号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第２２ 議案第９号能代市史（旧能代市）の編さんに関する条例の制定について 日程第２３ 議案第１０号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について 日程第２４ 議案第１１号能代市犯罪被害者等支援条例の制定について 日程第２５ 議案第１２号辺地に係る総合整備計画について 日程第２６ 議案第１３号辺地に係る総合整備計画について 日程第２７ 議案第４７号平成１９年度能代市浅内財産区特別会計予算 日程第２８ 議案第４８号平成１９年度能代市常盤財産区特別会計予算 日程第２９ 議案第４９号平成１９年度能代市鶴形財産区特別会計予算 日程第３０ 議案第５０号平成１９年度能代市檜山財産区特別会計予算 日程第３１ 総務企画委員会に付託した陳情２件（文教民生委員会に付託した案件） 日程第３２ 議案第１４号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正について 日程第３３ 議案第１５号能代市養護老人ホーム条例の一部改正について 日程第３４ 議案第１６号能代市立学校条例の一部改正について 日程第３５ 議案第５１号平成１９年度能代市
国民健康保険特別会計予算 日程第３６ 議案第５２号平成１９年度能代市
老人保健医療特別会計予算 日程第３７ 議案第５３号平成１９年度能代市介護保険特別会計予算 日程第３８ 文教民生委員会に付託した請願陳情２件（環境産業委員会に付託した案件） 日程第３９ 議案第１７号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について 日程第４０ 議案第１８号北秋田市周辺衛生施設組合規約の一部変更について 日程第４１ 議案第１９号能代市商工業振興促進条例の一部改正について 日程第４２ 議案第２０号能代市公設小売市場条例の廃止について 日程第４３ 議案第２１号財産の無償譲渡について 日程第４４ 環境産業委員会に付託した請願陳情５件（建設委員会に付託した案件） 日程第４５ 議案第２２号能代市
公共下水道長崎中継ポンプ場の建設工事委託契約の変更について 日程第４６ 議案第２３号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて 日程第４７ 議案第２４号能代市下水道事業特別会計への繰入れについて 日程第４８ 議案第２５号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて 日程第４９ 議案第２６号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて 日程第５０ 議案第４２号平成１９年度能代市
簡易水道事業特別会計予算 日程第５１ 議案第４３号平成１９年度能代市
下水道事業特別会計予算 日程第５２ 議案第４４号平成１９年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算 日程第５３ 議案第４５号平成１９年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算 日程第５４ 議案第４６号平成１９年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算 日程第５５ 議案第５４号平成１９年度能代市水道事業会計予算（各常任委員会に付託した案件） 日程第５６ 議案第４１号平成１９年度能代市一般会計予算 日程第５７ 議案第５５号教育委員会委員の任命について 日程第５８ 議案第５６号人権擁護委員の候補者の推薦について 日程第５９ 議会議案第１号能代市議会委員会条例の一部改正について 日程第６０ 議会議案第２号能代市議会会議規則の一部改正について 日程第６１ 議会議案第３号安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める意見書提出について 日程第６２ 議会議案第４号最低賃金制度の徹底を求める意見書提出について 日程第６３ 議会議案第５号日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書提出について 日程第６４ 議員の派遣について 日程第６５ 能代市交通安全都市宣言について 日程第６６ 能代市非核平和都市宣言について 日程第６７ 環境宣言について 日程第６８ 秋田県
後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第９号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２７名） １番 菅原隆文 ２番 伊藤洋文 ３番 針金勝彦 ４番 藤原良範 ５番 庄司絋八 ６番 信太和子 ７番 菊地時子 ８番 飯坂誠悦 ９番 穴山和雄 １０番 山谷公一 １１番 渡辺優子 １２番 後藤 健 １３番 藤田克美 １４番 安岡明雄 １５番 畠 貞一郎 １６番 中田 満 １７番 小林秀彦 １８番 武田正廣 １９番 原田悦子 ２０番 田中翼郎 ２１番 薩摩 博 ２２番 高橋孝夫 ２４番 今野清孝 ２５番 渡辺芳勝 ２６番 柳谷 渉 ２７番 畠山一男 ２８番
松谷福三－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名） ２３番 竹内
宏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 助役 武田哲也 監査委員 布川隆治 総務部長 鈴木一真 企画市民部長 小野正博 福祉保健部長 佐藤喜美 環境部長 平川賢悦 産業振興部長 児玉孝四郎 建設部長 大塚徳夫 上下水道部長 佐々木 充 国体室長 永井幹雄 二ツ井地域局長 藤田 定 総務部次長 三杉祐造 総務部主幹 日沼一之 財政課長 小松 敬 教育長 神馬郁朗 教育次長
佐々木俊治－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 三澤弘文 事務次長 佐藤英則 局長補佐 佐原 繁 主査 吉岡孝行 主査 畠山 徹 主査
平川健一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３０分 開議
○議長（藤原良範君） ただいまより平成19年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は27名であります。 本日の議事日程は日程表第９号のとおり定めました。
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△総務企画委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第１、議案第33号平成18年度能代市浅内財産区特別会計補正予算、日程第２、議案第34号平成18年度能代市常盤財産区特別会計補正予算、日程第３、議案第35号平成18年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算、日程第４、議案第36号平成18年度能代市檜山財産区特別会計補正予算、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 原田悦子さん。 （総務企画委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第33号平成18年度能代市浅内財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に７万2000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では財産運用収入及び雑入の追加と基金繰入金の減額で、歳出では総務管理費の減額及び積立金の追加であります。 次に、議案第34号平成18年度能代市常盤財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から11万4000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金及び県補助金の減額で、歳出では総務管理費の減額であります。 次に、議案第35号平成18年度能代市鶴形財産区特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から20万8000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額及び財産運用収入の追加で、歳出では総務管理費の減額であります。 次に、議案第36号平成18年度能代市檜山財産区特別会計補正予算は、条文の第１条で、歳入歳出予算の総額から50万5000円を減額しようとするもので、この主な内容は、歳入では基金繰入金の減額及び財産運用収入の追加で、歳出では総務管理費の減額であります。第２条では
大台線作業道擁壁設置工事費の繰越明許費を定めております。 以上の４財産区特別会計補正予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、檜山財産区の工事費を繰越明許とした経緯について触れられ、当局から、作業道の擁壁工事について応募型指名競争入札を行ったが、積雪期に係る山間部の工事となるため、２度にわたる入札に参加する業者がいなかったことから、雪解け後に実施したいと考え、繰り越すものである、との答弁があったのであります。 また、４財産区の基金残高について触れられ、当局から、18年度末で、浅内財産区は１億6741万7000円、常盤財産区は3263万円、鶴形財産区は1515万1000円、檜山財産区は3847万5000円である、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第33号、議案第34号、議案第35号、議案第36号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△文教民生委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第５、議案第37号平成18年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算、日程第６、議案第38号平成18年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算、日程第７、議案第39号平成18年度能代市
介護保険特別会計補正予算、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 畠 貞一郎君。 （文教民生委員長 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆15番（畠貞一郎君） ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第37号平成18年度能代市
国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億2878万2000円を減額し、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ287万3000円を減額しようとするもので、事業勘定の主な内容は、歳入では療養給付費等負担金、
保険財政共同安定化事業交付金の減額と療養給付費等交付金、一般会計繰入金の追加で、歳出では退職被保険者等療養給付費、一般被保険者償還金の追加と一般被保険者療養給付費、
保険財政共同安定化事業拠出金の減額であります。直営診療施設勘定の主な内容は、歳入では老人保健診療報酬収入の減額と一般会計繰入金の追加で、歳出では医業費の減額であります。 審査の過程において、今年度の国民健康保険特別会計の見通しについて質疑があり、当局から、加入者の状況は、18年度見込みで26,882人と平成16年度のピーク時の27,041人と比較して若干少なくなっている。１人当たりの医療費は、一般、退職、老人を合わせた全体の18年度見込みでは43万3943円となっており前年度と比較しても伸びている状況にある。このため、保険給付費も伸び続けているが、17年度では医療費分、18年度では介護納付金分の国保税を引き上げており、18年度は、インフルエンザ等の大流行等がない限り、ほぼ見込みどおりになると考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第38号平成18年度能代市
老人保健医療特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億633万9000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では医療費交付金、医療費負担金、一般会計繰入金の追加で、歳出では医療給付費の追加であります。 審査の過程において、医療費がふえている要因は何か、との質疑があり、当局から、受給者数は、ほぼ当初見込みどおりであったが、１人当たりの医療費が当初見込みより25,000円ほどふえており、これが追加補正の要因となっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第39号平成18年度能代市
介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億3024万4000円を減額し、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3186万3000円を減額するとともに、繰越明許費について定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では介護保険事業費補助金の追加と介護給付費交付金並びに負担金の減額で、歳出では
地域密着型介護サービス等給付費、
居宅介護サービス計画等給付費の追加と
居宅介護サービス等給付費、
施設介護サービス給付費の減額であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では
居宅介護サービス費等収入の減額で、歳出では
居宅介護サービス等事業費の減額と他会計繰出金の追加であります。 審査の過程において、介護保険料の収納対策について質疑があり、当局から、文書による督促、催告のほか、担当者が直接滞納者を訪問し、収納、徴収に努めている、との答弁があったのであります。 また、雑入の返納金の内容について質疑があり、当局から、能代市民が入所している青森県八戸市のグループホームで、計画作成担当者がいないのに介護報酬の請求をしていた事例があり、その分の返納金が生じたものである、との答弁があったのであります。 また、
デイサービスセンター利用者の推移と今後の見通しについて質疑があり、当局から、デイサービスセンターの１日平均利用人数は各施設とも17年度と比較して横ばいまたは減少している状況にある。今後の見通しについては、19年度から地域密着型の小規模多機能居宅介護施設も設置されることからも、利用者の増は期待できないのではないかと認識している。また、18年度からの介護保険制度の改正では、介護予防事業に重点を置いた施策に変わってきており、介護予防事業が計画どおり進めば、元気な高齢者がふえ、要介護認定者である施設利用者は減ることから、今後も予防事業を徹底していきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、特定高齢者の認定のための健康診断は、かかりつけの病院等で受けることはできないのか、との質疑があり、当局から、特定高齢者の認定を受けるためには、基本健康診査と生活機能評価とを同時に行うという規定になっている。受診者には不便をかけることになるが、現段階では保健センターで実施していただきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△環境産業委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第８、議案第31号平成18年度能代市
市場事業特別会計補正予算を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 飯坂誠悦君。 （環境産業委員長 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 議案第31号平成18年度能代市
市場事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ69万4000円を減額しようとするもので、この内容は、歳入では店舗使用料の減額で、歳出では一般管理費、予備費の減額であります。 審査の過程において、店舗使用料が減額されていることに触れられ、当局から、店舗使用料は条例で毎月の使用料を前月の末日まで前納しなければならないと規定しており、18年度予算には19年４月分の店舗使用料が計上されているため減額するものである。これは18年度に調定が発生し、18年度の歳入となるためである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△建設委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第９、議案第28号平成18年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算、日程第10、議案第29号平成18年度能代市
下水道事業特別会計補正予算、日程第11、議案第30号平成18年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算、日程第12、議案第32号平成18年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算、日程第13、議案第40号平成18年度能代市水道事業会計補正予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 高橋孝夫君。 （建設委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第28号平成18年度能代市
簡易水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1573万4000円を減額するとともに、繰越明許費及び地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では消費税還付金の追加と一般会計繰入金及び市債の減額であり、歳出では簡易水道事業費の減額であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第29号平成18年度能代市
下水道事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ825万7000円を減額するとともに、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では下水道受益者負担金、下水道事業債の追加と一般会計繰入金の減額であり、歳出では一般管理費、下水道事業費及び公債費の減額であります。 審査の過程において、長崎分区で工事施工に起因する地盤変動により塀や倉庫が傾いたことについて質疑があり、当局から、この工事は平成17年度発注の汚水管と雨水管を同時に布設した工事にかかわるもので、事前に地質調査やコンサルタントとの協議を十分行い、鋼矢板を引き抜かない設計で建物等に影響を与えないよう配慮して行った。原因が地盤変動による場合は、国土交通省のマニュアルにより補償は市が行うこととなっている、との答弁があったのであります。 また、平成18年度発注の下水道工事で入札差金が発生したが、今後は次年度の事業を前倒しして対応していくのか、との質疑があり、当局から、公共下水道認可区域内の面整備がまだ残っていることから、財政当局と相談しながら、条件が整えば進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第30号平成18年度能代市
浄化槽整備事業特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4722万6000円を減額するとともに、地方債の補正について定めております。この主な内容は、歳入では
生活排水対策事業費補助金と市債の減額であり、歳出では、浄化槽整備事業費の減額であります。 審査の過程において、市町村設置型の事業が計画どおり整備されなかった要因と、今後の見通しについて質疑があり、当局から、当初の設置数の設定に当たっては、平成15年度から平成17年度までの設置数が70基で推移してきたこと、旧能代市との制度の違いで駆け込み的な需要が予想されたことから設置目標数を100基と設定したが、住宅新築件数の落ち込みと、高齢者世帯の普及率の伸び悩みが主な要因と考えている。今後は、未普及世帯に対して、平成19年度にアンケート調査を実施し、調査分析を行いながら、普及について考えていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第32号平成18年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計補正予算は、条文において、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４万8000円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では長崎地区換地清算金収入の追加で、歳出では長崎地区換地清算交付金の追加であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第40号平成18年度能代市水道事業会計補正予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出の補正について定めており、この主な内容は、建設改良費3041万円の追加で、消火栓20基の新設工事費等であります。 審査の過程において、利益剰余金の減少傾向について質疑があり、当局から、利益剰余金は平成18年度で約1100万円、平成19年度は約1100万円と見込んでおり、減少傾向の主な要因として工事による減価償却費のほか、人件費や企業債償還金の増が考えられる、との答弁があったのであります。 また、今後の事業運営について触れられ、当局から、平成19年度に仁井田浄水場整備事業と常盤地区への配水管の布設事業を終える予定である。経営の健全化については、設備投資による減価償却費や企業債償還金は固定的な経費であり、これらの経費の支出は避けて通れないため、人件費等の経費削減に徹底して努めたい。経営上事業を縮小し減価償却費を抑え健全化を図る考え方もあるが、水道整備を望む地区も多くあることから、経営状況を考慮するとともに、有利な制度の活用を検討しながら対応してまいりたいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△各委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第14、議案第27号平成18年度能代市一般会計補正予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 原田悦子さん。 （総務企画委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） ただいま議題となりました議案第27号平成18年度能代市一般会計補正予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1530万円を追加し、予算の総額を243億3134万2000円と定めております。第２条では、繰越明許費の追加について、第３条では、債務負担行為の追加及び変更について、第４条では、地方債の追加及び変更について定めております。 審査の過程において、繰越明許費となっている防災行政無線整備事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、平成19年３月20日の工事期限までに仕様書どおりの工事完成が見込めないことから繰越明許費としたもので、現在は契約解除の方向で作業を進めており、３月20日までには最終判断したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、契約を解除した場合、解除したペナルティーやその後の工事契約についての対応について質疑があり、当局から、契約の主管課は契約検査課であるので、契約検査課を交えて、協議しながら検討することになる、との答弁があったのであります。 次に、歳入でありますが、４款配当割交付金は500万円の追加で、７款ゴルフ場利用税交付金は14万円の追加であります。 10款地方交付税は3173万7000円の追加で、12款分担金及び負担金は608万5000円の追加であります。 13款使用料及び手数料は879万7000円の減額で、商業高校授業料及び二ツ井町総合体育館使用料の減額が主なものであります。 14款国庫支出金３億308万3000円の追加は、次世代育成支援対策施設整備交付金及び除雪車購入費補助金（合併補助金）の計上と知的障害者施設訓練等支援費負担金の減額が主なものであります。 15款県支出金3355万9000円の追加は、介護給付費負担金の追加とすこやか子育て支援事業費補助金の減額が主なものであります。 16款財産収入319万5000円の追加は、基金利子の追加が主なものであり、17款寄附金は10万9000円の追加であります。 18款繰入金は３億2176万9000円の減額で、財政調整基金繰入金の減額が主なものであります。 20款諸収入は1124万2000円の減額で、高額療養費等資金貸付金返還金（元金分）の減額が主なものであり、21款市債は2580万円の減額で、保育所施設整備事業（補助金）債の計上と向能代地区整備事業債及び浅内小学校外構等整備事業債の減額が主なものであります。 審査の過程において、地方交付税が総額で78億4249万9000円と当初計上額を上回っているが、当初はどのような見方をしたのか、との質疑があり、当局から、18年度予算編成時点では合併直後であり、また国勢調査人口も減少した状況の中で試算したほか、地方財政計画においても対前年比5.9％の減が示されていた。今回の補正は、普通交付税の調整額の復活分であり、昨年度に引き続き交付されることになった。特別交付税はまだ決定していないが、県等の情報では対前年比マイナス30％くらいで、かなり厳しい状況と言われている、との答弁があったのであります。 また、総合計画策定事業費補助金に関し、総合計画策定について触れられ、当局から、合併に当たって旧市町の総合計画を総括しながら、今後も取り組んでいかなければならないものは新市建設計画に盛り込まれており、この計画を踏まえることによって継続性は確保できるものと考えている。総合計画は、いかに実効性がある施策に結びつけていくかが大切であり、実行段階で市民とともに取り組む動きにつなげていくため、計画づくりにはまちづくりにかかわるさまざまな団体に参画していただきたい、との答弁があったのであります。 次に、歳出について申し上げます。１款議会費は242万6000円の減額で、旅費の整理が主なものであります。 次に、２款総務費中、１項総務管理費は4272万5000円の追加、２項徴税費は130万4000円の追加、３項戸籍住民基本台帳費は574万6000円の追加、５項統計調査費は13万円の減額、６項監査委員費は21万5000円の減額で、この主な内容は、合併補助事業として繰越明許費に追加されている、ＩＰ電話設置事業費、税外収入収納システム開発費の計上と市税賦課費の減額であります。 審査の過程において、ＩＰ電話の設置に伴う災害時の対応について触れられ、当局から、この電話はインターネット回線を利用するもので、交換機と電話機の交換が必要となるが、これにより通信費が月額12万円削減できるほか、交換業務の廃止も考えられる。災害時での対応としては、優先電話となっている現在のアナログ回線を残すこととしているほか、停電時には蓄電器や発電機が活用できるように準備している、との答弁があったのであります。 また、きみまち恋文基金積立金に関し、きみまち恋文事業について触れられ、当局から、きみまち恋文コンテストは平成16年度から休止している。事業再開には大きなエネルギーと財源が必要になる。これまでの取り組みを検証し、検討してみたい、との答弁があったのであります。 また、市民サービスセンター開設事業費に関し、契約内容と今後の継続性について質疑があり、当局から、ジャスコとのテナント契約の期間は３年であり、更新についての考えは示されていない。短期入居を考えていないことから、長期となるよう交渉しており、内容を確かめて契約する、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、５項災害救助費は５万円の追加であります。 次に、９款消防費は2250万円の追加で、消防団員活動服等統一事業費（合併補助事業）及び上水道消火栓新設事業費（合併補助事業）の計上が主なものであります。 審査の過程において、消防水利の確保について触れられ、当局から、今回新設される消火栓のほか防火水槽など、多くの施設があるが、これらの施設・設備をすべて直営で管理するということは難しいので、消防団員や消防ＯＢ等のボランティアを募って消火栓の塗装を実施したところもある。今後も地域の方々に呼びかけて、協力を得ながら水利確保に務めたい、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は1010万7000円の減額で、長期債元金及び長期債利子の減額であります。 次に、13款諸支出金は３万3000円の減額であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、文教民生委員長 畠 貞一郎君。 （文教民生委員長 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆15番（畠貞一郎君） 議案第27号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出２款総務費中、７項国民体育大会費は1141万8000円の減額で、この内容は、国体準備費の減額であります。 次に、３款民生費中、１項社会福祉費は2839万1000円の減額、２項児童福祉費は4451万円の追加、３項生活保護費は4811万8000円の追加、４項国民年金費は44万6000円の減額で、この主な内容は、保育所施設整備費補助金の計上、福祉医療費、生活保護費の追加と知的障害者施設訓練等支援費、高額療養費等資金貸付金の減額であります。 次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は254万8000円の追加で、この主な内容は、常盤診療所移転事業費の追加と予防接種費の減額であります。 審査の過程において、常盤診療所の移転時期について触れられ、当局から、現在、設計を整えており、保健所の許可を得てから保育所の変更転用申請を国に提出する。その後、転用許可がおり次第工事に着手するが、保育所の業務を行いながらの改装工事になることから、移転時期は遅くなるものと考えている。工事の実施に当たっては、保育所とも協議しながら進めていきたい、との答弁があったのであります。 次に、10款教育費は、3091万3000円の減額で、この主な内容は、二ツ井統合小学校基本設計委託費、教育用コンピュータ整備事業費及び陸上競技場整備事業費の追加と浅内小学校外構等整備事業費等、すこやか子育て支援事業費及び二ツ井公民館アスベスト対策事業費の減額であります。 審査の過程において、奨学金選考委員会の開催時期について質疑があり、当局から、奨学金の選考委員会は、毎年、各学校の合格発表を確認した後の４月末に開催している。選考された奨学生には４月分にさかのぼって支給しているが、これによって支障があったとの話は聞いていない、との答弁があったのであります。 また、学校体育連盟等補助金の減額の理由について質疑があり、当局から、この補助金は全県中学校総合体育大会等への選手、監督等の派遣費で、主な減額理由は、大会開催会場の確定による旅費の減額である、との答弁があったのであります。 また、学校建設費での入札差金について質疑があり、当局から、それぞれ設計を組んで入札に臨んでいる。二ツ井統合小学校用地の不動産鑑定業務についても、公共事業にかかわる不動産鑑定報酬基準に基づいて設計したもので、これらの入札結果については、各業者の努力によるものであると考えている、との答弁があったのであります。 また、遠距離通学の補助について、学校の統合等に関係なく今後も支援を継続していくのか、との質疑があり、当局から、統合等に関係なく、市単独で遠距離通学の支援を行いたい、との答弁があったのであります。 また、二ツ井中学校耐震診断事業と今後の予定について質疑があり、当局から、この事業は合併補助事業で行うもので、19年度に繰越明許して耐震診断を行い、20年度で改修する予定となっている。その他の学校については、向能代小学校、第三小学校、鶴形小学校があるが、どこを先に改修するかまだ決まっていない状況であり、今後、教育委員会、市と協議しながら、優先順位や耐震診断事業、大規模改修事業などの実施手法について決めていきたい、との答弁があったのであります。 また、木造校舎などで耐震性に心配な学校はないのか、との質疑があり、当局から、木造校舎は、第四小学校、日影小学校、二ツ井小学校、仁鮒小学校、切石小学校の５校あるが、それぞれ改築、統合を予定しており、影響、心配はない、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中７項国民体育大会費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、環境産業委員長 飯坂誠悦君。 （環境産業委員長 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） 議案第27号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は1048万7000円の増額、３項清掃費は1332万1000円の増額で、この主な内容は、斎場改修事業費、ごみ収集処理体制整備事業費の追加と、ごみ処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金の減額であります。 審査の過程において、斎場改修事業費にあるバグフィルターろ布等部品交換は定期的な交換なのか、との質疑があり、当局から、設備によっては年次計画で行うものもあるが、毎年保守点検等を実施しており、点検等の結果も踏まえバグフィルターを更新するものである。また、中央監視室タッチパネルについては年数が経過し、部品交換では対応できないため、タッチパネルそのものを更新するものである、との答弁があったのであります。 これに関連して、斎場の外壁の傷みが著しいことについて触れられ、当局から、必要な計画を立てて対処していきたい、との答弁があったのであります。 また、ごみの分別収集方法は20年４月に統一する予定となっているが、同時に開始されるその他プラスチック類の収集方法は検討しているのか、との質疑があり、当局から、指定ごみ袋により週１回、可燃ごみステーションから収集する方式で進めたいと考えており、新たに塵芥車を２台購入する予定としている。市民に対しては冊子等を作成し、周知徹底に努めたい、との答弁があったのであります。 これに関連して、塵芥車とダンプを比較検討した経緯について触れられ、当局から、車両価格では塵芥車はダンプのおおよそ倍となるが、収集形態を考慮すれば、塵芥車の方が効率的であると判断した、との答弁があったのであります。 また、その他プラスチック類の圧縮梱包施設の整備について質疑があり、当局から、その他プラスチック類の圧縮梱包施設の確保に当たっては、市の行財政改革の方針を踏まえるとともに、民間により設置・運営が行われている類似施設の実例などから、設備・運営とも民間にお願いすることとし、公募によって業者を選定したいと考えている。また、１品目１施設での処理が原則とされているが、ビン及びペットボトルの処理は現在、合併により暫定的に２カ所で処理していることや市が設置したリサイクルセンターの設備は老朽化が進んでいる。その中で新たにその他プラスチック類の圧縮梱包施設を整備しなければならないため、既存施設の再編も視野に入れ検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、民間に委託した場合、収集したその他プラスチック類の引き渡しの確実性について質疑があり、当局から、日本容器包装リサイクル協会への入札により決定した再商品化事業者が引き取りを行うものであり、確実な引き渡しがされるものと考えている、との答弁があったのであります。 また、日影沢最終処分場の状況について触れられ、当局から、日影沢最終処分場の新処分場については平成６年４月に供用開始し、埋め立て容量が11万2000立方メートルで、17年度末において残容量が約５万1000立方メートルとなっている。埋め立てが約10年後には完了する見通しである。新たな最終処分場の確保については能代市一般廃棄物処理基本計画の中で検討していくことになる、との答弁があったのであります。 これに関連して、最終処分場は広域的にとらえることが大事ではないか、との質疑があり、当局から、日影沢最終処分場には南部清掃工場の燃え殻や北部粗大ごみ処理工場から排出される破砕残渣が埋め立てられていることも考慮して、広域的にとらえていくことが望ましいという考えを持っている。今後、能代山本広域市町村圏組合及び関係町と協議していきたい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費は60万円の減額で、この内容は、雇用支援対策事業費の減額であります。 審査の過程において、若年者安定雇用促進奨励金の交付件数の減少について質疑があり、当局から、市独自の奨励金であり、さまざまな機会を通じてハローワーク能代とも連携してＰＲに努めているが、この奨励金を活用して雇用する事業主が少なくなったと考えている、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は2799万9000円の減額で、この主な内容は、平成17年度豪雪災害による農業施設復旧等支援事業費補助金、松くい虫対策事業費の減額であります。 審査の過程において、高能率生産団地路網整備事業費の種団地分を繰越明許費とした理由について質疑があり、当局から、種団地は入り口が狭隘で工事用資材の運搬路の利用に当たり、地元との調整に時間を要した。土工事は終了しているが冬期間に入りコンクリート舗装工に着手できないため翌年度に繰り越すもので、19年７月までに完成する予定である、との答弁があったのであります。 また、松くい虫対策事業費を減額する理由について質疑があり、当局から、松くい虫対策事業は実績補助となっており、請負差額分を減額するものである。18年度では松林現況調査は当初150ヘクタール見込んだのに対し14.62ヘクタールの増、伐倒駆除は1135立方メートルに対し29.85立方メートルの減、薬剤散布は99ヘクタールに対し1.34ヘクタールの減となっている、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は81万4000円の減額で、この主な内容は、地方バス路線等維持費補助金、中小企業融資斡旋等事業費の追加と、能代工業団地管理業務委託費、観光宣伝費の減額であります。 審査の過程において、「秋田スギの温もり」補助金の減額はＰＲ不足でないか、との質疑があり、当局から、今年度の実績件数は２月末現在で29戸となっており、16年度は32戸、17年度は34戸で、おおむね30～35戸で推移している。50戸に満たない要因としては住宅建築着工戸数が伸び悩んでいることが考えられる。昨年９月からは外装材も対象とし、周知に努めているが、設計者や工務店などが積極的にＰＲしていくよう指定事業所とともに県の補助事業とのタイアップも含めて話し合っていきたい、との答弁があったのであります。 また、商業活性化総合支援事業費で県の枠がなかったことに触れられ、当局から、県では予算の範囲内で申請を受け付けており、合併により本市の18年度予算が６月であったため、他市より出おくれたことが県の予算枠の獲得に至らなかったと考えている。市に対して18年度は２件の申請があったが、このうち１件は県に打診した時点で既に県の予算がなかったので、支援することができなかった。今後、県とも十分連携し、支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化基本計画の認定によらないで活性化に取り組むことは難しいと考えるが、市の方針は国の流れに逆らったやり方になっていないか、との質疑があり、当局から、地域の主体的な判断により今後のまちづくりについて選択できる部分があると理解している。現在の能代市の状況は農振計画変更の手続を進めており、内閣総理大臣の基本計画認定は相当厳しいものと認識しているが、認定によらない支援制度の活用も可能と考えており、必ずしも基本計画が認定されなければ中心市街地の活性化事業ができないとは考えていない、との答弁があったのであります。 また、観光パンフレットの印刷製本費で入札差金を減額しているが、低価格化が事業者の圧迫になっていないか、との質疑があり、当局から、当初、旧能代市で納入実績のある事業者の見積もりを参考に関係予算を計上し、公開調達により入札して決定している。公開調達の際に示した条件や質的な要素も満たしており問題はないと考えている、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費中、４項港湾費は300万円の追加で、この内容は、能代港改修事業費負担金の追加であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、５款労働費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費中４項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、建設委員長 高橋孝夫君。 （建設委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） 議案第27号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中４項簡易水道費は691万4000円の減額で、この内容は簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金と簡易水道事業特別会計への繰出金の減額であります。 次に、８款土木費中１項土木管理費は351万6000円の減額、２項道路橋りょう費は1192万6000円の減額、３項河川費は46万2000円の減額、５項都市計画費は3054万1000円の減額で、この主な内容は、谷地鳥屋場線道路維持費、中川原地区及び向能代地区整備事業費、橋りょう架替事業費及び下水道事業特別会計への繰出金の減額と除雪車購入費の追加であります。 審査の過程において、浄化槽整備事業の手法である、能代地域で行っている個人設置型と二ツ井地域で行っている市町村設置型の今後の進め方について質疑があり、当局から、これから生活排水処理構想を見直すが、公共下水道計画の区域内では、市町村設置型は対応できないことから、個人設置型とし、また、公共下水道計画区域外の整備については、農業集落排水事業と浄化槽整備事業の選択肢があるが、今のところ結論は出していない、との答弁があったのであります。 また、公共下水道計画の区域外に関して個人設置型と市町村設置型の統一は考えているのか、との質疑があり、当局から、個人設置型と市町村設置型の個人負担分で整合性がとれていない状況であり、今後方向性を示さなければならないと考えている。平成21年度までには生活排水処理構想を見直したい考えであり、二ツ井地域協議会と協議し、理解を得ながら進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、道路台帳補正業務等委託について質疑があり、当局から、二ツ井地域の道路台帳については、平成14年度以降の分が整理されていなかったので、18年度の分を含めて整備している。また、毎年の道路台帳の補正については、議案として市道認定を受けた後、補正により対応している、との答弁があったのであります。 また、除雪ローダー２台及び凍結抑制剤散布機１台の更新はなぜこの３月の補正なのか、との質疑があり、当局から、合併補助事業の趣旨に沿った除雪計画を策定した中で認められたもので、これらの機械は発注してもすぐ購入できない事情もあり、来期の降雪期に合わせて購入を予定している、との答弁があったのであります。 また、中川原橋概略設計業務等委託料について質疑があり、当局から、中川原にかかる橋は耐用年数が迫っていることなどにより、平成17年度から耐久調査を行い、調査結果に基づきかけかえる方向で進めている。今回減額する委託料については、当初単独事業として取り組むこととしていたが、地方道路整備臨時交付金制度の運用改善が図られ、財源確保にめどがたったことにより、平成18年度分の委託料もあわせて平成19年度で対応することにしたものである。また、かけかえに当たっては、現在の橋の状況を考慮し、事業期間を平成22年度までの４年間と見込んでいるが、仮設道路及び仮設の橋を整備するなどして、事業を進めたい、との答弁があったのであります。 また、入札制度について、最低制限価格の導入等は考えているのか、との質疑があり、当局から、低入札価格調査制度を導入済みであるが、国等の動向を見ながら入札参加審査会で導入等について検討する必要があると考えている、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は1215万8000円の減額で、この内容は、補助道路河川災害復旧事業費及び単独分の道路河川災害復旧事業費の減額であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中４項簡易水道費、８款土木費中１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費、５項都市計画費、11款災害復旧費はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま各委員長報告の案件は、各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の案件は、各委員長報告のとおり決しました。
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△総務企画委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第15、議案第２号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備について、日程第16、議案第３号能代市副市長の定数を定める条例の制定について、日程第17、議案第４号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、日程第18、議案第５号能代市特別職報酬等審議会条例の一部改正について、日程第19、議案第６号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、日程第20、議案第７号能代市消防団条例の一部改正について、日程第21、議案第８号能代市職員の給与に関する条例の一部改正について、日程第22、議案第９号能代市史（旧能代市）の編さんに関する条例の制定について、日程第23、議案第10号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更について、日程第24、議案第11号能代市犯罪被害者等支援条例の制定について、日程第25、議案第12号辺地に係る総合整備計画について、日程第26、議案第13号辺地に係る総合整備計画について、日程第27、議案第47号平成19年度能代市浅内財産区特別会計予算、日程第28、議案第48号平成19年度能代市常盤財産区特別会計予算、日程第29、議案第49号平成19年度能代市鶴形財産区特別会計予算、日程第30、議案第50号平成19年度能代市檜山財産区特別会計予算、日程第31、総務企画委員会に付託した陳情２件、整理番号第21号及び第22号、以上を議題といたします。総務企画委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 原田悦子さん。 （総務企画委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） ただいま議題となりました案件に対する総務企画委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第２号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備についてでありますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、関係条例を整備しようとするものであります。 審査の過程において、助役から副市長に切りかわることによって、職務権限は変わるのか、との質疑があり、当局から、新たな副市長制は、住民ニーズが多様化する中で、地方分権の受け皿として自治体の政策能力を高めるため、市長が政策決定に専念できるよう、市長の補佐役としての副市長に政策執行の権限の一部を委任するもので、委任事項は告示されることになっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号能代市副市長の定数を定める条例の制定についてでありますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴い、副市長の定数を定めようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号能代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、職員の休息時間を廃止しようとするものであります。 審査の過程において、関係労働組合と話し合いはしているのか、との質疑があり、当局から、さきの交渉の中で、基本的には休息時間が機能していない実態から、やむを得ないとの了承を得ている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第５号能代市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてでありますが、本案は、特別職報酬等審議会の所掌事項及び委員の任期を改めようとするものであります。 審査の過程において、審議会を毎年開催する理由と諮問のあり方について質疑があり、当局から、これまでは報酬等の見直しで条例改正が必要な場合のみ開催してきたが、さきの特別職報酬等審議会から「報酬改定の有無にかかわらず、定期的に開催していただきたい」との要望が出されているので、他市の状況等も見ながら、定期的に開催したいと考え、提案したものである。この会議は諮問・答申という形で審議していただいているが、据え置く場合でも資料等に基づき、その年度年度における市の考え方を示すことによって、報酬等の状況把握や理解を深めていただくということが趣旨である、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、特別職の職員で非常勤のものの報酬の額の改定等をしようとするものであります。 審査の過程において、報酬額について、率によって３年の緩和措置ということであるが、高いものは特殊な理由があるのか、また、平均の考えについて質疑があり、当局から、他市では会長とか委員長職を設けていないので高い。また、平均の考えは、県内新市を検討したところ、それほどの差がなかったので秋田市と当市を除いた平均値で考えた、との答弁があったのであります。 また、これに関連して、平均以下について質疑があり、当局から、行政改革、コスト削減が大前提になっているので据え置きとした、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号能代市消防団条例の一部改正についてでありますが、本案は、消防団員の報酬額及び費用弁償を改定するものであります。 審査の過程において、二ツ井消防団の費用弁償が特に下がるという印象があるが、団員不足ということもあり士気に影響はないか、との質疑があり、当局から、旧能代市と旧二ツ井町の災害出場等に係る費用弁償については、理解は得られていると思っているが、遭難者の捜索に関する手当については、早急に詰めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第８号能代市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、国家公務員の給与改定に準じ、配偶者を除く３人目以降の扶養手当を引き上げるとともに、管理職手当を各級に応じて定額化しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第９号能代市史（旧能代市）の編さんに関する条例の制定についてでありますが、本案は、旧能代市の市史を編さんしようとするものであります。 審査の過程において、これまでの発刊部数と在庫数及び今後の活用等について質疑があり、当局から、資料編と特別編を合わせて9,000部を発行しているが、そのうち3,663部、40.7％が在庫になっている。保存状態は悪くないと考えており、さまざまな機会をとらえてＰＲに努めている。今後、通史編が発刊された際には、関連する資料編についても、セットで求めていただくようお願いしていきたい、との答弁があったのであります。 また、編さん委員会と編集委員会の関係と総体的な事業の考え方について質疑があり、当局から、編さん委員は事業全体の考え方をまとめていただき、編集委員の方々にはテーマに沿って資料収集と執筆等、発刊作業をしていただくことになる。これまでは編さん委員会に編集委員長のほか、元報道関係者、有識者、さらには教育長、総務部長がメンバーとなっていた。この議案が通れば、早い機会に編さん委員の人選を行い、５年間で３巻の発刊を基本に具体的な進め方について意見を伺いたいと考えている。職員等の体制としては旧能代市のものを参考に、総務部の所管とし、職員は室長を含めて２名と嘱託、パート等で６人体制を予定している。なお、懇談会の中では近・現代の扱いと旧二ツ井町史についても検討すべきではないかとの意見もあったが、それらについては５年後の後期計画の中で、財政事情も見ながら検討する方向で引き継いでいきたい、との答弁があったのであります。これに対し、編さん委員の人選に当たっては、さまざまな分野から意見をいただく必要があり、議会からの意見反映も考えられないか、との質疑があり、当局から、過去にも議員として２名参加されていた経緯があるので、十分検討させていただきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号秋田県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び秋田県市町村総合事務組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、秋田県市町村総合事務組合に秋田県後期高齢者医療広域連合を加入させること及び地方自治法の一部改正に伴う組合を組織する地方公共団体の数の増加及び組合規約の変更について関係地方公共団体と協議しようとするものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号能代市犯罪被害者等支援条例の制定についてでありますが、本案は、犯罪被害者等に対する市の支援等について定めようとするものであります。 審査の過程において、この条例の対象となるケースは何件あるのか、との質疑があり、当局から、見舞金の支給対象となるのは凶悪犯罪などの被害者である。親族間の犯罪などには見舞金は支給しない。16年から18年度を見れば、対象となる可能性のあるものが能代署管内では年に数件ある。条例が制定されれば警察と連携して見舞金の支給対象になるかどうか把握することになる、との答弁があったのであります。 また、国にもこのような制度があるのか、との質疑があり、当局から、国にも犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律があり、給付制度がある。これとは別に市では見舞金を支給するものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号辺地に係る総合整備計画についてでありますが、本案は、山谷辺地に係る総合整備計画を定めようとするものであります。 次に、議案第13号辺地に係る総合整備計画についてでありますが、本案は、馬子岱辺地に係る総合整備計画を定めようとするものであります。 以上の２議案は一括して審査したのでありますが、審査の過程において、辺地の定義は、辺地度点数100点以上の地域ということだが、このほかに要件はあるのか、との質疑があり、当局から、辺地度点数のほかに５平方キロメートルに50人以上という人口要件がある、との答弁があったのであります。 また、これに関連して、条件が改善されれば、辺地から除外されるのか、との質疑があり、当局から、生活環境が改善されれば、辺地から除かれることもあるが、人口要件を満たさなくなった場合も除外される、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第12号、議案第13号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第47号平成19年度能代市浅内財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2054万7000円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産貸付収入及び財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費及び一般会計繰出金であります。 次に、議案第48号平成19年度能代市常盤財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ229万2000円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第49号平成19年度能代市鶴形財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ176万7000円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 次に、議案第50号平成19年度能代市檜山財産区特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ220万5000円と定めております。この主な内容は、歳入においては財産区基金繰入金であり、歳出では財産管理費であります。 以上の４財産区特別会計予算は、一括して審査したのでありますが、審査の過程において、各財産区の当初の基金残高について触れられ、当局から、平成19年度当初予算後の基金残高について、浅内財産区は１億4858万1000円、常盤財産区は3064万円、鶴形財産区は1341万2000円、檜山財産区は3632万4000円である、との答弁があったのであります。 また、浅内財産区から浅内小学校グラウンド整備事業費へ1800万円繰り出すことについて、17年度分との合計額と、管理会における意見等について触れられ、当局から、平成17年度では、学校備品購入として915万8000円を繰り出しており、合計では2715万8000円になっている。また、財産区管理会では地元の公共施設整備に奉仕したいということで決定したものである、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第47号、議案第48号、議案第49号、議案第50号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に陳情について申し上げます。 整理番号第21号公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきとの意見と、陳情項目の中で矛盾を感じることから不採択とすべきとの意見があり、採決したところ、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第22号安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が３項目に分かれております。このうち３の「消費税などの増税を行わず、大企業・大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うこと。」については、願意を妥当と認め採択すべきとの意見と、陳情の趣旨にそぐわないことから不採択とすべきとの意見があり、採決したところ、多数をもって採択すべきものと決定いたしました。この項目を除き他の項目は、願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした陳情のうち、整理番号第22号中１項及び２項に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第21号及び第22号について、御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、陳情整理番号第21号公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の確立を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第22号安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める意見書提出についてのうち、３の「消費税などの増税を行わず、大企業・大金持ち優遇税制を是正し、応能課税を行うこと。」について、起立により採決いたします。本事項に対する委員長の報告は採択であります。本事項は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本事項は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。 この際休憩いたします。午後１時会議を再開いたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
△文教民生委員長報告
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第32、議案第14号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正について、日程第33、議案第15号能代市養護老人ホーム条例の一部改正について、日程第34、議案第16号能代市立学校条例の一部改正について、日程第35、議案第51号平成19年度能代市
国民健康保険特別会計予算、日程第36、議案第52号平成19年度能代市
老人保健医療特別会計予算、日程第37、議案第53号平成19年度能代市介護保険特別会計予算、日程第38、文教民生委員会に付託した請願陳情２件、整理番号第25号、継続審査中の整理番号第17号、以上を議題といたします。文教民生委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。文教民生委員長 畠 貞一郎君。 （文教民生委員長 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆15番（畠貞一郎君） ただいま議題となりました案件に対する文教民生委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第14号能代市在宅障害者支援施設条例の一部改正についてでありますが、本案は、障害者自立支援法の施行に伴い、施設で実施する事業を変更しようとするものであります。 審査の過程において、この条例改正にかかわる具体的な事業実施はいつごろになるのか、との質疑があり、当局から、４月１日から事業は実施していくことになる。精神障害者に対する実施事業の課題等については、６月ころ設置予定の地域自立支援協議会の中で必要事業の精査や各団体との連携などについて相談しながら、事業内容を充実させていきたい、との答弁があったのであります。 また、地域自立支援協議会では、障害者の雇用を拡大することも含めて協議するのか、との質疑があり、当局から、地域自立支援協議会には、県、ハローワーク等の行政関係機関や医療関係者、各障害者団体、障害者雇用を積極的に進めている事業所等から、10人から15人ほど委員として入ってもらい、地域の障害福祉を広範に協議することとしている。雇用拡大については、能代市障害者福祉計画の中でも障害者の
地域移行の目標数値を設定しており、就労訓練と
地域移行の課題にどう取り組むかが重要と考えている。また、現在ある能代山本地区移行支援ネットワーク会議とも連携を図り、雇用の拡大に努めていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号能代市養護老人ホーム条例の一部改正についてでありますが、本案は、養護老人ホームの管理を指定管理者に行わせようとするものであります。 審査の過程において、指定管理者の指定はいつごろを予定しているのか、との質疑があり、当局から、平成20年４月からの指定に向けて準備を進めていく。現在の状況では、６月か７月ころから公募を開始し、その後順次選定作業を行い、12月定例会に議案を上程するスケジュールを考えている、との答弁があったのであります。 また、これに関連して、隣接する施設の指定管理者指定のスケジュールはどうなるのか、との質疑があり、当局から、養護老人ホームと緑町デイサービスセンター、グループホームは一体管理することが望ましいと判断している。この施設も含めて現在直営で行っている他のデイサービスセンター等についても、同じスケジュールで指定に向けた作業を進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、前回の指定管理者の指定では、手続上、市に瑕疵がないとされているが、今後の指定管理者の指定に当たっては、その時との整合性をもって慎重に対応するべきであるが、その考えはどうか、との質疑があり、当局から、前回の経緯を踏まえ、慎重に対処していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第16号能代市立学校条例の一部改正についてでありますが、本案は、日影小学校を廃止し、向能代小学校に統合するとともに、二ツ井小学校、富根小学校、仁鮒小学校及び切石小学校を廃止し、新たに二ツ井小学校を設置しようとするものであります。 審査の過程において、廃止される小学校のこれまでの資料や伝統・栄光の取り扱いはどのようになるのか、との質疑があり、当局から、法律で保管が定まっている指導要録等の資料は、二ツ井地域の小学校の分は、統合になる新しい二ツ井小学校、日影小学校の分は、統合先である向能代小学校で保管することになる。また、これまでの学校の伝統・栄光の記録等についても、それぞれ統合先の学校にきちんと保管していきたい、との答弁があったのであります。 また、学校の統合等により通学区域に変更はあるのか、との質疑があり、当局から、学区については、当分の間は現行のままと考えている。今後、再編等の検討が必要となれば、その時点で考えていく、との答弁があったのであります。 また、廃止後の学校施設の利活用について質疑があり、当局から、地域の希望、要望を聞きながら、これから利活用を考えていく、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第51号平成19年度能代市
国民健康保険特別会計予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ74億8250万6000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6849万1000円とし、事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を４億円と定めております。事業勘定の主な内容は、歳入では国民健康保険税のほか、国及び県負担金、療養給付費等交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では療養給付費及び高額療養費、老人保健拠出金、共同事業拠出金の計上であります。直営診療施設勘定の主な内容は、歳入では外来収入のほか、一般会計繰入金の計上で、歳出では施設管理費及び医業費の計上であります。 審査の過程において、今後の国民健康保険特別会計の見通しについて質疑があり、当局から、19年度の見通しについては、被保険者数は、ほぼ横ばいの状況になると推計している。また、１人当たりの医療費は、年々右肩上がりで伸び続けている状況であり、保険給付費は18年度に比べ5.6％の増を見込んでいるが、現在の推計では、19年度は国保税の大幅な落ち込みや医療費の急激なかかり増しがなく、国、県の交付金等が例年通りであれば、厳しい状況ではあるが、能代地域、二ツ井地域とも税率を引き上げなくても会計を維持できると見込んでいる。19年度以降については、20年度に後期高齢者医療制度が創設され、75歳以上の人が国保から脱退することにより、歳入歳出で影響を受けることになるため20年度では見直しが必要になると考えている。また、現在、能代地域と二ツ井地域では、20年度まで不均一課税となっているが、75歳以上の人が脱退することにより二ツ井地域の資産割の部分で、かなり影響を受けるのではないかと考えており、賦課方式や不均一課税のあり方についても検討しなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、税額の激変緩和措置について質疑があり、当局から、19年度の税額試算では、能代地域と二ツ井地域では医療分で9500円ほどの開きがあり、21年度で統一するとなると二ツ井地域の人はかなりの負担増になる。20年度には後期高齢者医療制度の導入で税率の見直しが必要な状況となるので、このことについても検討していくことになる、との答弁があったのであります。 また、財政調整基金について質疑があり、当局から、現在の見込みでは財政調整基金を取り崩さなくても、19年度は乗り切れると考えており、財政調整基金の18年度末の見込み残高は8734万7000円となっている、との答弁があったのであります。 また、医療費通知は義務づけられているのか、との質疑があり、当局から、医療費の適正化のために実施するよう、国、県から指導されており、その指導に従って実施している。費用については、県から財政調整交付金で支援措置がされている、との答弁があったのであります。 また、資格証明書、短期被保険者証の発行状況と市の取り組みについて質疑があり、当局から、19年２月末現在、資格証明書の発行件数は117件で18年10月より20件減少している。また、短期被保険者証も２月末現在867件で、35件減っている。市としては、特別な事情の届け出の提出や納税相談などを推進し、できるだけ短期被保険者証に移行できるように努めている、との答弁があったのであります。 また、国保会計の運営に影響を与えているのは医療費の上昇であると思われるが適正運営を行うための国等の動きはあるのか、との質疑があり、当局から、国では、診療報酬改定、保険財政共同安定化事業の創設、後期高齢者医療制度の創設など医療制度改革を行っているが、国民健康保険の加入者は高齢者や低所得者層が多いという根本的な問題は残っていると認識している。国保会計の適正運営については、国に対して財政支援措置の拡大、社会保険との一本化など、引き続き要望していかなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第52号平成19年度能代市
老人保健医療特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ71億7470万円と定めております。この主な内容は、歳入では医療費交付金、国及び県医療費負担金、一般会計繰入金の計上で、歳出では医療給付費、医療費支給費の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第53号平成19年度能代市介護保険特別会計予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ47億3481万円、介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億2163万8000円とし、保険事業勘定における一時借入金の借入れの最高額を４億円と定めております。保険事業勘定の主な内容は、歳入では第１号被保険者保険料のほか、介護給付費負担金並びに交付金、地域支援事業交付金、一般会計繰入金の計上で、歳出では介護サービス等給付費の計上であります。介護サービス事業勘定の主な内容は、歳入では
居宅介護サービス費等収入の計上で、歳出ではデイサービスセンター及びグループホーム管理運営事業費の計上であります。 審査の過程において、地域密着型サービス事業の応募状況とその選考方法について質疑があり、当局から、応募状況については、現在、１事業者からの応募であるが、募集説明会には30事業者が来ていたことから、３月16日の応募期限までには相当数の応募があるものと予想している。選考方法については、募集要領の選考基準に従い、国の基準に適合しているか、地域事情への配慮のほか、当該事業に対する事業者の理念等についてヒアリングを実施し、総合的に判断して決定することになるが、選考過程の透明性確保の観点から、担当部課による１次選定の結果を「活力ある高齢化推進委員会」に報告し意見を聞いた上で、最終的に事業予定者を決定したいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、陳情について申し上げます。 陳情整理番号第25号最低保障年金制度の創設を求める意見書提出についての陳情は、願意を妥当と認め採択すべきとの意見と、消費税によらない、全額国庫負担による最低保障年金の創設は大変厳しく、現実的に不可能であることから不採択とすべきとの意見があり、採決したところ、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、継続審査中の請願について申し上げます。 請願整理番号第17号精神障害者の自立のための社会復帰施設実現を求めることについての請願は、社会復帰施設の必要性は感じているが、能代市障害者計画との整合性や他都市の現状などをさらに調査した上で判断する必要があることから、継続審査に付すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の陳情整理番号第25号最低保障年金制度の創設を求める意見書提出について、御異議がありますので、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
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△環境産業委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第39、議案第17号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正について、日程第40、議案第18号北秋田市周辺衛生施設組合規約の一部変更について、日程第41、議案第19号能代市商工業振興促進条例の一部改正について、日程第42、議案第20号能代市公設小売市場条例の廃止について、日程第43、議案第21号財産の無償譲渡について、日程第44、環境産業委員会に付託した請願陳情５件、整理番号第23号、第24号、第26号及び第27号、継続審査中の整理番号第20号、以上を議題といたします。環境産業委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。環境産業委員長 飯坂誠悦君。 （環境産業委員長 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） ただいま議題となりました案件に対する環境産業委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第17号能代市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部改正についてでありますが、本案は、二ツ井大沢ごみ処理場へのごみの搬入を停止することに伴い、二ツ井地域の粗大ごみ処理に係る一般廃棄物処理手数料の額及び徴収方法について定めようとするものであります。 審査の過程において、附則において当分の間旧二ツ井町の区域に適用しないとあるが、この当分の間とはいつまでを考えているのか、との質疑があり、当局から、ごみ処理については合併協議において２年をめどに統一することとしていることから、平成20年３月31日までの期間を想定している、との答弁があったのであります。 また、未使用の大沢ごみ処理場の廃棄物処理場使用許可証の取り扱いについて質疑があり、当局から、大沢ごみ処理場へのごみの搬入停止に関する住民説明会や広報、窓口等で今年度中に使用するよう周知しているが、４月以降の取り扱いについては今後具体的に詰めていくことになるが、購入者に不利益とならないよう対応を検討している、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第18号北秋田市周辺衛生施設組合規約の一部変更についてでありますが、本案は、地方自治法の一部改正に伴う当該組合規約の変更に関する関係地方公共団体との協議について、議会の議決を求めるものであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号能代市商工業振興促進条例の一部改正についてでありますが、本案は、工場等の新設等に対する奨励措置の対象を拡大しようとするものであります。 審査の過程において、業種を特定せず、市長が規則で定めるとした理由は何か、との質疑があり、当局から、企業誘致に関しては地域間競争が激しく、条例で特定できない新たな業種に対しても柔軟かつ迅速に対応するためである、との答弁があったのであります。 また、過去に雇用奨励金等を受けた後、数年で撤退した企業があった。継続性の判断材料や奨励措置がむだにならないような対応について質疑があり、当局から、企業誘致に関しては信用調査機関の資料等により当該企業の営業状況等について確認しながら進めている。県とも連携しながら、継続的に事業活動ができる企業の誘致に努めていきたい、との答弁があったのであります。 これに関連して、誘致企業が撤退した場合に助成金の返還を求めるような措置を条例等で定める考えはないか、との質疑があり、当局から、誘致企業によるさまざまな効果が期待され、その効果が市に十分還元されない状態で撤退されることが一番懸念されるところではあるが、他都市の例を見ても撤退時に関しての規定は見当たらず、条例等で規定することは難しいと考えている。市としては地元に定着し、事業を継続してもらうことを念頭に置き、企業に対してもその旨を伝えていきたい、との答弁があったのであります。 また、能代工業団地へは事業内容に販売を伴う場合は進出できないのか、との質疑があり、当局から、能代工業団地は県の管理であり、県の基準により進出できる業種が定められている。卸売業は対象になっているが小売業は対象外であり、市としては多くの企業が進出できるような対応を県に働きかけていきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号能代市公設小売市場条例の廃止についてでありますが、本案は、公設小売市場を能代市公設小売市場協同組合に移管するため、条例及び市場事業特別会計を廃止しようとするものであります。 審査の過程において、移管することについて店舗使用者は全員納得しているのか、との質疑があり、当局から、協同組合との協議の中で全員がその意向である、との答弁があったのであります。 また、施設整備ついて触れられ、当局から、今年度において屋根と扉の補修のほか、天井の補強と空調設備工事を行っている、との答弁があったのであります。 また、今後、固定資産税はどうなるのか、との質疑があり、当局から、当該土地は市有地のほか民間会社の所有地で、民間会社の土地については協同組合が直接契約をすることになり、市有地については今後は貸し付けることになる。また、建物については固定資産税の対象となる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号財産の無償譲渡についてでありますが、本案は、公設小売市場の建物を無償譲渡しようとするもので、譲渡の相手方は、能代市元町10番９号、能代市公設小売市場協同組合 理事長 笠井 環。譲渡する日は平成19年４月１日であります。 審査の過程において、民間移管後も「公設」という名称は使われるのか、との質疑があり、当局から、協同組合としては公設市場という名称が市民に浸透していることから、今後も使用したいとのことである。漢字での表記ではなくカタカナやひらがなでの表記も検討されているが、市の設置施設との誤解を招かないよう協同組合と協議していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、請願陳情について申し上げます。 まず、整理番号第23号地域別最低賃金の引き上げと最低賃金制度の改正を求める意見書提出についての陳情は、陳情項目が３項目に分かれております。このうち１の「現行の最低賃金制度の周知徹底・監督体制を拡充するとともに、最低賃金法違反を厳しく取り締まること。」については願意を妥当と認め採択すべきものと決定いたしました。この項目を除き他の項目は、中小企業や地方の状況を考慮すると、その実現は極めて困難であることから不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第24号労働法制の改善を求める意見書提出についての陳情は、労働基準監督官の増員や登録型派遣の原則禁止、賃金・労働条件等の均等待遇を明記すること、また、恒常的業務への就労は期限の定めのない雇用とすることについては現状にそぐわないことから不採択とすべきものと決定いたしました。 次に、整理番号第26号日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡ交渉の中止とＦＴＡ、ＥＰＡ促進路線の転換を求める意見書提出についての請願は、整理番号第27号日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書提出についての請願と内容が同趣旨であることから、一括して審査したのでありますが、整理番号第26号の請願は、願意は理解できるものの、国際社会において交渉そのものを中止することは我が国が孤立化しかねないことから不採択とすべきものと決定いたしました。また、整理番号第27号の請願は、願意を妥当と認め採択すべきもと決定いたしました。 次に継続審査中の陳情について申し上げます。 整理番号第20号（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店の早期実現についての陳情は、項目１に関してはその手続が進められており、審議に値しないと考えるが、願意は理解できることから採択すべきとの意見と、２月９日の全員協議会でシミュレーションが示されたが、関係団体への再度の説明会を開催することなく、２月13日に農業振興地域整備計画変更の手続を進める市長判断がされたことは、陳情整理番号第19号（仮称）イオン新能代ショッピングセンターに係る説明と意見をくみ取ることについてを採択した議会を軽視するものであり、まことに遺憾である。関係団体へ説明責任を果たすことが先決であることから、早期実現を求める本陳情は不採択とすべきであるとの意見があり、採決したところ採択、不採択が同数となりましたので、委員長において不採択とすべきものと決定いたしました。 なお、採択すべきとした請願陳情の、整理番号第23号中１項、整理番号第27号に関し、意見書提出の議会議案を提出しておりますので、よろしくお願いいたします。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。11番渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） 環境産業委員長にお尋ねいたします。ただいまの継続審査となっておりました陳情整理番号第20号（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店の早期実現について、ただいまの報告ですと可否同数となり委員長において不採択にしたとの報告でありました。ですが、不採択とすべき理由として、農業振興地域整備計画の変更手続を進める市長判断は、議会軽視であると同時に、変更手続を進めることに対しての説明責任を果たしていないと理由を上げられました。このことは市長の執行権への意見であり、また、行政執行上の手続の問題だと考えます。このことに対する説明の要請ならまだしも、そのことを出店の早期実現の陳情を否とする理由にすることは大変理解に苦しむものと考えます。出店の早期実現という陳情者の願意に対しては、全くこたえていないと思います。市長の執行権や行政の執行の手続に対して不満があることをもって、陳情者の願意をほごにすることはいかがなものでしょうか。出店の早期実現の陳情に対してどのような議論があったのかお答えください。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午後１時３２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３４分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番渡辺優子さんの質疑に対する環境産業委員長の答弁を求めます。８番飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 渡辺議員にお答えいたします。意見は以上の二つでございました。それ以上はありません。
○議長（藤原良範君） 11番渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） どのような議論があったのかをお尋ねしたのですけれども、関係団体への説明責任を果たすことが先決ということは、当局、市長に対する要請だと思います。陳情者には全く関係のないことで、陳情者に対する説明理由にはならないのではないでしょうか。もう一度お伺いいたします。出店の早期実現の可否について、全く議論がなされなかったのかをお答えください。
○議長（藤原良範君） ８番飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 全くありませんでした。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。17番小林秀彦君。
◆17番（小林秀彦君） まず、整理番号第23号地域別最低賃金の引き上げと最低賃金制度の改正を求める意見書提出についての陳情については、２と３の項目についても採択すべきものとして討論をいたします。憲法第25条では健康で文化的な最低限度の生活を営む権利をすべての国民に保障しております。また、労働基準法第１条でも「労働条件は、人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」と定めております。しかしながら、現在の最低賃金の実態はこうした法の趣旨を満たしていないと言わざるを得ません。最低賃金法を改正し、生計費原則を満たした最低賃金額の実現と全国一律の制度を基本としながら、地域経済の回復を図ることが大事であります。よって、２と３の項目についても、採択すべきものといたします。 次に、整理番号第24号労働法制の改善を求める意見書提出についての陳情については、採択すべきものとして討論をいたします。今、日本の経済は回復していると言われますが、この地域で全くその実感はありません。働く者の雇用不安は解消されず、低賃金や劣悪な労働条件により、ますます貧困の格差が広がってきております。労働者の地位向上と将来に希望を持って働ける職場とするために、法令遵守を徹底するとともに、不備な現行労働法制を改善し、安定雇用を創出する施策を実行することが何より必要であります。よって、整理番号第24号は採択すべきものといたします。 次に、整理番号第26号日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡ交渉の中止とＦＴＡ、ＥＰＡ促進路線の転換を求める意見書提出についての請願については、採択すべきものとして討論いたします。今、日本はオーストラリアとのＦＴＡ自由貿易協定、ＥＰＡ経済連携協定の交渉に入りますが、オーストラリアからの農林水産物への関税撤廃により、日本の農業に壊滅的な打撃を与えることが確実となります。オーストラリア農産物の関税撤廃による国内生産への影響について、農林水産省の資料から作成した試算によりますと、小麦、砂糖、乳製品、牛肉の重要品目の４品目だけで約7900億円の生産減の影響があります。まさに北海道農業、経済全体に壊滅的な影響を与えることになります。また、秋田県農業にも深刻な影響を与えることは必至です。そして日本の食料自給率をも引き下げていきます。よって、日本の農業と日本国民の食料の安全を危険にさらす日本とオーストラリアとのＥＰＡ交渉は中止すべきであります。よって、採択すべきものといたします。
○議長（藤原良範君） 以上で通告による討論は終わりました。他に討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。これをもって、討論を終結いたします。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の請願陳情整理番号第23号、第24号及び第26号、継続審査中の整理番号第20号について、御異議がありますので、順次採決いたします。 まず、陳情整理番号第23号地域別最低賃金の引き上げと最低賃金制度の改正を求める意見書提出についてのうち、２の「地方最低賃金の改定にあたっては、最低賃金法の趣旨に基づき、生計費原則に基づいて「健康で文化的な最低限の生活」が保障されるようにすること。時間額を1000円以上に引き上げること。」、３の「国民生活の最低保障（憲法第25条）の基軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化に結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を創設すること。」について、起立により採決いたします。以上の２項目に対する委員長の報告は不採択であります。以上の２項目は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、以上の２項目は委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情整理番号第24号労働法制の改善を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 この際、暫時休憩いたします。 午後１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時４８分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、請願整理番号第26号日本農業に甚大な打撃を与える日豪ＦＴＡ交渉の中止とＦＴＡ、ＥＰＡ促進路線の転換を求める意見書提出について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 次に、継続審査中の陳情整理番号第20号（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店の早期実現について、起立により採決いたします。本件に対する委員長の報告は不採択であります。本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。 ただいま決しました案件を除き、他の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△建設委員長報告
○議長（藤原良範君） 日程第45、議案第22号能代市
公共下水道長崎中継ポンプ場の建設工事委託契約の変更について、日程第46、議案第23号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、日程第47、議案第24号能代市下水道事業特別会計への繰入れについて、日程第48、議案第25号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて、日程第49、議案第26号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについて、日程第50、議案第42号平成19年度能代市
簡易水道事業特別会計予算、日程第51、議案第43号平成19年度能代市
下水道事業特別会計予算、日程第52、議案第44号平成19年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算、日程第53、議案第45号平成19年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算、日程第54、議案第46号平成19年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算、日程第55、議案第54号平成19年度能代市水道事業会計予算、以上を議題といたします。建設委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。建設委員長 高橋孝夫君。 （建設委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） ただいま議題となりました案件に対する建設委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、議案第22号能代市
公共下水道長崎中継ポンプ場の建設工事委託契約の変更についてでありますが、本案は、さきに議決を経た同工事委託契約について、設計額の変更及び入札により差金が生じたことなどから契約の変更をしようとするものであります。 審査の過程において、この委託契約の流れについて質疑があり、当局から、下水道工事の設計等の特殊工事については、法律に基づく資格要件があり、一定の実務経験者がいなければ発注が制限される。長崎中継ポンプ場の建設工事は特殊工事であり、市職員に有資格者がいないことから、有資格者を持つ日本下水道事業団と委託契約している。下水道事業団は市と協定を結び、工事の発注と施工監理等を行っている。また、市では事業団が発注する工事について、できるだけ地元への発注を要望しており、この長崎中継ポンプ場に係る建設工事費約３億6000万円のうち約２億3600万円が地元業者で受注している。あわせて下請についてもなるべく地元業者にということで要望している。また、今回の工事費中には事務費として5.3％で約2100万円が入っている、との答弁があったのであります。 また、有資格者を養成する方向性は持っていないのか、との質疑があり、当局から、事業団では工事設計、施工監理、会計検査の対応等を行っている。市では主に管きょ工事を行っており、毎年職員の研修を実施してきている。政令に定める資格の要件が厳しいことから当面は事業団委託により対応していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号能代市簡易水道事業特別会計への繰入れについて、議案第24号能代市下水道事業特別会計への繰入れについて、議案第25号能代市
農業集落排水事業特別会計への繰入れについて及び議案第26号能代市
浄化槽整備事業特別会計への繰入れについては、いずれも一般会計から特別会計に繰り入れすることについて、地方財政法第６条の規定により、議会の議決を求めるものであります。以上４議案の特別会計への繰り入れについては一括して審査いたしました。 審査の過程において、繰り入れの目的、国の指導、市財政への影響について質疑があり、当局から、各公営企業の場合、地方公営企業経営の健全化の促進及び経営基盤を強化する目的から、毎年地方財政計画において繰り出し基準が定められている。一般会計の財政力にもよるが、能代市においても基本的にこの基準に沿って一般会計から特別会計に繰り入れされている。この分はそれぞれが交付税措置される仕組みとなっている。また、下水道特別会計においては、平成17年度末の整備率が全体計画の33.4％の進捗で、公営企業として経営が成り立たない状況であることから基準外として繰り入れがされている。国では、平成18年度から公共下水道が公共用水域の保全に貢献していることから、汚水処理分に対しても基準内を認めている。基準外については、借換債、資本費平準化債の発行等の財政措置を行うことで、結果として基準外の繰り入れを減らす方向にある。なお、平成17年度の下水道特別会計に基準内繰り出しに対して約49％の交付税措置がなされている、との答弁があったのであります。 審査の結果、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第42号平成19年度能代市
簡易水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3058万9000円と定めております。この主な内容は、歳入では富根・仁鮒簡易水道の給水使用料で、歳出では富根・仁鮒簡易水道費及び長期債利子の計上であります。 審査の過程において、簡易水道事業における公債費の見通しについて質疑があり、当局から、起債については、平成17年度と平成18年度の仁鮒統合簡易水道事業の借り入れに係る分で、30年償還となっている。据え置き期間５年経過後から元金償還が始まる。利子償還は約300万円から500万円で、元金も含めると1000万円台の償還となる。元利償還額の約55％が交付税算入となっている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第43号平成19年度能代市
下水道事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億340万8000円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では受益者負担金と使用料のほか国庫補助金、一般会計繰入金、消費税還付金、下水道事業債の計上で、歳出では使用料等徴収委託費、終末処理場管理費、下水道事業費、長期債元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、下水道特別会計は全般的に逆ざやになっているのではないか、との質疑があり、当局から、使用料で賄える経費、いわゆる経費回収率の推移は、平成12年度の使用料改定時点で30％台で、平成14年度は41％、平成15年度で51％、平成16年度で53％、平成17年度は73％である。平成17年度は資本費平準化債が入りこれを考慮すると55％程度となり、回収率は年々上がっている。また、基準外繰り入れについては平成14年度がピークで約５億8000万円で平成17年度には３億円まで下がっている。この要因は、汚水処理費に係る経費について資本費平準化債を元利償還に充てたことで基準外繰り入れが減ってきたものと考えている、との答弁があったのであります。 これに関連して、投資額が下がっていることにより、基準外繰り入れが減少すると考えるが、今後の投資に伴う基準外繰り入れについての見通しはどうか、との質疑があり、当局から、現在、市債残高は約90億円で、今後の認可変更で７年間の具体的な事業計画を立てることになる。これまでの建設工事に係る市債の償還は高利率の利子により市債の元利償還金が高かったが、その後金利が低くなり、利子分が軽減されてきている。本市の下水道整備率はまだ30％台であり、一般会計からの基準外繰入金に依存することになるが、特に基準内繰入金は市全体の実質公債費比率との関連があることから、財政当局と協議しながら事業計画を策定したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、特別会計においても、経営分析の必要性が求められている。また、使用料の値上げをしない分、一般会計から繰り入れることになる。今後の経営計画の見通しはどうなるのか、との質疑があり、当局から、現在、使用料の単価については、20立方メートルで2696円で、国からは3000円にするべきと指導されているが、値上げには、使用者の理解が必要である。また、公営企業に対して財政健全化を判断する上で公表を義務づける法律の検討がなされていることから、複式簿記方式の経理が求められてくるものと考えている。今後２年間かけて検討してまいりたい、との答弁があったのであります。 また、終末処理場の包括的民間委託の導入について触れられ、当局から、運転管理、委託料及び電気料金については、１年間の試行であり、経費節減となる場合には、試行実績に基づき、市の包括的民間委託のあり方について精査したい。また効果については、施設の維持管理費や人件費の削減に効果が現れるものと考えている。また、経営状況の改善につながることでもあることから包括的民間委託は条件が整えば本格的に進めていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、認可区域変更のスケジュールについて触れられ、当局から、費用対効果の分析や公共事業評価委員会、都市計画審議会、県の承認等を考えれば約２年が必要となる。計画期間はおおむね７年間で整備できる区域とし、長崎分区、中川原分区の残りと向能代地区金山団地周辺、東能代地区の一部ＪＲ東能代駅前交差点付近を考えている、との答弁があったのであります。 これに関連して、終末処理場の増設について質疑があり、当局から、当初の計画に対して、人口の減少等から受け入れ量が落ち込んでおり、今のところ増設の必要性はないものと考えるが、詳細については認可変更の際に検討することになる、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第44号平成19年度能代市
農業集落排水事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1789万7000円と定めております。この主な内容は、歳入では排水使用料及び一般会計繰入金の計上で、歳出では処理場等管理費、長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の過程において、農業集落排水事業に対しての調査結果を今後どう反映していくのか、との質疑があり、当局から、このアンケート調査は、６地区2033世帯を対象とし、回答数1035世帯、50.9％の回答を得ている。この事業の必要性について、必要であるとするものは45％、これに対して不要だとするものが31％、わからないが24％という結果となった。農業集落排水事業については地域の100％の同意を必要とするものとして進んできた経緯があるが、今後生活排水処理構想の見直しの中で、個別処理か集合処理かの経済判定や意向調査の結果等も踏まえながら地域への説明の機会を得たいと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第45号平成19年度能代市
浄化槽整備事業特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１億6158万円と定めるとともに、債務負担行為、地方債及び一時借入金について定めております。この主な内容は、歳入では浄化槽使用料、
生活排水対策事業費補助金、一般会計繰入金、市債の計上で、歳出では浄化槽整備事業費、維持管理費及び長期債の元金及び利子の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第46号平成19年度能代市
土地区画整理事業換地清算特別会計予算は、条文において、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ69万1000円と定めております。この主な内容は、歳入では長崎地区及び東能代駅前地区換地清算金収入の計上で、歳出では長崎地区換地清算金交付金と東能代駅前地区換地清算費の繰出金の計上であります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第54号平成19年度能代市水道事業会計予算は、条文において、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金の限度額などを定めており、予定貸借対照表において当年度純利益を1124万3000円としております。 審査の過程において、鋳鉄管の更新事業について質疑があり、当局から、鋳鉄管更新事業は、管路近代化事業として、国庫補助率は４分の１、残りは起債100％を充当する工事である。平成19年度の予定としては、４月上旬に発注し、９月ころに完成を見込んでいる。平成18年度末の進捗率は19％であり、今のところ10年間の整備計画どおり進んでいけるものと考えている、との答弁があったのであります。 審査の結果、本予算は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま委員長報告の各案件は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の各案件は、委員長報告のとおり決しました。 この際、10分間休憩いたします。 午後２時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２７分 開議
△各委員長報告
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第56、議案第41号平成19年度能代市一般会計予算を議題といたします。各委員会の審査の経過並びに結果の報告を求めます。総務企画委員長 原田悦子さん。 （総務企画委員長 原田悦子君 登壇）（拍手）
◆19番（原田悦子君） 議案第41号平成19年度能代市一般会計予算中、総務企画委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、条文でありますが、第１条では、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ235億3900万円と定めております。 第２条では債務負担行為について、第３条では地方債について、第４条では一時借入金について、第５条では歳出予算の流用について定めております。 次に歳入でありますが、１款市税67億9518万7000円の計上は、市民税や固定資産税等であり、２款地方譲与税３億4500万円の計上は、自動車重量譲与税や地方道路譲与税等であります。 ３款利子割交付金は2500万円を、４款配当割交付金は1000万円を計上しております。 ５款株式等譲渡所得割交付金は1500万円を、６款地方消費税交付金は６億1100万円を計上しております。 ７款ゴルフ場利用税交付金は、15万円を計上しております。 ８款自動車取得税交付金は１億600万円を、９款地方特例交付金は5490万円を計上しております。 10款地方交付税は75億9000万円を、11款交通安全対策特別交付金は1400万円を計上しております。 12款分担金及び負担金１億4045万4000円の計上は、老人福祉施設入所負担金や保育所入所負担金等であります。 13款使用料及び手数料４億6093万2000円の計上は、市営住宅家賃や家庭系廃棄物処理手数料等であり、14款国庫支出金22億133万6000円の計上は介護給付費負担金や生活保護費負担金等であります。 15款県支出金13億8164万4000円の計上は、国民健康保険保険基盤安定負担金や福祉医療費補助金等であり、16款財産収入2540万5000円の計上は土地貸付収入が主なものであります。 17款寄附金は1000円の計上であり、18款繰入金６億2674万6000円の計上は、財政調整基金繰入金及び奨学基金繰入金が主なものであります。 19款繰越金は１億円を計上しており、20款諸収入５億4984万5000円の計上は、各種貸付金の元利収入のほか各種預託金の元利収入等であります。 21款市債は24億8640万円の計上で、地域振興基金造成事業債や浄水場整備事業（出資金）債のほか、臨時財政対策債等であります。 審査の過程において、19年度の予算編成に当たっては、厳しい財政事情の中で、義務的経費や補助金の削減等を行い、総額で235億3900万円となっているが、どのような考え方で予算編成に当たったのか、との質疑があり、当局から、基本的な考え方として、新市建設計画を基本としながら、現在策定中の総合計画と整合性を図り、地域産業の振興、市民の安全・安心の確保、少子化対策のための子育て支援、時代とニーズに即した市民サービスの向上、福祉施策の充実、教育環境の整備などに重点を置き編成したものである、との答弁があったのであります。 また、市税と交付税等の今後の動向について質疑があり、当局から、まず、市税の見通しについては、市民税個人分が税源移譲により前年比30.4％増と見ているが、税源移譲がなかったとすれば、前年比で減となっており、今後もこの傾向で推移していくと見込まれる。法人分については、今年度の税制改正がないことから、前年比で2310万円、4.2％の減を見込んでいるが、20年度以降、償却資産の100％償却制度ができる予定であり、それに伴う減収も考えられる。固定資産税は土地の地目変更や家屋の新増築等で、4500万円ほど増収を見込むことができたが、火力の償却資産の減6400万円と、既存分の償却が2600万円の減で、全体では4400万円の減となっている。地域経済が依然として回復傾向にないことから、自主財源の増加は厳しい状況と考えている。次に、交付税等の今後の見通しについては、19年度の地方財政計画で4.4％の減とされており、市の当初予算でも、対前年度決算対比1.6％減で計上しているが、さらに今年度から導入される新型交付税の影響として、18年度ベースで3100万円の減と試算されている。このほか、臨時財政対策債や特別交付税についても、国は抑制の方向で検討しており、今後も厳しい状況が予想されている、との答弁があったのであります。 また、県の合併市町村特例交付金と、国の合併市町村補助金の今後の見通しについて質疑があり、当局から、県の合併市町村特例交付金は、19年度当初予算においても8000万円計上している。合併補助金については、18年度補正予算で２億7000万円ほどを計上したが、19年度分については示されていないため、当初予算には計上していない。しかし、残り9000万円ほどについては約束されたものであり、計画どおり交付されるよう要請していきたい、との答弁があったのであります。 また、合併前の財政推計と19年度の予算総額との比較について質疑があり、当局から、財政推計との比較では、約11億円の減となっている。主なものは普通建設事業費の落ち込みで、現在の財政状況を考えればやむを得ないものと考えている、との答弁があったのであります。 また、現在の納税環境について質疑があり、当局から、市民税はこれまでの３段階が均一化され、特に低所得者層の３％が６％と２倍になり、所得の少ない方への負担がふえている。また、老年者控除が廃止され、65歳以上の方でも一定の所得のある方には市民税がかかっている。18年度の市民税の収納率が低下してきているが、この影響と考えている、との答弁があったのであります。 また、市債残高について質疑があり、当局から、一般会計残高は257億600万5000円である、との答弁があったのであります。 また、財政調整基金の特定分の一部を一般財源化して使うことはできないか、との質疑があり、当局から、財政調整基金の特定分の内訳は火力協力金７億円、美術展示館452万5000円、歴史民俗資料館190万1000円、高等教育機関へ100万円、二ツ井統合保育園・統合小学校へ400万円となっている。火力協力金の使途については、ハード、ソフト両面で、協力金の趣旨を踏まえた活用を庁内で検討している。今後、絞り込み、肉づけし、総合計画の中で位置づけたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に歳出について申し上げます。１款議会費は２億5985万9000円の計上で、議員報酬等人件費及び職員人件費等が主なものであります。 次に、２款総務費中、１項総務管理費は18億1387万円、２項徴税費は２億4982万2000円、３項戸籍住民基本台帳費は１億3991万8000円、４項選挙費は9170万5000円、５項統計調査費は1293万2000円、６項監査委員費は4078万4000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金及び地域振興基金への積立金のほか、職員人件費等であります。 審査の過程において、二ツ井庁舎管理費に関連し、二ツ井地域局と本庁の各部との連携のあり方について触れられ、当局から、合併協議で本庁の部長決裁となるものは、地域局の場合、地域局長という取り決めになっており、本庁の部長との協議のないものもある。過渡期ということもあるが、改善すべき点があることは認識している。そのため現在は、助役、市長までの決裁のほか、施策の根幹にかかわるもの、重要な事項については本庁の部長との合議、協議を行うこととしている。根本的な改善については、20年度にかけて組織機構全体について見直す点がないか、19年度で調査、研究して方向性が出た時点で議会や地域協議会に相談したい、との答弁があったのであります。 また、人件費の削減効果が大きく見えない状況と、定員適正化計画による組織機構の見直しについて質疑があり、当局から、正職員の削減により人件費も減額されるが、共済費が予想以上に上昇し、集中改革プランで示した額ほど減額されない状況となっている。定員適正化計画では、18年度７人の定年退職としていたが、実際は20人の退職となり計画より進んでいるほか、新規採用３人のうち１人から辞退の申し出がある。今後も５分の１採用を基本に進めることとなるが、このままでは職員の負担が増大するばかりなので、指定管理者制度の推進や委託事務の見直し等、市民サービスを低下させないことを基本に、行財政改革の中で事務量全体を減らしていく必要があると考えている、との答弁があったのであります。 また、新市の市民歌とあわせて花・木・鳥の制定について質疑があり、当局から、市民歌については、８人程度の委員からなる制定委員会を設け、制定の方向性を決めていただきたいと考えている。花・木・鳥については今後の検討課題としたい、との答弁があったのでありますが、これに関し、市民歌の制定委員会の役割と人選について、ただしたのに対し、当局から、制定委員会の自由な議論の中で、その方向性を決めていただきたいと思っている。１市１町の合併という状況と、旧市民歌、町民歌に対し愛着を持っている方もいるということ等を踏まえ、人選についても先進事例などを参考に慎重に進めたいと考えているほか、進行状況を見ながら議会に相談することもあり得ると考えており、平成20年３月21日の制定にこだわっているものではない、との答弁があったのであります。 また、檜山のまちづくりはなかなか形が見えてこないが、今後の動向について質疑があり、当局から、まちづくり協議会の活動に広がりを持たせながら、檜山のまちづくりへの関心と理解を全市的に広げていきたい。さらに、歴史資源を活用して、人を呼び込む仕組みやまちづくりの中で面的にどうなるかという共通意識をつくりあげていくことによって、また、ワークショップアドバイザーの提案により、塀等の改修も企画されており、檜山の目指すべき歴史の里の姿が見えてくると思っている、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、５項災害救助費は88万6000円の計上であります。 次に、９款消防費は12億3891万1000円の計上で、この主な内容は、能代山本広域市町村圏組合負担金のほか、消防団員費や秋田県市町村総合事務組合納付金等であります。 審査の過程において、消防団員の減少が問題になっているが、能代消防団の現状について触れられ、当局から、定数は640人、実数は567人となっている。消防団員の減少は全国的に深刻な問題である。消防団員は災害対応はもちろん、地域づくりの観点からも大事な役割を果たしているので、必要性を重く受けとめ、団員確保に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、女性消防団の結成と育成強化について触れられ、当局から、現在消防関連業務への参加として、当地区では婦人防火クラブと女性消防団という２つの組織がある。組織の違いは婦人防火クラブは自主的な自主防災組織であり、女性消防団は特別職の公務員である。活動についてはそれほどの違いはない。また、婦人防火クラブの育成については、火災予防週間中の総合訓練としての消防団、消防署、地域住民の連携の中で積極的に参加しているクラブもあるが、活動が衰退してきているところもある。今後とも活動を支援しながら育てていきたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、12款公債費は32億7322万5000円の計上で、長期債元金及び長期債利子が主なものであります。 審査の過程において、公債費の現状について質疑があり、19年度で32億7200万円となり、前年度当初に比べて１億円の増である。大きな理由は臨時財政対策債の大口の償還が始まるためであり、試算ではここ何年間では19年度がピークと考えている、との答弁があったのであります。 次に、13款諸支出金は３億9038万1000円の計上で、14款予備費は800万円の計上であります。 審査の結果、条文及び歳入、歳出１款議会費、２款総務費中１項総務管理費、２項徴税費、３項戸籍住民基本台帳費、４項選挙費、５項統計調査費、６項監査委員費、３款民生費中５項災害救助費、９款消防費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、文教民生委員長 畠 貞一郎君。 （文教民生委員長 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆15番（畠貞一郎君） 議案第41号中、文教民生委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出２款総務費中、７項国民体育大会費は１億8943万3000円の計上で、この主な内容は、国体開催費であります。 審査の過程において、インターネット配信事業の内容とその推進体制について質疑があり、当局から、光ファイバー回線が整備されている能代市総合体育館で行われる少年男子バスケットボール競技と秋田わか杉大会のバスケットボール競技をインターネットで動画配信するもので、競技の合間に能代の観光物産、産業等の情報を発信したいと考えており、それに必要なカメラ、マイク、パソコン等の機器を県補助を受け購入するものである。配信用のサーバ等は県のリース機材を利用する。配信体制については、市職員と市民ボランティアの３名１組の２組で行う、との答弁があったのであります。 また、配信事業は、外部委託した方が効率的ではないか、との質疑があり、当局から、外部委託について検討したが、多額の費用が必要なことなどから、財政的に厳しい状況でもあり、外部委託は断念した、との答弁があったのであります。 また、購入備品の国体終了後の利活用について質疑があり、当局から、実行委員会で購入した機器、財産等はすべて市に帰属することとしている。動画配信事業の機器も、国体終了後においては、能代市の情報発信のため幅広い分野で利活用できるよう庁内各課で検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、民泊受け入れ家庭の状況について質疑があり、当局から、目標民泊家庭数128軒に対して、２月末現在で113軒となっている。不足分については、民泊協力会を通じて必要数の確保を図ることにしている、との答弁があったのであります。 また、市民ボランティアや民泊受け入れなど協力しやすくするための考えはあるのか、との質疑があり、当局から、国体成功に向けた協力体制へのお願いについては、今後、関係企業や団体へも要請していきたい、との答弁があったのであります。 次に、３款民生費中、１項社会福祉費は36億7547万円、２項児童福祉費は20億5825万4000円、３項生活保護費は14億7344万9000円、４項国民年金費は3444万7000円の計上で、この主な内容は、旧知的障害者施設支援費、福祉医療費、法人保育所等運営費負担金、児童手当費、児童扶養手当費、生活保護費のほか、老人保健医療特別会計、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、各団体への補助金交付の考え方について質疑があり、当局から、補助金等については基本的に10％の削減で査定しているが、個々の事業内容等を精査した上で予算計上している、との答弁があったのであります。 また、高額療養費等資金貸付金については、窓口での支払い方法が変わるため計上額より少なくなるのではないか、との質疑があり、当局から、制度の改正により、貸し付けする件数は少なくなると考えており、今後の状況を見ながら整理していきたい、との答弁があったのであります。 また、障害者外出支援事業に人工透析者は含まれるのか、との質疑があり、当局から、腎機能の障害者は身体障害者手帳１級に該当するため含まれる。障害者外出支援事業は、７月から制度を拡大して、人工透析者で市民税非課税世帯にはタクシー券を月２枚追加し発行を４枚にするほか、新たに500円のガソリン券を創設して、選択制にする。人工透析患者については、非常に負担が多いことから、市民税非課税の方には、この拡大した制度の対象として支援していきたい、との答弁があったのであります。 また、軽度生活援助事業制度の変更についてどのように周知をしていくのか、との質疑があり、当局から、軽度生活援助事業については、19年度から市民税課税世帯を対象に、１回の負担額を100円から300円に増額を予定しており、これにより影響を受ける人は約400人と考えている。周知については、介護事業所を通して制度の変更と御理解をお願いするほか、影響を受ける人には文書でお知らせしたいと考えている、との答弁があったのであります。 また、シルバーパス事業を拡充する考えはないのか、との質疑があり、当局から、現在、総合計画の横断的課題として交通政策全般の検討を進めている、との答弁があったのであります。 また、単位老人クラブへの補助金は、能代地域と二ツ井地域で格差があると思われるが、今後はどのように考えているのか、との質疑があり、当局から、単位老人クラブへの助成額の格差については、これまでの経緯もあることからすぐに統一とはいかないが、将来的には格差がないようにするため、老人クラブ等から意見を聞きながら検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、敬老会費から記念品代が削られたことについて触れられ、当局から、これまで70歳と80歳の方に記念品を贈呈していたが、行財政改革の中で事業の見直しをし、19年度から廃止することとした。敬老会の内容については、皆様に喜ばれるよう検討を加えていきたい、との答弁があったのであります。 また、ファミリーサポートセンター・つどいの広場事業の委託先の決定方法について質疑があり、当局から、事業実施に当たっては、市内にある８保育所運営団体に事業説明をした上で、プロポーザル方式により、委託先１団体を決定したい、との答弁があったのであります。 また、事業実施の場所となるショッピングセンターとの契約はどのようになるのか、との質疑があり、当局から、実施場所の使用料の契約は、事業委託先とショッピングセンターとの契約になる。使用料には光熱水費も含まれており、１日2000円である、との答弁があったのであります。 また、一般の人の出入りが自由な場所であるが、利用者の安全対策は大丈夫なのか、との質疑があり、当局から、今回、事業実施する場所は、壁で仕切られており、また、出入り口も１カ所であることから安全は確保できる、との答弁があったのであります。 また、予期せぬ事故等があった場合の最終的な責任はだれになるのか、との質疑があり、当局から、事故やトラブルの解決は基本的には会員同士で行うこととなり、そのための補償保険に加入してもらうことになるが、最終的な責任は委託している市が負うことになる。責任の所在が不明確にならないよう対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、ショッピングセンターは年に何日か使用できない日があるが、休業日が不定期で利用者にとってはわかりづらいのではないか、との質疑があり、当局から、年間60日ほど使用できない日があるが、それ以外は開催したいと考えている。使用できない日程については、２カ月ほど前には知らせてもらうことになっており、利用者へは広報等で周知していきたい、との答弁があったのであります。 また、ファミリーサポートセンター事業の利用規約は委託団体に作成させるのか、との質疑があり、当局から、開業時間、利用料金、業務内容等の利用規約は、市と委託先とで協議をしながら調整していきたい、との答弁があったのであります。 また、ファミリーサポートセンター事業の調整等について質疑があり、当局から、事業のバックアップは、市子育て支援センターが行い、アドバイスや各種調整をしながら事業実施に対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、つどいの広場事業をショッピングセンターなどで実施している例はあるのか、との質疑があり、当局から、県内では初めての事例になるが、神奈川県や新潟県でショッピングセンターやショッピングモールでの事例がある、との答弁があったのであります。 また、ファミリーサポートセンター・つどいの広場事業の必要性について質疑があり、当局から、子育てに対する支援体制は、これから行政に限らず、市民全体でいろいろな角度から子育てを支援していく体制づくりが必要だと考えており、各団体やボランティア関係の方々にも協力をお願いしていきたい、との答弁があったのであります。 また、生活保護の動向はどうなっているのか、との質疑があり、当局から、能代市の場合も全国的な動向と同じで保護率が上がってきているが、18年では横ばい傾向にあった。しかし、19年に入ってから非常に生活に困窮した状況の相談が急増しており、保護率の上昇も想定される状況である、との答弁があったのであります。 次に、４款衛生費中、１項保健衛生費は３億7215万7000円の計上で、この主な内容は、母子保健事業費、健康診査費、予防接種費のほか、国民健康保険特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、診療所では患者数の減少が多く見られているがその要因と今後の診療所のあり方について質疑があり、当局から、患者数減少は、市中心部の医療機関での受診がふえたことが予想される。また、新患がふえていない状況もある。地域において診療所は重要な役割を果たしてきたが、今後、地域医療における診療所の位置づけと各地域の診療所運営について総合的に考えていきたい、との答弁があったのであります。 また、地域の診療所は老朽化が進んでいることから、その地域にある他の施設を有効利用することはできないか、との質疑があり、当局から、既存の診療所は建物も古く、維持していくにも多大な費用がかかっているのが現状である。診療所運営全体の考えの中で、現在地域にある建物の有効利用についても検討していきたい、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中、１項労働施設費は3569万5000円の計上で、この主な内容は、勤労青少年ホーム及び働く婦人の家の施設管理費であります。 次に、10款教育費は、29億5515万4000円の計上で、この主な内容は、奨学金貸付金、小学校、中学校及び高等学校管理費、要保護及び準要保護児童生徒援助費、二ツ井統合小学校建設事業費、浅内小学校グラウンド整備事業費、第四小学校建設事業費、幼稚園就園奨励費、すこやか子育て支援事業費、各文化施設管理費及び各体育施設管理運営費であります。 審査の過程において、渟城第二小学校の今後の利活用について質疑があり、当局から、第二小学校の跡地利用については、19年度から３年間を暫定期間として、教育委員会で管理し利活用することにしている。活用の方法としては、教科書センター、教育相談室、はまなす広場、適応指導教室のほか、一般市民用の研修交流室、行政の会議室や備品倉庫、発掘物の保管庫、事務室などを考えている。利用者の安全対策に万全を期すことから自動火災報知設備等設置工事費を計上しており、工事完了後、10月１日からの利用を考えている、との答弁があったのであります。 また、小学校体育連盟は平成19年度での解散が決定しているが、今後の学校のかかわりはどうなるのか、との質疑があり、当局から、20年度からは校長会の中に小学校体育の推進に当たる組織を作り、各種大会等にかかわっていく。放課後の指導についても、指導員が来るまで、教職員が指導するなど、地域の方やコーチに丸投げにならないよう、かかわりを持っていく、との答弁があったのであります。 また、２年間だけの利用となる二ツ井小学校の教室等改造に経費をかける理由について質疑があり、当局から、今回の統合の基本的な考え方は、複式学級を解消し、適正規模の学校で、学習面、運動面において子供の学校生活を充実したものにするために実施するもので、新校舎完成まで先延ばしするのではなく、できるだけ早めに実施したいと考えたからであり、改造費は設備面で子供に不自由がないように取り組むものである、との答弁があったのであります。 また、二ツ井統合小学校建設の用地交渉の状況について質疑があり、当局から、地権者14人に対して土地の売買契約に関する意思確認を行っており、現在、10人から譲渡の意思を確認し承諾をいただいている。このほか、県外に在住する２人を含め、３月中に譲渡の意思確認をする予定である、との答弁があったのであります。 また、高校統合の現在の進行状況について質疑があり、当局から、能代商業高校と能代北高校の統合については、県教育委員会と土地等について話し合いを進めている。市としては、能代北高校の校舎、体育館を解体して更地での交換を申し出ているが、県教育委員会では、建物を解体しての交換は考えていないとのことであり、現在、協議が進んでいない、との答弁があったのであります。 また、現在の状況では高校統合は延びていくのではないか、との質疑があり、当局から、土地交換の話しがまとまらない限り、統合も進まないと考えられる、との答弁があったのであります。 また、各社会教育施設の管理運営の今後の方針について質疑があり、当局から、それぞれの社会教育施設の持っている目的、特性を生かしながら、住民サービスの向上に向けた施設の管理運営について検討している、との答弁があったのであります。 また、二ツ井地域のスポーツクラブへの補助金の経緯について触れられ、当局から、平成17年度までは各クラブへ活動費を助成していたが、18年度は総合型地域スポーツクラブへの移行のための助成をしている。19年度は、体育協会と連携をとりながら総合型に向けた活動をすることにしており、これまでのスポーツクラブへの助成等については、体育協会の事業として進めていく方向で検討しており、補助のあり方について見直しを行ったものである、との答弁があったのであります。 また、総合型地域スポーツクラブへの移行については、各団体と十分な話し合いを持って進んでいるのか、との質疑があり、当局から、体育協会の一本化に向けた協議とあわせて、新年度の早い時期に総合型地域スポーツクラブのあり方について話し合いをし、理解を深めながら進めていきたい、との答弁があったのであります。 また、学校建設に関係して今後の学校給食の形態について触れられ、当局から、第四小学校には、南部共同調理場として、中央共同調理場の食数分も含めて建設したいと考えている。二ツ井統合小学校に併設する二ツ井共同調理場は、現在の二ツ井地区のほか、将来的な見通しに立って東部共同調理場の食数も含めたもので建設したいと考えており、将来的には、北部共同調理場、南部共同調理場、二ツ井共同調理場の３つになるのが理想ではないかと考えている。また、米飯給食については、二ツ井地域の週４回に能代地域もできるだけ早く近づけていく方向で考えている、との答弁があったのであります。 また、食育に関する取り組み方について質疑があり、当局から、これまでも学校栄養士を中心にチーム・ティーチングで食育の取り組みを進めてきている。19年度からは栄養教諭が学校にも配置され、授業を行うことができることから、多くの学校で食育に関する授業を行うなど可能な限り活用していきたい、との答弁があったのであります。 審査の結果、歳出２款総務費中７項国民体育大会費、３款民生費中１項社会福祉費、２項児童福祉費、３項生活保護費、４項国民年金費、４款衛生費中１項保健衛生費、５款労働費中１項労働施設費、10款教育費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、環境産業委員長 飯坂誠悦君。 （環境産業委員長 飯坂誠悦君 登壇）（拍手）
◆８番（飯坂誠悦君） 議案第41号中、環境産業委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中、２項環境衛生費は２億88万2000円、３項清掃費は13億4680万2000円の計上で、この主な内容は、清掃費、日影沢最終処分場管理費のほかごみ処理及びし尿処理に係る能代山本広域市町村圏組合負担金と北秋田市周辺衛生施設組合負担金であります。 審査の過程において、能代東インターチェンジ周辺に出店を予定している大型店が及ぼす環境問題についてどう考えているか、との質疑があり、当局から、事業者から開発行為に伴う環境予測が示されるので、その内容について騒音や振動、照明等の影響、評価等をチェックし対応していく、との答弁があったのでありますが、他都市の大型店周辺の状況を調査し、事前に環境への影響を把握すべきでないか、との質疑があり、当局から、環境の変化が全くないとは考えていないが、環境に関しても法的な基準があり、事業者はそういった問題をクリアする対策を講じて申請してくると考えている。今後とも機会をとらえて情報収集し、適正に対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、能代産業廃棄物処理センター処分場の重機試掘調査で確認されたドラム缶の内容物について、一度報告されたがその後の報告はない。住民不安にもつながり、県に対して早期報告を要求すべきでないか、との質疑があり、当局から、内容物について県では調査を進めているが、中間報告がされ、その後報告は受けていない。掘削調査が２月16日に終了し、３月中旬に環境対策協議会が開催される予定となっており、その場で調査結果が報告されると考えているが、県に対しては随時情報の提供を求め、情報公開できるよう対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、この産廃問題について能代市の考え方をもっと強く県に主張すべきでないか、との質疑があり、当局から、重機試掘調査においても当初の計画はナンバー１処分場だけであったが、住民団体が県に対してナンバー２処分場も調査するよう要望し、市も重ねて要望したことにより拡大して実施されている。また、のり面や計画ライン上にあるドラム缶についても、事前に住民と意志の疎通を図りながら、要望等を踏まえ環境対策協議会において県と協議している。16年10月には埋め立てられない廃棄物は撤去するよう市の基本的な考えを県に意見として提出しており、今後もその方向で県に働きかけていきたい、との答弁があったのであります。 また、産業廃棄物最終処分場関連環境調査費としてこれまでどれくらいかかっているか、との質疑があり、当局から、昭和62年度から蒲の沢の水質分析調査を開始し、平成５年の能代産廃センターとの環境保全に関する協定の締結で年間約700万円以上となり、同センターの倒産後は場外の蒲の沢等の環境調査費として年間300～400万円で推移しており、19年度予算も加えると累計で約8300万円となる、との答弁があったのであります。 また、循環型社会の中で汚染土壌も一つの産業としてとらえられている中、能代産廃を新しい技術でプラスにするような考えはないか、との質疑があり、当局から、現在、県において進められている特措法に基づく環境対策と新しい技術による対策が両立するのか、また、環境対策は特措法の中で19年度には遮水壁を完了し、キャッピング工及び水処理施設の改良、改善とほぼ対策が終わる予定で、その後24年度まで維持管理をしていく状況にあり、現段階で新しい技術による対策と結びつくことは相当困難だと考える、との答弁があったのであります。 また、カラス被害対策について触れられ、当局から、有害駆除として17年度実績は745羽。このほか唐辛子成分を含んだ黄色いネットを可燃ごみステーションに設置する取り組みとして、今年度は公募で10カ所に貸与しており、利用者からは効果があるとの報告を受けている。広報等で周知し、希望する自治会等にはあっせんしたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、５款労働費中、２項労働諸費は1197万6000円の計上で、この主な内容は、雇用支援対策事業費、シルバー人材センター運営費補助金等であります。 審査の過程において、就職推進員の活動状況について触れられ、当局から、ハローワーク能代のパートバンクと連携してジャスコ能代店において内職の紹介やあっせん等を行ってきたが、パートバンクが廃止されることに伴い、19年度は商工港湾課内において引き続き情報提供等を行っていく。ジャスコ能代店に開設される市民サービスセンター等との併設については、相談室の確保や諸条件等により19年度は難しいが、今後検討したい、との答弁があったのであります。 また、シルバー人材センターの運営状況について触れられ、当局から、17年度は経常収益約２億850万円に対して、経常費用約２億613万円で、約237万円の経常利益となっており、期末残高は約800万円となっている。17年度は豪雪や能代役七夕の委託により事業量が増大したが、18年度ではかなりの落ち込みが予想される。19年度の運営費補助金は18年度より5.7%減となっている。これまでも事業の適正化を図っているが、財政状況はまだ健全化までには至っていないと考えている、との答弁があったのであります。 次に、６款農林水産業費は、７億613万3000円の計上で、この主な内容は、目指せ“元気な担い手”農業夢プラン応援事業費補助金、農地・水・環境保全向上活動支援事業費、県営ほ場整備事業費負担金、松くい虫対策事業費であります。 審査の過程において、農業振興地域整備計画変更事業費の内容について触れられ、当局から、農振地域計画の変更について東北農政局と協議するための旅費である。大館市や他市の例を参考に５回分見込んでいる、との答弁があったのであります。 また、農振地域計画変更の農用地除外の要件について市ではどのような検討がされたか、との質疑があり、当局から、一つ目の農用地区域以外に代替すべき土地がないことについては、用途地域や白地地区を精査したが、利用目的に添った10ヘクタール規模の用地はなく、二つ目の除外した場合、土地の農作業の集団化、効率化、利用状況に支障を及ぼすおそれがないことについては、周辺農地は20ヘクタール以上の団地が確保されていることで、農作業や利用上影響はない。三つ目の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼさないことについては、用排水路について事業者がＵ字溝を設置し対応するとのことで影響はない。四つ目の土地改良事業完了後８年を経過していることについては、昭和35年に換地登記がされた農地である。以上のことから要件はすべて満たしていると考えている、との答弁があったのであります。 また、除外しようとする農地内における小作地の把握や認定農業者への影響など、総合的に勘案したのか、との質疑があり、当局から、現段階で小作地等については把握していない。今後調査した上で報告したい、との答弁があったのであります。 また、農地・水・環境保全向上活動支援事業費の対象面積から生産調整未達成者の面積を除外した理由について質疑があり、当局から、これまでの行政が進めてきた農業政策は生産調整を前提としていたことや、農業関係団体からも除外すべきとの意見があったことから除外したものである、との答弁があったのであります。 これに関連して、この事業は農業者だけでなく、地域が一体となって環境保全等を行う事業であり、国では生産調整の有無は要件にしていないので除外しない方向で検討できないか、との質疑があり、当局から、事業申請後でも対象面積は変更できるので、生産調整に協力していただければ20年度以降は支援対象にしたいと考えている、との答弁があったのであります。 次に、７款商工費は、７億2572万2000円の計上で、この主な内容は、企業開発費、地方バス路線等維持費補助金、中小企業融資斡旋等事業費、観光宣伝費であります。 審査の過程において、「秋田スギの温もり」補助金は毎年30～35戸で推移しているが、19年度でも50戸見込んだ理由について質疑があり、当局から、19年度は建築確認申請が必要ないリフォームを新たに対象とするので、増加することを期待したい、との答弁があったのであります。 また、大型店が出店した場合の税収の増加と交付税措置による減額に触れられ、当局から、シミュレーションでは出店による効果として約１億円の税収が見込まれるとしたもので、財政上、交付税措置の中で減額調整されることについては検討を加えていない、との答弁があったのであります。 また、事前協議の中で市道のつけかえがあるが、出店予定地周辺のインフラ整備について質疑があり、当局から、市道や水路のつけかえはすべて事業者において行うもので、市のイニシャルコストはかからないが、市道として寄附された場合は維持管理費などのランニングコストがかかることになる、との答弁があったのであります。 また、今後出店計画に大幅な変更があった場合に議会や関係機関、団体への説明は考えているか、との質疑があり、当局から、変更が出されたときにその対応について検討したい、との答弁があったのであります。 また、大型店の出店により能代地方青果卸売市場では10億円強の売り上げが減ると聞く。これでは地域経済が成立しない。すみ分けができるのか、との質疑があり、当局から、能代地方青果卸売市場が能代山本地域に出荷しているのは販売額全体の20～30％で、それがゼロになるということではなく、その範囲で影響があると考えている。基本的に能代地方青果卸売市場は商業活動を行っている一企業であり、対外的に地元産品の販売促進など企業努力や地域にとっても有益な販売促進活動を期待したい、との答弁があったのであります。 また、大型店の出店は経済的費用や社会的費用の問題、都市の衰退が起こり、地域循環型経済の崩壊を懸念するが、どう考えるか、との質疑があり、当局から、低賃金雇用が地域の労働市場を弱体化させるということについては、大型店が出店した場合に募集する労働力はパートであり時給は平均750円前後以上で、市内のパート賃金はそれよりも低く、賃金体系としては低いものではない。現在、ハローワーク能代管内では約2000人が求職活動をしており、就業の機会がふえることによって福利厚生の公的負担は増大しないと考える。また、小売業の寡占状態がある程度進んでいると理解しているが、既存店が努力することによって独占に歯止めをかけることも商業者の努めと考える。高齢化社会が進展する中で歩いていけるまちづくりが必要と考えるが、現在の能代山本地域で車社会を否定することは個人の生活が成り立たなくなる。車社会に関しては大型店に限定して議論するのではなく、全体的な問題としてとらえる必要がある、との答弁があったのであります。 また、能代まちづくり市民会議から出された公開質問状に対する回答にある「中心市街地に限らずまちづくりは行政だけで行えるものではない。厳しい行財政環境の中で、民間の取り組みが重要視されている。あれもこれもから、あれかこれかという選択の時代となった現在において、意欲とやる気のある民間と行政が一体となって知恵を出し合い、多くの人々が交わってまちづくりに対する議論を深めることで方向性を見出し、中心市街地の活性化に取り組むことが重要である。市民、商店街、行政が協力、連携しながらそれぞれの分野で力を発揮し、中心市街地活性化に取り組めるような体制づくりに努めていく。」と市長の判断は矛盾していないか、との質疑があり、当局から、今後のまちづくりについて市の考え方を市民に対して示したもので、中心市街地活性化策は大型店の出店の有無にかかわらず取り組むというのが市の基本的な姿勢であり、今後、市民、商店街、行政が三位一体となって継続的に取り組むという市からのメッセージとしたものである。19年度の取り組みの中で、新たなまちづくりに関する予算を検討していきたい、との答弁があったのであります。 また、空き店舗利活用については家賃の問題がいつもくすぶっている。関連する事業費補助金の周知も含めた対策について質疑があり、当局から、19年度は市単独で新たに空き店舗流動化支援事業に取り組み、その一つとして空き店舗の賃貸については店舗部分に係る固定資産税相当額を賃貸者に助成することにしている。また、県の商業活性化総合支援事業費補助金については要綱が改正の予定であるため、市の広報やホームページでも周知していくほか、関係機関や商店街とも緊密な連絡を取り合いながら対応していきたい、との答弁があったのであります。 また、能代商工会議所と二ツ井町商工会に対する補助金の違いについて触れられ、当局から、能代商工会議所へは事業費補助であり、二ツ井町商工会へは運営費補助となっている。市内に２つの商工団体があることについて、商工会議所と商工会はもとになる法律が異なるため合併はできないが、行政として何らかの方法でスリム化できないか両商工団体と協議していきたい、との答弁があったのであります。 また、みなと祭りは整備された能代港を広く紹介するため始められた事業であるが、19年度の４万トン岸壁の使用について質疑があり、当局から、４万トン岸壁は一昨年にソーラス条約により原則立入禁止となっているが、18年度は県の協力により４万トン岸壁で開催できた。みなと祭りは商工会議所青年部が取り組んできた一大イベントであり、市としても昨年リサイクルポートの指定を受け、能代港をさらにＰＲしていく必要があると考えている。そうした中で、商工会議所青年部では場所を変えても引き続き開催したいという意欲もあり、今後のあり方については県とも協議していきたい、との答弁があったのであります。 また、リゾートしらかみの乗客を能代駅で下車させる観光振興を図るべきでないか、との質疑があり、当局から、能代駅から市内を観光タクシーでめぐり、次のリゾートしらかみに乗車できる観光コースをパンフレットに掲載している。今後、こうしたコースの充実に努めるとともに、さまざまな場面で相乗効果が生み出せるようＪＲとも連携しながらＰＲに努めていく、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費中、４項港湾費は1533万円の計上で、この主な内容は、能代港改修事業費負担金であります。 審査の結果、歳出４款衛生費中２項環境衛生費、３項清掃費、５款労働費中２項労働諸費、６款農林水産業費、７款商工費、８款土木費中４項港湾費は、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 次に、建設委員長 高橋孝夫君。 （建設委員長 高橋孝夫君 登壇）（拍手）
◆22番（高橋孝夫君） 議案第41号中、建設委員会に付託になりました部分に対する本委員会の審査の経過の概要並びに結果を報告いたします。 初めに、歳出４款衛生費中４項簡易水道費は521万5000円の計上で、この主な内容は簡易水道及び小規模水道施設整備費等補助金、簡易水道事業特別会計への繰出金であります。 審査の過程において、水道未普及地域飲用井戸水質検査の状況について質疑があり、当局から、この事業は上水道等の給水区域外で、井戸水を飲用している地区を対象に３年に１回水質検査を行っているものである。平成18年度は能代地域で実施しており、検査の結果ほとんどの地区で異常なかったが、一部の地区で大腸菌やペーハーに異常が確認され、これらの地区に対しては、煮沸利用等、利用に対しての注意や対策について文書で通知している。なお、この事業の平成19年度の対象地区は、能代地域28カ所、二ツ井地域10カ所のうち、16カ所を予定している、との答弁があったのであります。 次に、８款土木費中、１項土木管理費は２億5402万4000円の計上、２項道路橋りょう費は９億9436万6000円の計上、３項河川費は3019万7000円の計上、５項都市計画費は７億3988万7000円の計上、６項住宅費は１億30万7000円の計上、７項河畔公園費は9300万円の計上で、この主な内容は、道路維持費、中川原地区及び向能代地区整備事業費、排水対策事業費、上台薄井線等改良事業費、下水道事業特別会計への繰出金、能代河畔公園整備事業費のほか、各協会・同盟会等に対する負担金であります。 審査の過程において、能代工業団地排水機場について、企業誘致を考えた場合、上下水道の必要性やリサイクル関係の企業進出から、今後の工業用水の見通しはどうなるのか、との質疑があり、当局から、新たな企業進出の際には処理能力を調査して対応したいと考えている、との答弁があったのであります。 また、今冬は暖冬で除雪出動が少なかったが、除雪業者への助成等は考えているのか、との質疑があり、当局から、現在の除雪契約は出来高払いであり、稼動時間に対して支払っている。待機料等の補償制度については、他市の動向を見ながら19年度において調査研究したい、との答弁があったのであります。 また、上台薄井線改良事業について、どのような状況になっているのか、との質疑があり、当局から、今年２月に地権者説明会を行ったところ、事業への協力については了解を得たが、用地買収単価の見直しを求められた。単価については、二ツ井統合小学校用地の買収単価を参考にしながら検討したい、との答弁があったのであります。 また、能代地域の踏切の拡幅要望にどう対応していくのか、との質疑があり、当局から、踏切の拡幅については、道路改良事業と関連した中で念頭においているが、建設費のほとんどを原因者である市が負担する必要があること、また、ＪＲ側から踏切の統廃合を求められることもあり、現段階で実現に至っていない。今後とも関係機関と協議しながら、調査研究していきたい、との答弁があったのであります。 また、イオン出店予定地には優良農地が含まれており、開発予定地からの排水問題が農業用水に大きく影響すると思われるが、どのように考えているのか、との質疑があり、当局から、開発行為の事前協議の中で、公共施設の管理者と十分協議することとなっており、都市計画法の理念でもある農林漁業との調和を図るためにも、農用地に対して支障のないよう対応したい、との答弁があったのであります。 また、二ツ井中央公園の用地買収に当たり、買収予定地の一部について不要と思われる不整形な土地があるが、この土地は購入する必要があったのか、との質疑があり、当局から、この土地は、公園用地として活用する必要があることから買収したものである、との答弁があったのであります。 また、住吉町住宅建てかえにおける民活導入可能性調査の事業方式についてＰＦＩも視野に入れた民活導入を考えているのか、との質疑があり、当局から、公営住宅の整備を進めるに当たり努力義務として民間事業者の能力活用が方向づけられている。建築から管理運営面のどの範囲まで民活導入の可能性があるかについて調査検討するものである、との答弁があったのであります。 また、入居意向調査について、能代市民全体に対して実施する考えはないのか、との質疑があり、当局から、現在ある計画は住民からの意見も反映されて策定されたものと理解している。改めて住民の意識調査は考えていない。20年度に住宅マスタープランと公営住宅ストック総合活用計画の策定を予定しているが、策定段階で前回と同様、住民の代表者等から参画していただき、意見集約されたものを施策に反映していきたい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化の目標のために、中心市街地に点在している土地を活用し、目標戸数150戸を無理なく分散する考えはないのか、との質疑があり、当局から、基本的に住吉町は土地利用の高度化を図る地域でもあることから、現在地に150戸程度の建設を目標にしているものである。また、公営住宅の法定建てかえ事業の施行に当たっては、市街地の区域等の一団の土地に集団的に存しているなどの要件があり、このことも勘案して事業を進めなければならないと考えている、との答弁があったのであります。 また、構造等を検討するに当たって、市街地の密集状況や住宅の延焼危険性の観点から、入居者に対する安全上の配慮も必要とされるが、今後の対応について質疑があり、当局から、安全面については、産学官の研究会にお願いしているテーマには含まれていないが、検討すべきものと考えており、この後、同研究会へ安全性の検証についてお願いしていきたい、との答弁があったのであります。 また、中心市街地活性化の目標の一環であれば、早期実現はできないのか、との質疑があり、当局から、財源として予定している地域住宅交付金の事業期間は５年以内と定められており、住んでいる方の住みかえ等を考慮すると、５年では無理があると思われることから、10年以内と見込んでいる。事業目標を早期に実現するために努力したい、との答弁があったのであります。 また、能代河畔公園整備事業について、買収されていない用地について質疑があり、当局から、当該者は現在も操業中であるが、この事業は当初から操業補償等を予定せずに進めており、現時点で買収のめどは立っていない。この用地は芝生広場のほぼ中央に位置しており、公園機能を十分に発揮するため、今後とも交渉を継続していきたい、との答弁があったのであります。 これに関連して、地権者が渋っているのであれば、事業を見直すことはできないのか、との質疑があり、当局から、河畔公園は、これまで見直しにより計画面積を10.5ヘクタールに縮小している。また、現段階で、国が示す住民１人当たりの公園面積の目標を満たしていないことから、事業を継続して10.5ヘクタールを都市公園として確保したい、との答弁があったのであります。 次に、11款災害復旧費は80万7000円の計上で、この主な内容は、道路河川災害復旧事業費であります。 以上で質疑の概要を終わり、次に討論について申し上げます。 本予算には、能代河畔公園事業費と二ツ井中央公園整備事業費が含まれている。必要性、緊急性、効果などを考えると疑問である。このため事業全体の見直しを図るべきであり、よって認めがたい、との意見と、能代河畔公園整備事業については、やすらぎと潤いのある空間の創出とスポーツレクリエーションの場を提供するため国の補助を受けて整備されてきており、これまでの計画に基づいて豊かな緑を生かした景観の保全や防災機能を確保する等の目的を達成するために必要な予算が適正に計上されてきている。また、二ツ井中央公園整備事業については、合併前の平成15年度から取り組んできた事業であり、合併は事業推進を前提として進めており、この事業を継続させるべきであることから、本予算案は妥当と認められる、との意見があったのであります。 審査の結果、歳出４款衛生費中４項簡易水道費、８款土木費中１項土木管理費、２項道路橋りょう費、３項河川費、５項都市計画費、６項住宅費、７項河畔公園費、11款災害復旧費はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、報告いたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
○議長（藤原良範君） 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 ただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。11番渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） 環境産業委員長にお尋ねいたします。環境産業委員会に付託された予算案は原案のとおり可決をすべきとの報告でありましたが、付託された予算案の中の６款農林水産業費の中に農業振興地域整備計画変更事業費が計上されております。この農業振興地域の指定除外費用を可決したことと、さきの陳情整理番号第20号（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店の早期実現についてを農業振興地域整備計画の変更手続を進める市長の判断は、議会軽視であると同時に変更手続を進めることに対しての説明責任を果たしていないという理由で不採択としたとのこととの整合性は全く相反するものだと考えます。この農業振興地域整備計画変更事業費は変更事業を推進するための予算措置であります。不採択とした事業を推進する事業費を可決することとの整合性についてどんな議論をなされたのか、また、どんな議論の中で予算が可決されたのかをお尋ねいたします。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩します。 午後３時４５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５６分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番渡辺優子さんの質疑に対する答弁を求めます。８番飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 渡辺議員にお答えいたします。先ほどの委員長報告どおり予算の内容を確認する質疑はありましたけれども、それ以外の質疑はなく、予算については原案どおり可決したものであります。また、陳情については、さきの委員長報告どおりの二つの意見がありました。また、それ以外の質疑はありませんでした。それが委員会の内容であります。
○議長（藤原良範君） 11番渡辺優子さん。
◆11番（渡辺優子君） 先ほどの報告以外の質疑はなかったとのお答えですけれども、こんなに市民が白熱したイオン、賛成であれ、反対であれ、本当に白熱した意見を述べることがあるのかと思うくらい、市民の方も大変重要視している課題だと思いますので、もっと審議があったのかなと思いお伺いいたしました。この事業費を可決したということは、農業振興地域整備計画の変更を進めることには賛成であり、市長のこの変更手続の推進には環境産業委員会としても異論がなかったと理解してもよいでしょうか。お答えください。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午後３時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５９分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 24番今野清孝君。
◆24番（今野清孝君） ただいまの質疑はですね、質疑の内容について、委員長報告について普通は尋ねるものであって、それがどういう考え方かどうかと問うのは、私は委員長報告に対する質疑として適さないと思いますので、取り消していただきたいと思います。
○議長（藤原良範君） 暫時休憩いたします。 午後３時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３８分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後６時まで延長いたします。 この際、議会運営委員会開催のため、暫時休憩いたします。 午後４時３８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後５時１０分 開議
○議長（藤原良範君） 休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の議事を継続いたします。 24番今野清孝君に申し上げます。ただいまの発言は、議事進行に関係ないと認めますので、御了承いただきたいと思います。 11番渡辺優子さんの質疑に対する環境産業委員長の答弁を求めます。８番飯坂誠悦君。
◆８番（飯坂誠悦君） 渡辺議員の質疑にお答えいたします。市長のこの変更手続の推進には、環境産業委員会としての異論がなかったかと理解してよろしいでしょうかとの質疑に対してですが、計画の変更に対して異論があるとか、ないとかという議論はありませんでした。また、委員長の私見を求めているような発言でしたらば、お答えできないことを申し添えておきます。
○議長（藤原良範君） 他に質疑ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。これをもって、質疑を終結いたします。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。ただいま、各委員長報告の議案第41号平成19年度能代市一般会計予算について御異議がありますので、起立により採決いたします。本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（藤原良範君） 起立多数であります。よって、本案は各委員長報告のとおり決しました。
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△日程第５７ 議案第５５号教育委員会委員の任命について
○議長（藤原良範君） 日程第57、議案第55号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。当局の説明を求めます。総務部長。
◎総務部長（鈴木一真君） 議案第55号教育委員会委員の任命について御説明いたします。本案は、教育委員会委員の五十嵐伸子さんの任期が平成19年５月24日で満了するため、新たに五十嵐伸子さんを任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決しました。
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△日程第５８ 議案第５６号人権擁護委員の候補者の推薦について
○議長（藤原良範君） 日程第58、議案第56号人権擁護委員の候補者の推薦についてを議題といたします。当局の説明を求めます。企画市民部長。
◎企画市民部長（小野正博君） 議案第56号人権擁護委員の候補者の推薦について御説明申し上げます。本案は、人権擁護委員の候補者の推薦について、現在、委員を委嘱されております14名のうち平川正信さん、大倉靖彦さん、吉岡明美さん、大山精子さん、山崎重行さん及び藤田孝一さんの６名の任期が平成19年６月30日をもって満了となりますが、現在２期目の平川さんと現在１期目の大倉さん、吉岡さんには引き続きお願いすることとし、高橋 宏さん、佐藤繁則さん及び坂本優子さんを新たに推薦しようとするものであります。 新たに推薦する高橋さんは、昭和42年に東北大学を卒業され、同年から高等学校の教諭として奉職、平成16年３月に秋田県立十和田高等学校校長を退職された方であります。 佐藤さんは、昭和41年に秋田県立鷹巣農林高等学校を卒業され、同年旧日本国有鉄道に就職、平成18年２月に東日本旅客鉄道株式会社を退職された方であります。 坂本さんは、昭和53年に成蹊大学を卒業され、大阪電気暖房株式会社での勤務を経て、平成12年11月から能代市日吉神社の宮司を務められている方であります。以上の６名の方々を人権擁護委員法第６条第３項の規定により、人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の御意見を求めるものであります。以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、同意することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、同意することに決しました。
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△日程第５９ 議会議案第１号能代市議会委員会条例の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第59、議会議案第１号能代市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり決しました。
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△日程第６０ 議会議案第２号能代市議会会議規則の一部改正について
○議長（藤原良範君） 日程第60、議会議案第２号能代市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり決しました。
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△日程第６１ 議会議案第３号安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める意見書提出について
○議長（藤原良範君） 日程第61、議会議案第３号安心・安全な公務・公共サービス拡充を求める意見書提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、本案は、原案どおり決しました。
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△日程第６２ 議会議案第４号最低賃金制度の徹底を求める意見書提出について外１件
○議長（藤原良範君） 日程第62、議会議案第４号最低賃金制度の徹底を求める意見書提出について、日程第63、議会議案第５号日豪ＥＰＡ交渉に関する意見書提出について、以上の２案を一括議題といたします。提出者の説明を求めます。 （「説明省略」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 説明省略の声がありますが、説明を省略して御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、説明を省略いたします。 お諮りいたします。以上の２案は、委員会付託を省略し、即決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 質疑なしと認めます。 討論を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。以上の２案は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、以上の２案は、原案どおり決しました。
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△日程第６４ 議員の派遣について
○議長（藤原良範君） 日程第64、議員の派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。議員の派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第159条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって本件は、お手元に配付したとおり、議員を派遣することに決しました。 重ねてお諮りいたします。ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました議員の派遣に変更が生じた場合の措置については、議長に委任することに決しました。
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△日程第６５ 能代市交通安全都市宣言について外２件
○議長（藤原良範君） 日程第65、能代市交通安全都市宣言について、日程第66、能代市非核平和都市宣言について、日程第67、環境宣言について、以上の３宣言について市長より発言を求められておりますので、これを許します。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） それでは、交通安全、非核平和、環境の３宣言について、御説明申し上げます。各種宣言につきましては、合併協議におきまして「その必要性を含め新市において検討する。」としておりました。合併１年を迎えるに当たり、これらのうち旧市・旧町でともに宣言されておりました交通安全、非核平和、環境の３宣言につきまして、交通安全意識の高揚と交通環境の整備、核兵器の廃絶と恒久平和の実現、地球環境や地域環境を守るための市民の役割など、能代市民がともに歩む新たな道しるべとして、議員の皆様の御了承をいただき、改めて宣言を行いたいと考えております。それでは、それぞれの宣言案を朗読いたします。 能代市交通安全都市宣言（案）、交通事故のない社会の実現は、私たち市民すべての願いです。平穏な日々を突然崩壊させる悲惨な事故は、当事者のみならず、周囲の人々を悲しみと苦しみに巻き込むとともに、地域社会にも大きな不安をもたらしています。交通事故をなくすためには、交通安全意識の高揚を図り、交通環境の整備に努めるとともに、市民一人ひとりが交通ルールを守り、思いやりのある交通マナーを実践することが必要です。わたしたちは決意を新たに、交通事故のない安全で安心して暮らせるまちを目指し、ここに「交通安全都市」を宣言します。平成19年３月20日、秋田県能代市。 能代市非核平和都市宣言（案）、核兵器を廃絶し、世界の恒久平和を実現することは、人類共通の願いです。しかしながら、地球上には依然として多くの核兵器が配備され、人類の生存に深刻な脅威を与えています。わが国は、世界唯一の核被爆国として、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則を遵守し、核兵器の恐ろしさ、被爆者の苦しみを全世界に発信しなければなりません。わたしたちは、あらゆる国の、あらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴え、この地球上から争いをなくし、人々が等しく平和に手をつなぎ合う世界の実現を目指し、ここに「非核平和都市」を宣言します。平成19年３月20日、秋田県能代市。 環境宣言（案）、わたしたちは、北に世界自然遺産の白神山地、西に広大な日本海、東に奥羽山脈を望み、米代川や風の松原、きみまち阪などの自然豊かな地に住んでいます。しかし、昨今の利便性を過度に求めてきた社会・経済活動は、環境への負荷を増大させ、地域環境のみならず地球環境規模にまで大きな影響を及ぼしています。これらの環境問題を解決するためには、まず身近な地域から具体的な行動を起こし、市民、事業者、市が協働して一つひとつの問題に取り組んでいかなくてはなりません。わたしたちは、健全な環境を次世代に引き継ぐため、環境に負荷の少ない持続的な発展が可能な社会の構築を目指し、人と環境にやさしいまち能代をつくることをここに宣言します。 １ さわやかな空気や豊かな緑、清らかな水環境を守ります。 １ ものを大切にし、環境に負荷の少ない生活スタイルを推進します。 １ 地域、世代をこえて手をつなぎ、多様な知恵を出し合いながら行動します。 平成19年３月20日、秋田県能代市。 以上であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長（藤原良範君） お諮りいたします。ただいま市長より趣旨説明がありました能代市交通安全都市宣言について、能代市非核平和都市宣言について、環境宣言について、以上の３宣言について、当市議会として、これを了承することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 御異議なしと認め、さよう決定いたしました。
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△日程第６８ 秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員一般選挙
○議長（藤原良範君） 日程第68、これより平成19年２月５日告示、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の一般選挙能代市議会投開票を行います。 議場の閉鎖を命じます。 （議場閉鎖）
○議長（藤原良範君） ただいまの出席議員数は、27名であります。これより選挙を行うのは、広域連合議会議員の市議会議員の区分であります。 投票用紙を配付いたさせます。 （投票用紙配付）
○議長（藤原良範君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 配付漏れなしと認めます。 投票箱を改めさせます。 （投票箱点検）
○議長（藤原良範君） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に候補者の氏名を記載の上、点呼に応じて、議長席に向かって左の方から登壇し、順次投票したのち、右の方から降壇願います。 点呼を命じます。 （職員 氏名点呼、投票）
○議長（藤原良範君） 投票漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（藤原良範君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。 開票を行います。会議規則第31条第２項の規定により立会人に、１番菅原隆文君、８番飯坂誠悦君、12番後藤 健君、14番安岡明雄君、15番畠 貞一郎君を指名いたします。よって、以上の方々の立ち会いをお願いいたします。 （開票）
○議長（藤原良範君） 投開票の結果を報告いたします。投票総数27票、これは出席議員数と符合いたします。うち、有効投票26票、無効投票１票、これは白票であります。有効投票中、加賀屋千鶴子氏９票、吉岡 興氏０票、赤坂光一氏０票、藤原幸作氏０票、竹内睦夫氏16票、橋本五郎氏０票、佐藤峯夫氏１票、以上のとおりであります。 広域連合議会議員選挙につきましては、投開票結果の報告までとなります。なお、当選人は、選挙を管理する広域連合事務局で全市町村議会の選挙における得票数を集計し、決定となります。 議場の閉鎖を解きます。 （議場開鎖）
○議長（藤原良範君） これをもって、平成19年２月５日告示、秋田県後期高齢者医療広域連合議会議員の一般選挙能代市議会投開票は終わりました。
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△市長の発言
○議長（藤原良範君） この際、市長より発言を求められております。よって、発言を許します。市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 会議時間が大変長引いている中恐縮でございます。お許しをいただきまして４点について御報告させていただきます。 初めに、イオン株式会社からの農振計画の面積の変更についてでありますが、昨日、イオン株式会社より「（仮称）イオン新能代ショッピングセンター事業計画の面積の変更について」が提出されました。内容は、一部地権者の同意が得られないために面積を変更するもので、開発面積は7,514平方メートル減少し、90,698.59平方メートル、農振除外申出面積は5,806平方メートル減少し、41,290平方メートルとなります。市といたしましては、改めまして５団体に意見聴取を行いたいと考えております。 次に、二ツ井地域防災行政無線についてでありますが、仕様書に基づいた工事が履行不能と判断し、契約相手の株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部に対しまして、速やかに契約解除通知書を送付することといたしました。この後、契約解除に伴う、諸手続を進めてまいります。 次に、二ツ井地区飲用井戸水からの有害物質の検出についてでありますが、二ツ井町総合福祉センターの井戸水の自主検査結果でテトラクロロエチレンが基準値を超えておりましたので県に相談いたしましたところ、当該地区周辺で多くの地域住民が飲用井戸を使用していることから、３月17日、県では緊急に汚染井戸周辺の19カ所の地下水調査を実施いたしました。その結果、飲用水共同組合と個人井戸の計３地点からテトラクロロエチレン、このうち２地点から１・１・２トリクロロエタンが基準値を超過して検出されました。現在、当該地区へ給水車を配置するとともに、地下水の煮沸飲用等の指導を行っております。このうち、飲用水共同組合の１地点については、平成17年度と18年度に組合で実施した水質検査においても基準値を超えておりましたが、具体的な改善について指導しておりませんでした。対応が不十分であり、大変申しわけなく思っております。今後、汚染原因の調査及び周辺地区のモニタリング調査も県と協力しながら実施するとともに、対応策につきまして、関係機関や組合等と協議してまいります。 最後に、特別交付税についてでありますが、本日の閣議におきまして、平成18年度の交付額が決定されました。本市に対しては、12億3342万4000円の交付で、予算額11億2300万円に対し、１億1042万4000円の増となっております。この差額については、後日、専決処分させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。以上、御報告いたします。
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○議長（藤原良範君） 本定例会は、提出議案全部議了いたしましたので、これをもって閉会いたします。 午後５時４６分 閉会 議長 藤原良範 副議長 山谷公一 署名議員 畠 貞一郎 署名議員 中田 満...