平成２９年 ３月 定例会 平成２９年３月
能代市議会定例会会議録平成２９年３月６日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第２号 平成２９年３月６日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２２名） １番 菊地時子 ２番 小林秀彦 ３番 小野 立 ４番 落合康友 ５番 武田正廣 ６番 菅原隆文 ７番 佐藤智一 ８番 渡邊正人 ９番 落合範良 １０番 針金勝彦 １１番 安岡明雄 １２番 渡辺芳勝 １３番 藤田克美 １４番 中田 満 １５番 畠山一男 １６番 伊藤洋文 １７番 安井和則 １８番 原田悦子 １９番 庄司絋八 ２０番 渡辺優子 ２１番 後藤 健 ２２番
藤原良範－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長 畠山一仁 市民福祉部長 長岡真紀子 環境産業部長 野呂田成功
環境産業部主幹 秋林俊明 都市整備部長 白山正人
二ツ井地域局長 佐藤喜美 総務部主幹 泉 篤 会計管理者 石出好子 総務部次長 淡路 誠 財政課長 石川佳英 教育長 須藤幸紀 教育部長
藤田孝盛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤金弥 事務次長 伊藤 勉 係長 赤塚 悟 主査 保坂靖夫 主査 工藤真樹子 主査
米村洋志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（武田正廣君） おはようございます。ただいまより平成29年３月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は22名であります。 本日の議事日程は日程表第２号のとおり定めました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（武田正廣君） 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。８番渡邊正人君の発言を許します。８番渡邊正人君。 （８番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆８番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。新庁舎完成に伴い、さきの12月定例会まで使用していた二ツ井庁舎の議場から、新しい議場で行われる初めての定例会となりました。この３月定例会において、記念すべき最初の
一般質問登壇者として当局に質問させていただきますことを、大変光栄に感じております。また、この機会を与えていただいきましたことを感謝申し上げ、一般質問をさせていただきます。順次、通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 初めに、平成29年度当初予算についてお伺いいたします。昨年11月に策定された平成29年度当初予算編成方針において、能代市総合計画や本年度が実質的なスタートとなった能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に位置づけられる施策の着実な実施とともに、市民の健康づくりや
市民サービスの質の向上につながる施策に取り組むための重点事項を定めておられます。１．農業・木材産業などの基幹産業や観光の振興及び
再生可能エネルギーなど、新たな産業の創出と雇用の場の確保に重点的に取り組むこと、２．市民が元気で健康に暮らすための施策に積極的に取り組むこと、３．人口の社会減少の早期解消及び
自然減少抑制のための施策を積極的に推進すること、４．
地域コミュニティー維持のための支援等、持続可能な地域づくりのための施策を積極的に推進すること、この４つを重点項目として予算を編成するよう庁内各部局へ通知しています。 そして、市長は12月定例会の私ども会派の同僚議員の一般質問において、平成29年度当初予算編成について「将来を見据えた投資と財政バランスを図り、将来世代に過度の負担を先送りすることなく、持続可能な財政運営ができるような予算編成を行いたい」と御答弁されておりました。 このたび、能代市の平成29年度各会計の当初予算案が示されましたが、一般会計では予算規模が283億5500万円となり、前年度と比較すると２億3200万円、0.8％の減となっております。 予算の内容を見ますと、歳入では市税が前年度より約１億5400万円ふえており、地方交付税についても１億円ふえておりますが、地方譲与税や
地方消費税交付金等の各種交付金を合計すると、約２億2200万円減少しております。 歳出では、
庁舎整備事業費が約15億4500万円減少しているものの、道の駅ふたつい整備事業費が約11億2800万円の増、能代市
総合体育館整備事業費も約２億8400万円の増となっており、大型事業が途切れることなく続いています。 そのため、これまで以上に
財政調整基金や
地域振興基金を活用するなど、財源の確保に大変な御苦労をされて予算を編成されておりますが、平成29年度当初予算についての市長の思いやお考えについて、改めてお聞かせいただきたいと思っています。 次に、今後の財政見通しについてお伺いいたします。
財政調整基金からの繰り入れは、平成28年度当初予算では前年度より約４億6500万円ふえて約11億2800万円と、合併後最大になりました。平成29年度においてはさらに増加し、約12億2200万円の繰り入れとなっております。この状況が続くようであれば、
幾ら財政調整基金があってもここ数年でなくなってしまうのではないかと心配であります。今後の財政見通しに対する考えについても、あわせてお知らせください。 ここからの３つの質問は、私ども会派の議員も同席して行われました
自由民主党能代支部の
移動政務調査会において、地域の方々から出された意見や要望を入れております。 次に、
デマンド型乗り合いタクシーについてお伺いいたします。
デマンド型交通とは予約型の運行形態の
輸送サービスを指し、要介護者、身体障がい者等であって公共交通機関を利用することが困難な移動制約者を対象に、必要な介助等と連続して、または一体として行われる個別的な
輸送サービスなどの福祉輸送や特定施設の
送迎サービス等は含まれないとされており、路線バスと同じように運行路線や運行時間、停留所を設定していますが、運行するのは電話等で予約がある場合のみであり、タクシー車両を使用して複数の利用者が乗り合って利用します。 能代市では平成23年に策定された能代市公共交通戦略の取り組みの中で、
公共交通空白地の解消を目的に
デマンド型乗り合いタクシーの導入を進め、平成24年10月から試験運転、平成25年10月から本格運行を行い、現在は東雲、檜山西部、富田・外面、濁川の４地区において市民の交通手段確保のため運行され、東雲地区は東雲一区から
能代厚生医療センターまでの区間を１日６便、
檜山西部地区は大森から東能代駅前までの区間を１日６便、富田・外面地区は富田から二ツ井駅前までの区間を１日４便、濁川地区は釜谷から二ツ井駅前までの区間を１日６便、全ての地区で月曜日から金曜日までの運行で、１回200円で利用できるようになっておりますが、現在の利用状況と今後のお考えなどがあれば、あわせてお知らせください。 次に、急
傾斜地崩壊危険箇所の現状と対策についてお伺いいたします。土砂災害は毎年のように全国各地で発生しており、私たちの暮らしに大きな影響を与えています。平成13年４月に施行された
土砂災害警戒区域等における
土砂災害防止対策の推進に関する法律、
通称土砂災害防止法とは、土砂災害から国民の生命及び身体を保護するために、土砂災害が発生するおそれのある区間を明らかにして、それらの区域で
警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転推進等のソフト対策を推進しようとする法律で、国土交通省の
土砂災害防止対策基本指針では
土砂災害防止対策の基本的事項、基礎調査の実施指針、
土砂災害警戒区域等の指定指針を定め、都道府県が区域指定及び
土砂災害防止対策に必要な調査を実施するとあり、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりなど土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、土地利用状況について調査をすることとしております。 秋田県では、
土砂災害防止法に基づく基礎調査を平成16年度から実施しており、平成25年３月31日の時点では県内で
土砂災害危険箇所が約8,000カ所、能代市では317カ所確認されています。そのうち、傾斜度30度以上、高さ５メートル以上の急傾斜地で人家や公共施設に被害を生じるおそれのある箇所とされている急
傾斜地崩壊危険箇所が198カ所確認されており、全ての基礎調査が終わっていないものの、
土砂災害危険区域に31カ所が指定されております。急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、住民の生命または身体に危害が生じるおそれがあると認められた区域とされ、各市町村、つまり能代市が土砂災害から地域住民の生命を守るため、
災害対策基本法に基づき災害情報の伝達や避難が早くできるよう
地域防災計画に定められ、
警戒避難体制の整備が定められております。 そこでお伺いいたします。急
傾斜地崩壊危険箇所における基礎調査の進行状況と、能代市における
警戒避難体制の整備状況や今後の対策等についてのお考えをお知らせください。 次に、
能代西高等学校閉校後の体育施設の活用についてお伺いいたします。健康寿命の延伸や、医療、介護給付費の抑制など、市民が健康で安心に暮らせる施策の推進は、高齢化が進んでいく本市にとって大変重要なものであり、継続して取り組む必要があると考えております。こうした中で、生涯健康を維持するため、ミニテニスや卓球、
グラウンドゴルフなど、健康スポーツに取り組む高齢者が増加しており、各体育施設の利用が高まってきております。市では、各体育施設のほかに学校の体育館を開放し、スポーツの推進に努めてこられたと思いますが、一昨年12月17日から使用中止となっておりました富町にある
正式名称厚生年金能代市体育館、
通称能代市民体育館の廃止も予定されており、
自由民主党能代支部の
移動政務調査会においても、施設の予約が難しい、施設が不足しているので、
スポーツ施設の利用者の利便性向上などへの取り組みを進めていただきたい旨のご意見をいただいております。 そこで提案したいのですが、現在の
能代西高等学校は、平成33年４月を目指し
能代工業高等学校との統合を進めており、
能代市民球場はその統合校の敷地の一部として活用されることが決まっており、
スポーツ施設はさらに減少することになります。現在の
能代西高等学校は広大な敷地を有するとともに、耐震化された体育館が２棟と武道場、陸上競技場に野球場、テニスコートなど多くの体育施設があり、そのままの活用やサッカーなどの練習場に転用することが可能だと思われます。また、プール跡地などを整備すれば
グラウンドゴルフ場にも活用できると考えられます。このように、
能代西高等学校閉校後の体育施設を有効に活用して、総合的な
スポーツ施設の一つとして検討するべきだと考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、カラス対策についてお伺いいたします。私たちの最も身近な野鳥の一つであるカラスですが、
ごみステーションを荒らす、路上にふんを落とす、繁殖期には威嚇行動で危険を感じさせるほか、ねぐらに戻る前の夕方になると電線の上に何百羽もとまっている様子や、大きな群をなして飛び回る様子など、その外見とも相まって不快感を持つ方も少なくないと思います。 その一方、カラスは生態系の中で一定の役割を担う鳥獣保護法で保護された野鳥です。カラスには、大きく分けて
ハシブトガラスと
ハシボソガラスの２種類がいます。
ハシブトガラスは体長が約55センチ、太く丸みを帯びたくちばし、カァーカァーと澄んだ鳴き声、市街地や林を好む森林のカラスと呼ばれ、どうもうで肉を好みます。木々の枝葉が繁った４月上旬ごろから繁殖を開始し、子育て中は非常に神経質で過敏な反応をし、人に対しても威嚇をするという特徴があります。 それに対して、
ハシボソガラスは体長が約50センチ、細く直線的なくちばし、ガアーガアーと濁った鳴き声、農耕地など開けた環境を好む草原のカラスと呼ばれ、農作物や昆虫を餌にします。雪解け時期から巣をつくり始め、枝を運んで飛び回るので目立ちます。子育て中は、
ハシブトガラスより反応は弱く、人への威嚇はほぼ見られません。 カラスによる被害は、繁殖期に巣の近くを通行する人がカラスに威嚇、攻撃される。早朝、夜間もカラスがけたたましい鳴き声をあげ、安眠が妨害される。子犬、子猫などのペットが襲われる。公園などで人が持っている食べ物を横取りしようとしたりし、スーパーの買い物袋を持って歩いていると袋をつつかれたりする。ツバメやスズメなどの小鳥、セミなどの虫が過剰に食べられてしまう。本来カラスの天敵であるタカなどの猛禽類やフクロウなどを、逆に集団で襲う。カラスと人が共通に感染する可能性のある病原菌について、懸念する声もあります。 カラスがふえ続ける最大の要因は、人が出す大量の生ごみです。毎日排出される生ごみは、カラスにとっては格好の餌となり、安定した栄養の供給源となっています。カラスは自然界で苦労して餌を探すことなく、栄養価の高い餌に確実にありつけるのです。 次の要因としては、市内にはカラスにとって安全な住環境があることです。まず、カラスの天敵となるオオタカ、フクロウなどの動物がほとんど存在しません。また、風の松原など夜間に人が出入りしない鬱蒼とした林は、集団で夜を過ごす習性のあるカラスにとって都合のよいねぐらとなっています。 能代市では、ふえ続けるカラスへの対策として、山菜とりやキノコとりの時期を外した安全が確保される時期である11月から３月にかけて年間1,000羽を捕獲予定数に、市街地以外の向能代、南部、東部、中央、常盤、二ツ井の各地区の指定された場所で、
山本地方連合猟友会の会員などからなる捕獲従事者が市の
有害鳥獣捕獲実施計画に基づき、銃器を使ってカラスを捕獲していますが、今後カラスによる被害を少なくするために、現在の捕獲予定数1,000羽の枠を拡大するお考えはありませんか。 また、これまでも資源の有効活用の視点からごみの減量が進められてきましたが、カラス対策の視点からは特に生ごみの減量が効果的と考えられます。また、カラスの行動範囲は市町村の行政区域を越え、広範囲に及ぶ場合があります。そのため、ある特定の地域でのみカラス対策を実施しても、問題の根本的な解決になるとは限りませんので、広域的な解決に向けて周辺の市町村及び県に対しても、カラス対策への取り組みについて理解と協力を求め、連携していただくことも必要と考えますので、先ほどの捕獲予定数の拡大とあわせてお考えをお伺いいたします。 以上で一般質問を終わらせていただきますが、市役所の窓口対応でお褒めのお言葉をいただいたことを紹介させてください。転勤で能代に越してきた方から直接お話を伺ったのですが、転入届でもとの第４庁舎を訪れた際の職員の方がとても親切で丁寧な対応であったこと、またお子さんの小学校や保育園などさまざまな手続に関しても、とても親切で丁寧な対応をしていただき、感動したことを話されておりました。それに加えて、能代市は子育て支援の施策が充実していることを褒めていただいたことを、この場で御報告いたします。ちなみにその方は、私が市会議員であることを知らずにお話ししていたことを申し添えておきます。 通告しました一般質問への御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。渡邊議員の御質問にお答えいたします。 初めに、平成29年度当初予算編成と財政見通しについてのうち、平成29年度当初予算編成についてでありますが、平成29年度当初予算は健全な財政運営に配慮しながら、交付税算入のある有利な起債や
財政調整基金、
地域振興基金等を活用し、能代市総合計画や能代市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を着実に推進するため、４つの項目を重点事項として編成いたしました。 重点事項の主な事業としましては、農業・木材産業等の基幹産業や観光の振興、及び
再生可能エネルギー等新たな産業の創出と、雇用の場の確保では建設工事が本格着工となる道の駅ふたつい
整備事業費等を計上したほか、新たな園芸メガ団地の周辺に形成する
サテライト型団地に対する
ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金、電解水素水を用いた栽培試験を行う
次世代農業可能性調査事業費、
水素エネルギーの利活用等を研究する
次世代エネルギー研究事業費等を計上しております。 市民が元気で健康に暮らすための施策では、新たに能代市
総合体育館整備事業費、
落合テニスコート整備事業費を計上しております。 人口の社会減少の早期解消及び
自然減少抑制のための施策では、
放課後児童クラブの３施設を移設や建設する
放課後児童会費等を計上しております。
地域コミュニティー維持のための支援等持続可能な地域づくりのための施策では、新たに保育所等に防犯カメラや非常通報装置を設置する
保育施設防犯対策整備事業費、防災や除排雪等の地域課題の解決に向けた体制づくりを支援する
地域力向上人づくり事業費等を計上しております。 当初予算についての思いや考えということでありますが、平成29年度は能代市総合計画の最終年度であり、今まで実施してきたことをレベルアップさせるための予算編成はできたと考えております。合併後に実施しようとしてきたことはおおむね事業化でき、それが徐々に成果を上げてきております。能代のまちづくりの核になるものを目指す、第２段階に入っていく予算になったと思っております。特に、
次世代農業可能性調査事業費や
次世代エネルギー研究事業費等エネルギーのまちづくりの取り組みは、将来的に地域を活性化させる大きな柱になると期待しております。 次に、今後の財政見通しはについてでありますが、平成29年度当初予算時点での
財政調整基金は40億3981万6000円、減債基金は15億5615万3000円で、どちらも前年度当初予算時点と同程度になっております。また、
能代火力発電所３号機及び風力発電所の建設による税収の増も見込まれることから、当面の財政運営には問題ないと考えております。 しかし長期的には、人口減少による市税や地方交付税の減少が見込まれ、厳しい財政運営になると思われます。そのため、総合計画や総合戦略を着実に推進していくとともに、行財政改革等の取り組みにより持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、
デマンド型乗り合いタクシーについてでありますが、本市のバス路線は基本的に市街地の巡回バス、郊外の路線バスで構成し、バス路線以外の
公共交通空白地は
デマンド型乗り合いタクシーで市民の移動手段を維持、確保しております。
デマンド型乗り合いタクシーについては、東雲地区、
檜山西部地区、富田・外面地区、濁川地区の４地区において平成24年10月に試験運行を開始しており、その後
住民アンケート及び地元説明会の意見を参考に運行経路や停留所の位置を設定し、25年10月から本格運行に移行しております。 また、各地区の利用状況でありますが、延べ人数で東雲地区は26年度が571人、27年度は627人、
檜山西部地区は26年度が87人、27年度は43人、富田・外面地区は26年度が234人、27年度は233人、濁川地区は26年度が６人、27年度は14人となっており、多くの利用は能代地域は病院であり、二ツ井地域は商業施設及び病院となっております。東雲地区及び富田・外面地区については一定の利用者数が確保されておりますが、
檜山西部地区及び濁川地区については利用者数が少ない状況であります。 試験運行から５年が経過していることもあり、現在の利用状況や利用者のニーズを踏まえながら、今後運行経路や時間帯等について検討し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、急
傾斜地崩壊危険箇所の現状と対策についてでありますが、能代市内には急
傾斜地崩壊危険箇所198カ所のほか、
土石流危険渓流が111カ所、
地すべり危険箇所が８カ所、計317カ所の
土砂災害危険箇所があります。県では、これらの箇所について順次基礎調査と
土砂災害警戒区域の指定を進めており、平成28年８月現在基礎調査が終了して指定を受けているのは226カ所となっております。このうち、急
傾斜地崩壊危険箇所については156カ所が指定を受けております。県では今後も基礎調査を行い、31年度までに全ての箇所について
土砂災害警戒区域の指定を終える予定であると伺っております。
警戒避難体制の整備状況についてでありますが、大雨による土砂災害の危険度が高まった場合には、秋田県
建設部河川砂防課と
秋田地方気象台が共同で
土砂災害警戒情報を発表します。この情報は、秋田県
総合防災情報システム及び
全国瞬時警報システムＪアラートにより、市町村を初め関係機関へ伝達されるとともに、甚大な災害の発生が予想される場合には気象台から市へホットラインにより直接連絡が入る体制となっております。 こうした情報を受けて、市では消防機関と協力し防災行政無線による放送、
防災情報メール及び
緊急速報メールの配信、広報車による広報、自治会・町内会等への電話連絡等により市民に伝達するとともに、降雨の状況や土砂災害の前兆現象等を総合的に勘案し、避難勧告等を発令することとしております。 今後も、能代市
地域防災計画に基づき、現在改定作業中の
防災ハザードマップを活用して、
土砂災害警戒区域や
指定緊急避難場所・
指定避難場所等についても周知するとともに、今年度から養成を行っている防災士の協力も得ながら、自治会・町内会及び
自主防災組織等と連携し、
警戒避難体制の充実に努めてまいります。 次に、カラスの対策についてでありますが、市ではごみの散乱防止等を図るため、昭和60年ころから毎年1,000羽を目標に
山本地方連合猟友会能代支部へ有害鳥獣としてカラスの捕獲を依頼しております。今年度も11月から３月にかけ、風の松原周辺、落合海岸周辺、
米代川周辺地域などにおいて実施しており、２月15日現在で648羽を捕獲し、おおむね捕獲目標数を達成できる見込みであります。 現在の捕獲予定数1,000羽の枠を拡大する考えについてでありますが、捕獲従事者の高齢化や後継者不足の課題はあるものの、自治会等からカラスのふん被害や威嚇行動に対する相談が寄せられていることから、捕獲数の拡大に向け関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 生ごみの減量についてでありますが、市ではごみの減量やリサイクル率の向上を図るため、今後の取り組むべき方策を定めた能代市
一般廃棄物処理基本計画を策定しており、この計画の中で家庭から出る生ごみの減量、堆肥化の方法を調査研究することとしております。その一環として、
コンポスト容器による生ごみ堆肥化を推進しており、市民の皆様に広く普及していくため各自治会・町内会の廃棄物減量等推進委員を対象とした研修会等で周知を図っているほか、コンポスト見直し隊による講座の開催、
コンポスト容器購入への助成を行っております。 市といたしましては、生ごみを含めたごみの減量がさらに図られるよう、市民・事業者・市が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。市民の皆様には引き続き生ごみの減量とともに、カラス対策につながる
ごみステーションの適切な管理について御理解と御協力をお願いしたいと考えております。また事業者の皆様には、事業者向けの手引を配布するなどして、御協力をお願いしていきたいと考えております。 広域的な解決に向けたカラス対策への取り組みについてでありますが、市といたしましても今後の対策を進めていく上で周辺市町及び県との連携は必要と考えており、被害対策について情報交換等を行ってまいりたいと考えております。 先ほど渡邊議員から、窓口業務の応対に対してお褒めの言葉をいただいた報告をいただきました。ありがとうございます。これからも、新しい庁舎に入りまして、皆様方から喜んでもらえるような
市民サービスを充実させるように頑張っていきたいと思いますので、どうか議員諸氏の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。 なお、
能代西高等学校閉校後の体育施設の活用についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡邊議員の
能代西高等学校閉校後の体育施設の活用についての御質問にお答えいたします。市内の各体育施設や学校体育館、社会教育施設等は、各種スポーツや健康づくりの場として市民の皆様に広く利用されております。こうした中で、厚生年金能代市体育館の使用休止後はそれまでの利用団体に他の施設への変更をお願いし、利用の調整を図ってまいりましたが、一部の施設では曜日や時間帯によっては利用者の利用の希望が集中するなどの課題を抱えております。また、複数の利用団体から、屋内外体育施設の整備を要望されております。 教育委員会としましては、
能代西高等学校の敷地内に屋内外体育施設が集中していることや耐震改修が行われていること、市の中心部から比較的近いこと等から、公共施設等総合管理計画を踏まえた上で、体育施設としての利活用について検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（武田正廣君） 渡邊正人君。
◆８番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 平成29年度当初予算に関しては、昨年28年の３月にも私ここで予算に関してのお考えをお伺いしましたが、今後ともよりよい能代市をつくっていくためにも、各施策の市長がおっしゃられたような推進をしていただけるようにお願いをして、次の
デマンド型乗り合いタクシーについての再質問に移らせていただきます。
デマンド型乗り合いタクシーの運行路線等の検討に当たっては、路線バス・タクシー・福祉
輸送サービスなど他の交通機関との明確な役割分担と、相互補完関係について整理・調整を行う必要があると思われます。先ほど市長の答弁であったように、試験運行から５年がたちました。そろそろ見直しの時期にあると思いますので、この利用状況を踏まえてさまざまな検討をしていただきたいと思います。 この要望に関しては、先ほども申したとおり
自由民主党能代支部の
移動政務調査会においても、市内巡回バスへの接続、路線の延長など、地域の要望に合わせた利便性向上への取り組みを進めていただきたい旨の御意見をいただいております。また、能代市地域公共交通会議の中で市街地巡回バスはまなす号、向能代・落合地区の巡回バスしののめ号などのコミュニティーバス、市有償運送、それから路線バスの休止及び廃止についてなど公共交通のあり方を協議していただいておりますが、
デマンド型交通が単なる移動手段にとどまらず、地域の住民の日常生活になじんだ生活の一部として機能し、誰もが
デマンド型交通で楽しくお出かけすることにより、さらなる地域住民の交流が生まれるような仕組みづくりを進めることができればいいと考えておりますので、先ほど申しましたように利便性向上についての取り組みを検討していただけるということでしたので、また利用状況を踏まえて検討していただけますよう、改めて市長の何かお考えがあればお知らせください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で触れさせていただきましたけれども、５年もたちまして利用者のニーズ等も変化してきていると思いますので、アンケートだとかそれからヒアリング等をやりながら、利用者の皆さん方の御意見をお伺いして実態に合ったデマンドタクシーの運行に努めていき、そのことによって利用者の皆さん方、先ほども話の中にあったように病院ですとか、それから買い物施設に行く人たちが多いわけですけれども、時間帯の問題、場所の問題等いろいろ恐らく利用者の価値観も変わってきていますので、そういう問題も出てきているかと思います。 そういった市民の皆さん方の状況を把握しながら、よりよく充実した利用ができるように今後も整備するように努めていきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 渡邊正人君。
◆８番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。続きまして、次の質問に移らせていただきます。急
傾斜地崩壊危険箇所の現状と対策についてということで、先ほど市長の御答弁の中に、私が把握しておりました25年度の３月31日の段階での
土砂災害警戒区域指定数が31カ所から156カ所指定されているという御答弁をいただきましたが、非常に進んでいるという印象を受けました。 この基礎調査ですが、調査をした上でまたさまざまなその後の対応をとるというふうに認識しておりますので、この基礎調査に関しては県で行う事業ではございますが、地域の方々が安心して暮らしていけるように、調査事業の一層の推進を県にさらにお願いするとともに、能代市が行う
警戒避難体制の確立に当たっては、災害時に援護を必要とする高齢者、障がい者、乳幼児等の自力での避難が困難な方々にも十二分に配慮され、地域ごとの特色を踏まえた土砂災害に関する情報伝達や避難計画を推進していただけるようお願いをしたいと思いますが、何かお考えなどありませんでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 基礎調査は、御承知のとおり県が行うものでありますから、今後も
土砂災害警戒区域の指定のために必要な調査でございますので、県に強く働きかけをしていきたいと思います。 それから、高齢者、障がい者、乳幼児等の避難行動要支援者につきましては、単独ではなかなか避難ができないわけですから、当然に我々としてもそういう人たちがどこにいて、いざ災害が起こったときにはどういう避難経路をたどったらいいのかということをしっかりと把握した上で、公的な行政だけでは当然賄い切れない数がありますので、町内会だとか自治会、さらには
自主防災組織等の皆さん方のお力をお借りしながら、そういう弱者と言われる皆さん方がいざ災害となったときにしっかりと避難できるような体制を、日常的なところから準備していきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 渡邊正人君。
◆８番（渡邊正人君） 御答弁ありがとうございました。 けさ、北朝鮮からミサイルらしき物体が４発発射されたということで、本当に自然災害だけではなくてさまざまな災害が起こり得るということを想定して、避難計画であったりさまざまな住民の安全・安心を守るための行動、市としてできる限りの行動をとっていただきたいというふうにお願いして、次の質問に移らせていただきます。 先ほど教育長のほうから、検討していただけるということで御答弁をいただいておりますが、非常に立地条件も中心部から遠くありませんし、何より全て耐震化されて、現在使われておる施設ですので閉校後の検討ということになりますが、十分検討していただいて前向きに検討していただきたいと思いますが、改めて何か教育長のほうからお考えあればお知らせください。
○議長（武田正廣君） 教育長。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどの同僚議員の質問にも答えましたけれども、29年度調査をしたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） この子供の貧困対策というのは、こういう分け方がいいのかどうか知りませんけれども、これでうたわれる対策の対象というのは二つあると思うのですね。一つは、今現在まさに貧困、これちょっと話それますけれども、この間この問題について議論していてある人が言っていましたが、貧困という言い方が大体非常に人の口をつぐませるのではないかということ。言われてみて、初めてわかりました、それ。あなた、貧困家庭でしょうとか、あなた貧困に属しているでしょうと言われるのは、非常に何か人に抵抗を覚えさせる、それで口をつぐませてしまうということがあって、これも何か言い方を考えたほうがもしかしたらいいのかもしれませんけれども、現在のところそれに当たる貧しさとか乏しさとかいうのもおかしいですね。ただ、これポバティーという言葉の直訳だと思いますけれども。それはともかくとしまして、子供の貧困対策ということの目的には、大きく二つあると思います。一つは、現在そういう状態にある子供たち、まさに先ほどおっしゃったとおり負のスパイラル、貧困の連鎖ということで、何の罪もない子供たち、それから親を選ぶことができない子供たちが非常に不合理な状況に置かれるということから救い出すということと、もう一つはこれから子供を産み育てようという人方に、将来の経済不安を感じさせないということ、この二つがあろうかと思うのですね。 それで、これからの子育て支援ということを考えるときに、我々の社会が過去60年ぐらいかけて、例えば日本の社会も高齢者に対して、それまでは家族とか親戚とかそういう人たちが担ってきた役割を社会全体で担おうという、そういうふうに変わってまいりました。年金もそうですし、それから後期高齢者医療とか介護保険とか、全部そういうような発想に基づくものであります。高齢者を社会全体のお金で賄っていこう、それから力を出していこうということであります。 子育て支援というのは、非常に大ざっぱに言うとそれを子供にも、あるいは子育てしている親御さんたちにもそういうことをやっていこうということだと思うのですね。ちょっと、この点について市長はどういうふうに御認識されているのか、お答えいただければと思います。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話しのあった貧困対策の目的二つは、そのとおりだと思います。もう一つは、私は三つあると思っているのですが、やっぱり親御さんの経済的自立支援、これもやはりきっちりやっていかなければ、この負の連鎖を断ち切ることはできないと思っています。それから、今お話しのあったように国が要するに社会全体で高齢者問題でも、それからそういう貧困対策でもやっていこうという、そういう形になってきたのはそのとおりだと思うのですね。でも現実に、今では高齢者対策で国がどのぐらいのお金を使っているかといえば、55兆円ぐらい使っているのですよね。それに対して、実際に子供たちに対するそういう対策で何ぼ使っているかというと、６兆6000万円です。ですから、ちょっと私は遅きに失したというか、まあこれからでもいいのでうがった見方をして怒られるかもしれませんが、高齢者というのは有権者ですから、高齢者対策すればすぐ選挙に響くということで、手を入れやすいということがあるのですが、やっぱり子供たちの場合そういうことはない。だけれども、現実に将来この日本の次代を担うそういう子供たちにもう少し予算をしっかりつけて、それでこの貧困対策とかそういうことも含めてしっかりと予算化してもらいたい。これは、やっぱり国に我々が、市長会だとかそれから議長会通じてお願いしていかなければいけないことだろうと思います。特に、これからこういう時代に入ってくれば、なおさら国がそういう形でもって社会全体で子供たちを育てていくという、そういう意識というのは大変大事だと思います。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） まさにおっしゃるとおりだと思います。国として、余りにも子育て支援ということで傾ける力が足りなかったと、それは本当にそのとおりだと思います。その一方で、やはり子育て支援は市町村レベルでできる子育て支援ということを、それこそ国がやるような何兆円とか何億円とかいう話ではないのだけれども、もう少し小さな、そしてかゆいところに手が届くようなことをやって、市独自で対策を打って、実際にほかの町から子供が移ってきているとか、子供の数が前よりはふえたとかというところもあるわけでございますので、全国市長会やそういう６団体の中で要望を上げていくことはもちろんやっていただきたいのですけれども、やはり市独自の対策というものも、あるいは先ほど申しましたとおり予算の傾斜投入みたいなこともお考えいただければと思いますが、いかがですか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう施策が必要であるということを認識すれば、それは当然傾斜配分ということもあり得ます。ですから逆に言えば、議会の皆さん方からこういう議論を通して子育てにこういう有効な施策あるよ、これをぜひとも行政で取り上げたらというような御提案がありましたら、ぜひとも検討して取り上げていくようにしたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 日本遺産について。先ほどの御答弁で、認知度は確かに高まると。そして、ストーリーを発信していくことで、活性化につながるものと考えているという御答弁でした。この間12月でしたかね、このことを取り上げたときに、行政として五町組協議会のほうで上げてきた要望はあるけれども、行政が主導してやっていくことは難しいのだ、他のさまざまな団体もあるので、というふうな御答弁だったかと思いますけれどもね、そのように私は認識しておりますけれども、やはりもしこれをやるのだとしたら、市のほうから声をかけないと実際には難しいのだろうと思うのですね。市として、これをやりたいという気持ちはないのでしょうか。ちょっと、そこをお伺いします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これ、議員御承知のとおりでありますけれども、この日本遺産の認定につきましてはシリアル型と地域型があります。実際に国指定の選定、さらには文化財が必ず１つ入らなければいけないということで、今の役七夕はそういう選定を受けていませんから、当然に今やろうとするとシリアル型でやらなければいけない。そうすると、シリアル型でやるとすると青森ねぶただとか弘前だとか、それから五所川原だとか、そういったところと連携しなければいけない。現実的には、我々もこのお話をいただいてから、観光を中心に各自治体にもお話をしています。そういう中で、では青森や弘前がその必要性を感じているかというと、全く感じていないのですね。もうその単体だけでもって国の登録文化財になっておりますし、人の動員もたくさんできますから、そういうことを必要としていない。実際に、五所川原もそうです。 ですから、どこと組むかということになると、今現在相手がいないというのが現状です。そうなってくると、今度はやり方としては地域型、自分自身の祭りが国指定選定の文化財になっていく、そして地域の皆さんのどこかを巻き込んで一緒にやっていくということを考えていかなければいけないし、さらには歴史文化基本構想をつくっていかなければいけない。もう一つはストーリーですね。この３つがそろわないといけないので、ですから今我々としてはシリアル型ではなかなかできないので、じゃあ地域型でやるとしたらどういう絵を描けるかということを当然に今後は要望いただきました五町組の皆さん方と相談しながらやっていかなければいけないし、その手続もしていかなければいけない。実際に手続申請に当たっては、非常にハードルの高いところもありますから、そういったことを五町組の皆さん方とクリアしながら、そしてそういう中で一緒にやっていけるのであれば、私どもはこの日本遺産の登録に向けまして努力していきたい、汗をかきたいと思っております。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） シリアル型でやる場合相手がいないというお話でしたけれども、この日本遺産というのは御承知のとおり文化財群を活用していこうと。その活用というものの目的として一番大きなものが、やはり何といっても観光でございます。観光の振興ということで、そういうことを考えると、ここにはやはり五能線がありますからね、そういう鉄道の路線を観光に絡めていく、そういう観光コースとか観光商品の開発とかということを考えた場合に、私はやはりシリアル型でいくことを目指すべきなのだろうと思います。相手がいないということですけれども、それは相手を説得するという必要もあるのだろうし。 そのことについては、（発言あり）いやいやお笑いになるけれども、ちょっと聞いてああ、うちのほうでは考えていませんよというだけで、では、私のほうでも結構です、能代も、では要りませんというのではなくて、やはりこちらのほうで必要なのであれば、それを何とか組んでもらうという努力ももちろん必要になってくるのだろうと思います。もし何かございましたら、お答えください。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） ですから、相手が断っているものについて、しつこく一緒にやりましょうというのはなかなか難しいと思います。そういう意味では、例えば民間が我々としてはそういう思いを持っているので、何とか一緒にやりましょうという働きかけとか、そういうことも一緒にやっていければいいと思いますし、ただ行政の立場で正式なルートで担当者の皆さん方にどうですかと聞いたものが、やはりうちとしては観光で完全に成り立っている行事なので、それを日本遺産というもので捉えていかなくても結構ですと言われると、それからもう一歩踏み込んでさあ、一緒にやりましょうというのは、なかなか言いづらいところがあるのも御理解いただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 次の質問に移ります。先ほどの御答弁で、送電線の工事がこれほど進んでいる。先ほどの御答弁でどのように、具体的にどのくらいの範囲でどのくらいの規模で進んでいるかということは余りよくわかりませんでしたけれども、とにかく進んでいることは確かでしょう。その進捗が本申請の行われることを意味しているのかという質問に対して、そうだということ。多分市長として確実に、要するにイオンの出店が行われるのだと。イオンの出店が確実にあるのだということをおっしゃったのは、これが初めてではないかと思いますが、そういう認識でよろしいのですね。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 送電線のことで確実だと言ったのは初めてかもしれませんが、出店については今までも延期にはなっているけれども、出店はするということで言ってきているはずです。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 余りたびたび延期が行われましたので、しかもその延期というのが延期した先に確実に出店が行われるというよりは、現在のところでは何月まで、例えば来年の何月までというふうに言っているけれども、そのときにでは果たしてできるかといえば、どうもわからないというような状況が正直言って10年間ぐらい続いてきたわけで、今回ほどはっきりともう出店は確実にあるのだというような意味でおっしゃったのは初めてでないかなというふうに思ったものですから、お聞きしたのです。多分、そういう御認識ですね。つまり、出店はもう初夏以降必ずあるのだという御認識なのですね。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 必ずとか必ずではなくして、先方からそういうお話を伺っておりますから、当然その計画どおりに進めてくれるものだと思っているという意味であります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） それから３番目といいますのは４の３ですね、シミュレーション調査のことでございますけれども、項目立てについてはわかりました。19年の調査と同じこととしてやると。これは、しかし結果のいかんによっては、やはり場合によっては能代として必要ないという答えも出得るのではないかと、出し得るのではないかと思うのですが、いかがですか。先ほどの同一賃金同一労働のことと関連して、例えば出店があると雇用がたくさん出てくるというのは、これは当たり前のことだと思います。ただその雇用の質が、良質な雇用なのか、良質の反対は何と言うのかわかりませんけれども、そうでない雇用なのかということもやはり加味して考えなければならないことでしょうし、能代市として歓迎できないという答えも出し得るのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 歓迎する、歓迎しないという結論については、ですからシミュレーションをやった結果として能代市のためにならなければ、そういう答えが出るかもしれませんし、ためになるという判断に立てば歓迎するということになるかもしれません。ですから、今の段階ではこれだけの情勢変化がある中で、店の当初の構想とも大分変わってきているやにも聞いておりますから、そういった面で改めてシミュレーションをやっていきたいという意味であります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） 最後にＭＯＴ８さんの壁画のことでありますけれども、先ほどのお答えですとどのような対応ができるのか検討していきたいということで、大変寂しい御答弁でしたけれども。私自分ではバスケットやりませんけれどもね、やっぱり例えば能代から出ておりましたときも、出身地を問われて秋田の能代だというと、ああ、あのバスケの強いところと、必ず二言目にはそれですよ。外から見て、能代といえばやはりバスケットの街なのですよね。すばらしいものをつくってくれたと思います。しかもあんな芸術性が高くて、大きいというのもいいことですけれども、この場合ランドマークですから。体育館にあれがあったら、すばらしいと思うのですけれども、どういうふうにお考えになりますか。いいと思いませんか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その体育館というのは、市民体育館の話ですか。市民体育館は今耐震性がありませんから。（「そうじゃなくて総合体育館」の声）ああ、総合体育館。 これ、体育館の中にいいかどうかというのは別問題だと思うのですが、今我々が聞いている範囲では、最初あの絵を描いていただくときに、足場をつくったときに、業者の皆さん方がどうも西側が浮いているようだ。これをこのままやっていくと、剥離するかもしれないということを言われて、じゃあ今描こうとしている南側ですか、南側はどうだと言ったら、今のところ大丈夫だということであの南側だけに描いて、西側に描くのをやめたそうです。実際に、描いてから数カ月してから剥離した。そのときに、ＭＯＴ８さんに連絡とって今こういう状況だという報告をしたそうです。そのときにＭＯＴ８さんが言ったのは、非常に残念だけれども、でもせっかくああいう自分も思い出に残るものを描けたので、もしもう一回そういうことを描けということであれば、私いつでも行くから、そのときにもう一回お話くださいという話もいただいたそうです。 ですから切り取ってあれを持っていくとなると、１メートル四方なのか２メートル四方に切り取って持っていけば当然傷がつくから、そこはやっぱり直さなくてはいけないこともありますし、だから実際に今我々が考えているのは、あそこが剥離するということが今すぐ起こり得ることかどうか、そのことが一つです。それからもし剥離し出したときに、それを持っていくことがいいのか。それとも、新たにＭＯＴ８さんに費用はこっちのほうできっちり払った上で描いてもらうのがいいのか、そういったことも含めて検討しなければいけないと思うのですね。 ですから私は、さっき議員がおっしゃったように、せっかくあれだけのものを、うちの事業を活用したといっても市民の皆さん方とか、それからいろいろな方たちが費用負担してつくってくれたものです。ですから、その思いというのはすごく重いと思っていますので、どういう形であれ今のあのＭＯＴ８さんが描いた絵というものを残すためにどうしたらいいかということを、今検討したいと思っています。 ですから、議員がおっしゃるように「剥がして持っていけ」というのもあるでしょうし、そのときの費用対効果もありますし、それからもう一回ＭＯＴ８さんに甘えてお願いするという手もあるのかと思っていますので、その辺をよく検討したいということであります。
○議長（武田正廣君） 小野 立君。
◆３番（小野立君） ＭＯＴ８さんが場合によってはもう一回行って描くよと言っているということは、私も聞いております。大変うれしい言葉なのですけれども、せっかくあれだけのものができたので、やっぱりこの町のものとしては今あるものも残すということを検討してはいかがか。そしてふさわしい置く場所として、先ほどの話で体育館、体育館と申しておりますが、私は体育館の外側のことを言っているのであります。ちょっとそのことも、検討するときの一つの材料にしていただければ幸いです。以上です。
○議長（武田正廣君） 以上で小野 立君の質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時10分再開といたします。 午後２時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１０分 開議
○議長（武田正廣君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を、午後５時まで延長いたします。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。 （20番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆20番（渡辺優子君） 20番、平政・公明党の渡辺優子でございます。順次質問をさせていただきます。最初に、子育て支援についてお伺いいたします。母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援について、厚生労働省は2017年度から新たな事業を実施いたします。 出産後の母親が、育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招く恐れもあります。こうした事態を防ぐには、産後２週間や１カ月などの時期に産婦健診を行い、母体の回復や授乳の状況、精神状態を把握して適切な対応を行うことが重要とされます。新たな助成事業は産後ケア事業を行う市区町村が対象で、健診１回当たり5,000円を上限にし、２回分まで助成されます。助成にかかる費用は、助成事業を導入する市区町村と国が半分ずつの負担となっています。 一方、新生児聴覚検査の推進体制整備では、県がこの検査について関係機関による協議会を設けたり、研修会の実施や普及啓発に取り組んだ場合、国が経費の半分を負担するものです。 新生児の聴覚障がいは1,000人に１人から２人の割合でいるとされておりますが、早期発見と適切な支援により、影響を最小限に抑えることができます。 新生児聴覚検査は専用の機器を用いて、寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べるもので、痛みはなく検査は数分で終わります。生後３日以内に行う初回検査と、その際に再検査が必要とされた赤ちゃんを対象に生後１週間以内に実施する確認検査があります。これらの検査にかかる自己負担額は医療機関によって異なりますが、１回当たり5,000円程度、費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないそうです。 検査を受けた子供は、早期療育に至る確率が受けていない子供より20倍も高くなり、コミュニケーション能力は３倍以上も上昇するという研究結果が出ています。人とのコミュニケーションは孤立を防ぎ、その後の人生を大きく左右します。だからこそ早期発見が重要です。 産後鬱予防などの観点から、出産後間もなく産婦の健診費用の助成、及び先天性の聴覚障がいの早期発見に向けて新生児聴覚検査の助成について、切れ目のない子育て支援をする本市でもぜひとも導入すべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 次に、新たな住宅セーフティーネット制度についてお伺いいたします。居住支援としての空き家活用について、政府は２月３日空き家を住宅の確保が困難な高齢者や低所得者、障がい者、子育て世帯向けの賃貸住宅として登録する制度の創設などを盛り込んだ住宅セーフティーネット法改正案を閣議決定いたしました。 今回の改正案に盛り込まれた新制度は、家主が保有する空き家・空き室を住宅確保が困難な高齢者らのための賃貸住宅として地方自治体に登録、低所得の高齢者や子育て世帯が入居する際、国などが最大４万円の賃貸補助を行う内容で、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大６万円補助するものです。低所得者は、月収15万8000円以下の世帯が対象となります。 また、住宅に関しては、バリアフリー化や耐震改修の費用を国などが１戸当たり最大200万円補助します。法律を所管する国土交通省では、2020年度までに登録住宅を17.5万戸整備する方針です。 さらに、円滑な入居を促すため、ＮＰＯ法人や自治体、不動産関係団体で構成する入居支援協議会の機能を拡充。ＮＰＯ法人などが住宅情報の提供や入居相談に応じるとともに、家賃の債務保証などのほか見守りサービスの紹介も行います。 法改正の背景の一つとして、高齢者や生活困窮などを理由に民間賃貸住宅への入居を断られるケースが少なくない点が挙げられます。2015年度の国交省の調査によれば、民間賃貸住宅の家主の70.2％が高齢者の入居に拒否感があると回答。入居制限の理由としては家賃の支払いに対する不安が61.5％と、最も多い回答でした。 一方、人口減少などにより全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は429万戸に上ります。国交省はこの点に着目し、今国会で成立させ、秋ごろからの実施を目指しています。地方自治体の公営住宅については応募倍率が高く、全国平均で5.8倍で、公営住宅に入居できない世帯が多い現状にあります。 低所得高齢者らの住居支援に積極的に取り組んでいる川崎市は、2000年に全国に先駆けて居住支援制度を創設し、連帯保証人を確保できず入居を拒否される高齢者や障がい者らを支援しています。この制度は、借り主が市指定の保証会社と契約を結び、月額家賃に共益費を加えた額の35％を約２年分の保険料として支払えば、借り主が家賃を滞納したときや死亡時に保証会社が家賃などの費用の一部立てかえ払いする仕組みですが、万が一保証会社が借り主から立てかえた費用を回収できなかった場合は、市が保証履行額の２分の１を補助、保証会社が間に入ることで家主が安心して契約を結べるようになりました。 2014年度末までに制度を活用した世帯数は累計で2,173件、うち８割が高齢者でした。さらに川崎市は、昨年６月から借り主が病気や事故に遭った場合には関係団体と見守り支援を行い、福祉サービスなどにつなげています。市担当者は、行政と民間が情報共有や連携を密にして、入居後の支援にも力を入れたいと話しています。 居住支援として、空き家活用制度の創設は、住宅の確保が難しい高齢者や子育て世帯にとって追い風になっていくものではないでしょうか。また、本市の空き家バンク制度の課題として、賃貸に対する需要が多く、需給の不均衡が発生しているようですが、賃貸の物件がふえることで需要にも応じることができるようになるのではないでしょうか。その際、実際に入居相談に応じる居住支援協議会の存在が重要であり、本市においても居住支援協議会を設置して、ふえ続ける空き家の活用推進と社会福祉の拡充につなげるべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞きいたします。 次に、公共施設と学校の
トイレの洋式化についてお伺いいたします。総合体育館で幼稚園の行事があり、御家族で参加された方から
トイレについての相談を受けましたお孫さんの
トイレに付き添ったところ、洋式
トイレは１基しかなく、長い列ができていて驚いたそうです。 総合体育館はさまざまなスポーツ大会やイベントなどが開催されて、市外や県外からのお客様も多いのに、申しわけない思いになりました。ぜひとも、洋式をふやしてくださいという内容でした。 かねてから、学校の
トイレについても洋式をふやしてほしいとの相談もありました。
和式の
トイレがうまく使えず、不安を抱えているようです。生活環境の向上により住宅等の
トイレの改善がなされ、多くの子供たちが洋式
トイレでの生活をしております。学校は、生徒が１日の大半を過ごす生活の場であり、
トイレを含め学校施設全体が快適な環境であることは重要だと思います。 昨年、文部科学省が公立小学校の
トイレについて、初めて実態調査を実施しております。この調査によりますと、全国の公立小中学校にある約140万の便器のうち洋式は43.3％、秋田県は44.0％、能代市は31.0％、平成29年２月24日現在では32.3％です。学校や公共施設は、震災時に地域の方々の避難場所として利用されます。高齢者や障がいの方などの利用も考えられます。こうしたことから、今後さらに公共施設と学校で安心して利用できる、清潔で快適な
トイレの洋式化を進めるべきではないでしょうか。教育委員会のお考えをお伺いいたします。 最後に、教員へのサポート体制の拡充についてをお伺いいたします。小中学校の学習指導要領の改訂案を、文部科学省が公表いたしました。一般から意見を公募した上で、年度内に次期指導要領が告示されます。 改訂案では、グローバル化に対応するため英語を小学５・６年生で教科化するほか、小中学校ともに討論や発表などを通し、みずから課題を見つけて解決する力を育成する「主体的・対話的で深い学び」を各教科で導入します。児童・生徒の語彙力や読解力アップに向けた新聞・本の活用に加え、理論的な思考力を身につけるプログラミング教育も小学校で必修化します。いずれも、基礎的な学力を形成するための学力量を維持しつつ、授業の質を高めて思考力や判断力を養うことに力点が置かれています。 次期指導要領は、小学校が2020年度、中学校は2021年度から全面実施されますが、それまでの準備期間が大切だと考えます。とりわけ、教員の負担への目配りを忘れてはならないと思います。 日本の教員は、授業だけでなく生活指導や書類作成、部活動などを幅広く受け持ち、世界一忙しいとさえ言われております。教員の置かれている現状としては、教員以外の専門スタッフが諸外国と比べ少なく、児童生徒の個別のニーズも多様化しており、教員に求められる役割が拡大。教員の１週間当たりの勤務時間は日本が最長です。次期指導要領が成果を上げる上で、その中核を担う教員のサポート体制をどうするか。この点で、チーム学校の視点が大切になってくると思います。 チーム学校とは、スクールカウンセラーや福祉の専門スタッフなどを積極的に活用して、学校全体の組織力や教育力を高め、教員が子供と向き合う時間を確保できるようにする取り組みです。実際、教育立国を掲げるシンガポールでは、教師が授業に専念できるよう担任教師の事務作業を専門の教職員が代行しています。本市においても、あらゆる方策を動員し、教員へのサポート体制を拡充していただきたいと思います。 さらに、教員のスキルアップも欠かせないと思います。次期指導要領を踏まえた研修の充実も必要になってくるものと思われます。 東京都は2014年度から、都内公立学校の外国語科教員を海外に派遣する研修事業を実施しています。同事業は中学校と高校の若手教員などを北米やオーストラリアの大学に毎年140人派遣するもので、期間は約３カ月です。派遣先では、最新の英語教授法を学び、指導力や英語力を高めるとともに、ホームステイや現地の学校での交流を通じて、異文化への理解も深めます。また今年度からは小学校の英語教育推進の中心的な教員も派遣対象となっております。 ６回目となる同事業の研修報告会が、立川市の都立多摩社会教育会館で開催され、270人の教員が参加しました。今回から、派遣先で研修の受け入れを担当した海外の大学関係者なども登壇しております。また、報告会では、派遣された教員の研修報告の後、これからの英語教育を踏まえた国際協力の推進をテーマに討論も行われました。 報告会には、海外研修の参加を希望する教員も参加。20代の小学校教員は、実際に研修会に参加した人の声を聞いて、さらに海外で学びたいという意欲が高まったと話しております。グローバル化に対応するためにも、次期指導要領を踏まえた研修の充実や具体的な実践例の共有などを通して教員の創意工夫を促し、深い学びを生み出す授業の実現を後押しすべきと考えます。以上の観点からお伺いいたします。 １、教員へのサポート体制の拡充をどのように進めてまいりますか、お聞かせください。 ２、教員の英語力を高める海外研修を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２点について教育長のお考えをお聞かせください。これで一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、子育て支援についてでありますが、産後鬱の予防や新生児への虐待予防等を図る観点から、厚生労働省では産後ケア事業を行う自治体を対象として、新たに産婦健診２回分の助成を実施する予定となっております。 産後ケア事業は、心身の不調または育児に不安がある産婦等に対し、心身のケアや育児のサポート等のきめ細かい支援を実施するもので、宿泊型・デイサービス型・アウトリーチ型がありますが、本市では実施しておりません。 現在本市で行っている産後の支援としては、１カ月健診並びに母乳育児相談３回分助成するめんｃｈｏｃｏ親子応援事業のほか、生後４カ月までの乳児のいる家庭に訪問する乳児家庭全戸訪問事業があり、産後の母体や育児に関する不安や困り事の解消の支援を行っております。さらに、分娩医療機関や関連機関と情報を共有し、手厚い支援が必要な妊産婦へは声かけや訪問、相談等の継続する支援を行っております。これらの事業は、引き続き取り組んでまいりたいと考えており、このたびの国の補助事業については今後検討したいと考えております。 次に、新生児聴覚検査費用の助成についてでありますが、聴覚検査は新生児の聴覚障がいを早期に発見し、早期に療育することによって言語のおくれを最小限にすることを目的に行われます。県内では22カ所の医療機関で実施しており、料金は3,780円から8,748円となっております。 能代の分娩医療機関である
能代厚生医療センターでは、保護者の同意を得て聴力検査を行っており、検査費用は3,780円で全額自己負担となっております。
能代厚生医療センターによりますと、年間数名は費用の面から同意しない保護者もいるとお聞きしておりますので、検査の重要性から経済的な理由で受けないということがないよう、費用の助成について検討してまいりたいと考えております。 次に、新たな住宅セーフティーネット制度についてでありますが、県では住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、平成27年12月１日に秋田県居住支援協議会を設立しております。協議会では、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子供を育成する家庭等が円滑に民間賃貸住宅に入居できる環境を整備するため、情報提供等の支援など必要な措置について協議することとしており、本市としても趣旨に賛同し会員となっております。 今後、秋田県居住支援協議会が実施する支援活動が、住宅確保要配慮者へ与える効果や、空き家の活用につながるかどうかを検証しながら、市居住支援協議会設立の必要性について検討してまいりたいと考えております。 なお、公共施設と学校の
トイレの洋式化についての御質問、及び教員へのサポート体制の拡充についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の御質問にお答えいたします。初めに、公共施設と学校の
トイレの洋式化についてでありますが、教育委員会所管の公共施設の
トイレの洋式化については、平成25年度に文化会館・中央公民館、27年度は子ども館・能代球場、28年度は二ツ井公民館の改修を行っております。29年度では、能代市総合体育館のほか二ツ井球場、二ツ井公民館二ツ井分館の改修を予定しております。残る施設についても、これまでと同様早期改修に取り組んでまいりたいと考えております。 学校の
トイレについては、小学校４校、中学校５校の洋式
トイレが少ない状況となっております。そのため、29年度で渟城西小学校・渟城南小学校・向能代小学校・能代東中学校の改修に必要な実施計画を予定しており、残る小学校１校、中学校４校についても計画的な改修に努めてまいりたいと考えております。 次に、教員へのサポート体制の拡充についてのうち、教員へのサポート体制の拡充の推進についてでありますが、市教育委員会では不登校児童生徒対策事業として適応指導教室はまなす広場を開設し、悩みを抱えている児童生徒や保護者への対応等、学校や教員へのサポート体制に努めております。平成28年度は、このほかにも特別支援教育支援員35名、心の教室相談員11名、学校図書支援員16名、学校生活サポート支援員４名、情報学習支援員１名と、総勢76人の人的配置を進めており、チーム学校としての機能を高めております。 また、学校に地域人材の力を活用する学校支援ボランティア制度では、今年度119名の地域の皆様から御協力をいただいております。今後とも、学校現場の声を聞きながら、サポート体制の拡充に努めてまいります。 次に、教員の英語力を高める海外研修の実施についてでありますが、本市では毎年１回外国語活動研修会を実施し、小学校教員の授業力向上に努めております。29年度は、県高校教育科英語教育推進班指導主事を講師に招き、研修会を予定しております。加えて、外国語活動充実のため外国人ＡＬＴ２名のほか、教育専門監１名、外国語活動支援員３名が小学校12校で授業の支援をしております。なお、教育連携を進めている東京都豊島区は、小学校１年生から英語活動を行っている先進地であることから、そのカリキュラムや教科化に向けた準備等、教師間交流の中で学んでいきたいと考えております。 教員の海外研修の実施は、英語力を高める上で有効な研修になると思いますので、今後国や県の動向を見きわめながら検討していきたいと考えております。以上であります。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。最初に子育て支援についてですが、29年度の予算を見ますと国の基準は14回なのに16回になっておりまして、能代市は国に先駆けて実施をしていたのかなと思いましたが、尋ねてみました。そうしたら、14回プラス２回というのは出産日を越えてその後の、要するに出産日の延びているお母さんですね、その方に対する支援が２回ふえているのだということで、本当にきめ細かい政策をしてくださっていることに感謝申し上げます。 ですが、私が今回の質問をしておりますのは、どちらも新規の事業であります。産後ケアを、市長は本市では行っておりませんとおっしゃいました。昨年私もこの事業を取り上げまして、市長は30年度までに実施をしたいというような御答弁をいただいたかと思います。今の市長の御発言で、産後ケアは正確に言うと行っていないことにはなるかと思いますけれども、市長が述べられた宿泊・アウトリーチ・デイサービス、例えばアウトリーチに対しては訪問をして、そのお母さんの声を聞いて、しっかりとカバーをしていらっしゃる、サポートしていらっしゃるということで、産後ケア事業に一歩前進かなというふうにもお聞きをしたのですが、この点いかがでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおりだと思いますけれども、今回の産婦健診では問診ですとか診療、血圧の測定、尿検査、そういったものが入っています。今、私の答弁の中で今後検討というのは、今やっている事業とこれから今国がやろうとしている産後ケア事業がどう違うか、その辺のところの比較検討が必要かなと。 そういう中で、例えば私どもが今やっている中でそれが全部含まれるということであれば、また繰り返しやる必要もないことですし、そうではなくして抜けているものがあったり、それかもう少し改良の余地があるということであれば、そういう事業を活用するということはあろうかと思っています。 ですから決してやらないという意味ではなくして、今後国の補助事業と今私たちがやっている事業とを比較精査した上で、判断させていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 私は、今新規事業です、と言いましたけれども、御存じのとおりこの２回分というのは産後鬱を防ぐため、児童虐待を防ぐための政策でありまして、女性は出産をするとホルモンのバランスを崩します。するとすごい不安になりまして、誰かがそばにいて支えてくれないと大変な状況になるという経験を、私もいたしました。ですが、昔は核家族化はありませんでしたので、家族や周りに支えてくださる人がいっぱいいらっしゃいました。ですから、これが大きな問題にはならなかったと思います。ですが核家族化が進んで、この方たちをどう支えていくかということでは、早期に見つけてあげるということだろうと思います。先ほどの厚生医療病院では実施をしておりますが、年数人受けない方がいらっしゃるということでは大変問題だろうと思います。もしもその中に、本当にこうした病気の方がいらっしゃれば、難聴聴覚障がいの方がいらっしゃれば、それは今後の人生に大きくかかわってコミュニケーションがとりにくくなるということがありますので、両方とも一緒に支援をしていただきたいと私は考えているのですが。 この子育て支援の２回というのは、すぐ１カ月以内にまず２回を受けていただくということでありますし、また聴覚の検診の補助のほうは今までも自治体の交付税措置がされていたかと思います。ですが、自治体が交付税を使ってこの検診の状況を把握して実施をしているという自治体が、実は１％にも満たないという現実がありまして、全国の底上げをするというそういった施策で予算が組まれたものと理解をしておりますので、どうかこの両方とも助成をぜひとも実施をしていただきたいというふうに考えておりますが、もう一度お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 済みません、ありがとうございます。ちょっと今確認させていただいたのは、先に聴覚検査票の交付税措置についてうちで確認していないものですから、私も確認していなかったので、今確認させていただいたのですが。まだ、うちのほうできっちり把握はしておりませんけれども、これについては交付税措置があろうとなかろうと、今我々としてはやる方向で検討したいと思っております。 それから、産後ケア事業について鬱の話ですけれども、エジンバラ産後うつ病質問票というものをとりながら、お産をしたお母さんがどういう傾向にあるかというのをやっているというのは聞いております。ですから、先ほど申し上げたとおり、今議員のお話では産後鬱になる方が大変多いということでございますから、こういうことをやる必要性があるかどうか、内容等も含めまして精査させていただいた上で、これを取り上げるかどうか検討させていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 産後鬱は専門家によりますと、ほぼ自分がなるかもしれないと思ったほうがいいというほどの確率で起こるそうでありますので、また聴覚検査は先ほど市長がおっしゃいましたように、実費で今支払われているという点もございますので、ぜひとも切れ目のない支援をお願いして、次の質問に移らせていただきます。 新たな住宅セーフティーネット制度ですけれども、居住支援協議会が県には既にあるということで、能代市は会員としての立場にあるということですけれども、会員という立場はどのようないわば立場になるんでしょうか。詳しく教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） なかなか難しい質問ですけれども、御承知のとおりでありますけれども、この協議会というのは先ほど質問の中にも入っておりましたけれども、法律に基づきまして低額所得者だとか、さらには被災者、高齢者、子育て世代、障がいを持つ人たちがなかなか民間の賃貸住宅に入りづらい。実際に子供がいれば騒ぐのではないか。それから、障がいを持っている方たちだとバリアフリーの問題もある。さらには、高齢者等だと実際にお金を払えるのかと、そういった問題がありますから、その辺のところをいわゆるアパートを貸す人と借りたい人と、その間に入って調整をするということが大きな役割です。 ですから、今我々が県の枠組の中に入ってやろうとしているのはそういったことを、県の協議会の中に入ることによってそういう勉強をさせていただく、そういう場にしていきたいと思っておりますし、さらにはそういう情報の交換を県とやるためにも必要なことだろうということで、参加させていただいております。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 例えば北九州市さんでもこういった取り組みをしておりまして、ＮＰＯ法人抱樸という支援活動をしているところがあるそうです。例えば、１人の60代の男性だったかと思いますけれども、日雇いの仕事をしていらっしゃいまして、２年前に交通事故に遭われて収入が激減をすることになって、また保証会社の債務もあり家賃も滞納していたということで、このＮＰＯが動いて生活保護の申請をして、また運営するＮＰＯでは自立支援住宅というものがあるそうでありまして、そこにいっとき入居をされて、それとともに健康診断を行いながらしっかりした賃貸住宅に移ることが、これもまた保証人を提供する制度だそうですので、先ほどお話しした国の制度を前もって進めていたのかなと思う部分がありますけれども、そういう制度を使って賃貸住宅に引っ越すことができて、今ではしっかりとパートとして働いて心身ともに安定した生活を送られているという例があるそうです。 これを思ったときに、我が市だったらどこまでできるのかなと思いました。生活保護を受けて、住居までは支える部分があるかもしれませんが、実際この人に付き添ってここまでのことができるかなという心配もあります。 以前、生活困窮制度についてもお伺いいたしました。そのときも、こういった方々に対処をする制度だということで取り組みをしてくださっているかと思いますけれども、ぜひともこのセーフティーネット、金額も結構大きな額だと私は思っておりますので、取り組んでいただきたいと思います。 何せこの条件が、入居相談に応じる居住支援協議会の存在が不可欠だということでありまして、住宅政策と福祉行政、それから民間の力を借りる、また社協さんの力を借りると、こういうことになっているのが条件でして、県がもう既に動いているのですから、これが秋にスタートするというふうにも伺っておりますので、それまでの準備期間というように考えていただいて、ぜひともこれを実施をしていただきたい、この事業に取り組んでいただきたいと思いますが、再度お聞きをいたします。どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（武田正廣君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 特に貸す側からしても、今空き家・空き室が多くなってきていますから、そういった面でも効果があろうと思っております。それと、やっぱり住宅を必要とする要支援者の皆さん方からすれば、そういう保証機能というものを持った協議会がついてくれることによって信用性も高まって確保するということもできますので、今のお話のようにその効果、さらにはどういった支援ができるのかを含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） ありがとうございました。次に、３番に移らせていただきます。以前、
トイレについては文化会館とか二ツ井の公民館等で提言をさせていただきまして、取り組みをしていただきました。本当に感謝をしております。ありがとうございます。また、今回の総合体育館についても改修工事が行われるということで、
トイレの洋式化を進めるというふうなお答えだったかと思いますけれども、本当に使われる方々が喜ばれるなという思いで先ほどの計画をお聞きいたしました。 これは、先ほどは小学校については４カ所、中学校については４カ所残りますというような御答弁だったかと思いますけれども、これでよかったでしょうか。再度お聞きいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。残る小学校１校、中学校４校というお話しをいたしましたけれども、この小学校１校は第五小学校、中学校については能代第一中学校、能代第二中学校、能代南中学校、二ツ井中学校の５校であります。以上です。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 今回、公立学校の施設整備費に本当に多くの予算が組み込まれているかと思いますので、今後もこの残る学校に対しては順次計画を立てて進めていただければいいかなとも思いますので、よろしくお願いいたします。もう一度お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 私も、学校は最優先に改修していかなければならないと考えておりますので、県や市財政課とも協議しながら、有利な財源が確保できればできる限り早期に改修に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 全国の教職員が求める学校施設の子供たちのための改善場所の第一にも挙げられておりますので、第二とは格段の差をもってこの
トイレの改修が望まれるところです。また、洋式は
和式に比べて約50％の節水効果もあるということもあるようですので、ぜひとも取り組みをお願いしたいと思いますが。
トイレに関してもう１点、体育館の
トイレがないところが多いようにお見受けいたしましたが、こういった体育館はどのようにそうしたときは使われ、今後どのような計画などあるものなのかどうなのかをお伺いいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。具体的なことについては、これから残っている施設の
トイレについて計画的に進めてまいらなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 教育長の決意のほどをお聞かせいただきましたので、安心して次の４番の質問に移らせていただきます。 教員へのサポート体制の拡充の推進についてですけれども、今回新たな拡充が随分行われて、本当によかったなと、チーム関連予算がしっかりと使われていることには本当によかったなという思いでお聞きをいたしました。支援員のところで35名というのは、いかにも多い数字かなと思いますけれども、特別支援教育が必要な児童は相当数いらっしゃるということでのこういった対応なのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。今議員がおっしゃったように、通常学級に通っている生徒で特別な支援を要する子供が100数十名おりますので、昨年度から市の財政をいただきながら35名のサポート体制でおりますけれども、これからも生徒数は減っておるのですけれども、そういう支援を要する子供たちがふえておりますので、学校への支援体制を固めていかなければならないなと、そういうふうに感じております。以上です。
○議長（武田正廣君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） ありがとうございました。本市の児童生徒の学力は、本当に誰しも能代市民であれば誇れるものだと思います。教育委員会、また先生の皆様の努力のたまものがあって、こういうレベルにあるのだと思います。本当に感謝申し上げます。そういう意味では、しっかりと今後もまた拡充の部分がございましたら、一生懸命取り組んで先生のサポート体制を強化していただきたいと思います。 次の２番の教員の英語力を高める海外研修の実施についてお伺いいたしますが、指導要領が変わるということでは、今年度８月には県の指導主事が来て研修会が行われるということで、しっかりと取り組みを進めていらっしゃることには本当に感謝申し上げます。また、豊島区では小学校１年生から行っているということで、カリキュラム等を学んで有効にと。また、海外研修は有効だと思いますと教育長は先ほど言ってくださいましたので、ぜひとも海外研修、聞くのと異文化に触れながら学ぶということでは随分と違うと思います。東京都も、最初は若い先生というふうに派遣をしていたようですけれども、そうではない状況にもなってきておりまして、そこに英語教科をするための先生たちも参加をさせるという、こういうふうに動いているようにもお聞きをしておりますので、この海外研修は本当に大事なものではないかなとも思っております。 ２月24日だったかと思いますけれども、文部科学省は中学３年生を対象に英語の聞く、話す、読む、書くの４技能をはかった2016年度英語力調査の結果を公表しております。ここで、この四つの技能の中で、政府が目指しております中学卒業段階で英検３級程度以上の割合を50％とする目標を掲げておりまして、それが達成できたのは書くという、この１技能のみでした。では、全て書くというところがよかったのかといえば、決してそうではなくて、書くというところには実は無得点者もおりまして3.0ポイント増の15.6％に上昇しているということであります。 私が気になりましたこのアンケート調査では、英語が好きではない、どちらかといえば好きではないの合計が45.4％に上っている点です。本市は、本当にレベルの高い授業で、児童生徒がしっかりと向上心を持ってこの成績も誇れるもので、全国の視察も随分多いというふうにお聞きをしております。ですので、だからこそそのつまずき、能代市には本当にそのカバーも、先生の公開授業も参加をさせていただきましたけれども、本当に先生のサポート力ってすごいなというふうにも感じておりますけれども、何せ新しい分野ですのでどうか本市においてつまずきの児童生徒を出さないためにも、この海外研修に本当に取り組んでいただきたいなと思います。 先生たちの熱い思いも随分感じる機会が、所管の委員会になりましてから感じております。本当にすごいなという、日々の努力がすごいのですよね。生徒に対する熱い思いが、本当に人を動かす力のあるような熱い思いもお聞きをしております。だからこそこの海外研修、お若い先生またはベテランの先生ともに海外研修、ぜひとも事業を実施していただきたいと思いますが、もう一度お聞きをいたします。
○議長（武田正廣君） 教育長。
◎教育長（須藤幸紀君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。秋田県では、今から10年くらい前までは教員をヨーロッパ及びアメリカ、それから東南アジアに派遣し、英語力あるいはコミュニケーション能力、異文化理解等に先生方を派遣しておりましたけれども、５年くらい前までは英語の先生をオーストラリア等に派遣する英語力の充実に努めておりましたけれども、ここ数年は派遣しておりません。でも、私も議員おっしゃるとおり「百聞は一見にしかず」、あるいは経験も１回の海外研修で相当身につくのでないかなと思うこともありまして、できれば実施したい。ただ、これには財政が伴いますので、そのことも国や県の動向を見ながら、そういう財源が確保できれば実施してみたいなと思っております。 ちなみに、先ほど全国の中３卒業時に３級程度というのは、能代市にとっては平成27年度で37.6％、これを29年度の４中学校３年生卒業時点で50％を満たしたいというふうに考え、さまざまな施策を講じているところであります。特に、先ほど豊島区の例が出ましたけれども、豊島区は小学校１年生から６年生まで教科書ができておりまして、それをいただいておりますので、各学校にその教科書の使い方等の研修を受けて、また紹介して充実を目指したいなと思っております。 ただ不安がありまして、先ほど私も英語がそんなに得意ではなかったし、苦手であった。さらに英語の教科化で、そういう子供たちがふえないか非常に心配でありますけれども、ＡＬＴや教育専門監の派遣を行いながら、できるだけそういう事態が発生しないように各学校に指導しながら、お互いに高めてまいりたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○議長（武田正廣君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（武田正廣君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正廣君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明７日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後４時０１分 延会...