平成30年 3月 定例会 平成30年3月
能代市議会定例会会議録平成30年2月27日(火曜日
)-----------------------------------◯議事日程第3号 平成30年2月27日(火曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問 追加日程 議会議案第1号小野 立議員に対する問責決議 追加日程 小野 立議員の辞職について 追加日程
能代山本広域市町村圏組合議会議員の選挙(1名)
-----------------------------------◯出席議員(21名) 1番 菊地時子 2番 小林秀彦 4番 落合康友 5番 武田正廣 6番 菅原隆文 7番 佐藤智一 8番 渡邊正人 9番 落合範良 10番 針金勝彦 11番 安岡明雄 12番 渡辺芳勝 13番 藤田克美 14番 中田 満 15番 畠山一男 16番 伊藤洋文 17番 安井和則 18番 原田悦子 19番 庄司絋八 20番 渡辺優子 21番 後藤 健 22番
藤原良範-----------------------------------◯欠席議員(1名) 3番 小野
立-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 鈴木一眞 監査委員 小野正博 総務部長 秋田武英 企画部長 野呂田成功 市民福祉部長 長岡真紀子 環境産業部長 畠山一仁
環境産業部主幹 秋林俊明 都市整備部長 竹嶋高明
二ツ井地域局長 佐藤喜美 総務部主幹 伊藤 智 会計管理者 小林勝幸 総務部次長 松橋優悦 財政課長 尾張政克 教育長 須藤幸紀 学校教育課長 伊藤 亙
-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 佐藤金弥 事務次長 伊藤 勉 係長 保坂靖夫 主査 工藤真樹子 主査 米村洋志 主査 坂田
亮----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(武田正廣君) おはようございます。ただいまより平成30年3月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は21名であります。 本日の議事日程は日程表第3号のとおり定めました。-----------------------------------
△日程第1 一般質問
○議長(武田正廣君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。6番菅原隆文君の発言を許します。6番菅原隆文君。 (6番 菅原隆文君 登壇)(拍手)
◆6番(菅原隆文君) おはようございます。会派希望の菅原隆文であります。通告に従いまして一般質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 まず、初めに高校生の地元就職支援についてであります。一昨年は「地元高校生、就職のマッチングについて」、昨年は「高校生の就職、地元定着への施策について」と題して一般質問をして御答弁をいただいております。何よりも若い働き手の地元定着が、人口減少対策の最重要課題の一つと捉え、今回も「高校生の地元就職支援について」と題して質問をいたします。 今春卒業の能代市内の高校5校と
支援学校高等部の就職希望者は、最新情報の1月末現在で、前年比17人減の214人、
うち県内就職希望者は2人減の131人、
県外就職希望者は15人減の83人で、能代山本の事業所に決まった人数は4人増の91人、内定者の能代山本管内に占める割合は4.9%増の43.8%となり、この10年間では2番目の高い比率となっております。 地元への内定者の割合はふえましたが、求人が前年比13人増の311人、
県内就職希望者に対する求人倍率は2.37倍でありますので、依然として人員確保の意欲が高い状況が続いている中で、人員の確保ができていない状況が見受けられます。 このような地元高校生のことしの就職状況について、課題や問題等を含めどのように受けとめているのか、市のお考えをお示しください。 次に、この2月19日、2年目となる高校2年生を対象とした企業・
業種ガイダンスが開かれました。昨年は企業28社と秋田県・能代市の30事業所に生徒250人の参加。ことしは民間企業30社と秋田県・能代市に自衛隊が初参加し、参加高校も市内5校に五城目高校も新しく加わり、生徒230人の参加とのことでありました。このガイダンスは、3年生になって就職が目前になってから就職活動をするのでなく、少しでも早く地元の企業を知り理解し、仕事の選択肢を広げることが目的となっております。 市長は昨年の答弁で、早い時期にそうした地元の会社を就職先として自分の目で見ることは大変大切なこと、選択肢を広める意味でも大変大事なこと、市内全高校の低学年も含めて参加できるよう検討したいと述べております。 今回2回目が行われた高校2年生対象の企業・
業種ガイダンスについて、評価と今後のあり方についてお考えをお示しください。 能代市では、就業機会の拡大と雇用の促進を図るため、高校生を含む一般の就職支援として就職に役立つ資格を取得する際の費用の一部を助成する
就業資格取得支援事業があります。最大10万円、対象経費の2分の1以内の補助であります。この補助金を活用している全体の人数と、利用している高校生がおりましたらどんな資格かと人数についてもお知らせください。 次に、もう御承知のことと思いますが、北秋田市では対象を地元の高校生限定とした、地元就職に効果を上げている
介護職員初任者研修事業を一昨年から実施しております。高校生の地元就職支援を目的としたこの事業は、
介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)を高校の夏休み期間を利用して実施するものであります。介護・福祉に興味があり、地元就職を考えている高校生には大変有効な資格取得事業であります。 研修を修了したメリットは、介護職員として地元での就職が可能である、3年間の勤務で介護福祉士、5年間の勤務で
介護支援専門員(ケアマネ)等の資格取得が可能であります。研修時間は130時間で、夏休みを利用いたします。研修費用約10万円とテキスト代は無料となっております。 北秋田市でのこの事業は、平成28年度から始まり、20人の募集に15人が受講し、14人が終了して、そのうち11人が地元での介護職につき、全員が1年たってもその職場で頑張っているそうであります。2年目の29年度も14人の受講生があったそうであります。 能代市でも、地元就職を考えている高校生に対して、このようなきめの細かい就職支援活動が必要と考えております。高校生対象の
介護職員初任者研修制度の導入を検討すべきではと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 次に、能代港から輸出、
中国向け秋田杉材の可能性についてであります。市長は、かねてから能代市の発展は能代港にあると明言をされてきました。確かに、能代港は現在リサイクル港として認定を受け、第3セクターで石炭灰の中間保管庫として稼働しておりますが、市長の思いはもっともっと大きな希望や計画があったはずであります。 今議会の市長説明にもありましたが、能代港
ビジョン懇談会でも今後のあり方や整備の方向性の
中長期ビジョンが検討され、洋上風力発電の建設、メンテナンスなどの港湾整備の重要性が語られております。市長が会長の
能代港湾振興会や能代港
ポートセールス検討会でも、情報収集や検討がなされております。 また、能代港の利活用について、今回の能代港
ビジョン懇談会第3回会議においても、市長は、県北一体から集めた間伐材を能代港から中国に輸出しており、地域の森林組合などが潤う一つのモデルとなっている。木材の輸出は能代港ビジョンの原点ともいえると秋田杉材輸出を推奨しております。 今、中国では環境汚染問題で雑紙が輸入禁止されたことに伴い、段ボールや古紙の輸入ができなくなっております。これにより、チップ材や原木が高騰しておりますが、そうしたさなかにあって能代港から中国上海に向けて秋田杉の間伐材が輸送されてきました。平成28年12月1隻目2,500立米が中国に向けて船出しましたが、わずか1年後の現在は、能代港から間伐材と原木がこれまで9隻合計2万5000立米が輸出され、全国9番目の荷扱いとなったと聞いております。 また、中国には宮崎、鹿児島、大分、鳥取、三重県などからも既に原木や木製品が輸出されているようであります。 現在進行しているこの中国向けの秋田杉の間伐材の輸出事業は、
米代川流域地方拠点都市地域の各森林組合と能代市の業者で話し合いがまとまり、現在は能代市の運送業者が取りまとめ役としてその一翼を担っているようであります。しかしながら、能代から中国に送られている間伐材や原木がどのような取り扱いがされているのか、取り扱い業者も知らない状況にあるようであります。そうであれば、この事業が今後どのくらいの需要が見込めるかもわからないのが現状ではないでしょうか。 聞くところによりますと、能代港から中国に輸出された間伐材や原木は、角材や板材や建具材に加工され、その一部は台湾の商社を経由してアメリカに輸出されているそうであります。したがって、木の相場は日本国内相場のみならず国際相場で取り扱われているのが現状になってきました。特に、中国では秋田杉材の評判は高く、同じ日本の杉であっても秋田杉材の評価が高いと聞いております。日本各地から中国に向けての木材の輸出事業が活発化している状態にあって、いち早く秋田杉の海外向けのブランド化が要求されております。 そこで、以下の3点を質問いたします。市長を先頭に、商工会議所や業界人がこぞって、能代港から中国に向け輸出された間伐材や原木の利活用の状況を視察され、需要の拡大を図ってはいかがでしょうか。 オール能代でこの事業を拡大し、高知県の大豊町の銘建工業が関係する誘致木材会社のように大型の製材プラントを導入し、能代で加工して輸出することで、若者の雇用を確保されるような方法はいかがでしょうか。 また、付加価値をつけるために、世界に向けた秋田杉のブランド化を急ぐ必要があると考えます。市長のお考えをお示しください。 次に、
買い物弱者対策、移動販売業者への補助の必要性はと題して質問をいたします。高齢化社会の能代市、小さな集落でのひとり暮らしや高齢者夫婦2人暮らしも少なくありません。最近は、各集落にあった日用食品を売っていたお店も廃業したりして、生活をするのに非常に不便になってきたとの声も日増しに高くなっております。中心部以外の集落に住んで交通手段のない人、いわゆる買い物弱者にとっては、決まった日にちや時間に車で日用食料品を販売に来る移動販売車を大変便利に思っております。ただ、小規模の小売り商売の事業者は後継者難、大規模店や通販との競争の激化の中で売り上げ減少が続き、大変厳しい状況が続いています。移動販売業者も例外ではなく、苦戦中と聞いております。 国は、
小規模事業者持続化補助金を設け、上限50万円、3分の2の補助率で商工団体ではお勧めの補助金制度があります。また、
買い物弱者支援として、別枠で
移動販売車購入などには100万円まで使えるようであります。 このような買い物に不便な地域に移動販売する業者に対しての、何らかの市独自の補助制度は考えられないのか、お尋ねをいたします。 次に、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についてお尋ねをいたします。北国の冬場の生活は、雪や寒さによって毎年厳しいものがあり、特に高齢者にとっては何にも増して生活しにくいと感じる季節でもあります。ことしは、北陸地方は2月の初め、記録的な大雪に見舞われ、国道8号線では1,500台もの車が立ち往生し、死者1名を含む重軽傷者が多数発生しました。県内でも、1月末と2月初め、県南を中心に連続の真冬日と大雪に見舞われ、雪おろしや除排雪作業中の事故で、死者6名を含む死傷者全体で100人近くと報告され、昨年同期を上回っております。 能代市中心部では、そのような時期でも積雪ゼロと記録されたりしていましたが、私の住む二ツ井や市の周辺山間部では現在は平年並みの積雪があります。ただ、今冬の特徴は、
ラニーニャ現象の影響もあるのでしょうが、例年になく寒さが厳しい冬であるということであります。特に、2月2日の朝は放射冷却の影響で厳しい寒さとなり、軒並みマイナス10度以下を記録し、二ツ井でも非公式ではありますが種梅地域でマイナス17度を記録したところがありました。 1月31日の地元紙には、「
水道管凍結相談120件」との記事が載っていました。今冬の水道凍結の被害状況について、市の管理部分と個人が管理する部分があり、被害の実態はつかみがたいと思いますが、それぞれ把握されている部分と、そのような凍結の問い合わせに対しての市の対応についてお知らせください。また、今回のような水道管凍結が多発する事態への対応について、この経験を生かした今後の対策がありましたらお知らせください。 また、市が管理する
北部共同調理場で1月25日に発生した配水管の凍結破損について、原因究明や状況の把握、それによって派生した問題の対応状況と今後の対策についてお答えください。 次に、ことしの能代市は一部地域を除いて雪の少ない冬とは申しましても、高齢化し空き家もふえてきた能代市では、除排雪についてのさまざまな市民からの苦情や要望が届いているかと思います。今後の参考のためにも、ここ数年の除排雪の苦情や要望の傾向と現状について、ことしとの比較でお知らせくだされば幸いでございます。 最後に、自殺予防対策についてお伺いいたします。平成29年の県内の自殺者は245人で、これまでの最少になったと県警の統計が発表されましたが、依然として自殺者は全国最悪の水準にあります。また、
能代警察署管内の自殺者数は、前年を11人上回る33人となり、県内15署のワーストだそうであります。能代市以外の地域も入った数字でしょうから何とも言えませんが、県全体としては明らかに減少傾向にある中で、まことに異常と言わざるを得ません。この現状について、市の認識と対策についてお尋ねをいたします。 1月30日、まことにショッキングな記事が地元紙に載りました。隣町を報道した「過去4年間で5人」「三種町職員、自殺相次ぐ」との内容であります。他自治体のことなので、報道されている以外のことは詳しくはわかりませんが、我が能代市は原因となったといわれる職員の労務管理や心の健康管理について問題はないと思いますが、市役所内の自殺予防対策はどのようになっているのか、マニュアル等はあるのかについてお尋ねをいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(武田正廣君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。菅原議員の御質問にお答えいたします。初めに、高校生の地元就職支援についてのうち、地元高校生のことしの就職状況はについてでありますが、市では高校生の地元企業への就職を支援するため、各種施策を推進しております。 その内容は、国、県及び関係団体と連携し、就職希望の高校生が地元企業で職業実習する
デュアルシステム事業、地元企業との面接機会を確保する
総合就職面接会、就職に有利な資格の取得に係る経費を助成する
就業資格取得支援事業、市内各高校の全学年を対象に
ビジネスマナー講習等を実施する
高校生就業支援セミナー、地元企業の魅力を発信する
市内企業PR事業であります。 平成30年1月末現在における就職希望の高校生の内定率は97.2%であり、そのうち能代山本地域の事業所の割合は前年度と比較して4.9ポイント増の43.8%となっており、取り組みに一定の成果があったと考えております。 高校生の地元就職を推進するためには、本人や保護者の地元企業に対する理解を深め、進路の選択肢にしていただくことが重要であり、市といたしましては、地域を支える人材となる高校生が、将来に希望を持ち、安心して地元で活躍できるよう、引き続きハローワーク、県、関係団体と連携しながら高校生の地元就職を支援してまいりたいと考えております。 次に、高校2年生対象の企業・
業種ガイダンスの評価とあり方はについてでありますが、市では、昨年度から
市内企業PR事業の一環として、秋田県
山本地域振興局及び
能代山本雇用開発協会と連携し、早い時期で就職に向けた意識の醸成を図るため、高校2年生を対象とした企業・
業種ガイダンスを開催しております。 ことしは35事業所と生徒約230人に参加していただき、開催後に実施したアンケート調査の結果、参加企業や学校、生徒の評価は高く、関係団体からは継続を望む声が出されております。 また、内定先のうち能代山本地域の事業所が占める割合も上昇していることから、
ガイダンス開催は高校生の地元就職の推進に効果が見込まれると考えており、今後もハローワーク、県、関係団体と連携しながら継続してまいります。 次に、市の
就業資格取得支援事業の利用状況はについてでありますが、市では平成27年度に
就業資格取得支援事業を創設し、求職者と高校生を対象として、国家資格等を取得した場合の経費の一部を助成しております。 補助金の利用状況につきましては、28年度は全体で29人、そのうち高校生は4人、29年度は1月末現在において全体で12人、そのうち高校生は2人となっており、取得した資格は、
ガス溶接技能者、危険物取扱者、第二種電気工事士であります。在学中に取得することのできる資格は限られているものの、資格を取得することは就職機会の拡大につながるものであり、今後も事業を継続し、制度の利用促進に努めてまいります。 次に、高校生対象の
介護職員初任者研修制度の導入を検討すべきではについてでありますが、求人・
求職バランスシートによりますと、介護サービスの職業の平成29年12月末現在における
能代山本管内有効求人倍率は4.82倍となっており、人材不足が顕著な状況にあります。 北秋田市では、高校生の地元就職支援及び
介護職員不足解消を目的として、
社会福祉協議会へ委託する形で、高校生を対象とした
介護職員初任者研修を実施しております。このような取り組みが機能することで、一定の効果が期待できると認識しており、市といたしましては、まずは地元高校生が進路を決める際にどのような希望を持っているのか等について学校と意見交換するとともに、介護事業者や関係団体等の御意見も伺いながら、事業の有効性を研究してまいりたいと考えております。 次に、能代港から輸出、
中国向け秋田杉材の可能性についてのうち、オール能代で中国での秋田杉材の利活用状況を視察する考えはについてでありますが、秋田杉の小径木を中心とした輸出は、県北地域全体の林業活性化にもつながることに加え、能代港の振興にもつながると期待しているところであります。 能代港から中国に向けた小径木の輸出は、平成28年12月を皮切りに順調に進められ、29年8月には2万立方メートルを超え、ことし1月には、合計9隻目となる輸出がされたと伺っております。現在、民間取引として、小径木の輸出が順調に進められている状況にありますので、市としては、当面その動向を注視することとし、利活用状況の視察につきましても、今後の推移を見ながら対応してまいりたいと考えております。 次に、大型の製材プラントを導入し、能代で加工して輸出することで雇用の確保を図る考えはについてでありますが、秋田杉の需要拡大は、地域経済の活性化、雇用の確保の観点から重要であると考えております。御質問の大型の
製材プラント導入については、多額の事業費が見込まれるほか、原木輸出の推移や今後の原木需要の動向等を踏まえる必要があります。また、実施には民間、行政、関係団体が一体となった取り組みも必要であります。 高知県大豊町の場合、
大型製材プラントは大手事業者が主体となって整備したものであり、こうした牽引役も必要と考えます。本地域における大型の
製材プラント導入については、関係団体の意見もお聞きしながら研究してまいります。 次に、世界に向けた秋田杉のブランド化を急ぐ必要があるのではについてでありますが、天然秋田杉は木曽ヒノキ・青森ヒバと並ぶ日本三大美林として名前が知られ、古くからすぐれた材としてその名を全国にとどろかせておりました。県北部の
米代川流域一帯は、この良質な秋田杉の産地として栄えてきましたが、資源の減少により平成24年に供給が停止され、これにかわる人工秋田杉の
ブランド力向上が求められてきているところであります。 一方で、日本の林産物は、全国各地から主に中国や韓国に輸出されており、その輸出額は、24年の123億円から28年には274億円にまで急増しております。中でも主要な輸出品目は原木丸太であり、木材輸出額の3分の1を占めております。日本から輸出される原木は、主に杉やヒノキとなっておりますが、九州産や四国産の杉に比べて秋田産の杉は木目が詰まっており良質であると評価されているようであります。 こうした中、県では28年度から県産材の需要拡大を図るため秋田の
木プロモーション事業を実施し、県外や海外で県産材の展示会や即売会を行うなど、秋田杉のPRと販路拡大を推進してきております。 市といたしましても、秋田杉のブランド力を向上し、他県産との差別化を図ることができれば、買い取り価格の上乗せ等有利な取引が期待されることから、関係機関と連携して
ブランド力向上に向けた取り組みを検討したいと考えております。 次に、
買い物弱者対策、移動販売業者への補助制度について、国の補助制度はあるが市独自の対応はについてでありますが、人口減少や消費行動の多様化、経営者の高齢化等により市内各地域の商店数が減少し、交通手段を持たない高齢者等にとっては、食料品等の日常の買い物が困難な状況になってきております。 こうした中で、国では、事業者が移動販売を含めた
買い物弱者対策に取り組む場合に、商工会議所や商工会を通して申請する
小規模事業者持続化補助金の上限額を50万円から100万円に引き上げております。 市では現在、起業、新規分野参入、販路開拓の各
支援事業費補助金の対象に移動販売事業も含めておりますので、こうした制度を活用していただきたいと思います。 次に、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についてのうち、多発した水道凍結の被害状況と今後の対策はについてでありますが、1月24日から10日間続いた寒波による水道の凍結被害は、市が把握しているもので約130件ありました。市の配水管等の被害はなかったものの、住宅や事業所等において、利用者が管理する給水管の凍結や漏水の被害があり、職員による調査やアドバイス、水道業者の紹介等を行い、早期解消に努めております。 なお、復旧までの日数についてでありますが、被害件数が多く、水道業者の対応が追いつかず、早いものでも1日から2日、状況によっては1週間程度の時間を要したとのことでありました。 また、今回のような水道管凍結が多発する事態への対応についてでありますが、市では、これまでも11月に凍結注意に関する記事を広報のしろに掲載したほか、12月には、検針の際に水道管の凍結注意と凍りどめ操作方法等に関するチラシを全戸配布し、周知に努めております。 気温が氷点下になる際は、凍りどめと水抜きを確実に行うことが最も有効な方法であることから、今後冬期間の給水装置の使い方等について周知の機会をふやすなどして、凍結防止対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、除排雪の苦情や要望の傾向と現状はについてでありますが、今冬の降雪状況は、2月15日までの累計で、能代地域は203センチメートル、二ツ井地域は352センチメートルとなっており、これまでの最大積雪深は、能代地域が17センチメートル、二ツ井地域が50センチメートルとなっております。1月上旬から中旬にかけ、最高気温が7.9度に達した日もあったことで融雪が進んだことから、特に能代地域の積雪が少なくなっております。 除排雪に対する苦情や要望の件数についてでありますが、平成25年度は264件、26年度は313件、27年度は120件、28年度は365件、今冬は2月15日現在で100件の苦情等が寄せられており、その年ごとの積雪状況により件数に違いはありますが、除雪の仕方が悪い、除雪する時間が遅いといった内容が主なものとなっております。 また、積雪の多い年は、これらに加え、家の前に雪を寄せないでほしい、道路幅が狭くなっている、排雪してほしいといった内容が多くなる傾向にあります。 除排雪対策につきましては、今後も行政、除雪業者、市民がそれぞれの役割を分担していくことが大変重要であると考えており、自治会が行う排雪作業に対する除雪機械の貸し出しや、高齢者世帯の除雪等に対する軽度生活援助事業、重度障がい者世帯除雪援助事業等の支援に努め、安心で暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、自殺予防対策についてのうち、県内15署でワースト、11人増の現状についての認識と対策はについてでありますが、平成29年の能代署管内の自殺者は、能代市以外の方を含め33人との発表がありました。この人数の内訳は公表されていませんが、厚生労働省発表の資料によりますと、29年の能代市の自殺者の暫定値では19人であります。能代市の自殺者数は、18年の42人をピークとし、27年は18人、28年は13人と徐々に減少してきておりましたが29年は増加に転じ、非常に残念に思っております。 本市では、18年度から自殺予防対策に取り組んできており、健康展などのイベントや広報、ホームページ等で自殺予防について普及啓発を図っております。 また、心の傾聴ボランティア養成講座を開催し、悩みを抱える人の身近な話し相手となる人材を養成しているほか、講座の修了生等によるコーヒーサロンへの支援や、こころの電話相談、鬱傾向にある高齢者を対象とした訪問指導等を実施しております。昨年行ったさきがけいのちの巡回県民講座では、定員を上回る参加者となったことから、こうした取り組みの積み重ねが、市民の関心の高まりや自殺者数の減少につながっているものと思われます。今後も関係機関やボランティアと連携しながら、これらの事業に継続して取り組んでまいります。 県は、国の自殺総合対策大綱の見直しを受け、秋田県自殺対策計画の策定を進めており、新たに児童生徒のSOSの出し方に関する教育の推進等も盛り込んでおります。本市でも、30年度には自殺対策計画を策定することとしておりますので、地域の実情に即した施策を反映させ、取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、市役所内での予防対策等のマニュアルはあるかについてでありますが、市では権限移譲等による業務量が増加していることから、業務量と職員数のバランスを考慮し、職員の定員適正化計画の見直しを進めております。労務管理や心の健康管理につきましては、職員の状況は個々に異なることから、時間外勤務や心の健康状態を定期的に把握しながら対応しております。 時間外勤務に関する対策としましては、毎週水曜日の定時退庁日の設定、時間外勤務が月30時間を超える場合の人事担当課との協議、閉庁後の在庁職員の調査等を行い、時間外勤務の多い職員や部署に対しては事情の聞き取りをするなど実態把握と改善に努めております。 また、心の健康に関する対策としましては、職員のメンタルヘルスに対する関心を高めるため、毎月第2水曜日を心の健康チェックデーとするとともに、産業医の健康相談及び面接指導、管理職や一般職員を対象としたメンタルヘルス研修、ストレスチェックや長期療養職員の職場復帰支援等を行っております。 自殺予防対策は、個々の職員のさまざまな状況に適切・柔軟に対応しなければならないため、マニュアルにしづらい分野であると考えており、現在実施している対策について、職員への周知を徹底し、ケアが必要な職員に適切に対応していくことが重要であると考えております。 なお、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についてのうち、
北部共同調理場配管凍結の対応状況と今後の対策はの御質問については、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(武田正廣君) 教育長。
◎教育長(須藤幸紀君) 菅原議員の、冬場の生活、今冬の水道等凍結や除排雪についての御質問のうち、
北部共同調理場配管凍結の対応状況と今後の対策はについてお答えいたします。去る1月25日朝に、調理場天井裏に設置されている3台のエアコンのうち1台の配管が破損し、天井裏、壁及び調理場内に水が漏れる事故が発生いたしました。気温が5度を下回る日は、水を循環させて凍結防止をしておりましたが、業者によると、事故原因はマイナス7.9度という低温による凍結で配管が破損したということでした。 事故後の対応として、天井の修理や電気設備の点検、調理場の清掃・消毒を実施し、2月5日から給食を再開いたしました。破損した配管については、今後修理する予定でおりますが、残りの2台のエアコンについては、凍結が予想される低温の日は温水を循環させるなどで再発防止に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。
◆6番(菅原隆文君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。初めに、高校生の就職のところでありますが、ことしの就職状況の中で、特に介護関係と、それから土木・建築関係、これ求人者に対する就業者の人数的なことは能代の場合はどういうぐあいであったのか、大体の数字があれば教えていただきたいと思います。
○議長(武田正廣君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 菅原議員の再質問にお答えします。ただいま資料が手元にないもので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。
◆6番(菅原隆文君) 何でこの細かいことを知りたいかといえば、この後の就職関係の中で、ちょっと1、2、3、4ということでなくて全体としての質問ということにもなるわけですけれども、求める求人に対してその就職者が少ないといった中の解決策としては、その事前にいろいろな仕事を覚えて、そのことについてすぐ仕事にできるような、そういう補助のシステムがあれば、そういったことも解消されるのではないかということを、北秋田の事例の中からちょっと考えておりました。北秋田市の中で、11人が介護施設の職員ということで採用になったと、高校生の話でありますから、能代の場合はどのぐらいの数だったのかということで、今後のそういう資格取得制度に対する市の今後の取り組みにも関係あるのかということで、ちょっと人数的なことをお聞きしたわけであります。特に今はわからないということですよね。
○議長(武田正廣君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 済みません、全体のはわかるのですが、高校生だけ取り出したという資料が今手元にないものですから、大変申しわけないのですけれども、後ほどお知らせするようにしたいと思います。
○議長(武田正廣君) 菅原隆文君。
◆6番(菅原隆文君) では、全体ということでは求人に対して就職者というのはどういうぐあいになるのでしょうか。
○議長(武田正廣君) 市長。