能代市議会 2022-09-13
09月13日－03号
令和 ４年 ９月 定例会 令和４年９月
能代市議会定例会会議録令和４年９月１３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第９号 令和４年９月１３日（火曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の
会議に付した事件 議事日程第９号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（２０名） １番 安井英章 ２番 相場未来子 ３番 菊地時子 ４番 鍋谷 暁 ５番 大高 翔 ６番 今野孝嶺 ７番 菅原隆文 ８番 藤田拓翔 ９番 阿部 誠 １０番 渡邊正人 １１番 藤田克美 １２番 畠 貞一郎 １３番 小野 立 １４番 安井和則 １５番 安岡明雄 １６番 武田正廣 １７番 落合範良 １８番 針金勝彦 １９番 渡辺優子 ２０番 後藤
健－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹
市民福祉部長 有山 勇
環境産業部長 宮野弘幸
農林水産部長 佐藤清吾
都市整備部長 小林繁光
二ツ井地域局長 大山位代子
総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 原田洋誠 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（安井和則君） おはようございます。ただいまより令和４年９月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は、日程表第９号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０１分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、６番今野孝嶺さんの発言を許します。６番今野孝嶺さん。 （６番 今野孝嶺君 登壇）（拍手）
◆６番（今野孝嶺君） おはようございます。６番、会派希望の今野孝嶺です。通告に従いまして順次質問を行います。まず、初めにこの夏の大雨によって被害を受けられた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。大雨の影響により、市内で生産されている農作物に多くの被害が発生しています。特に
河戸川地区を中心に病害が拡大しているネギの被害は甚大であります。８月上旬からの断続的な大雨が原因と見られる軟腐病の大規模発生により、
河戸川地区の砂地の圃場を中心にネギが次々と倒れています。 去る９月１日に我が会派希望の７名で、
ネギ生産者の案内の下、
河戸川地区の圃場の現地調査に行ってまいりましたが、全滅に近い圃場や、被害が拡大しないように早めに収穫をして、既にトラクターでならしてしまった圃場がたくさんありました。壊滅的な被害に
河戸川地区の生産者は困惑し、悲嘆に暮れています。本市の基幹産業である農業の主力作物であるネギが危機的な状況にあります。どうか市として最大限の支援をお願いしたいと思います。 まずは、現在、大雨による被害状況の調査を進めていると思いますが、現段階で把握しているネギの被害面積と被害額の見込みをお知らせください。 また、先月末、市長が記者会見で、いち早く市としての今回の被害への支援の意向を表明されたことに生産者は大変勇気づけられています。今、生産者は出荷が思うようにできず、資金繰りに窮している状況であります。収入保険での補償や金融公庫からの借入れにも時間がかかっていて、スピード感を持った支援が必要であると思います。 県の９月
補正予算案では
大雨被害対策が盛り込まれました。ネギの
軟腐病被害への支援は、今回計上された
農業経営等再開支援事業のメニューの中で対応するとのことで、市町村が被害認定をした生産者を対象に、
病害虫防除・消毒経費の補助、種子・種苗などの購入費の補助、貸付金への利子補給などが計画されています。
病害虫防除・消毒経費の補助、種子・種苗などの購入費の補助は、園芸作物では２分の１を予定しているようですが、市として、県の支援への上乗せを検討する考えはありますでしょうか。 また、今回の被害の甚大さを鑑みるに、貸付金や利子補給のみでは営農継続が困難になる可能性があります。市として独自に支援金を給付する考えはあるかお聞かせください。 また、市の支援内容の決定時期について見通しが立っていれば、お知らせください。 また、生産者が心配をしているのは、今回と同じような被害がまた発生するのではないかということです。軟腐病が大量発生した原因の究明と今後の病害対策の調査研究をぜひお願いしたいと思います。病害の原因究明と今後の対策の調査研究をしていく考えはあるか伺いたいと思います。 次に、親元就農への支援についてお伺いしたいと思います。本市の農業基盤を安定的に維持していくためには、担い手の確保が必要不可欠です。国の
農業次世代人材投資資金を利用した新規就農が活発になっていますが、親元に就農する場合は、親の経営から独立した部門経営を行う場合や、親の経営に従事してから５年以内に継承する場合などの要件があり、親が現役で農業経営を行っている場合には要件から外れる場合があります。経験年数が浅い中での経営継承に抵抗がある生産者も多いと聞いています。 長野市では、担い手の育成を目的に、親の元気な時期から親と共に経営を担い、徐々に農業経営を継承していく流れの確立を目指して、
親元就農者支援事業を行っています。
認定農業者の子や孫が就農する場合、
一定期間助成を行うもので、国の
農業次世代人材投資資金の給付金を受けない者が対象となっています。 生産技術や
経営ノウハウを途切れることなく次世代へ継承していくために、就農の可能性が高い農業者の子や孫を支援することは効果的であると考えますが、市の親元就農への支援の考えをお聞かせください。 次に、
データセンターの誘致についてお伺いしたいと思います。国は、
国内データセンターの８割が東京圏及び大阪圏に集中し、
データセンターの
レジリエンス強化や電力負荷の偏在といった課題があることに対応するため、
データセンター拠点の地方分散を推進しています。
経済産業省では
データセンターの誘致に前向きな
地方公共団体との意見交換を踏まえた今後の
データセンター拠点の
立地候補地のリストを公表しています。本年１月17日から３月14日までに意見交換をした
地方公共団体のうち、掲載希望のあった78の候補地がリストに掲載されています。掲載を希望しなかったものを含めると、100を超える
地方公共団体から
データセンターの候補地の提示があったとのことです。
立地候補地の公表に続き、
経済産業省は
データセンター拠点の立地及び事業化の
実施可能性を調査する事業に対する補助事業の公募を始めました。今年６月までに１次公募、現在は２次公募が行われています。
データセンターの誘致については、本年３月定例会で
佐藤智一議員が一般質問で取り上げていました。
データセンター誘致に係る調査事業を進める考えについて、市長は、市といたしましては、今後国から示されます補助制度の要件等を精査した上で、申請について検討していきたいと答弁をされました。３月以降、国から具体的な動きが出てきて以降の、市としての調査事業の検討状況についてお知らせください。 また、
データセンターは24時間365日稼働し続けることから、電気料金の高騰が
データセンターの
運営コストを上昇させています。誘致に当たっては、運営企業の電気料金を助成することが有効だと思われます。企業立地への優遇制度である、能代市
商工業振興促進制度では、工場や研究施設とともに、
情報通信関連サービス事業所も対象となっていて、
通信回線使用料等への助成金が設けられています。
データセンター誘致に向けて、
情報通信関連サービス事業所向けに、電気料金を助成する新たな助成制度を検討する考えはありませんでしょうか。お考えをお聞かせください。 次の項目に移ります。
教育プログラムを取り入れた
移住定住促進事業の実施についてお伺いいたします。秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での
移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の
探求型授業や
体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する
秋田型教育留学推進事業を実施しています。 県外の小・中学生や保護者のニーズに合わせて体験活動を提供する
オーダーメイド型の長期留学、夏休みや冬休みを利用して２泊～３泊、または１週間程度で体験活動を提供する短期留学などが実施されています。大人向けのプログラムも用意し、家族で一緒に体験活動をする家族留学という形も実施されています。令和３年度までの５年間で延べ366人の児童生徒が参加するという実績があります。このうち102人がリピーターだということで、しっかりと秋田の魅力が伝わっていることがうかがい知れます。今年６月の報道によりますと、ＳＮＳでの投稿をきっかけに県への問合せが殺到したとのことです。 能代市の大きな課題となっている人手不足、働き手の確保には移住定住の促進が不可欠です。７月の能代管内の
有効求人倍率は２倍を超え、25か月連続で県内のハローワークで最も高い水準となっています。働き盛りの子育て世代へのＰＲに力を入れていくとともに、10年、20年先を見据えて子供たちへもこの能代という土地を知ってもらう努力をすべきであり、県外の小・中学生やその家族に地域の魅力を知ってもらうには、
秋田型教育留学推進事業のような、
教育プログラムを取り入れた
移住定住促進事業が効果的だと考えます。
教育プログラムを取り入れた
移住定住促進事業を実施する考えはあるか、お伺いしたいと思います。 最後に、
中学校部活動の地域移行についてお伺いいたします。今年６月に、
スポーツ庁の
運動部活動の地域移行に関する検討
会議が提言を取りまとめ、中学校において休日の
運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする改革の方向性が示されました。令和５年度からの３年間を
改革集中期間としています。 本市においては、令和３年度、休日の部活動の段階的な地域移行についての実践研究を実施しました。今後進む部活動の地域移行について実践研究を実施したことは、意欲的ですばらしい取組であったと思います。この実践研究の成果をぜひ、本格的な地域移行へ生かしてもらいたいと考えます。そこで、まず初めにこの実践研究で把握した
運動部活動の地域移行への課題をお知らせください。 次に、
スポーツ庁の提言では、まずは休日について着実に地域移行を進めた上で、次のステップとして平日の地域移行に取り組むことを基本とするが、地域の実情等に応じて平日と休日を一体として構築することもあり得るとしています。 本市においては、平日と休日の
運動部活動の地域移行の進め方についてどのように考えているかお知らせください。また、今後の
運動部活動の地域移行に向けたスケジュールをお知らせください。 次に、休日を先行して移行する場合であっても、次のステップとして平日の部活動も地域移行をしていく方向で進んでいくことになります。
運動部活動の全面的な地域移行に当たっては、地域における指導員の確保から一歩進んで、受皿となる
スポーツ団体の確保が重要になってきます。
本市における
スポーツ少年団や
スポーツクラブの活動状況と中学生の受入れ状況についてお尋ねします。 まず、
スポーツ団体の活動状況についてですが、中学校で設置されている部活動の全競技種目に対応する
スポーツ団体が市内で活動をしているのかお伺いいたします。また、中学校で設置されている全競技種目において、中学生を受け入れている
スポーツ団体はあるのか、お伺いしたいと思います。 次に、中学校の
文化部活動の地域移行について質問いたします。運動部に続いて、今年８月に文化庁の
文化部活動の地域移行に関する検討
会議が提言をまとめました。こちらについても、休日の
文化部活動について令和５年度からの３年間を
改革集中期間として移行を進めていくこととしています。まず、
文化部活動の地域移行については、どのような課題があると捉えているのかお伺いしたいと思います。 また、
運動部活動についてはこれまで、
地域部活動指導員の配置や実践研究を通して、
中体連事務局や
スポーツ協会、
スポーツ団体等と情報共有をしてきた実績が見られますが、文化部の地域移行については地域の
芸術文化団体等との連携は進んでいるのか、お伺いしたいと思います。 以上が通告しました質問となります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。今野議員の御質問にお答えいたします。初めに、ネギの大雨被害への支援等についてのうち、被害面積と被害額の見込みはについてでありますが、８月31日現在での被害面積は能代市全域では47.66ヘクタール、被害額は１億7075万8000円であります。そのうち
河戸川地区の被害面積は39.06ヘクタール、被害額は１億4208万6000円であります。被害額は、県が策定している、農作物の
被害算定基準に基づき算定しております。 次に、市として県の支援への上乗せを検討する考えはについてでありますが、県では８月の大雨による被害対策に要する経費を含む９月
補正予算案を県議会に提案し、審議されております。そのうちの
農業経営等再開支援事業は、種子・種苗・
生産資材等の購入費、農畜産物の
病害虫防除・
消毒経費等に対し補助するもので、水稲、大豆は補助率３分の１、園芸作物は２分の１とされております。 また、農業・
漁業経営フォローアップ資金預託金貸付事業は、農業者・漁業者の経営再建を図るため、融資枠を創設するとともに利子補給を行うもので、
貸付限度額は原則として個人500万円、法人2,500万円、償還期間は据置き３年を含む10年で、県、市町村、融資機関が利子補給を行い実質無利子とされています。 市といたしましては、これらの県事業への協調助成を実施し、被害を受けた農業者等の再生産に向けた取組に対し支援してまいりたいと考えております。 次に、市独自の支援金を給付する考えはについてでありますが、今後県から示される
農業経営等再開支援事業の具体的な内容を確認し、県事業への協調助成をするとともに、市独自の支援について検討したいと考えております。 次に、市の支援内容の決定はいつ頃になるかについてでありますが、市の支援といたしましては、県事業への協調助成を実施することとしておりますので、県の事業が決定次第、可能な限り早期に支援できるよう準備を進めております。 次に、病害の原因究明と今後の対策を調査研究する考えはについてでありますが、
河戸川地区のネギの
軟腐病被害について、９月１日に県とＪＡ、市による、ねぎ軟腐病の発生に関する
対策検討会を開催いたしました。検討会では、８月上旬から中旬にかけ降水量がかなり多く、気温も高く経過したため、軟腐病が発生しやすい高温多湿となったこと、圃場内に雨水が停滞し、ネギの根が傷んでしまったこと、長年の連作で軟腐病菌の密度が高く発病しやすい環境にあったことなどの要因が重なり、軟腐病の大発生につながったと判断いたしました。 また、今後の栽培管理の注意点として、被害残渣を圃場から持ち出し処分することや薬剤防除を徹底すること、収穫を終えた圃場に緑肥を栽培し土壌環境の改善を図ることなどを取りまとめた、ねぎ情報を９月５日に発行し、栽培農家の皆様へ郵送や
携帯メール等で周知しております。 市といたしましては、関係機関と連携し、防除対策の指導を徹底してまいりたいと考えております。 次に、親元就農への支援の考えはについてでありますが、農業においても
後継者不足が課題となっている中、子や孫が営農を引き継ぎ親元就農することは、担い手の確保や地域農業の活性化につながることから、就農支援は必要であると考えております。 市では、親元就農を含む
農業後継者や
新規就農希望者を対象に、地域で学べ！
農業技術研修事業を実施しております。この事業は、
農業技術センターで座学や現場での実践等の研修を２年間行うもので、
研修奨励金として月額10万円を支給しております。また、研修終了後も、関係機関が連携し、圃場の巡回や営農指導を行うなどの
サポート体制を取っております。 今後も、親元就農しやすい
環境づくりのための支援について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
データセンター誘致についてのうち、調査事業の検討状況はについてでありますが、現在、国では
民間事業者による10ヘクタール程度の
データセンター拠点の立地及び事業化を目指し、
地方公共団体が行う
データセンター事業実施の可能性に関する調査事業の２次募集を行っております。 調査内容は、候補地に関する状況や、
再生可能エネルギーの
利用可能性、
海底ケーブル陸揚局等の調査、
民間事業者が
ビジネスベースで重視する
自然災害リスクや電力・
通信インフラの整備に要する時間・費用等に関する候補地の分析等で、調査事業に係る補助率は、
補助対象経費の２分の１以内であります。 現時点で企業の候補が見込まれないことから、
本調査事業へは申し込んでおりませんが、新たな工業団地として有力な候補地とされた
能代西高等学校跡地の活用は、
再生可能エネルギーの供給が検討でき、その実現により、多くの業種の誘致につながる可能性があることから、市といたしましては、
データセンターも含め、関係する企業との
情報交換等、様々な手法により誘致を推進してまいりたいと考えております。 次に、電気料金への助成制度の新設を検討する考えはについてでありますが、能代市
商工業振興促進条例において、本市への企業進出を促進する優遇制度として、
情報通信サービス関連事業所に対する
通信回線使用料等の助成制度を定めております。
通信回線使用料等を助成する目的としては、通信料は
情報通信サービス業における必須経費であり、操業初期にかかる
ランニングコストを
一定期間助成することで、事業が軌道に乗るまでの支援を行って誘致を促進することにあり、
データセンターを設置する企業も活用できることとしております。 電気料金の高騰により、様々な企業の
運営コストが上昇しているところでありますが、企業の電気に対するニーズはここ数年で大きく変化し、カーボンニュートラルへの対応のため、
再生可能エネルギー等のＣＯ2フリーの電気が求められており、中には料金は少し高くても、こうした電気の確保できる場所を優先的に検討する動きも出てきております。 市といたしましては、電気料金への助成ではなく、
再生可能エネルギーの
電力供給体制の構築を目指し、その実現により、
データセンターを含めた様々な企業の誘致を推進してまいりたいと考えております。 次に、
教育プログラムを取り入れた
移住定住促進事業を実施する考えはについてでありますが、市では
移住定住環境整備事業の一つとして、
移住検討者が具体的に
本市の暮らしをイメージできるよう平成28年度から
オーダーメイド型移住体験ツアー、令和２年度からは
テーマ設定型移住体験ツアーを実施しております。
オーダーメイド型移住体験ツアーは、２泊３日を基本として住環境の確認や住まい探し、就職先の検討、起業準備、自然環境の確認、余暇活動に関する情報収集など、参加者の多様な御希望を伺いながら訪問先を調整し、御案内する内容となっており、これまで30世帯48名の
移住検討者を受け入れてまいりました。このうち、子供がいる世帯については、保育所や
小・中学校等の見学を行程に含め、
子育て環境、教育環境の確認に御活用いただいております。
テーマ設定型移住体験ツアーでは、主に仕事と暮らしを一体的に検討できるツアーを実施し、令和２年度は首都圏から５名が農業体験に参加しました。今年度は農業のほか
木材関連産業をテーマとしたツアーも計画しております。 移住相談に対応する中では、子供の小学校入学を機に
本市への移住を検討する方も多く見受けられることから、学校見学にとどまらず、
移住検討者やその家族が、実際に１日から数日程度授業に参加し、本市の児童生徒と交流する機会を提供することは、保護者や子供の本人の不安解消に有効であるとともに、本市で暮らす魅力のＰＲにつながるものと考えております。 こうしたことから、
移住体験ツアーを拡充し、より深く
本市の教育環境を体験するメニューを追加したいと考えており、課題等を整理した上で、実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、中学校の部活動の地域移行についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長
高橋誠也君 登壇）
◎教育長（
高橋誠也君） 今野議員の中学校の部活動の地域移行についての御質問のうち、実践研究で把握した
運動部活動の地域移行への課題はについてお答えいたします。昨年度の実践研究で明らかになった主な課題は、運営団体の決定、費用負担の在り方、指導者の確保等です。中でも一番の課題は、高い専門性や資質、能力を有するだけではなく、生徒の安全や心身の健康に配慮しながら、適切に指導できる人材の確保であります。 今後は、指導者の育成や研修会の実施について、
市教育委員会と
スポーツ協会、学校が協働しながら取り組んでいく必要があると考えております。 次に、平日と休日の
運動部活動の地域移行の進め方はについてでありますが、国や県の動きとして、まずは休日の部活動における地域移行から始め、その後、平日の部活動においても地域移行を進めることが、基本的な方向性として示されています。
市教育委員会といたしましては、
中学校体育連盟において、地域の
スポーツ団体の大会参加を承認するなど地域移行が進められていることを受け、小学校の
スポーツ少年団の延長上に、中学生が活躍できる
地域型運動部活動の在り方を検討するとともに、
スポーツ協会等関係機関と連携を図りながら、統括する機関を設置するなど、環境整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、
運動部活動の地域移行に向けたスケジュールはについてでありますが、
市教育委員会が主導しながら、学校や
スポーツ協会と起こり得る課題を想定しつつ、連携しながら検討してまいります。 次に、中学校の
運動部活動の全競技種目に対応する
スポーツ団体が市内で活動しているのかについてでありますが、中学校に配置されている
運動部活動は全11競技種目となっており、その競技種目に対応する
スポーツ団体は、体操と水泳を除く９種目74団体となっております。 次に、全競技種目において中学生を受け入れている団体はあるかについてでありますが、中学校の
運動部活動にある11競技種目中、剣道、卓球、バレーボール、陸上競技、柔道の５種目８団の
スポーツ少年団で中学生の登録がある状況となっております。登録
スポーツクラブでの中学生の活動状況については把握しておりません。 次に、
文化部活動における地域移行の課題はについてでありますが、
文化部活動も運営団体や指導者の確保等が課題であると考えております。
市教育委員会では、県の部活動指導員配置事業を活用し、今年度、新たに
文化部活動指導員を増員し、吹奏楽部に１名配置いたしました。年度末にその成果や課題について整理し、今後に生かしてまいります。 次に、
文化部活動の地域移行において
芸術文化団体等との連携は進んでいるのかについてでありますが、これまでも各校が必要に応じて地域の団体に指導を依頼することはありましたが、
市教育委員会において、今後さらに関係機関と連携を進め、スムーズに地域移行ができるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） それでは再質問をさせていただきます。まずは１番の１、被害状況のところで質問をさせていただきます。まずは被害状況のほうをお知らせいただきありがとうございました。９月１日に我が会派の希望のほうで、
河戸川地区のネギの生産者の所に現地調査に行ってきたのですが、そこで、いろいろな事情があったと思うのですが、県のほうは電話をしたらすぐ見に来てくれたのですが、なかなか市のほうが見に来てくれなかったと。お盆過ぎて、１週間ぐらいしてからということになってしまったというお話を伺いました。これは多分いろいろな事情が、お盆の休みとかもあると思うのでしようがないのかもしれないのですけれども、その被害状況の調査というのは誰が、どの部署の誰がやるのかとか、そういうのは決まっているのかというのが分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今野議員の再質問にお答えいたします。農産物につきましては、農林水産部のほうでもってやることになると思うのですが、ネギに関してはねぎ課がありますから、恐らくねぎ課の職員が一番知識もありまして詳しいですから、圃場のほうに出向いてどういう状況にあるか確認させていただいたものだと思っております。今、しっかりと確認しておりませんので、後ほど確認して、また確認ができ次第、御連絡させていただきます。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。農家の方、多分、軟腐病はもう日に日に被害が拡大していく病気ですので、大変不安に思っていたと思うので、今後どういうふうに、こういう被害が出たら調査していくかというのを検討していっていただければなと思います。 すみません。次に１の３の市独自の支援金を給付する考えはについて再質問をさせていただきます。市の独自の支援のほうも検討していきたいという御答弁でしたけれども、青森県のつがる市のほうで今、リンゴとかの産地ですが、こちらは大雨の被害が出ていまして、各農家に２万円～３万円の見舞金、あと面積当たりで支援金を給付するというのを決定したという報道がありました。県の支援のほうも、ある程度どういう内容かというのは予算案が出ましたので分かってきたと思うので、重複しない形での支援というのは今の時点でも検討していけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私も実際に河戸川と常盤のほう見させていただきました。どちらかというと常盤のほうはまだいいほうで、河戸川はもう壊滅的でした。大変、大面積と言っていいぐらいやっている方の圃場を見てきましたが、もう壊滅でした。実際に生えているネギの中では、元気そうに見えるネギもあるのですけれども、実際に取ってみるとあの白い部分がほとんどついていない、そういう状況でありますし、お話を承れば、ああやってなっているように見えるけれども、実際にこれから数日間たつと、あれが全部腐ってしまうのですよと。だから、ほとんど収穫はありませんということを言われました。 それを見て感じたのは、今、私も答弁の中で県の支援策を見てから協調支援ということを言っておりますけれども、１つには、来年度以降、我々が特産物として主要５品目の主力にしている、このネギをやっていただける方の意欲をそがない営農支援というのをしていかなければいけない。それから、先ほど申し上げたとおり、収穫が皆無ですから、今年の恐らく生活支援、この両面でしていかなければいけないと思っております。 今、県でもこの被害に対して、どういう支援をするのかということを検討しておりますので、その支援内容を見て、その支援で足りなければ、新たに協調融資をしたり、また生活支援をして上乗せをしていく、それから県の支援の中で足りないものがあれば、市独自の支援を検討していかなければいけないと思っておりますので、まずは県の今検討している支援策をしっかりと見極めて検討させていただいてから、農家の皆さん方が困らない支援をしていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。生活支援のところまで市長が目を向けていただいているということが分かりましたのでよかったと思います。引き続き検討を、できるだけ早く検討をお願いしたいと思います。 次に、１の５番、病害の原因究明のところで、既に話合いを持たれているということで安心しました。軟腐病が発生している地域、発生していない地域、様々あると思いますので、各農家に合った今後の防除策ですとか、そういうのを提示していただけるようにお願いしたいと思います。 それで、こちらも現地調査に行ったときに農家の方からちょっとお話をいただいたのですが、
河戸川地区、ずっと連作で、ずっとネギを作ってきたので、やはりそれが今回、河戸川が大きな被害になった原因ではないのかというお話がありました。 県内では少ないかもしれないですが、県外に目を向けると、同じように砂地でずっと連作で作ってきた圃場、新潟県の村上市とかにたくさんあるというお話を伺ったので、そういう県外の事例も調査していただいて、今後の方策のほうを提示していただきたいなと思うのですが、調査研究で県外とかそういう事例のほうも見ていただくことはできますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおりでありますけれども、私どもの農業の特色の政策の一つとして、技術センターがありますから、ここでしっかりと、やはりこの病気に対する調査研究をしていただいて、これだけ今、20億円に達しようという生産額まで来た、我々にとりましては大変主要作物になってきたネギを今後さらに拡大していくためには、そういう病気に対する知見を多くして、農家の皆さん方が安心してネギを作付できるような環境をつくっていかなければいけないと思っております。 当然に、深谷市が今、一番大きい産地でありますけれども、そういう全国の産地の事例研究もしっかりやった上で、少しでもプラスになることは取り入れながら、農家の皆さん方の支援になるように努力していきたいと思います。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。原因のところで、ネギの連作の被害というのが原因として挙げられていましたけれども、こちらも青森県の弘前市のほうで、こちらは連作とはちょっと違うのですが、今回大雨の被害があったので、リスクを分散させるために、農家が余裕を持って土地を持って作付をしたほうがいいのではないかということで、農家の土地の購入費、新たな購入費を補助するという制度を弘前市のほうで今、創設するという報道がございました。
河戸川地区もずっと同じ砂地の圃場で作っていて、幾つかこう、緑肥でローテーションはされているのですが、やはり農地にもう少し余裕があったほうがいいのではないかなと思いましたので、この原因究明の中で連作というのがもし大きな原因だとすれば、そういう土地の確保に関する支援について、今後になると思いますけれども、検討していただくことはできますでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 我々も恐らく、連作被害ということも考慮に入れておりますから、こういう輪作が行われるような、要するにネギの相手方ですよね。砂地で、そしてネギが育つような環境の中で、輪作に見合っている作物を何にしていくか、これをしっかりと、先ほど申し上げたとおり技術センターを持っておりますから、そういう所で輪作にできる作物を、野菜をしっかりと選定してそれを作っていくと。 それで、そのときに必要なことは、１つには、やはりネギと同じものでやっていけるかどうかという確認と土地が合っているかどうか、まずそこだろうと思います。ですから、その研究を進めながらその輪作に適した作物をまず準備する。 そして、あとは土地の問題について言えば、おかげさまで大変広い農地を持っておりますから、新たに農地を求めなくても、その野菜によってはそれをそのまま使える所もあろうと思いますので、その辺も含めた上で研究しまして、どうしても新たな土地が必要であるということ、例えば今まで砂地だったけれども、黒ボク土でなければ駄目だというようなものしかないというのであれば、それはそういう土地を手当てするように考えていかなければいけないと思っております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。全体的に引き続き検討のほうお願いしたいと思います。続いて、３番の１の
データセンターの調査事業のところで再質問させていただきます。 先ほど御答弁の中で、西高跡地が
再生可能エネルギーも使えるような工業団地として県のほうで検討していくというお答えがございました。非常にすばらしいお話だなと私も思っておりますし、需要がたくさんあると思います。それで、もし本当にこの西高跡地が
再生可能エネルギーが使えるような工業団地になれば、もう日本中あるいは世界中から
再生可能エネルギーを使いたいという企業も来ると思うのですね。そのときに、さらに先を見て余裕を持つために、市の独自でこの
データセンターにかかわらず、工業団地の用地を確保していくような考えはあるか、お聞かせ願います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 工業団地の確保につきましてはもう御承知のとおり、今ある工業団地が木材会社の進出が決まっておりますので、この木材会社が出ることによって、今余っている土地は全部売却することができます。ですから、新たに工業団地を求めなければいけない。おかげさまで、県のほうの制度で、市と県と一緒になってその工業団地を求める、そういう制度ができておりますので、その制度に乗せて工業団地を用意していきたいと思っておりますけれども、この制度の一つは、この次来る企業がどこかということが決まっていなければその制度に乗れないのですね。 ですから今、新たに工業団地がなくなったから、ではすぐというわけにはいきませんけれども、私どものところにはいろいろなところから引き合いもありますし、それから、今来ている人たちの中にはもっと用地を広げたいという人たちもいますので、その辺のところのしっかりとした確約をしながら、新たな工業団地を整備していきたいと考えております。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。大変能代市、注目を浴びていると思いますので、用地のほうもしっかり検討をお願いしたいと思います。 ４番については、実施に向けて検討していただけるという大変前向きな答弁をいただきましたので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 時間がなくなってきましたので、最後、５番についてですが、中学校の部活動の地域移行についてのところで、２番のところで、現在、スポ少の延長のような形で地域の
スポーツ団体に地域型の
運動部活動のほうを進めていくようなお考え、お話しされていましたが今、能代市では、答弁の中にもありましたように、
運動部活動指導員というものを配置して地域移行というのを進めていたのですか。それとはまたちょっと違って、
スポーツクラブのほうに運動部全体を移行していくようなお考えもあるということでよろしいでしょうか。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 今野議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃいましたとおり、土日の
運動部活動の指導員につきましては、これまで各学校の運動部にコーチとして、先生を助けてくださった方を主に配置してやっております。 その方向から行くアプローチともう１つは
スポーツ少年団の延長上に、中学生も活躍できる、今、能代市ではバドミントンがそういうような形で行っておりますが、２つの方向からアプローチしてみたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。
◆６番（今野孝嶺君） ありがとうございます。どちらも、２つとも選択肢としてあるということで承りました。室伏
スポーツ庁長官が、学校単位でだけではなく地域にスポーツが移行することで、多様な経験が子供たちにできるのは大変有意義なことだ、子供たちにとって財産になるというお話を先日されていましたので、ぜひ子供たちのためになる地域移行を進めていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 以上で今野孝嶺さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時５分、
会議を再開いたします。 午前１０時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時０５分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。 次に、12番畠 貞一郎さんの発言を許します。12番畠 貞一郎さん。 （12番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆12番（畠貞一郎君） 12番、市民ネットワーク、大河の会の畠 貞一郎でございます。通告に従い一般質問を行います。よろしくお願いいたします。 人類の長い歴史において、人々は３つの問題を常に抱えています。飢饉と疫病と戦争です。最近の世界情勢を見ても、世界的気候変動による熱波、パキスタンの大洪水、作物に対しての大きな被害を及ぼしています。疫病については、３年目に入る新型コロナウイルス感染症、多方面にわたり、それぞれの地域の経済活動、流通、医療、福祉など、様々な部分に大きな影響が出ております。 また、２.24のロシアのウクライナ侵攻は、世界的な食糧、エネルギーなど光が見えない状況になっています。 私どもの地域においても、ネギ農家に大きな被害、影響が及び、他の作物にも今後影響が考えられます。また、一時的に小康状態だった新型コロナウイルス感染症も事態の終結が見えない状況にあります。 戦争による影響はそれだけではないかもしれませんが、エネルギー価格の高騰、石油、ガス、電気料金を問わず、私たちの生活そのものに大きな影響をもたらしています。 ドル高・円安による物価高の影響は私たちの生活に大きな影を落としています。また、コロナウイルスの影響は先ほど述べましたように、ドル高の影響も相まって、年末かけての本来一年間で最も稼ぎどきにもかかわらず、中小零細企業では業種を問わずコロナに関わる借入金の返済が始まり、暗い未来しか見えない状況なのではないでしょうか。その厳しい状況に少しでもともしびをともすのが行政であり、議会の責務だと思います。 我が能代市の最大の課題は人口減少にあると思います。合併前の能代市、旧二ツ井町の人口は平成17年でそれぞれ５万2792名、１万1781名、合計で６万4573名です。令和３年で５万1003名です。現在は５万人を切る人口となっています。齊藤市政14年でおよそ１万4000人の人口が減少していることになります。旧二ツ井町の人口数がそのまま数字からいきますと消滅したこととなります。 能代市としても人口減少対策は懸命に行っていると思いますが、その減少により、市としての力は財政的に、人材についても力が落ちていることになります。この間、学校の統廃合、商業界への影響、農工業においても担い手不足、建設業界の担い手不足、全ての遠因は人口減少にあると思います。出生数を見ても、平成17年およそ390名だったものが、令和３年、211名、およそ半分となっています。そこで、何点かお伺いいたします。 能代市では、人口減少対策ではどのような施策を行っているのですか。その効果はどのようになっているのか。お伺いいたします。 能代市の全ての計画は人口減少を前提として行っているのではないかと思いますが、それそのものが人口減少に対して本気で取り組んでいないのではと考えますが、いかがでしょうか。 人口減少に対して真剣に取り組んでいる兵庫県明石市の泉 房穂市長は、やさしい社会を明石からというスローガンの下、独自にこどもを核にしたまちづくりに取り組んでいます。９年連続で人口を増やし、特に子育て層が増加しており、2018年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づいてきました。子育て支援についても所得制限なしで、医療費、給食費、保育料、公共施設、おむつという５つの無料化を独自に実施しています。 子供に対する市長の思いは２つのポイントがあります。１つ目は、子供本人が主人公であるということ。いまだに子供は親の持ち物であると捉える日本社会は国際的に見ても大変珍しく、この発想はすぐに転換すべきと。２つ目は、法は家庭に入らずの発想は間違っているということ。今は昔のように大家族や村社会のようなセーフティーネットはありません。社会全体で、政治や行政が家族問題に介入し、しっかり子供を支援し、支援の手を差し伸べていかなければいけない時代です。こうした観点から明石市では2019年、関西の中核市では初となる児童相談所を独自につくり、児童虐待防止などにも力を入れています。 今の能代市で子育てに関する施策等を比べると大変な差があります。人口減少に本気で取り組むのであれば、子育てに関連する予算を増やし、併せて職員の配置、組織改革を含め考えるべきだと思います。そこでお伺いいたします。今可能なこととして、無料化を進めることのできることはあると思います。 １、学校給食の無料化とか無償化を親の所得制限なしで進める考えはあるのか。 ２、高校３年生までの医療費の無料化・無償化を所得制限なしでできないのか。 ３、最後に、本気で子育て支援を進めることが、近い将来の税収増加、その税収を高齢者、障がいのある方、教育に振り向けることができると思います。子育て支援は、子供のためだけに行っているのではなく、社会が心と体も豊かになるために行うべきだと思いますが、市長の子育て支援に対する思いをお伺いいたします。 能代市がエネルギーのまちを推進する大きな理由として、１つが、気候変動に対する貢献と当時の菅首相がカーボンニュートラル宣言を2050年まで打ち出したことにあります。また、市長がずっと主張しているように地域経済の活性化ではないかと思います。 洋上風力発電は国の方針に基づいて行っているわけですが、ここに来て、エネルギーをめぐる国際情勢の日々大きな変化が見られます。八峰・能代沖の公募の仕切り直しもその一つ。昨年、能代・三種・男鹿沖をはじめ由利本荘市沖・銚子沖の３海域全てが、三菱商事共同事業体の総取りとなりました。 しかしながら、その後、ロシアのウクライナ侵攻という予期せぬ事態の中、世界的にエネルギー価格の高騰、円安ドル高は、国産ではなく海外の資材の価格の高騰は誰の目にも明らかです。このような事態において、低価格で総取りしながら、事業の採算を見直すのは当然行っていることと思われます。その影響は地域還元の基金、工事費にも及ぶことが考えられます。私は大きな懸念材料ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、市長報告では、
能代西高等学校跡地で工業団地の整備について、秋田県に対して工業団地の整備を要望し、８月31日に知事から前向きに検討するとの回答があったようですが、当初からエネルギーに関わる事業者を想定しているようですが、具体的に事業者側からのアプローチ、もしくは市側からのアプローチはあるのでしょうか。お伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、能代市の人口減少対策についてのうち、どのような施策を行っているかについてでありますが、
本市はこれまで能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、人口減少対策を推進してまいりました。現在は令和２年度に策定した第２期総合戦略の中で、雇用の創出、移住定住の促進、子育て支援、安心して暮らせる元気な地域づくりに関する４つの基本目標を設定し、各種施策に取り組んでおります。 主な事業として、企業誘致や誘致済み企業へのフォローアップ、中学生や高校生が地元企業の魅力に触れる機会の充実、移住希望者を対象とした相談会や
移住体験ツアーの実施、移住に伴う費用の助成、男女の出会いや結婚に対する支援、子育て世帯に対する祝い金制度や相談体制の整備等を行っております。 次に、施策による効果はについてでありますが、総合戦略で重要検証指標に位置づけている転入・転出増減数は、若者の進学や就職等に伴い、依然として社会減の状態が続いておりますが、平成26年には292人の社会減であったのに対し、令和３年は216人と減少幅は縮小傾向にあります。合計特殊出生率は平成26年の1.25に対し、令和３年は1.54と増加傾向にあり、出産祝い金や子育て支援センターの機能を生かした相談体制の充実等が出生率の上昇につながったものと分析しております。 このほか、市への相談を経て移住した世帯数は平成27年度の４世帯から年々増加し、令和３年度は30世帯になるなど、総合戦略に基づく施策の推進により、一定の成果が出てきているものと考えております。 次に、全ての能代市の計画は人口減少を前提に策定されているのではないかについてでありますが、市では、総合戦略の推進により人口減少の抑制や持続可能な地域社会を実現するため、能代市人口ビジョンを示しております。同ビジョンは、市の人口が減少していく現状に対して、様々な施策を展開し、人口減少のペースを緩やかにすることを目指しており、本市の各種計画は、同ビジョンによる人口推計や財政状況等、地域の現状と将来見込みを的確に捉えた上で策定しております。 これまでの取組により、社会減の縮小や出生率の上昇等、一定の成果は出てきておりますが、人口減少対策の効果については短期間で現れるものではないことから、引き続き長期的な視点に立った取組を推進してまいります。 次に、兵庫県明石市の人口減少対策を参考にした取組のうち、高校３年生までの医療費無償化を保護者の所得制限なしで行う考えはについてでありますが、福祉医療費の助成については、子育て支援として市全体で検討し、施策を実施すべきと考えております。高校生等の福祉医療費につきましては、今年の10月１日から市民税所得割課税世帯について半額助成の対象となりますので、これにより保護者の所得によらず全員が福祉医療費の助成対象となります。 なお、現在、全額助成の対象外となっている高校生等までの全員を全額助成とした場合に係る経費は3,630万円の増額になると試算しており、全額市の負担となることから、さらなる拡大については、今後、財政状況等を考慮しながら検討したいと考えております。 また、令和３年11月24日に秋田県市長会から子供の医療費助成制度の拡充について、国の制度として、18歳年度末までの子供の医療費の全額助成制度を創設することを秋田県知事に要望しており、引き続き、国、県に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援に関する市長の考えはについてでありますが、本市では、第２次能代市総合計画で、子どもを生み育てやすい
環境づくりを重要課題として位置づけ、第２期能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、出会い・結婚・出産・子育てに関する望みがかなう地域をつくるを基本目標の一つに掲げております。また、第２期能代市子ども・子育て支援事業計画において、子どもの視点に立った施策を展開することや地域で子育て支援を展開することなどの基本的な考え方を示しており、子育て支援を本市の重要な施策の一つとして位置づけしてまいりました。 市はこれまで、妊娠から出産、育児までの一貫した支援体制を強化するため、子育て世代包括支援センターめんchocoてらすを設置し、身近な相談場所として御利用いただいているほか、保育料の助成や副食費の全額助成、お子様の誕生や小・中学校入学に伴うお祝い金、子ども食堂を運営する団体への支援、高校生等までの医療費助成等、必要に応じて見直しを図りながら取り組んでおります。 今後も、これまでの支援の効果を様々な角度から検証するとともに、子育て世帯におけるニーズを分析し、本市の実情に即した子育て支援策を推進してまいります。 次に、エネルギーのまちについてのうち、円安、物価高騰による洋上風力発電事業者への影響、地域還元に対する影響はについてでありますが、為替相場の変動、世界的な資材価格の高騰、エネルギー安全保障への危機感等により、洋上風力発電事業にかかわらず、世界中の経済活動に様々な影響が及んでいると感じております。 再エネ海域利用法に基づき選定された事業者は、利害関係者等で構成される協議会で示された意見取りまとめを尊重し、事業を実施することとしております。大きな経済変動の状況下においても、自らの公募占用計画を実行するものであり、基金への影響はないと考えております。 次に、工事費への影響はについてでありますが、今般の円安、物価高騰は資材の調達等に影響を及ぼすものと思われます。また、今後、洋上風力発電事業の建設工事の着手までの期間において、どのような経済状況に変化しているか予測はできませんが、その時々の経済状況に対応していくものと認識しております。 市といたしましては、選定事業者に対し、協議会意見取りまとめを十分に尊重し、地域や漁業との共存共栄の理念を基本に、安全かつ滞りなく事業が進められ、2050年カーボンニュートラルの実現に資するとともに、洋上風力発電に関連した産業振興や雇用創出、地域経済の発展につながるよう求めてまいります。 次に、
能代西高等学校跡地での工業団地整備について、エネルギーに関わる事業者から市へ、または市から事業者へのアプローチはあるのかについてでありますが、市では昨年度から新たな工業団地整備に向けて調査を実施しており、エネルギー関連企業だけでなく、様々な企業を誘致できるよう、今後、企業が重要視することが見込まれる
再生可能エネルギーでの電力供給も検討してまいりました。この調査に基づき、庁内で検討した結果、最も有力な候補地となった
能代西高等学校跡地の工業団地整備について、知事から、電力供給手法も合わせて前向きに検討するとの意向が示されたところでありますが、現段階で確定しているものではありません。 現時点において、まだ特定の事業者と誘致に向けた具体的なやり取りは行っておりません。なお、能代市の人口減少対策について、兵庫県明石市の人口減少対策を参考にした取組のうち、学校給食費の完全無償化を保護者の所得制限なしで進める考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長
高橋誠也君 登壇）
◎教育長（
高橋誠也君） 畠議員の能代市の人口減少対策についての御質問のうち、兵庫県明石市の人口減少対策を参考にした取組、学校給食費の完全無償化を保護者の所得制限なしで進める考えはについてお答えいたします。学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。 本市では、法に基づき食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち、約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額を助成しております。このようなことから、学校給食費の完全無償化を保護者の所得制限なしで進めることについては現時点では考えておりませんが、本市の子育て支援全体の中で検討すべき課題と捉えております。以上でございます。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 御答弁ありがとうございました。１番の能代市の人口減少対策についての１からお伺いいたしたいと思います。どのような施策を行っているのかということで、まち・ひと・しごとの総合戦略的な部分で行っているということのようでございます。非常にある意味で、どこの市でも行っている計画ではないかなというふうには思いますけれども、実際問題、それによってどのような状況なのかというのはまた別問題で、先ほど伺うところによりますと、移住定住だとか、子育てだとか、そういった部分にも非常に力を入れているというのは十分分かりますけれども、分かるのですけれども、何ていいますかね、総花的ではなくて、能代として何に力を入れて人口減少対策を行うのかというものは、私はしっかりした柱があったほうがいいのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 総花的とおっしゃられていますけれども、私はできる限り多くの政策をやることによって、１人でも２人でも人口が増えるような政策をしていきたい、それはあることだと思います。一つのことに特化してということがあれば、有効な人口増につながる、これをやれば間違いなくつながるということがあれば、それは当然に皆様方からの御意見を頂戴し、御理解をいただいて進めていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 一つのことに特化してという部分で、実際問題、昨日、鍋谷議員がお話ししていた、町の規模はありますけれども岡山県の奈義町だとか、今これから出てきますけれども明石市だとか、そういった部分は基本的に言って、人口が増加している所というのは、おおむね子育てを主体にして行っている所がほとんどではないかなと私は思っております。やはり企業誘致も移住定住も大切なことだと思いますが、ここに、能代に住んでいる方がどういう満足度を上げて、幸福度を感じてここに住むのか、そこに注力するのであれば、私は子育て支援というものを重視した形でやることによって、いろいろな副産物が出てくるのではないかなと。明石市でも、もちろんそのとおりでございます。ではないかなと思いますが、何ていいますかね、私は総花的と言いましたけれども、別に、最終的にはいろいろな部分をやらなければ駄目なことは確かですけれども、何を柱にしてやるのかという部分は、私はあってしかるべきだと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今いろいろな市の、ほかの議員の皆さん方も町の例を挙げて質問されました。でも、それぞれの町にそれぞれの条件があります。例えば隣に大消費地の大きな都市があるとか、それからそういう仕事のたくさんある地域のそばにあることによって、そこのベッドタウンになっているとか、それぞれの条件によって、いろいろな条件をクリアしながら、少しでも人口減少につなげていこうというのはみんな同じ思いだと思います。 ですから、確かに皆様方の、今、議員がおっしゃるように、いろいろな所の例を参考にさせていただきながら、そのことが能代に該当することであれば、能代でもそれを参考にさせていただきながら、少しでも人口減少に歯止めのかかる、そういう対策をつくっていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） ２番の施策による効果の部分で、市長がいろいろおっしゃっていましたけれども、現実的にはもう人口が減少しているわけですよ、毎年毎年。これはある意味において、成果としては、単純に俯瞰して見れば、人口減少に対しての施策はやりながらも人口は減少しているということは、その効果はあるかないかというと、決して好ましい結果ではないというふうに私は思います。 いろいろ耳障りな話になるかもしれませんが、人口減少に関して、衝撃的なイーロン・マスク氏の発言もありました。このまま出生数と死亡数が何といいますか、プラスマイナスにならなければ、日本自体が消滅すると。その中でも秋田県の場合が2045年に高齢化率が50.1％で一番その可能性が高い地域になっているのですよ。 すると、やはり秋田県としてはもちろんですけれども、それぞれの市町村として人口減対策は、何が有効なのか100％はないかもしれませんけれども、柱になるものをきちんとやりながらその成果を極めていくのが、私は首長としての責務だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 首長の責務としては確かにあるでしょう。でも、同じように、提案する立場にある議会にもあると思います。ですから、もし本気で人口減少に対して、今お話しされたように、柱になるものがあるということをしっかりと確信できるものが、我々が政策的に打ち出すことができれば、それはしっかり我々としてもやっていきたいと思いますが、今の段階でこれをやれば人口が増えるということが、政策的に打つことができない現状にあるわけですから、その結果として人口減少というのが進んでいるわけです。 ですから、大変言いにくい話ですけれども、もしそういう案があるとするならば、教えていただければありがたいと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） ですから、私は案としては、子育てを柱にしたまちづくりをすることが一番手っ取り早い考え方ではないかということで市長にお話ししております。例えば、（発言あり）まず私がお話ししますので、これからまた給食費の話とかなんとかになりますけれども、給食費の話は教育長の話になるのでしょうけれども、ひとつ子育ての部分でいきますと、まず例えば小学生から中学生までの児童数を考えていきますと、大体まず2,500人～3,000人、おおむねそれぐらいの数だと思います。学生数だと思います。ということは、その子供たちに対して親御さんがいるわけです。親御さんが２名、片親の方もいらっしゃいますけれども２名、それにおじいちゃんおばあちゃんがくっついてくるわけです。すると、１人の子供に対して４名の家族がいると。別々に住まれている方もいらっしゃいますけれども、すると、3,000人いるとすると、１万2000人の方々が子育てに何かの関わりを持って中学生までのですよ、関わりを持ってこの地域で暮らしているわけです。 市長は、今回市長選で掲げたのが幸福共創というスローガンだと思います。では何に対して市民が幸福を感じるのかという部分を考えた場合、私は子供を中心に、子供がこれから成長して幸せになっていくというものにかじを切るのが、一番市長がスローガンに上げている部分もありますし、適切なやり方ではないかなと、市民の理解を得やすいやり方ではないかなと。それがもし人口減少に最終的につながっていくとすれば、これほどかじの切り方として正しいやり方はないのではないかなと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 幸福共創というのは、やはり幸せを求めるのは誰しも同じ気持ちだと思います。ですから、みんなが幸せを感じられるような町をつくる、そういうまちづくりに努力していくということは、当然、市長として、また政治に関わる者として当然のことだと思っております。ですから、どういう立場にあっても、こういう職に就いている者として市民の幸せを願うのは当たり前でございますので、幸福共創という気持ちはいつになっても変わりません。 それから、子育てをすることによって人口が増えるという、そういう先ほども言ったとおり、子育て世帯がここで住むことができる条件が整わなければ、やはり子育てをするいろいろな政策をしたからといって、まず、今、議員もおっしゃったとおり、子供を産む親御さん、子供を産める女性の方、そういった方たちがこの地域でもって生活できる環境をつくっていかなければいけないという前提があるはずです。ですから、子育て世帯に、今、お話のありましたようないろいろな助成をしたからといって、一気に人口が増えるということにはならないと思います。 それからもう一つ、何回も言いますけれども、では我が能代市が子育て施策についてほかの市より劣っているかというと、決してそんなことはありません。私は、全体的には子育て支援というのは、我が25市町村の中でもトップクラスだと思っています。ですから、そういうところでもし本当にこれが劣っている、こういうことで能代市の子育て支援が遅れているということがあれば、御指摘いただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 子育ての施策を私、全県のやつが全て分かるわけではございませんので、それが劣っているか劣っていないか、総体的な部分は私は分かりません。総体的な部分は私は分かりませんけれども、劣っている劣っていないとかという問題ではなくて、やはり市民の方々が満足しているかどうかという部分が一番のポイントであって、ほかと比べてどうなのかというのは私は問題ではないと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 政策をつくるのは行政だけではありません、議会の皆さん方からも御意見をいただいてつくっているもの、分かりませんでは済まないと思います。ですから、市民の方が満足しているかどうか、私は分からないというのはちょっと問題だと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。次の質問へ移ってください。
◆12番（畠貞一郎君） では次の質問に行きます。全ての能代市の計画は人口減少を前提に策定されているのではないかという部分でございますが、総合計画をはじめ、いろいろ住計画の部分も人口減少を前提にしているわけですよ。すると、市は本気で、私は人口減少問題に立ち向かっているのかどうか、非常に疑問に思うのですけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） この総合計画も、人口ビジョンも、そのときにそういう議論はありました。人口減少を前提にするのではなくして、人口が増えることを前提にしなければならないかという話もありました。しかし、実際、その議論の中で、間違いなく人口ビジョンでも人口減少でもつくるときの資料というのが、今、どれだけの人口がおって、その中で子供を産める対象者がどのぐらいおって、そして夫婦がどのぐらいおってというと、正確な数字が出てくるわけです。その中で間違いなく人口が減少すると予測されるときに、人口増加することが望ましいということでもって総合計画とか人口ビジョンをつくるということで、政策にバイアスがかかるのではないかということで見送ったという経緯があることを御理解いただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） そうしたら、次の４番の明石市の人口減少対策を参考にした取組についてお伺いいたしたいと思います。 まず、学校給食の話は、先般、先日の鍋谷議員の質問でも同じ答えをいただいておりますので、想定内のお答えでございましたけれども、大体、今、私はお話を聞いてやはり驚いたのは、いろいろな事情で26％の生徒を無償化していると、いろいろ家庭の事情だとかいろいろな部分。逆にいきますと、生徒のうちの４分の１の生徒がそういう形なわけですよ。 私はこれがね、ある意味で、決していいことではないのではないかなと思うのです。というのは、やはり何というか、４分の１の生徒がいろいろな家庭の事情で。子供というのは、明石市の市長に言わせますと、子供は子供の人権があるのだと。子供には子供としての人権があるのだと。子供としてどう捉えるのか、子供を中心に考えることが子育てとしての考え方だと。だから、親がどうのこうの、親が富裕層であろうが貧しかろうが、それは子供が義務教育として教育を受けて給食を食べる、それは権利であると、子供の権利であると、それをちゃんと担保するために、明石市の市長に言わせると、せこいことは言わずに全員無償化するという話をしているのです。家庭の所得制限関係なく、それはこの間、６月に内閣府に行っても、泉市長が参考人として意見を述べてそういうことをお話ししています。 今、いずれ2023年にこども家庭庁ができる予定になっておると思いますけれども、そういった部分においていろいろな議論が出てくるのではないかと思います。そういう面においては一番簡単な方法なのですよ、給食の無料化というのは。いろいろな手間暇を考えたら、本庁のほうで予算さえ出せば簡単にできることなのですよ、給食の無料化なんていうのは。条例改正だとかそんな難しい手続は要らずに、子供の親御さんからお金を取らないで給食だけ差し上げればいいだけの話なのですから、一番簡単で、簡易な方法なのですよ。そういった部分をやることが、この地域が、子供が住みやすい、そして育てやすい地域の第一歩を踏むものだと私は考えますけれども、教育長のお考えをお伺いいたします。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 畠議員の再質問にお答えいたします。給食費に限っての今、お話であったと思いますが、基本的に就学援助というのは所得の低い世帯に行っているという制度であります。能代市の26％というのは、実は能代市の算定の比率の方式が、恐らくほかの市町村よりもハードルが低くなっているということもあると思います。県内では13％、秋田市でも17％、能代市よりも大きい町でも６％という所もございます。給食費以外の例えば修学旅行、それから部活動に係るお金、学用品、そういうことを合わせますと、中学生だと約20万円の金額を助成しているということが、市内2,700人の児童生徒のうち、800人にそれだけの金額を助成しているということについては、御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） それは大変いいことだと思うのですけれども、やるのだったら全部やればいいではないですか。その後、こちらの予算の問題でしょうから、教育委員会としては、子供がそうやってすくすく育つのが一番の目的ですから、教育委員会とこちらの本庁のほうでは、また違う考え方があるのではないかなと思いますが、要は、昨日の質問のやり取りを聞いていますと、やはり給食費の無償化・無料化という部分も、子育て支援という部分の観点で考えていくことによっては、考えていかなければ駄目だという部分で教育長もお話ししていたかというふうに思いますけれども、結局、給食費一つ取ってみても、この問題についても、要は教育委員会とこちらの考えが、市長のほうの考えが違うとは思いませんけれども、それが一致した形で子育てというものを私は考えていくべきではないかなというふうに思いますが、教育長のお考えをお伺いします。
○議長（安井和則君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 子育てという面に関しては、子供たちが学校でそういう格差がないように行っていくことがまず一つ大事だとは思いますけれども、いずれ給食費を全額無償化するとなりますと、さらにもう１億1000万円の支出が見込まれるものですから、そこについては慎重に、この後、子育て支援全体の中で考えていかなければいけないというふうに思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 約１億円の支出ということでございますが、それが効果があるのか、高いのか安いかは、また議会が考えなければ駄目な部分もあるでしょうし、御当局のほうが、それが施策として正しいのかどうかは予算配分の部分で考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに子育て支援ということでは、そういう充実した支援も必要かもしれません。でも、子育てというのは行政だけがするものではありません。家庭と地域と、そしてまた地域と行政が一緒にやらなければいけない。だから、私は、今お話がありましたとおり、そういう親御さんの中でそういう負担をしっかりできる、そういう人たちには親の責務として、してもらえばいい。ただ、そういうことができない家庭もありますから、そういう方たちに対しては行政がしっかりとサポートして、子供たちが学校教育の中で差別を感じないような、そういう教育ができるような環境を整えることが行政の務めだと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。次の質問でいいですか。（「次の質問にいきます」の声あり）畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 高校３年生までの医療費無償化・無料化ということについては、25市町村あるうちの20の市町村がやっているというのは市長も御存じだと思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） よく承知しております。それで、先ほどの答弁の中でも話をさせていただきましたが、福祉医療につきましては、所得制限はかかっておりますけれども、段階的に今回は所得制限をかけた中でもって一歩前進していこうということで、予算措置について議会の皆様方にお願いしているところであります。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 予算として3,600万円あまり、もし全部無償化するとかかるというお話でございましたけれども、そうしますとやはりステップ・バイ・ステップでいずれはそういったものを目指していく、市としては目指していきたいと、20市町村と同じような形で、20市町村と同じように目指していきたいというふうにお考えなのかどうかお伺いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず、今、予算措置をお願いしているこの施策について、どういう効果があったかというまず検証をして、その上で必要であれば子育て支援の一つの大きな柱として理解いただける、議会からも理解いただけるようであれば、もう一歩踏み出していきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） ５番の子育て支援に関する市長の考え方は、今までずっとその話をしてきましたので、改めて聞くのもおかしい話ですけれども、私は何度もお話ししているように、子育て支援というのが最終的に人口減少問題の私は柱になると思っております。これは揺るぎなくそう思っております。市長もその部分に関してはどう思っているのかどうか、最後にもう一度聞きたいと思います。この問題です。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 子育て支援が人口問題の柱であることは間違いありません。ただ、それはあくまでもワン・オブ・ゼムだと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 時間もございませんので、エネルギーのまちについてお伺いいたしたいと思います。円安、物価高騰による洋上風力発電事業者への影響という部分で、これは市長も御存じだと思いますけれども、三菱商事系のコンソーシアムが去年の12月に３つの事業を全部、総取りすることになりました。不幸なことに、こちらの海域でやる三菱の仕事が、鹿島建設とオランダの海洋でやる土木事業者との契約が２月24日だったのですよね。ウクライナ侵攻と同日に契約を行ったみたいなのですよ。 それで、鹿島をはじめ、三菱商事もそうですけれども、非常にそこからの影響が日に日に高まってきているのが現実なわけです。それで、地域還元に対しては市長は何らの影響もないというお話でしたけれども、ただ、これ、事業自体が私はかなり安い価格で取りましたので、厳しい積算においてやったものをさらに厳しい状況に追い込まれているという部分に思っているのですけれども、本当に地域還元に対しては影響がないと言い切れるのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 影響がないと言い切れるかということよりも、そういう約束の下に契約して取ったわけですから、それを守っていただかなければ困ると思っています。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） あと、工事費の影響も当然、私は出てくるだろうと思います。非常に私、この工事費の影響で心配するのが、なかなか地元企業に、２次下請だとか３次下請というのもなかなか今、新聞報道を見ますと厳しい状況だという部分はお話を伺っていますけれども、もともと市長とすれば、こういった大きな事業で地元企業が関与して、工事に携わって、収益を上げていただく、地域経済を活性化していただくというのが一つの考え方だったろうと思います。 そうしますと、工事費の影響があるということは一番そういう下請、３次下請だとか２次下請だとか、そちらのほうに最も影響が出てくる問題ではないかなと、収益が上がらなくなってくる問題ではないかなと思いますが、市長はその辺についていかがお考えでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 当然に経済情勢が変わって、いわゆる利益率が下がれば、下請の皆さん方に影響があるのは当然だと思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 工事費の影響は恐らくこれからまた見極めなければ駄目ですけれども、円安自体がまず今の140円で済めばいいのですけれども、いろいろ報道を見ますと160円、来年には180円になるのではないかという説まで出ているわけです。相当な部分で、これは風車だけに限る問題ではありませんけれども、全ての経済活動に影響してくる問題だろうと思いますけれども、相当厳しい状況になるのではないかなと推察いたします。その際、工事費に影響が出た場合に、国もこの制度をつくったわけですから、国に対して要望を出すだとか、そういった部分は考えておられるのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 一義的には契約行為ですから、契約した当事者が自分の責任でその契約を遂行しなければならない。ただ、その事情が、例えば国が負わなければいけない事情等も含まれるとなると、これは少しは国は考えていかなければいけないと思いますが、今の時点で国にそういう要望するということも考えておりませんし、今後、事業を展開するまでにまだ時間がありますから、例えば円もどちらに安く振れるのか、高いほうに振れるのかもよく分からないところもあります。 ですから、そういうことがはっきり分かった時点で、事業者が大変困っているとか、それから国がそういう救いの手を差し伸べるということがあれば、当然、我々の地域で行う事業ですから、そういうことに対する見直しに協力することはやぶさかではないと思っております。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） 時間もありませんので、最後の、西高跡地の工業団地の部分で、いろいろな企業の、前の今野議員の質問に対してはいろいろな形でアプローチしているようなお話も伺っているわけですけれども、現実的に、特定のやり取りは、それは水面下でいろいろな部分は当然、それがあって、それを表面に出すことはなかなか秘匿な部分になるのでしょうけれども、恐らく今後、県としても今度、県が整備するわけでしょうから、この工業団地をもし実際にそうやるとなった場合には、県議会にも係る問題になってくるだろうと思います。県議会とて何もめどがないものに対して、私は予算は出すとは、予算を容認するとは思えない部分もあるわけです。何かの形で、実際のそういった目に見えるものが出てきて初めて予算づけができるでしょうし、あそこの場合には、工業団地の場合にはかなり道路の拡幅だとか、そういったインフラ整備も必要になってくるのではないかなと思いますけれども、そこの、そこを整備するだけではなくて、道路が狭いですし、工業団地の場合にはある程度の大型車両が入ってきたりなんかするという部分になってきますと、道路の整備だとか、拡幅だとか、あとは場合によっては近隣の売買だとか、そういったいろいろな問題が出てこようかと思いますけれども、その辺の話まで県のほうとはしているのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今の工業団地の道路につきましては、これは県がもう取付けしている道路でありますから、それは県の管轄です。ただ、その周りの土地についてはそれぞれの所有者がおりますから、その所有者の中で考えていかなければならない問題であります。ですから今、新たに進出しようとする会社が、今の道路では足りない、道路をもっとつなげなければいけないし、トラックの台数が増えるのでもっと自分たちの所の入ってくる道路を入りやすくしなければいけないとか、そういうことがあれば、当然にその企業者が実行することになると思います。
○議長（安井和則君） 畠 貞一郎さん。
◆12番（畠貞一郎君） いずれ県議会にかかっていくような部分だと、能代市としても非常に情報として分からない部分もあるでしょうけれども、この部分は、県とは情報を共有しながら進めていくということで理解してよろしいのでしょうか。それで、議会のほうにも説明があるということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、どの点についてお話しされているかで違うと思うのですが、例えば今の西高跡地は教育委員会の所管ですから、これを工業団地にするというと産業労働部のほうになりますから、これは所管替えでもってしなければなりません。こういう話になってくると、秋田県の中でできる話ですから、我々の議会にかかるということはないと思います。
○議長（安井和則君） 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、
会議を再開いたします。 午前１１時５６分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○副議長（渡辺優子君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。 次に、３番菊地時子さんの発言を許します。３番菊地時子さん。 （３番 菊地時子君 登壇）（拍手）
◆３番（菊地時子君） ３番、日本共産党の菊地時子です。通告に従い順次一般質問をしてまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 最初に、安倍元首相の国葬問題について伺います。７月８日、安倍元首相が街頭演説中に銃で撃たれ死亡しました。御逝去されたことに哀悼の意を表します。また、どんな理由であれ、言論を暴力で封殺することは民主主義を破壊する最も憎むべき行為であり許されるものではありません。こういった行為に関しては断固糾弾していくべきです。 岸田首相は、故安倍氏の国葬を９月27日に行うことを閣議決定しました。今、このことに疑問や反対の声が多く上がっています。歴史家や憲法学者からは、現在の憲法の下では法的根拠がない、そんな中で国葬は一人一人の内心を脅かすことになると、国葬反対の声です。 このような中で、既に半旗掲揚の要請など、事実上弔意を強制するようなことが報道されてもいます。さらに、国葬費用として予備費から約２億5000万円の支出を閣議決定しました。警備費などはこのとき含まれておらず、総額も示されていません。その後、世論や野党の批判もあり、経費の総額を示せの声に概算を公表、総額16億6000万円と発表しております。 コロナ禍や頻繁に発生する災害、物価高など、多くの国民の生活基盤が揺らいでいる中、法的根拠もない国葬に国費を投入することに多くの人が怒っています。故安倍氏の国葬は中止すべきと考えますが、市長の見解を伺いたいと思います。 １、安倍元首相の国葬について市長のお考えを、国葬を行うことについてどのように考えるかお伺いします。 ２、市長としての参列は考えているか。自治体の市長に国葬への案内はあるのか、その場合、公費の使用はあるのかについても伺いたいと思います。 ４、公共施設への半旗掲揚など、国から市に対する弔意の強要はあるのかお伺いします。 ２つ目に、学校給食についてお伺いします。学校給食への地場産農産物などの利用について、お伺いします。
○副議長（渡辺優子君） 菊地議員。１の３。
◆３番（菊地時子君） すみません。飛ばしました。もとい。１の３について、市民への弔意の強要はあるのか。 そして、４、公的施設への半旗掲揚などの弔意の強要はあるのかお伺いします。 ２、学校給食への地場産農産物などの利用についてお伺いします。教育委員会の評価報告書の中で学校給食における地場産農産物の使用について、使用割合が年度数値を下回ったことについて高める対策を考えていただきたいとの識者からの意見が出されています。下回った理由については、天候等の理由で確保できなかったことを挙げていますが、一方で直売所の協力を得て安定確保に向けた話合いも行われているとのことです。 次代を担う子供たちが食から学ぶことはたくさんあることから、食育も位置づけ取り組まれていることと思います。少子高齢化の中、市の基幹産業である農業を守り育てることも今問われているところです。生産者も元気に、子供たちは安全・安心な食で元気に育てるような対策が早急に求められていると思います。 東京の小平市では学校給食の地場産農産物利用促進事業を創設。ＪＡが配達などを一括して担い、農家の負担が軽減され、生産に集中できるようになったということです。 また、奈良県の橿原市とＪＡかしはらオーガニックが地場産農産物等のより一層の活用を図る協定を結びました。協定は、橿原市の小・中学校や認定こども園の給食に安全で安心な地場産の有機農業による農産物を活用し、子供たちの心身の健全な育成を図り、継続的な地産地消の推進等を目指すことを目的としたものです。 市の農業振興を高めるためにも、学校給食における地場産農産物の活用や有機農産物の活用にも力を入れることが不可欠ではないでしょうか。学校給食の地場産農産物利用促進するための対策を早急に打ち出すべきと考えることから、次の点についてお伺いします。 １、地場産農産物の利用を拡大する考えはありませんか。 ２、有機農産物の活用に力を入れる考えはありませんか。 ３、地場産農産物利用促進を農業振興策の重点施策に掲げて取り組む考えはありませんか。お伺いします。 次に、学校給食費の無償化についてお伺いします。最近は、給食費の無償化や一部補助の自治体が増えています。給食費の無償化は、単に少子化対策や子育て支援という観点だけでなく、憲法が保障する、義務教育は無償の観点でも大事であると報告されています。子供たちが当たり前の学校生活を安心して送ることができる環境をつくることが必要であり、憲法の原則に照らして給食費は無償にするべきです。 青森市では10月から小・中学校の給食費の無償化を実施すると発表。中核市で全国初です。市民の長年の運動があり実現したものです。
本年度は、コロナ臨時交付金で賄い、来年度以降も財源を確保して無償化を続けるということです。
本市も学校給食費の無償化に向けて検討するべきと考えることから、次の点についてお伺いします。 １、学校給食を「義務教育は無償」の観点で捉えられないか。 ２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはないか。お伺いします。 次に、米代川河口での水上バイクの騒音についてお伺いします。水上バイクの騒音に数年悩まされている人がおります。天気のよい日曜日や連休など、朝から晩まで延々と走り続けるので、その騒音に家で過ごすことができません。次の週の天気はどうかと調べるようになり、天気が悪くなるのを祈るという状況です。逃れるように今日はどこに行こうかと考えたりもします。 昨今は、水上バイクによる事故や遊技エリアの逸脱、騒音、景観を阻害するという苦情が全国的にも多数寄せられるようになりました。自治体によってはルールやマナーを守っていただくよう協力をお願いしたり、条例をつくって規制をかけたりしている所もあるようですが、守られない現実もあるようです。一般道路でも爆音を上げて走っていく車やバイクがいますが、騒音の規制もあり、警察の取締りもあり、あまりひどいと罰金が科せられたりします。水上バイクの爆音については放置されているのが現状です。 米代川河口で遊技する水上バイクについてですが、能代市の指定管理者である
スポーツ協会が管理している斜路を使用しています。ヨットやカヌーを体験するマリンスポーツ教室のために用意されたものと思いますが、管理者としてルールやマナーを守れない方には使用許可を与えるべきではないと考えます。また、米代川河口では漁業者の通行や釣り人などもおり、妨げになるようなことにならないようにしなければなりません。以上のようなことから、次の点についてお伺いします。 １、斜路の使用許可はどのように行っているか。 ２、騒音規制は行っているか。 ３、ルールやマナーは守られているか、お伺いして、私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（渡辺優子君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。初めに、安倍元首相の国葬問題についてのうち、国葬を行うことについてどのように考えるかについてでありますが、７月８日、安倍晋三元首相が応援演説中に銃撃され死亡する残忍な事件がありました。テロとも言える卑劣な行動でもって言論を封じられることは決してあってはならないことであります。 安倍首相の国葬につきましては、その実施について既に閣議決定されたことでありますので、市長としての意見は控えさせていただきます。 次に、市長としての参列は考えているかについてでありますが、国葬への参列は予定しておりません。市に対する参列の案内もありません。 次に、市から市民に対する弔意の強要はあるのかについてでありますが、国では、地方自治体や教育委員会等に対し、弔意表明の協力を求めない方針を明らかにしました。さらに、松野官房長官は９月５日の会見で、国葬儀の実施は国民一人一人に政治的評価や喪に服することを求めるものではないと発言しております。市といたしましては、市民の皆様に対し弔意の強要をすることはありません。 次に、公共施設への半旗掲揚など国から市に対する弔意の強要はあるのかについてでありますが、国葬実施に対する国からの具体的な要請はありません。 次に、学校給食への地場農産物などの利用についてのうち、地場産農産物利用促進を農業振興策の重点施策に掲げて取り組む考えはについてでありますが、市では現在、第３期能代市食育推進計画において、地産地消に関する取組を推進しており、食育推進目標値の一項目として、地場産農産物の学校給食使用率を設定し、重点的に取り組んでおります。能代市食育推進
会議におきましては、農業関係者、食に関わる団体や学校関係者等に委員として参加していただき、食育、地産地消に関する施策に対し意見及び助言をいただいております。 市といたしましては、今後も食育推進
会議を通じて、学校給食センターと農業関係者との意見交換を行い連携を図ることで、地場産農産物の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、学校給食への地場産農産物などの利用についてのうち、地場産農産物の利用を拡大する考えは及び有機農産物の活用に力を入れる考えはの御質問、学校給食費の無償化についての御質問、並びに米代川河口での水上バイクの騒音についての御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。 （教育長
高橋誠也君 登壇）
◎教育長（
高橋誠也君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。学校給食への地場産農産物などの利用についてのうち、地場産農産物の利用を拡大する考えはについてでありますが、現在、学校給食で提供している米の使用割合は、本市と藤里町産を合わせて100％、主要野菜21品目の県内産野菜の使用割合は、目標値40％に対して、令和２年度が24.9％、３年度は37.6％となっております。特に長ネギは、ほぼ本市産を使用しております。 地場産野菜の活用については、安定した数量や規格、収穫時期に合わせた野菜の確保等の課題があることから、さらなる使用拡大が難しいと考えておりますが、農業関係者等との連携を図り、地域の食材を多く取り入れた特色ある給食を提供してまいりたいと考えております。 次に、有機農産物の活用に力を入れる考えはについてでありますが、有機農産物の学校給食への使用については、価格や量等の課題があるため、今後、関係機関と連携を図り、先進事例等の情報を把握しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、学校給食の無償化についてのうち、学校給食を「義務教育は無償」の観点で捉えられないかについてでありますが、学校給食の実施に必要な経費は学校給食法で規定されており、施設や設備の整備等に要する経費及び学校給食に従事する職員の人件費等については学校設置者の負担、それ以外の経費は児童生徒の保護者の負担とされております。本市では、法に基づき食材費のみ保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額を助成しております。 このようなことから、学校給食費を無償化することについては、現時点では考えておりませんが、本市の子育て支援全体の中で検討すべき課題と捉えております。 次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはについてでありますが、
本年度の臨時交付金の活用事例の一つとして、物価高騰に伴う学校給食費等に関する負担軽減が国から示されておりますが、今後追加交付があった場合は、市全体の交付金活用の中で検討することになると考えております。 次に、米代川河口での水上バイクの騒音についてのうち、斜路の使用許可はどのように行っているかについてでありますが、当該土地は河川管理者の国土交通省東北地方整備局から斜路を含めてボートヤード敷地として市が占用許可により管理しており、マリンスポーツの普及を目指しているところであります。斜路の使用制限については、河川は自由使用が原則であり、他者の使用を制限できるものではないとされていることから、河川区域内の土地使用許可は不要となっております。 次に、騒音規制は行っているかについてでありますが、一般社団法人日本マリン事業協会では、加速騒音測定値を日常の騒音領域外とされている74デシベル以下とするよう自主規制が設けられておりますが、水上での騒音規制はないため、市といたしましては、特別な対策は考えておりません。 次に、ルールやマナーは守られているかについてでありますが、市では水上バイク使用者への航行区域、使用時のマナーについて、チラシの配布及びボートヤードへの看板設置により周知を図っているほか、監視カメラも設置しており、現在の状況では、ルールやマナーを遵守しながら利用いただいているものと認識しております。 今後も、周辺環境に配慮したルールの徹底に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 御答弁ありがとうございました。まず、１番の国葬を行うことについてどのように考えるかについて再質問したいと思います。閣議決定されたので何とも言いようがないという話でありますけれども、今、国葬問題で問題になっているのは、この閣議決定でいいのかというのが非常に問題視されております。これが、国民全体に押しつけるものではないということでやられておりますけれども、既に安倍氏が亡くなったときに、国のほうで全然話が進んでいないにもかかわらず、もう自治体として半旗を揚げている所もあったりとか、そういうこともあったりして、やはり議会の中で言われて、今後はやらないという所が出ております。 今度、閣議決定されたものであっても、今、岸田首相が法的根拠がないと言われたり、それから国費がこれだけ使われてもいいのかという声があっても進めていこうとしている状態ですけれども、これについてはやはり各自治体でしっかりと国葬とは何ぞやということをもう一度ちゃんと市長としては考えるべきかと思います。 それと、国民の税金が使われることでありますし、国葬そのものは誰であってもやるべきではないと私は思っておりますけれども、こういった反対の世論も多い中で、かえって国民無視の決定は民主主義を踏みにじるものだと思いますけれども、こういったことについて考えはないですか。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 菊地議員の再質問にお答えします。今の質問の中にはいろいろな意味があると思うのですね、１つは手続論。今みたいな手続でいいのかというのもありますし、それから地方自治体の長として国葬をどう思うのかという、両方あると思うのですが、１つは手続論について言えば、私自身は、個人の意見ですけれども、やはり国民の代表として国会議員になっておられる方たちがおりますから、国葬というものが国民の総意であるということをしっかりと位置づけするとするならば、やはり議会にしっかりと諮るべきであっただろうと思っております。これは個人の意見であります。 それから、市として、国葬に対して市長としてどう考えるかということについては、いろいろな考え方があると思います。私は個人的には、やはり吉田元首相も国葬になりました。それぞれの人たちのやはり実績、それから今回の場合には、特にああいう銃殺されたという、非常にあってはならないような、そういう人の手によって命を奪われたということに対する配慮もあったのかもしれませんけれども、そのときそのときのその方の功績とか、それからやはりそういった、今回の場合ですと銃殺された形といいますか、そういったことを配慮して今回決められたことだろうと思いますので、私個人としては決して反対するものでもありません。ただ、市長としてどう考えるかということは、また違う問題だと思っております。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 今、市長がおっしゃったように、しっかり国会の中で議論して決めることではなかったかなと思います。吉田 茂元首相の場合は、これも私は例外だと思っていますけれども、そもそも憲法が変わって国民が主権という状況になって、国葬というものは、私は先ほども言いましたけれども、誰でもやらないほうがいいのではないかなと思うところですけれども、あと今、市長が話された、その街頭演説中に銃で撃たれて突然亡くなったということについては、私も冒頭で断固こういうことはやってはいけないと言いましたけれども、今、統一教会の問題もこれを基にいろいろ言われていることであり、そういった中で非常にやはり問題になっている、その一番、この安倍元首相が、安倍派がすごく関与している状況があるということでも問題になっております。 こんな中で、先ほど個人の見解だとおっしゃっておりましたけれども、もしこういう中でも国葬はやるべきなのでしょうかと思いますし、その点についてはちょっとお考えあったらお願いします。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、もう既に決定していることですから、市長としては大変、答弁をすべきではないと思っているものですから、個人の見解として答弁させていただいたことを御理解いただきたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 何度もお願いするような形になりますが、４の公共施設への半旗掲揚など、弔意の強要はないと思うのですけれども、今後、ちょっと他の自治体のことも考えれば、27日になってやはり揚げようやということにならないか、そのことをちょっと危惧しているのですけれども、そういった場合に私は、公共施設、学校とかそういう所にも皆、やはり関係していくと思いますので、その点についての心配はないのかどうか、もう一回確認しておきます。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） それぞれの市民の皆さん方が自分の考えで弔旗を揚げたりすることは、これは私がどうこうすることではないことでありますけれども、少なくとも私が公共施設等に弔旗を掲揚しなさい、半旗を揚げなさいということは決してありません。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 分かりました。それでは、学校給食への地場産農産物などの利用についてのうち、地場産農産物の利用を拡大する考えはでありますけれども、食育推進
会議とかあって、かなり地場産の利用については目標も高く掲げておりますし、他の自治体から比べると非常にやはり進んでいるのかなとは思いますけれども、ヒアリングのときに13品目はちゃんと確保しているという話でありましたけれども、そういった点でもっと、この推進
会議の中で拡大する考えは出ていないのかどうか、そこら辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。使用拡大につきましては、40％という目標に対して37％、そのことをどのようにお考えになるかということなのですが、実は主要21品目というのがありまして、ジャガイモ、ニンジン、ホウレンソウ、ピーマンというおなじみの野菜なのですけれども、この21品目をその献立の時期、時期に合わせて、そしてまた調理場が今、３つの調理場になっておりますので、大変たくさんの量をスピードを持って用意しなければならない中で、そのものをサイズ的にも品物をそろえるというのは、もうぎりぎりの状況にあるというところで、その中で37％というのは、調理場は大変頑張っていると私は判断しております。 そのほかに、主要21品目以外に入っていない野菜が、例えばこの辺で使われている野菜として、チンゲンサイとか枝豆、ゼンマイ、フキ、サツマイモ、トンブリ、ナメコ、ウドという、こういうものはもうほとんど地元のものを使っておりまして、この21品目のパーセントの中に含まれないということもありますので、ここまで上げるのは非常に頑張っているのではないかと私は考えているものであります。以上でございます。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 推進
会議の中には生産者の方も入っていらっしゃると思うのですけれども、生産者の規模の状況についてもお知らせいただければと思うのですが、分かれば、生産者の規模というか、要するに、農家の人たちがなかなか量的には出せなかったり、そういうことがあるものですから、そういった面で学校給食の子供たちが多く地元のものを食する場合には小さい農家でも大きい農家でも、この学校給食に、何ていうのかな、食材をたくさんこう、やってもらうには、どのくらいの規模の人たちが、その推進
会議に入って話すことが、全然こう、話がちょっと違ってくると思うのですけれども、そういう意味でちょっと今、お聞きしたのですけれどもどうでしょうか。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。この推進
会議のほうには、ＪＡ関係者も含めて個別の農家の方も入りますが、やはり先ほど申し上げましたとおり、各学校で給食を作っていた時代と違いまして、一度に給食センターの仕入れる量が多いものですから、１軒１軒の農家ではなかなか対応できないと。以前は、小さい学校にはうちのこれを食べてほしいとか、購入してほしいということも可能だったと思うのですが、今は一度に大量に、そして形や個数がそろったものということになると、なかなかこう、個別には対応できないのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 有機農産物については価格の問題でいろいろ大変だというお話がありましたけれども、私が今回、小平市とか、それから橿原市、やはりＪＡの皆さんも入っているのですけれども、その推進していくというか、いいものを子供たちに食べさせようという
会議の中にどんな形の人たちが組み合わさって子供たちの学校給食について考えようかという、そのことがすごく大事だと思うのですね。 それで、私も学校給食のことについてはいつも、何回も私たちも言ってきましたので、これが生産者とうまい具合につながって、能代の基幹産業ももう少し潤っていく状態がつくられるような話もしていくのが本当だと思うのですけれども、ただ、何ていうかな、使用率がちょっと上がったりとか、それだけではない、いろいろな人たちとの関わり合いがもっともっと増えていくことではないかなと思いますので、そういった面でこの有機農産物の活用ももっと広めていくための対策といいますか、そういうことは教育委員会のほうで考えるのだっけ、ちょっと教育長に。分かりますでしょうか。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。学校では、給食はまず一番大事なこととして安全ということがございますが、地元の農家の方とも大変結びついておりまして、栄養教諭が授業で地元の野菜について勉強することもありますし、もちろん有機農産物についても、栄養価が高いとか安全だということについては勉強する機会はたくさんあります。このように授業でも執り行っております。 ただ、有機農産物につきましては、お米もそうですが、無農薬、有機肥料、野菜もそうなのですが、やはり価格が大体1.5倍から２倍ぐらいになりますので、全く取り入れていないわけではないのですが、日常的に取り入れるには、やはり１食270円の中で御飯もおかずも牛乳もデザートもやるということの中では大変だというふうに思いますので、その辺りも全くやっていないということではございませんが、有機農産物についても勉強はしているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ３に行きますが、地場産業農産物利用促進を重点施策に掲げてくださいということなのですけれども、これは次の学校給食のほうにも関わってくることになるのかもしれませんが、農業振興課のほうでというか、教育委員会のほうとはちょっと違って、農家の皆さんを応援していくという、そういう立場でやるというときに、地場産の農産物の利用促進、これで頑張っている農家の皆さんを応援するという、例えばそういった施策もつくっていく必要があると思うのですけれども、その点に関して、もしありましたら。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 地場産材の使用を多くしていきたいというのは当然に今、議員から指摘がありましたとおり、子供の健康とか、そういったこともありますし、それからやはり地元の基幹産業である農業の振興、農業者支援という、そういう視点も入っての使用率を高めていきたいという目標数値を設定しているわけであります。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 小平市では、さっき私は農業関連予算から学校給食関係の、要するに食材について、農家の皆さんに食材費といいますか、ちょっとどういう形かは分かりませんが補助金を支給すると。そういうこともやっていらっしゃるのですよ。だから、そういった面でも一緒にこう、学校給食について教育委員会とそういうことも考えながらやっていく必要があるのではないかなと思うのです。今、お金の問題もいろいろありますので、そういうことも考えたら、何か少しはいい方向に行くのではないかなというふうに私もちょっと考えて今回質問するのですけれども、その点に関してはどうでしょうか。
○副議長（渡辺優子君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えば今お話がありましたとおり、その農業振興費みたいなのを学校給食にということになれば、我々の予算のほうからすれば流用になりますので、そういうことをするのであれば、最初からしっかりとそういう給食に充てる予算として設定したほうがいいのだろうと思います。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） それでは、学校給食について再質問をしたいと思います。この間、今定例会でも２人の方が学校給食についてお話ししております。それで、最近の学校給食費について、議員のほうからいろいろ、給食費用を無償にしてとか、一部負担をしてというのが議員の皆さんからの質問も多いように感じます。 この2019年の12月、2020年の12月、2021年６月と毎月のように学校給食の無償化について問うているというふうに私はちょっと見たのですけれども、そのときの答弁が大概、教育長からの答弁は同じでありまして、少し変わっていくのですけれども、学校給食法で保護者の負担だということは、市長のほうからも親がちゃんと関わらないと駄目みたいな、そういうことを言われるのですけれども、でも実際に、学校給食費の無償化とかを進めている所は、そうするとこの学校給食法に反してやっているということになるのか、そこのところをちょっと聞きたいのですのですけれども。 例えば独自にやるというときに、その学校給食法を出してくるのですけれども、その根拠といいますか、だから何かそうすると、やるよと言えば、根拠も何もないのではないかなと思うのですけれども、そういう答弁がずっと続いていくのかなと私は思っているのですけれども、お聞きします。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。学校給食法の中では、毎回申し上げておりますが、施設、設備、人件費については自治体が、そして食材費については保護者が負担するものというふうに規定されております。 あとは、法律で、憲法では義務教育の無償ということもありますが、ここは授業料についての無償を憲法は、恒久法ではうたっておりますので、そういった中で原則保護者、食材費については保護者負担というところが原則でありますので、能代市はそれに準じて行っているということで、でもその中で所得が少ない家庭については補助しているということをお話ししております。以上でございます。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） この間、子育て支援なのか、子育て支援でお願いしますと言えば、いろいろな、これは市長答弁ですけれども、子育て支援の、今日もお話ありましたけれども、県内でもトップクラスの支援をしているということでおっしゃっておりました。それで、教育長自身も、給食費にかかわらず子育て支援全体の中で一部助成について検討するという答弁もやっております。 そういうことで、学校給食の負担を軽減するというか、時には、では子育て支援だとその軽減策として考える余地があるのか。それとも、私は今、学校給食費は無償化、要するに、義務教育は無償であるとの立場で考えてくださいということで言っておりましたけれども、全ての面で子供たちが一人一人、お金のあるうちの子供も、ないうちの子供も心配することなくやっていける状況をつくり出すというところにどうして立たないのかとちょっと思うので、そこら辺のところをもし考えていることがあったら。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。給食費にだけ関してということよりも、やはり子供たちが学校生活を送っていく上で必要な、例えば授業で活用する電子黒板も含めて、能代市は非常に教育にお金をかけているとは思うのですが、やはり所得が少ない御家庭に対しては、援助はこれまでもしてまいりましたし、していきますが、やはり学校給食費についてだけ全部無償にするということについては、また１億5000万円もかかるという中で踏み切れないというのが実情ではないかというふうに思っております。 ただ、今回のコロナに関しての物価上昇分につきましては、今のところ、今後のコロナ交付金の活用を市全体で考えていく中で、学校給食の高騰分について補助できないかということについては、今後も検討していくということでお話しさせていただきたいと思います。以上でございます。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） ２の、そうすればそのコロナウイルス地方創生臨時交付金の活用により対応策を打ち出す考えはのところになると思うのですけれども、子育て支援にしても、子供たちの学校給食費の負担を軽減するということが、今同僚の議員たちも市長とお話をしていたりする中で、こんなにこの学校給食費の負担を軽減をしてほしいという、そういう状況がたくさんあるのだと思うのですよ。それが、子育て支援としてそれが必要だと思っているのか、当たり前だと思っているのか、それで助かるなというふうに思っているのか分かりませんが、皆さん、市のほうで子育て支援策をやっているのも、非常にありがたいなとは思っていると思うのですけれども、まだまだ足りないという話も報道されております。 そういう中で、これまでずっとこの学校給食費のことについては話をしてきましたが、ずっと同じ答弁でいくのではなくて、だんだんこう、検討しますということに入ってきておりますが、いろいろな検討策、対応策を、やはりこれだけ私は声が大きくなっている証拠ではないかなと思うのです。議員たちがみんな話をするようになってきましたから、そのことも踏まえて、この交付金の活用のほかにその対応策を今後も検討していくべきと考えますけれども、真剣に、そこのところのちょっと考えをお聞きします。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 真剣に考えておりますが、コロナの交付金につきましては、活用のこれまでしてきたものといたしましては、例えば校内に入るときの体温を測る機械につきましても、一々おでこに当てて測るものではなく、一瞬子供が通り過ぎるだけで体温が測れるというものとか、これは他市町村と比べる話でもないのですけれども、ほかの町よりもかなりいいものを各学校で用意しておりますし、今後、給食費につきましては、物価上昇分については、市の中でほかのコロナの対策金の使用方法と併せまして、検討していくべきものと考えております。以上でございます。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん。
◆３番（菊地時子君） 何よりも子供の健康を考えて、将来、本当に子供たちが成長しても自分の体は自分で守るくらいの食育をしっかりとやりながらやっていくことが、いろいろなウイルスとかにも対応していけるような体づくりになっていくと思いますので、そこら辺も踏まえて検討していただきたいと思います。 ４番の河口での水上バイクの騒音についてでありますが、斜路の使用許可、これについては私も何度も聞きましたので分かりますが、もともと水上バイクは海上でやるというか、そういうものだと私は思っているのですけれども、最近、湖とか、それから河川とか、都会であっても隅田川の所、隅田川ではない、ああいう狭い川の所でも堂々とやっている状況が出ていたりとかありますので、国交省が自由に使えるものだと言いますけれども、この間、川の中で水上バイクをやっている人たちの子供たちが、川の真ん中で泳いでいたのですよね。泳ぐというか、何人か囲んで、親御さんが囲んで泳いでいる状況もありました。それは、そして日曜日とか休みですと、職員の皆さんはおらなかったり、
スポーツ協会は体育館のほうにいらっしゃるということもありますけれども、いずれちょっと騒音に対して苦情を申したときに、みんな楽しんでいるのだから、あなたも楽しめばと言われたらしいのですよね。そういうふうな認識ですので、本当に、例えばその騒音だけでなくて、危険の部分でも大丈夫かなという思いがあるのです。 そのことについて、この斜路の使用許可について私、今回聞いたのですけれども、いずれそこを使えるように、使えるというか、誰でも使っていいよということになっていると、何かあったときのその責任はどこにあるのか。もしそれ分かったら。そこを使用している人たちの。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） 菊地議員の再質問にお答えいたします。自由に使用していいという一番大きな原則がある中で、もちろん事故が起きないように、こちらもこのようなチラシと看板で注意を呼びかけております。その際もし万が一事故が起きたときは誰の責任かと言われると、事故を起こした当事者の責任になるとは思うのですけれども、ただ、私たちもそういうふうな事故が起きないように、きちんとルールが守られているかどうかについては、この後もパトロールを続けていきたいと思いますし、代表の方と職員が話し合ったときには、代表の方は非常にこのルールをきちんと守っている方で、そしてさらに我々の団体はここのクリーンアップもしているというようなお話もしておられたようですが、もしかしたらその方々とはまた違う団体もおるかもしれませんので、きちんとルールを守っていただくように、この後も呼びかけてまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（渡辺優子君） 菊地時子さん、簡潔にお願いいたします。
◆３番（菊地時子君） ルールやマナーが守られているかということで、今、あれ、設置しているのも私も見ておりますので、しっかりそのようになっているのですけれども、守っていない人たちが中にいるのですね。しっかり守っている人たちも結構いるのですよ。そういう中で、それを規制するところがないし、守っていない人たちには、例えば警察に言うと、あまり近づくな、トラブルが起きれば大変だということで、直接話もできない状態になっていますので、そこら辺のところをちゃんと把握しているかどうかを確認して終わりにしたいと思いますが、どうでしょうか。
○副議長（渡辺優子君） 教育長。
◎教育長（
高橋誠也君） このあとも把握していくように努めていきたいと思います。
○副議長（渡辺優子君） 以上で菊地時子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後２時、
会議を再開いたします。 午後１時５２分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時００分 開議
○議長（安井和則君） 休憩前に引き続き
会議を開きます。 次に、15番安岡明雄さんの発言を許します。15番安岡明雄さん。 （15番 安岡明雄君 登壇）（拍手）
◆15番（安岡明雄君） 15番、希望の安岡明雄でございます。通告に従い順次質問をいたします。最初に、昭和47年７月の米代川水害から50年、今回の大雨災害に寄せられた意見についてお伺いします。昭和47年７月９日に発生した米代川水害は能代市山本郡に甚大な被害をもたらしました。米代川沿いの二ツ井町地区や中川原地区では、堤防が決壊し、家屋の屋根まで水位が到達したパネルを見て、息をのむ思いをいたしました。 それからちょうど50年後の８月３日、９日～13日及び15日、16日の各期間に発生した大雨災害を受けて、北羽新報社読者の広場で防災行政無線と防災情報メールを連動してほしいといった要望があり、災害情報の提供の在り方について検討してまいりますとの回答が掲載されました。 また、能代市デジタルトランスフォーメーション推進計画検討委員会の中で、ハザードマップの紙は非常に大きくホームページから検索して見るのも不便。雨風で聞き取りにくい防災行政無線の内容や避難指示を含め、一つで確認できるアプリを提案されたとの報道がありました。 災害でよく自助、共助、公助という言葉が使われておりますが、公助の手が届くまでに頼りになるのが共助と言われています。それゆえ、能代市も自主防災組織に力点を置いております。少子高齢化、人口減少社会にあって、自助、共助が機能するための公助の役割をどうバランスを取るか、いつ来るとも分からない災害への備え、不断の点検や見直しの努力が必須との指摘があります。 そこで、今夏の大雨災害に対する課題があったのか、なかったのか。また、市民からの提案に対し検討するのであれば、その進捗度合いに関する情報提供が大事ではないか。また、市民の皆様が災害時に自分事で受け止め、即行動につながるのが大事であり、被害を防ぐため情報の一元化、ハザードマップのブラッシュアップ等、検討から実施に至るまでにどう行動すべきかなど、不断の点検と対応が重要ではないかという観点から、１、今夏の課題をどう点検したか。 ２、提案に対する進捗などの情報提供が大事では。お伺いします。 続いて、持続可能なまちづくりは市民と協働するまちづくりからの質問でありますが、本年７月より能代市総合計画後期計画に向けて、総合計画市民協働
会議による協議が始まりました。人口減少、少子高齢化社会において、まちづくりを持続可能なものにしていくためには、まちづくりを自分事で捉える、そういう市民が多くなっていくこと、それには市政やまちづくり全般での市民参加、それも自主的な市民参加、それを促す仕組みづくりが大事ではないか、そういった仕組みづくりをどうするかが問われていると思います。 市民協働
会議から、まちづくりの主体間での合意形成や連携が必要であるとの提案がありました。合意形成を図るには、総合計画のみならず、市政の課題について市民と対話するためのアイテムを複数持つことが有益です。市民との対話については、市民協働
会議でうまく機能しているやり方をベースにすれば、複数持つのは可能なはずであります。 平成31年３月議会で松江市の自分ごと化
会議について、令和元年９月議会で湯沢市の公共施設の在り方について、無作為抽出による市民との意見交換を例に、多様な市民との対話で市民の市政参画を促す提案をいたしました。 市長から、それぞれ市民がまちづくりに参加する手法として参考にしたい、まちづくりの様々な場面で大変重要なことだ、他市の事例も参考にしたいとの答弁をいただきました。 自分ごと化
会議は、無作為抽出で選ばれた市民が自主的に参加する仕組みで全国各地で開催され、累計で１万人が参加しています。こういった取組を制度化すれば、市政への関心を高め、市民参加が増え、まちづくりの自分事化が進み、その結果、協働のまちづくりが強固になる、将来にわたって暮らしやすくする、ゆえに総合計画の理念に合致するといったロジックであります。 市民協働
会議は、市の要請による市民参加ですが、とても熱心に目標指標への評価をしていただいております。その一方、誰でも自主的に参加できると同時に、情報提供や意向調査等を含めて制度化するその先には、持続可能な協働のまちづくりがあると思います。 市民参加の仕組みづくりは、参加したくなる、参加しやすくすること。そのため、市民と市との日常的な協働についての仕組みづくりは、分かりやすくつくることが重要となります。 そこで、１、まちづくりの合意形成と連携を図るため、多様な市民と対話できる機会を設けることが重要ではないか。これは、市民参加を促す複数のアイテムを持つことを主眼にお伺いします。 ２、多様な市民の参加を促すための仕組みづくりが重要ではないか。これは、市民との日常的な協働について体系的にまとめることで、市民と同じベクトルでまちづくりをする、市政との関わりを増やすといった仕組みづくりを主眼としております。 最後に、観光やふるさと教育等で有効なデジタル技術の活用についてお伺いします。ここで、改めて御説明いたしますが、ＡＲ（拡張現実）とは、スマホやタブレット端末などを通して見ることで、デジタル技術が付加され、現実の世界を拡張する技術です。例えばスマホ片手にポケモンを探していた、ポケモンＧＯゲームをイメージしていただくとお分かりいただけると思います。 さきの６月議会一般質問では、わのしろ。でＡＲを活用し、インタビュー動画を視聴できるようにした。市民便利帳でも紙面で紹介し切れない情報を動画で伝えたい。可能なものから取り組みたいとの答弁でありました。 そこで、わのしろ。のＡＲ活用を確認してみました。わのしろ。のＡＲはＣＯＣＯＡＲ２というアプリをダウンロードする必要があり、その後、アプリを起動させて見ます。実際にやってみると、アプリをダウンロードすることができませんでした。そこで、市のホームページから、わのしろ。のＡＲと同様の画面を見ると、インタビュー動画だけで３Ｄ画像はなく、ＡＲに特化されていませんでした。 ちなみに奈良県高取町のええＲ、これは平仮名のええＲです。ええＲは観光パンフレットのＱＲコードから簡単にアプリをダウンロードができて、大和高取城の３Ｄ画像を見ることができました。現地へ行くと、位置情報から合戦の様子などを見ることができます。 能代
市教育委員会が檜山安東氏城館跡の調査成果を公開しました。同時に、歴史ガイドによる城跡巡りも企画され、参加者は中世檜山の隆盛に思いをはせたと地元紙が紹介しています。そこにＡＲの３Ｄ画像で往時の様子が見られたらなとの思いがいたしました。 担当課のＡＲの取組に感謝する一方で、せっかく取り組んでいるのにＡＲを生かし切れていないのではないかと思います。現実の画像に３Ｄ画像、３Ｄでのキャラクター、いにしえの様子を重ね合わせるといったＡＲ本来の使い方、可能性を追求すること、ＡＲのメリットを最大限に生かすこと、それには、現在取り組んでいるＡＲの使い方を整理していただき、分かりやすく見られるようにしていただきたい。 さらなる有効な取組を実現することで、観光やふるさと教育など様々な分野で有効な取組につなげていただきたいとの観点から、１、ＡＲの活用で見えてくる課題をどう捉えているか。 ２、ＡＲをより有効な取組にするために、どのような展開を考えているのか。お伺いします。 以上が通告いたしました質問でございます。よろしく御答弁のほどお願い申し上げます。御清聴誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（安井和則君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の御質問にお答えいたします。初めに、昭和47年７月の米代川水害から50年、今夏の大雨災害に寄せられた意見についてのうち、今夏の課題をどう点検したのかについてでありますが、８月３日は７時28分、大雨警報、８時３分に洪水警報が、８時15分には土砂災害警戒情報が発表されたほか、10時には檜山川の増水等があったことから、それぞれの地域に避難指示を発令しております。災害対応に当たっては、警報発表から土砂災害警戒情報発表までが短時間であったことから、災害情報の収集や分析、避難指示発令の決定や避難所の開設、市民への周知等に少し時間を要しております。 このことを踏まえ、９日からの大雨対応につきましては、降雨前の８日に各部局に対し、大雨に備えるよう指示しているほか、９日～13日、15日～16日には、能代地域、二ツ井地域の防災担当職員が庁舎内に待機し情報収集等を行うとともに、適宜、自主避難所を開設するなど、市民の安全・安心を第一に災害対応に当たっております。 このたびの大雨対応においては、避難指示を発令しない段階での自主避難所開設の判断基準や地域集会所での一時避難所の開設の在り方のほか、災害情報の伝達手段の充実等の課題があると認識しており、今後、検証、検討を加えながら、災害対応に生かしてまいりたいと考えております。 次に、提案に対する進捗などの情報提供が大事ではについてでありますが、８月の大雨以降に地元紙には、防災情報メールと防災行政無線がなぜ連動しないのか、市ＤＸ推進計画検討委員会においては、防災行政無線の内容や避難情報をアプリ一つで確認できればという内容の御提案がありました。Ｊアラートから発信される緊急地震速報や津波警報、土砂災害警戒情報の災害情報に関しては、市防災情報メールと連動して情報を発信しておりますが、市が発信する避難指示等の内容については、防災行政無線と市防災情報メール及び市ホームページ等が一部を除き連動していないことから、現時点においては個別の操作により情報発信を行っております。この後、防災行政無線の放送内容の補完や防災情報の発信の在り方等、情報伝達手法の充実について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、御提案に対する進捗等の情報提供については、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。 次に、持続可能なまちづくりは市民と協働するまちづくりからについてのうち、市民とまちづくりの合意形成及び連携を図るため、対話の機会を設けることが重要ではについてでありますが、市では総合計画の策定及び進行管理時に市民協働
会議を設置し、目標を共有しながら、政策の評価や提案等を市民と協働で実施しております。また、市の各施策において、必要に応じて市民参加型のワークショップを実施するなど、対話の機会を設けております。 様々な施策の形成過程に市民が参加することで、主体的にまちづくりに関わることが期待されることから、市民と意見交換し、合意形成を図る機会を設けることは重要であると考えております。 次に、多様な市民の参加を促すための仕組みづくりが重要ではについてでありますが、人口減少が進み、社会情勢や周辺環境が変化していく中、各種課題に対応していくためには、行政だけではなく、市民一人一人が当事者意識を持ち、課題に向き合い、共にまちづくりを進めていくことが求められます。 市といたしましては、今後のまちづくりを進めるに当たり、これまで実施してきたことに加え、さらなる市民の市政への参加、合意形成の手法について、他市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 次に、観光やふるさと教育等で有効なデジタル技術の活用についてのうち、ＡＲの活用で見えてくる課題をどう捉えているかについてでありますが、ＡＲは、スマートフォンやタブレット等で現実の風景に動画、３Ｄデータ等のデジタルコンテンツを重ねて表示することで、現実世界を拡張する技術と認識しております。 市といたしましては、平成28年度に
移住定住環境整備事業の取組として、フリーペーパー、わのしろ。を作成した際、紙面に登場する方々のインタビュー動画を視聴できるよう、ＡＲを活用いたしました。文字や写真だけでは十分に伝えられない内容を動画により視覚的に分かりやすく、また魅力的に伝えることができたと感じておりますが、ＡＲ動画の維持期間と維持費、視聴する際、アプリケーションをインストールする必要があるなどの課題もありました。 次に、ＡＲをより有効な取組にするためにどう展開していくかについてでありますが、能代の魅力ある資源を発信する手法の一つとして、３Ｄデータを活用したＡＲは有効と考えておりますが、効果的な事業や手法、費用や財源等について検討する必要がありますので、他市の先進事例を調査研究してまいります。以上であります。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） 市長、御答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。それで、大項目１の１についてお伺いしたいと存じます。冒頭申し上げましたけれども、昭和47年から50年であります。また、同僚議員の質疑の中にも平成19年の話が出ました。平成19年の豪雨災害から15年になります。そういった節目の年であるかというふうに捉えております。昭和47年は私も能代におりませんでしたので分かりませんけれども、秋木の能代合板の大きな建物がすっぽり埋まっていた写真なんかも見て、先ほども申し上げましたけれども、大変私も秋木におりまして、歴史の古さの中でああいう被害があったなというふうな、そういった思いがしておりますし、平成19年のことは鮮明に私も覚えております。米代川の堤防、破堤するのではないかという、そういう心配の中で、能代地区でいえば、中川原地区の皆さんがもう全員避難ということで、ほとんどの方が富町の市民体育館に避難されておりました。本当に観覧席があふれるぐらいの人数でありました。その中でも、各自治会の皆さんが安否確認して、情報共有して、誰がいないとか、いるとかというところまでやられて、本当に自主防災組織の先駆けとなるような避難行動でありました。 それからもう15年という月日がたちまして、市民体育館も使えない状況になっておりますし、各自治会の、中川原のみならず高齢化が進んでおりまして、いろいろなまずは避難行動がちゃんとできるのかというふうな、そういった刻々と状況が変わってきております。 先ほどのどなたかの質問でも、治水というか、米代川の国交省の取組のおかげで、被害が最小限に食い止められたという市長答弁もございましたけれども、そういった歴史の中で、変遷している状況の中で、私が避難、今は避難所の体育館も使えませんので、そういった避難体制、避難行動のチェックと同時に、行政と、そういった自治会とか、そういった皆さんとの防災に関するコミュニケーションを一層図っていく必要があるなというふうに思いますので、１の再質問といたしまして、その辺の取組の方の基本的なスタンスを市長からお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 安岡議員の再質問にお答えいたします。今、議員の質問の中にありましたけれども、最近の災害を見ておりますと、いつどこで何が起こるか分からない状況であります。そしてまた、災害そのものが大きくなりつつあると思っています。おかげさまで、河川自体の能力のアップ、さらには堤防等の無堤地区の解消、堤防の強化とか、いろいろインフラ整備をやっていただいておりますので、幸いにも災害が起こっておりませんが、いつどこで起こるか分からないという感じをしているのは、私一人だけではないと思っております。 そういう中にあって、万が一のときにどうするのかということを通常から考えておかなければいけないのはそのとおりであります。ですから、１つには自助、もしそういう災害に遭ったときに自分はどうするのか、何ができるのかということで１つ考えておかなければいけない。 それから、共助、地域の皆さん方で助け合う、そういったことをするためにどういう準備をしたらいいのかということも考えておかなければいけない。それから、公助として行政が支援してくれるものに、どう自分たちが対応していくのか、また足りないものは何なのかということも確認しておかなければいけないと思っております。 ですから、今、議員の質問にありましたとおり、いつ何どき起こるか分からないこの災害に対して、この自助、共助、公助の３つをしっかりと意識しながら準備して、万が一の際には、自分が頼りにする避難所、さらには物資、そういったものをどう確保していくかということを常日頃から考えていかなければならないというのは同感でありますので、市民の皆さん方にも、ぜひともそういう広報活動をしていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。今、市長がおっしゃっているところが非常に大事なところだというふうに私も共感しております。ですから、今御答弁いただきましたけれども、どう行動すべきかということと、市の力を入れていただいております自主防災組織という体制の中で、担当課もしくは市長も出前講座ではありませんけれども、いろいろコミュニケーションを図っていただいて、どこに行くとか、基本的なところから、本当にいざ逃げなければいけないというときに、いろいろな行動の仕方はあるかもしれませんけれども、そういったところをしっかりコミュニケーションを図っていただくように、ここはお願いしておきたいなというふうに思います。先ほど答えていただきましたので、一層力を入れていただきたいというふうに思っております。 それで、２の質問でございます。先ほど第１質問の中で、市民の皆さんが災害時に、自分事で受け止めて、即行動につながるのが大事だと。そういったことで被害を防ぐと。そのためにいろいろデジタルトランスフォーメーションのほうの中でも情報の一元化とか御提案があったわけでありますけれども、先ほどそういった在り方を充実していきたいということの御答弁ではございました。 そうすると、どう行動すべきかという点検をしっかりしていただく必要があるわけでありますが、先ほど触れたかもしれませんが、災害時に住民も避難行動が多様化しておりまして、住民が命を守る行動をいろいろな選択をしなければならない、そういう場面に出くわすわけであります。そういったときにどうすべきかという情報提供、整備される前も大事なので、そういう観点でお聞きしたいのですけれども、これは情報提供、検討していく中で見えてくることもあろうかと思います。そういったことも含めて、情報提供をしっかりしてコミュニティーを図っていただいて、避難行動の多様化するかもしれません。その中でどういう選択をしていくのだと、していかなければならないのだという、そういったところも取り組んでいただきたいと。先ほどそういう意味のことをおっしゃったかもしれませんけれども、改めてその辺に特化してお聞かせいただきたいなというふうに思います。よろしくお願います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 例えばそういう災害になる危険性があるというところまで来たときに、ではどういう対応をしたらいいのかというのは、１つには、どの地域においても共通の対応の仕方というものと、それからやはりその地域ならではの対応というものと、それから個人個人にもその両方を言えるのだろうと思っております。 ですから、我々が公助と言うときには、まず第１に、市民共通に対応できるもののところに対して対応できる準備をしていく。さらには、その先一歩進んで、それぞれの地域において、常日頃から危険があるような所にはどういう準備をしたらいいのか、そういったことも地域の皆さんと検討していかなければならないと思っております。 さらには、それぞれの個人の皆さん方が、自分が住んでいる所にどういう危険性があって、万が一水がついたら、地震があったら、火事があったらどうするか、そういったもしものときにどう備えるかということを、各市民の皆さん方が考えていただかなければならないし、そのきっかけづくりというものを行政がしっかりし、万が一のときに、そういう準備ができるような支援をしていかなければいけないのだろうと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。本当に最後、まとめていただきました。どういう支援があるのかということ、そういった情報の提供も含めてだと思いますけれども、しっかり取組をしていただくのだと、きっかけづくりも含めてですね。大変ありがたい答弁でありました。 そこで、一つだけ確認したいと思います。そういった情報提供だとか、きっかけだとか、そういった危険の在り方の共有とか、そういったやり方を都度都度チェックというか、していただきながら、より防災にやっていけるというところを検証しながら、取組を継続していただきたいと思います。その確認だけお願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 幸いに、最近ここ２年はやっておりませんけれども、私どもの市では、各自治会と一緒になって防災訓練ということをやっております。ですから、自主防災組織もかなりの数ができてきておりますので、そういう訓練を通じて、さらには自主防災組織の皆さん方のお力をお借りしながら、地域の皆さん方の安全・安心を高めるように努力していきたいと思っております。 それから、最近ちょっと目についている中で、要するに地震の津波の高さが、ここまで津波が来ましたよというのが、地域に行くとここまで来ましたという標示がされている所があるのですね。それから、私の住んでいる二ツ井のほうは、昭和47年水害にはここまで水が来ましたと赤い線が入っていたりするのですね。すると、どのぐらいの量の雨が降ってこのぐらい来たのかということが、皆さんが目視できるということが大変よく分かりますので、常日頃から、万が一こういう線状降水帯が来て水が増えてくると、この辺まで水が来るのですよというような標示を行政がするというようなことも大事なことだと思っております。 ちなみに今、平成19年の水害の話がありましたからですけれども、私どもの所には特殊堤という、１メーターぐらいの幅30センチメートルぐらいの厚い堤防の上に立っている所があるのですが、そのときには地元の議員もおりますけれども、その特殊堤の上まで、堤防を越えて特殊堤の上まで水がなみなみ、ちゃぷちゃぷしたというときがあるのですね。 ですから、もう今の時代というのは、どのぐらい水が増えて、まさかと思うような水量になるということを常日頃気にしながら、それに対応できるような避難行動、さらにはそういう避難行動に移っていくための準備ということを常日頃からしていかなければならないと思っておりますので、行政としてもそういう指導をしっかりしていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 小野議員、マスクちゃんとつけてください。安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） よろしいですね。ありがとうございました。すみません。タイミングがずれてしまって、申し訳ありません。市長からしっかり御答弁いただいております。先ほど申し上げたとおり、日頃の行政とのそういった住民サイドとの関係づくりが、公助が行く前に、共助の段階で第一にまず食い止めて、それで公助でカバーして、本当に犠牲者が出ないという関係づくりが非常に大事だと思いますし、避難場所が市民体育館がない場合はどうなるとかという、基本的なことも含めてしっかり取組をしていただけるということなので、実際、そういうふうに関係づくりを強化していただくようにお願い申し上げて、大項目２番のほうに移らせていただきたいというふうに思います。 １でございます。そういった市民参加を促すような市民協働
会議はしっかりやっていただいて感謝しておりますが、そのほかにもそういった市民参加を促すような対話の場、そういった複数のアイテムという言葉を使わせていただきましたが、再質問とすれば、誰でも自主的に参加できるような、これはなかなか難しいのですけれども、事例とすれば無作為抽出で湯沢市もやっておるし、自分ごと化
会議もそういった１万人を超すような事例もありますので、実際これ、そういった複数アイテムを持つことが必要なのかどうかという、基本的なことをちょっと確認したいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 行政に市民の皆さん方がいろいろな形で参画していただくというのは大変大事なことだと思います。それは一つには、行政が市民の皆様方のいろいろな思いを受け止めるチャンスにもなります。さらには、逆に市民の皆さん方が、行政の中で自分たちがこういう発言をすることによって、どういう影響があるかということも理解することもできるようになりますし、自分たちの力で行政を動かすことができないのだと、昔はお上意識が強くて何を言っても駄目なのではないかという、そういう意識もあったと思うのですが、今はこういう時代ですからそういうこともありませんので、そういったことを、いろいろな
会議、協議会、それからいろいろなイベント等に参加することによって、そういうことも分かってもらえるようになるのではないかと思っておりますし、またそういういろいろな機会を通じながら、我々行政も市民の皆様方の考え方、意見、それから町のありようというものを聞かせていただく機会にしていきたいと思いますので、我々も多くの人たちにいろいろな機会で、例えば無作為であったり、それから団体にお願いしたりだったり、それから個人的にお願いしたりだったり、いろいろな機会を捉まえて、市政について参加していただく機会をつくりたいと思いますので、ぜひとも御協力いただければありがたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。無作為抽出がなぜいいかというと、誰でもいいよといったとき、手を挙げる人ばかりではなくて、まちづくりの主体は市民ですから、主役は市民でありますから、無作為の中である程度そのパーセンテージは、１％、２％、３％と、いろいろな市によって違いますけれども、その中で参加していくことで、このまちづくりは自分のことだよねと、こういった機運につながって、防災にもつながるかもしれませんけれども、いざというときは能代市のためにしっかり自分なりの意見がいただく、そういった市民が出てくるのですね。そうすると参画意識を高めると。手を挙げる人だけではないと。 実際これ、必要性を感じていただいているというふうな御答弁と受け止めましたので、研究というお言葉を使われております。研究というのが、実際やる上での研究、検討になるのか分かりませんので、ぜひ、実際そういうものを持っているのだと、能代市はこういうやり方を持っているのだというふうなことが言えるように取り組んでいただきたいと思いますので、その辺、お伺いしたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） もうやるという前提で結構でございます。というか、正直申し上げまして、その
会議だとか、研究でもいいですし、それから何かに対する取組の団体でも結構ですけれども、その目的等によって、どういう手段でもって市民に参加してもらうかというところは研究し、またいろいろ勉強させていただかなければいけないと思っておりますので、そういったことを前提として勉強、研究ということを言っておりますので、ぜひとも多くの市民の皆さん方に参加できるような、そういう組織づくりをやるということを理解していただければありがたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。やる前提だということで確認ができ、大変私うれしい思いをしております。ぜひ、やるということの中で、課題が何かということもしっかり研究していただきながら実施していただくように、早い機会にできるような研究にしていただきたいというふうに、私も注視してまいりたいというふうに思います。 ２のほうに入らせていただきます。先ほどの御答弁、そのとおりだと思います。一人一人が当事者意識を持つことの中の仕掛けづくりだというふうなことでお伺いしております。先ほどと共通するのですけれども、誰でも自主的に参加できるといった多様な市民の参画を促すために、市民との日常的な協働についてなど、体系的にまとめることでどういう効果があるかといえば、市と市民が同じベクトルでまちづくりをやっていくと。そうすることで市政に関心を持つ人が増える、自分事で捉える人が増える。そうすると、市政の理解が深まるとともに、私たちの暮らしも暮らしやすくなるのだと。このために、そういった狙いのシステム、言葉はちょっと分かりませんけれども、システムといった言葉がいいのか、要綱と言ったらいいのか、能代市はこういうものをやっていくのだと、そういうやり方を持っているのだというふうな、そういった体系づくりというか、やはりこれは必要だと思います。 他市の例をもって研究したいということでございますので、研究する上で、こういうやり方をするために研究するのだという目的意識を持っていただきながら、研究を実際やっていただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、いみじくも議員からお話いただきましたが、当然に目的意識を持ってやるということを前提に研究していきたい。そのことによって、市民の皆さん方に門戸を広げて、多くの市民の皆さん方が市政に関心を持って、そして市政に対して意見を言っていただいたり、提案をしていただいたり、要望していただいたり、そういったことができるような、そういう体制づくりをしていきたいと思っております。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。２のほうも、実際やるという前提で目的意識を持って調査研究するということでございますので、ぜひとも、そういった有効なことにつなげるような調査研究にしていただくように、私からも再度お願い申し上げる次第でございます。 ３番のほうに入らせていただきます。１のほうでございます。市民便利帳も着々と準備中で、私のほうにも広告の業者が来ましたけれども、準備がもう整ってきているのだなというふうに思っております。ヒアリングでもちょっと状況をお聞きしておりますが、担当課のほうでもいろいろな業務の中で、市民便利帳の作業も非常に御難儀されているのではないかなと想像させていただきました。市民便利帳も含めて、担当課の役割とすれば、分かりやすい情報提供、情報発信が大事なのですけれども、なかなか大変さを抱えていらっしゃいますので、そういった担当課へのフォローもしっかりやっていただきながら、ＡＲも関連づけていただきたいなというふうなことであります。フォローアップの指示なんかをやっていただきたいという意味で再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） いろいろ考え方はあろうかと思いますが、最近とみに言われるのが、いわゆる文字離れ、そういったときに、では効果的に市民の皆さん方に、市が進めようと思う政策、それから市民の皆さん方に理解していただきたい課題、そういったものをどうして目にしていただき、読んでいただき、参画していただけるかというと、やはり一つの大きな方法は、活字ではなくして動画というところもあるのだろうと思うのです。ですから、その動画に対して、ではやはり皆さん方がどういう関心を持っているところにそういう動画を提供して、どういう内容にしたらいいかというのが、このＡＲの一つの在り方でもあろうと思っています。 ですから、今後、市が多くの市民の皆さん方に、そういう広く周知していきたいというものの中にこういう動画を活用しながら、市民の皆さん方の関心を引いて、さらには市民の皆さん方が理解しやすい、そういう環境をつくることも大事だと思っておりますので、そういう勉強もしっかりしていきたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） ありがとうございました。この大項目３の主なメインは、２のほうなのですけれども、私も平成29年ですかね、初めて市長に御提案して、いい取組だねと評価いただいてから５年を数えるわけでありますけれども、今、ＡＲせっかく取り組んでいただいているのに、ＡＲでなければならないものにちょっとその点の活用ができていない。 できていない理由は、担当課の場合は、広報のしろがあったり、デジタルトランスフォーメーションの課題があったり、いろいろな仕事を抱えていらっしゃるのですね。見ていてちょっと、３Ｄ画像だとか、キャラクターだとか、非常にやってほしいのですけれども大丈夫かなと。非常に抱えてちょっと厳しいのかなと。実情をちょっと聞いていてそんな思いがしたのですね。 ですから、どうすればできるかと。せっかくのね、いろいろなその移住定住もそうでしょう、やはりまちづくりもそうでしょう、ふるさと教育もありますよねと。いろいろな様々な効果が期待されるものですから、せっかく能代のいいところをアピールするためには、担当課が仕事をいっぱい抱えてできないとすれば、考えられるのは外部委託とか、やはり外部の人材のサポートとか、あとは企業経営陣の募集をするとか、いろいろな、会計年度任用職員も考えられるかもしれません。とにかくちょっと人材を外から求める必要があるのではないかなと。 実際上、実態上というか、そういうふうな思いをしていますので、その辺も市長、確認していただきながら、より有効な取組にしていただきたいなと。これが今回の大きな目的なので、その辺を何とか頑張っていただきたいという意味でお伺いしたいと思います。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今回のこのＡＲについても、恐らく最終的には仕事の効率化というところにあると思うのですね。それが逆にこれを導入することによって忙しくて、ほかのところに手が回らないというのは本末転倒でございますので、やはりそれを使いこなすという能力も必要だろうと思います。 今お話のありましたとおり、担当課、それから言ってみると、もっと広げていけば、職員の定員適正化計画まで関わってくる話になってきますので、それぞれの部署で仕事の量と、それから能力とが非常にマッチしているかどうか、そういった確認もしていかなければいけないと思っておりますが、取りあえずは今、御提案が地域情報課にありましたけれども、地域情報課でもってそういうことをこなすだけの人材がいるかどうか確認させていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 安岡明雄さん。
◆15番（安岡明雄君） あえて付け加えるならば、最初の答弁で費用財源の話が触れられておりました。確かに最初、かなり前はいろいろな費用がかかり増しになっていた時代もあったのですけれども、最近、安価というか、安いお値段でいろいろなことができるような時代になっておりますので、そういったところも含めて、担当課でやれるかやれないか、やれないとすれば、外部人材も必要だよねというところを検証していただきたいと思います。すみません。確認だけですので、よろしく御答弁お願いします。
○議長（安井和則君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども私の言ったことが伝わったかどうか分からないのですが、そのことが本当に行政の仕事として必要なことであるかどうかという点検をまずさせていただいて、それが必要である、それで必要であることによって、業務が市民のためにもっともっと役に立つということが分かってきたときに、では今の中でもって、いる職員たちでそれをこなすことができるかどうか。それで、こなすことができないとするならば、市民にとってはプラスになることですから、今お話のありましたように会計年度職員でも、外から例えば専門家の人に来ていただいて御指導いただくとか、そういった人材育成をしながら、そういうサービス、市民サービスの向上の担保をしていかなければいけないと思いますので、その辺につきましてはしっかりと精査させていただきたいと思います。
○議長（安井和則君） 以上で安岡明雄さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（安井和則君） 本日はこれをもって散会いたします。明14日、定刻午前10時より
本会議を再開いたします。 午後２時５０分 散会...