令和 4年 12月 定例会 令和4年12月
能代市議会定例会会議録令和4年12月5日(月曜日
)-----------------------------------◯議事日程第15号 令和4年12月5日(月曜日) 午前10時 開議 日程第1
一般質問-----------------------------------◯本日の会議に付した事件 議事日程第15号のとおり
-----------------------------------◯出席議員(20名) 1番 安井英章 2番 相場未来子 3番 菊地時子 4番 鍋谷 暁 5番 大高 翔 6番 今野孝嶺 7番 菅原隆文 8番 藤田拓翔 9番 阿部 誠 10番 渡邊正人 11番 藤田克美 12番 畠 貞一郎 13番 小野 立 14番 安井和則 15番 安岡明雄 16番 武田正廣 17番 落合範良 18番 針金勝彦 19番 渡辺優子 20番 後藤
健-----------------------------------◯欠席議員(なし
)-----------------------------------◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 畠山一仁 総務部長 吉岡康隆 企画部長 畠中 徹 市民福祉部長 有山 勇 環境産業部長 宮野弘幸 農林水産部長 佐藤清吾 都市整備部長 小林繁光 二ツ井地域局長 大山位代子 総務部次長 今野朋実 財政課長 加賀谷 覚 教育長 高橋誠也 教育部長 伊藤
勉-----------------------------------◯事務局職員出席者 事務局長 菊池和臣 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主査 原田洋誠 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子----------------------------------- 午前10時00分 開議
○議長(安井和則君) おはようございます。ただいまより令和4年12
月能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は20名であります。 本日の議事日程は、日程表第15号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前10時01分
休憩----------------------------------- (議員及び説明員 一部退席) 午前10時02分 再開
△日程第1 一般質問
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、4番鍋谷 暁さんの発言を許します。4番鍋谷 暁さん。 (4番 鍋谷 暁君 登壇)(拍手)
◆4番(鍋谷暁君) おはようございます。4番、会派希望の鍋谷 暁です。それでは、通告に従いまして順次質問を行います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、大きい1番として、マイナンバーカードの普及について質問いたします。本年10月13日に河野デジタル大臣が、2024年秋に現行の保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。また、運転免許証とカードの一体化について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方針も示されました。この発表からテレビや新聞等のメディアで
マイナンバーカードが多く取り上げられるようになり、カードの普及が再び加速し始めたと思います。 2015年10月からマイナンバーが通知され、翌年からカードの交付が開始されました。総務省によると、マイナンバー制度は、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤であると説明されています。また、
マイナンバーカードは本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードであると説明されています。 マイナンバーの所管は総務省などでしたが、昨年9月に菅政権のもとで発足したデジタル庁に移管されました。デジタル庁によると、
マイナンバーカードはICチップを利用してオンライン上で安全かつ確実に本人であることを証明できるため、デジタル社会に必要なツールであるとのことです。 そのメリットとして8つが挙げられ、本人確認書類となること、コンビニで各種証明書が取得できること、健康保険証としても使えること、マイナポイントをもらえること、
新型コロナワクチン接種証明書の電子交付にも使えること、オンラインで行政手続ができること、
キャッシュレス決済サービスにおける口座登録時の本人確認などの民間サービスにも使えること、マイナポータルを通して自身の情報等を確認できることが挙げられています。マイナポータルとは行政手続のオンライン窓口で、パソコン、スマホからアクセスし、オンライン申請などができます。 このように、
マイナンバーカードは多くのメリットがあり、その普及は、行政のデジタル化や効率化あるいはデジタル・トランスフォーメーション、通称DXには欠かせないものです。 政府は、今年度末までにほぼ全国民がカードを取得することを目標に掲げていますが、本年10月末時点で全国の交付率は51.1%にとどまっています。政府はさらなる普及を図ろうと、来年度新設する
デジタル田園都市国家構想交付金の配分に、自治体ごとのカードの普及状況を反映させる方針を固めました。 具体的には、デジタルを活用した先進的な取組として、交付金を申請する際にはカードの交付率が全国平均以上であることを条件とするほか、ほかの自治体の優良モデルを活用した取組としての申請も交付率を勘案して支給を決めるとしています。また、政府は来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針です。端的に言うと、交付率が平均以下だと交付税が減額され一部交付金が認められず、配分額がゼロになってしまうということです。一部自治体からはこの政府方針に反対の声があり、佐竹知事も
県議会予算特別委員会の総括審査にて、自治体に脅しをかけるようなことは非常にうまくないと思うとの答弁がありました。 しかし、手法に賛否はありますが、
マイナンバーカードの普及は、我が国にとっても能代市にとっても重要であるのに変わりはなく、交付率が全国平均より低いと、財政面でデメリットになる事実は変わりません。能代市のカードの交付率は本年10月末時点で47.4%であり、全国平均をやや下回っているため、交付率を着実に高めていくほかありません。運転免許証とは違い、
マイナンバーカードは生まれたばかりの乳幼児からお年寄りまでの全国民が交付対象です。カードの普及には、年代ごとのアプローチも重要であると考えます。 兵庫県養父市の本年10月末時点の交付率は84.2%で、全国の市・区で2位になっていますが、ご近所・ご自宅出張サービスとして市職員が自宅まで訪問し、申請時の写真撮影から郵送までを全て無料で行うサービスを実施しています。そのため、0歳から9歳までの子供たちの交付率も80%を超えています。このように、交付率が低い年代にリーチしていくことは能代市においても必要であると考えます。 そこで、質問1の1として、能代市の年代別の
マイナンバーカードの交付率をお伺いいたします。 全国の市・区で交付率1位は宮崎県都城市で本年10月末時点で86.0%です。都城市の池田市長は、デジタル化こそアナログで進めるべきだと考えており、スマートフォンなどのデジタル機器に詳しくない方々をサポートするため、職員にタブレット端末を配備し、入力作業から顔写真の撮影までを行う仕組みを取っており、都城方式と呼ばれています。また、
ショッピングセンターや温泉施設などの人が集まる場所に出張窓口を開設したり、マイナちゃんカーという申請補助に特化した専用車を導入し、希望者が1人でもいれば、自宅を含めてどこにでも出張申請サービスをしたりするなどの機動的な対応をしてきました。 能代市においても、出張申請サービスを行い、職員が企業や公民館などに出張してカードの申請を受付しています。また、平日の来庁が困難な方向けに、土日祝日に市内商業施設において、事前予約不要の休日窓口を開設しています。このように、能代市においても都城方式に準じた取組が行われていますが、デッドラインが刻々と迫る中で、より一層の普及加速が必要です。 そこで、質問1の2として、マイナンバーカードの交付率向上のために能代市がこれまでに行ってきた取組と今後行う取組をお伺いいたします。 総務省では、カード普及の先進事例として様々な自治体の取組を紹介しています。兵庫県姫路市では市内にキャンパス等がある大学や専門学校等において、島根県松江市では市内の高校において、出張申請サポートを実施しています。静岡市では老人福祉センター、函館市では障がい者支援施設、介護施設で、それぞれ感染対策を講じた上で出張申請サポートを実施しています。能代市においても、カードの普及を促進するには、現在行っている商業施設、公民館などに加えて、出張サポートの場所を拡大していくべきだと考えます。 そこで、質問1の3として、
マイナンバーカードの出張申請サポートの場所を拡大する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 本年6月30日からマイナポイント第2弾が開始され、カードの新規取得で最大5,000円分、健康保険証としての利用申込みで7,500円分、公金受け取り口座の登録で7,500円分のマイナポイントの付与が受けられるようになりました。カードの取得期限も9月30日までだったものが12月31日までと3か月延期されていて、マイナポイント事業がカードの普及に寄与していると言えます。 このマイナポイントに加えて、独自の商品券やクーポンを発行している自治体もあります。カード普及促進に加えて、物価高騰や新型コロナウイルスの影響を受けている方々の支援、あるいは消費喚起による地域経済対策につながる施策だと言えます。しかし、事務的な負担とカード取得者全員に配布する財政的負担を考えると、取り組むには厳しい施策であるのも事実です。 そこで、ターゲットを子供たちに限定してカード普及促進と経済支援を行う施策が得策であると考えます。食材費や電気料金等の物価高騰が家計に大きな影響を与えていますが、お子さんのいる家庭では、参考書などの教材や塾、習い事に要する教育費を削らざるを得ない家庭もあるかと思います。 石川県七尾市では、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、カード取得者に1人5,000円分のギフト券を支給する事業を11月補正予算案に盛り込みました。能代市においても同様の施策を実施するべきだと考えます。 そこで、質問1の4として、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、カード取得者にギフト券を支給する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 デジタル化は目的ではなく、あくまで手段です。
マイナンバーカードを普及させて終わりではなく、様々な行政サービスに活用することで市民生活の向上を図らなくてはなりません。
マイナンバーカードを使って住民票の写しなどの公的証明書をコンビニ等のキオスク端末で取得できる、いわゆる
コンビニ交付サービスが全国の市区町村で拡大しています。
地方公共団体情報システム機構によると、本年11月15日時点で全国の市区町村のコンビニ交付参加率は56%となっています。能代市ではまだコンビニ交付ができませんが、秋田県では、秋田市や横手市など11市町村でコンビニ交付が可能です。市民生活の向上には、このような
マイナンバーカードを活用した行政サービスを拡大していく必要があります。 都城市では、電子母子手帳や、死亡に伴う窓口での各種手続について遺族をサポートする、おくやみ窓口といった様々な行政サービスに
マイナンバーカードを活用しています。群馬県前橋市では、高齢者や障がい者などの移動手段を確保するタクシーと
マイナンバーカードとを連携させ、車内の装置にカードをかざすことで本人の認証や料金の割引を受けられる仕組みなどを導入しており、本年10月には河野デジタル大臣が視察に訪れています。 能代市では自治体DX推進室を設置し、能代市DX推進計画の策定に向けて検討委員会を開催しています。本年11月22日に開催された第3回能代市
DX推進計画検討委員会では、能代市DX推進計画素案が示され、目指す将来像の項目で、
マイナンバーカードを使って、様々な行政サービスが受けられるとの記述がありました。 そこで、質問1の5として、
マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡大をどの程度検討しているでしょうか、お伺いいたします。 次に、大きい2番として、災害時のアレルギー疾患対応についてお伺いいたします。東日本大震災から間もなく12年がたとうとしています。当時、私は高校生でしたが、震災の記憶は鮮明に覚えています。能代市でも停電が発生し、情報を確認するためにつけた車のワンセグテレビからは、宮城県気仙沼市で発生した大規模火災や各地を襲う津波の映像が流れてきて、とてつもない絶望感に襲われました。それから半年後、父が商工会議所青年部であった関係で、岩手県大船渡市に救援物資を届ける機会を得ました。海沿いの被災地では、津波にのみ込まれ、信じられないほど広範囲が瓦礫に埋もれていました。辺り一面、建物が一つもなく瓦礫のみになり、海まで見渡せたあの光景は衝撃的で、今でも忘れられません。 我が国では地震が多く、近年の異常気象を考えると、いつ何どき、あのような大災害が発生してもおかしくありません。大規模災害が発生し、ライフラインや交通網が麻痺した場合、あるいは自宅に戻ることが困難な方が多く発生した場合には、防災備蓄と避難所運営が最も重要であると考えます。 政府は本年6月に見直した国の防災基本計画で、災害時にアレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらったりするケースがあることから、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記しました。 食物アレルギーを引き起こす原因食物は、鶏卵、牛乳、小麦など様々あります。アレルギー症状として、蕁麻疹といった皮膚症状のほか、せき、粘膜の腫れ、腹痛、嘔吐など、人によって症状は多岐にわたります。時にはアナフィラキシーという重い症状が現れることもあり、
アナフィラキシーショックという血圧低下や意識障害など命に関わる危険性を伴うショック症状もあります。消費者庁の調査によると、食物アレルギー患者のうち、約10人に1人がショック症状を起こしているとのことです。 東日本大震災では、避難所にアレルギー対応食の備蓄がなく、炊き出しなども原材料が分からないため、多くのアレルギー患者が苦労されていました。震災後に
国立病院機構仙台医療センターの医師が、宮城県沿岸部の食物アレルギーのある子供の保護者の方々に実施した調査によると、アレルギー対応食を入手できず、食べないよう勧められているものを仕方なく食べたといった回答や、誤食したケースが確認されたとのことです。 2016年、熊本地震においても、同様にアレルギー患者が苦労されていました。避難所ではアレルギー対応まではなかなか手が回らず、当時、東日本大震災から5年が経過していましたが、教訓を生かし切れていなかったと言えます。 そして、東日本大震災から11年たった本年6月に、ようやく国の防災基本計画に、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として初めて明記されることとなりました。都道府県や市町村は今後、それぞれの地域防災計画にこの点を反映させていく必要があります。 能代市地域防災計画では、食物アレルギーに関して、第2編一般災害対策・第3章災害応急対策計画の指定避難所の運営の項目で、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配するとの記述があります。しかしながら、第2編一般災害対策・第2章災害予防計画・第7節備蓄体制の整備ないし第3編地震災害対策・第2章災害予防対策・第8節備蓄体制の整備については、アレルギー対応食の記述はありません。 そこで、質問2の1として、国の防災基本計画において、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務であるとされましたが、能代市地域防災計画に反映させる考えはないでしょうか、お伺いいたします。 また、質問2の2として、能代市ではアレルギーに対応した非常食をどの程度備蓄しているでしょうか、お伺いいたします。 アレルギー疾患は食物アレルギーだけではありません。動物の毛、ハウスダスト、ダニなど、様々な原因物質があります。 能代市地域防災計画では、第2編一般災害対策・第3章災害応急対策計画・指定避難所等の家庭動物対策の項目で、原則的には、飼い主が動物の管理を行うことになるが、さまざまな人が集まり共同生活をする指定避難所では、動物アレルギーや
人獣共通感染症発生防止の観点から、指定避難所の管理運営責任者が指定するスペースにおいて飼育するとの記述があります。 そこで、質問2の3として、避難所における動物アレルギーや食物アレルギーをはじめとした様々なアレルギー疾患への具体的な対応をお伺いいたします。 最後に、大きい3番として、不妊治療費等の助成についてお伺いいたします。我が国において、人口減少、少子高齢化のスピードは他国に比べても非常に速く、年金制度などの社会保障制度や財政の持続可能性を鑑みると、非常に深刻な課題と言えます。また、生産年齢人口が減少すると、人手不足も深刻になっていきます。 能代市では、有効求人倍率が長らく高止まりしており、既に人手不足が深刻な状態です。人口減少、少子高齢化に歯止めをかけるには、出生率の向上が不可欠です。 しかしながら、世の中には妊娠を望んでいるのになかなか妊娠に至らない、いわゆる不妊症に悩み苦しむ夫婦も少なくありません。不妊治療は治療回数を重ねても妊娠に至らないケースもあるなど、経済的負担が大きいのはもちろん、精神的負担もがん患者が抱えるものと同レベルに大きいとも言われています。 そこで、本年4月から不妊治療に対する公的保険の適用範囲が拡大され、人工授精、体外受精、顕微授精などが新たに適用対象になりました。これは、菅前総理が少子化対策として掲げた看板政策でした。体外受精、顕微受精で生まれる子供は年々増えており、2019年には6万人を超え、治療件数もおよそ46万件となっています。また、4月の保険適用から新たに不妊治療を始める人が増えているとの報道もあります。 一方で、今回の保険適用によって不妊治療の適用範囲は広がりましたが、もともとの国の助成金がなくなり、自己負担が増えるケースもあります。国は不妊治療をする人たちに回数の制限はあるものの、全国一律で1回当たり30万円の助成金を支給する制度を保険適用以前に設けていて、さらに独自に助成金を上乗せする自治体もありました。治療費が比較的安く設定されている地方の医療機関で治療を受けていた人は、治療費全額を助成金で賄える場合もありましたが、国の助成金が廃止され、保険適用による3割負担となったことで自己負担が増えるケースが出てきています。 能代市では、2013年という比較的早い段階から、一般不妊治療と体外受精、顕微授精等の特定不妊治療に対して費用の一部を助成してきました。また、妊娠後、流産、死産を繰り返してしまう不育症についても治療費の一部を助成してきました。一般不妊治療については、4月の保険適用後も自己負担額の一部を助成するとのことですが、自己負担額が増えるケースが心配されます。 そこで、質問3の1として、市独自に行っている一般不妊治療費助成、特定不妊治療費助成、不育症治療費助成の利用状況をお伺いいたします。 また、質問3の2として、能代市における本年4月からの不妊治療費に対する保険適用の拡大の効果と影響をどのように考えているか、お伺いいたします。 保険適用拡大後も自己負担額の全額を助成する自治体もあります。秋田県では、
特定不妊治療費助成事業として自己負担3割の一部を助成しており、さらに男鹿市と潟上市では残りの自己負担分全額を助成しています。また、男鹿市と潟上市では、一般不妊治療費についても自己負担分全額を助成しています。 一方、能代市では、特定不妊治療費について1回の治療につき15万円を限度に助成、一般不妊治療費について年度当たり15万円を限度に助成しています。現在でも非常に手厚い支援だとは思いますが、さらなる子育て支援の充実のためには、男鹿市や潟上市と同様の上限なし全額助成を行うべきだと考えます。ひいてはそれが人口減少、少子高齢化の改善へとつながっていくと思います。 そこで、質問3の3として、不妊治療費を受けている方々の経済的あるいは精神的負担をより一層軽減するために、不妊治療費の自己負担分を全額助成する考えはないでしょうか、お伺いいたします。 以上、大きく3点について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) おはようございます。鍋谷議員の御質問にお答えいたします。初めに、
マイナンバーカードの普及についてのうち、本市の年代別の交付率はについてでありますが、本市の
マイナンバーカードの交付率は11月20日時点で50.2%となっております。年代別の交付率につきましては、10月末時点でありますが、10歳未満が38.0%、10代が43.3%、20代が51.5%、30代が45.9%、40代が44.8%、50代が50.4%、60代・70代がいずれも53.4%、80歳以上が38.2%となっております。 次に、交付率向上のためにこれまで行ってきた取組と今後の取組はについてでありますが、本市では、カードを取得しやすい環境を整えるため、申請受付の際に顔写真の無料撮影等の申請サポートを実施しているほか、交付時に本人確認や暗証番号の設定を行う従来の交付時来庁方式に加え、令和2年8月から、申請受付時に本人確認等を行うことで、郵送により自宅でカードの受け取りができる申請時来庁方式を開始し、3年7月からは、職員が事業所等へ出向いて申請を受付する出張申請受付方式を導入しております。 また、仕事の都合などで平日の手続が難しい方のために、3年2月から月に2回、日曜日に本庁舎で休日窓口を開設しております。さらに、今年度からは、毎週土曜、日曜日に市内の商業施設等において、申請書の作成や顔写真の無料撮影等を行う
出張申請サポート事業を展開しているほか、マイナポイントの対象となるカードの申請期限が12月末であることを踏まえ、12月4日から11日までをカード普及強化週間と位置づけ、期間中は本庁舎の窓口開設時間を拡充して対応することとしております。今後も、こうした取組を継続しながら、カードの普及に努めてまいります。 次に、出張申請サポートの場所を拡大する考えはについてでありますが、本年7月から開始した
出張申請サポート事業は、市内の大型商業施設やイベント等において、10月末までに6会場で34回実施し、2,088件の利用がありました。この事業は、事前予約が不要で、買物のついでに申請ができるため、普及促進に効果的であると考えております。 今後は、今年度の実施状況や来場者へのアンケート調査の結果等を分析しながら、より効果的な手法を検討してまいります。 次に、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、取得者にギフト券を支給する考えはについてでありますが、カードの普及を図るため、カードを取得した方を対象にギフト券や商品券を配布する自治体があることは把握しておりますが、本市においては、カード取得促進と物価高騰による就学支援は、それぞれの施策の中で検討すべきものであるとの考えと、既にカードを取得した方とこれから取得される方との間で不公平感が生じることから、ギフト券等の配布は考えておりません。 次に、マイナンバーカードを活用した行政サービスの拡大をどの程度検討しているかについてでありますが、能代市デジタル・トランスフォーメーション推進計画の素案では、マイナンバーカードの普及促進を施策の一つとして掲げており、カードの利点や安全対策を市民へ周知し活用機会の拡大に取り組みつつ、普及促進を目指すこととしております。また、主な取組としては、住民票等のコンビニ交付の充実、各種申請等のオンライン申請の拡充等を掲げております。 カードは市民生活の向上を図るための有効な手段であると認識しておりますが、例えば公共交通機関等でのカードの活用機会の拡大を図っていくためには、民間事業者のサービスと連携が必要となってまいりますので、今後、各種事業者と相談しながら、調査研究してまいります。 次に、災害時のアレルギー疾患対応についてのうち、国の防災基本計画でアレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務とされたが、地域防災計画に反映させる考えはについてでありますが、平成27年の地域防災計画修正時から、災害応急対策計画の避難対策として食事療法が必要な方に配慮するため、指定避難所において、アレルギーや内臓疾患等で特別な食事が必要な者について把握し、必要な食料の調達を手配する旨を計画に記載しており、これに基づき、アレルギーに対応した非常食の備蓄を行っておりますので、アレルギー対応食の備蓄については、計画に反映しているものと考えております。 次に、アレルギーに対応した非常食をどの程度備蓄しているかについてでありますが、市では1万2000食を目標に非常食の備蓄を行っております。今年度の状況は、今後の購入分も含めると1万2340食で、内訳としては、調理不要なものが8,580食、お湯または水が必要となるアルファ化米が3,400食、缶入りのパンが360食となります。このうち、アレルギー物質27品目不使用のアレルギーに対応した非常食の備蓄数は、調理不要なものが2,000食、アルファ化米3,400食の合計5,400食を予定しており、約43.7%がアレルギー対応のものとなります。 次に、避難所における様々なアレルギー疾患への具体的な対応はについてでありますが、多種多様な価値観を持つ人が共同生活を行う避難所においては、家庭動物等の飼育をめぐるトラブルが発生しやすいほか、動物アレルギー等の発生防止の観点から、原則として避難所の居住スペースではなく、敷地内の屋外に専用スペースを設けることで動物アレルギーの症状が生じないよう避難所運営に当たることとしております。 また、避難者の健康、精神的ケアについては、状況に応じて医師や医師救護班を巡回派遣するほか、避難所生活が長期化する場合は、保健師等の常駐により健康状態の把握を行うこととしており、アレルギー疾患についても適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、不妊治療費等の助成についてのうち、市独自の助成事業の利用状況はについてでありますが、体外受精等の特定不妊治療については、県事業の上乗せとして、治療1回につき15万円を上限としており、助成件数は年20件前後で推移しております。令和3年度は17件、助成額の平均は約6万5000円であります。人工授精等の一般不妊治療については、年度内15万円を上限としており、年40件前後で推移しております。3年度は41件、助成額の平均は約6万円であります。また、不育症治療については、年度内15万円を上限としており、年4件程度で推移しております。3年度は1件、助成額は約5万8000円であります。 次に、4月から保険適用拡大の本市における効果、影響をどのように考えているかについてでありますが、今年度における助成は、11月末時点で3件であることから、現時点での評価は難しいものと考えております。 次に、不妊治療費の自己負担分を全額助成する考えはについてでありますが、3年度では、助成件数58件のうち51件、9割近い方が実質全額助成となっており、自己負担なく治療を受けられております。不妊治療費の全額助成につきましては、現時点では考えておりませんが、今後、県の動向や助成の申請状況を確認しながら、助成の在り方について検討してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) まずは、丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 初めに、1の1番、年代別の交付率について再質問いたします。やはりゼロ歳、10代以下と10代がそれぞれ38%と43.3%ということで、ややちょっと平均よりは低いなという印象がありますけれども、例えばこういった低い年代にフォーカスして、何か取組をして交付率を上げていくようなお考えはないでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 鍋谷議員の再質問にお答えいたします。マイナンバーカードというのは非常に時代が進むにつれて利便性が高まってきますから、やはり若いうちからそういうものを持つということは、非常にマイナンバーカードの普及についても大変重要なことでありますし、それから本人にとりましても、非常に利便性の高まることですから大変大事なことだと思います。教育長のほうともよく相談しながら、学校教育の中でそういったことも指導しながら、少しでも若い皆さん方のマイナンバーカードの取得率が上がるように努力していきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ありがとうございます。ぜひ何らかの形で、その低い年齢層の方々にも周知していただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に1の2番、マイナンバーカードの交付率向上のための取組について再質問いたします。市役所に来ると、市民保険課の向かいでマイナンバーカードの特設コーナーがあって、毎回申請に来られている方を目にしております。市としても、現時点で様々な手を打って、職員の皆さんも本当に頑張っておられると思いますけれども、残念ながらカードの交付率でいうと、やや全国平均を下回っている、そういった状況かなと思っております。様々要因はあると思いますけれども、現状は全国平均を下回ってしまっている、この要因をどのように分析されておられるでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 一つには、御本人側からすればやはり利便性の、例えばそのマイナンバーカードを持つことによって、どういうプラスがあるのかというところがまだ周知し切れていないのではないかと、まずそれが第1点だと思います。 それから、分かっていても、やはり自分の仕事の関係とか、学校の関係とか、そういったことでなかなか手続に行けないということもありますから、そういう利便性の向上ということをしっかり考えていかなければいけないと思っております。 ですから、先ほどの答弁の中でも言いましたように、市役所の職員の皆さん方には負担になるところもありますけれども、やはりいろいろな形でもって申請手続がやりやすい環境、一つには、町なかで出ていったときにすぐぶらっと入れるような、そんな環境かもしれませんし、また買物ついでにやるということもありますから、そういう事業者の皆さん方ともよく連携を取りながら、このマイナンバーカードの取得向上に向けていきたいと思います。 それからもう1つは、やはりいろいろな個人情報が入っておりますから、もしかしたらその個人情報が、例えば紛失したときに漏れるのではなかろうかとか、いろいろな不安もあると思いますので、そういう不安の払拭にも努めていかなければいけないと思いますので、両方面からそういったことをやりながら、市民の皆さん方の要望に応えていき、そしてまた不安の払拭に少しでも応えることができるようにすることによって理解を深めてもらって、交付率の向上に向けて頑張っていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
◆4番(鍋谷暁君) ありがとうございます。市長のおっしゃる、メリットのアピールと安全性のアピール、この2点、私も非常に大事だと思っていまして、デジタル庁の実施した業種別マイナンバーカード取得状況等調査というのがありまして、本年8月26日から9月2日の間で調査されたものですけれども、カードを取得しない理由で最も多いのが、メリットを感じないからで36.9%、次いで情報流出が怖いからで32.9%となっていますので、やはり
マイナンバーカードには様々なメリットがあって、セキュリティーがしっかりしているよというところをやはり周知していく必要があるのかなと思っております。 例えばですけれども、セキュリティーでいうと、24時間365日のコールセンターがあって、そこで紛失対応してもらえるであったり、また不正に情報を取られそうになると、ICチップが自動的に破壊されるといった、いろいろ仕組みがあるのですけれども、そういった点もいろいろアピールできるかなと思いますけれども、先ほども、ちょっと繰り返しになりますけれども、そういった周知、この安全性の周知というのを今後どうやって図っていくか、ちょっともう一点お伺いいたします。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたが、昨日から1週間、カードの普及強化週間として取り組んでおりますので、窓口のほうも、いろいろな要望に来られた皆さん方が気楽に立ち寄ったり、それからまた窓口開設時間等も拡充しながら、また窓口の人も多くなれば増やすことができるようにしながら、少しでもそういった、市民の皆さん方が不安を感じない、そしてまたその利便性を感じるような、そういう説明機会を多くしていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 鍋谷 暁さん。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) それでは、ぜひ行政の所から先頭を切って賃金体系を上げていくというところを実践していただければというふうに思っておりますが、今すぐ賃金が上がらないという状況は変わっておりません。そういう下で、子育て支援策として今、子育て世代に対して緊急の経済支援が求められているのではないかと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) おっしゃるとおりだと思います。やはり、非常に言いにくい話かもしれませんが、非常に経済状況も秋田県全体が悪い状況にある。さらには、秋田県全体の中で、県央が一番高くて、県南が次、県北地域は一番悪いと言われておりますから、そういう中にあって、やはりここに住む人たちが生まれてよかった、また育ってよかったと思えるような環境づくりというのをしっかりしなければならないと思います。 そのためには、今お話のあったとおり、働いたことがしっかり評価されて、そのことが自分たちの生活につながっていくような、そういう環境づくりというのは大変大事ですから、やはり良質な雇用と、それからしっかりとした賃金体系を確立していく、このことが大変大事なことだと思いますので、行政としても最大限の努力をしていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございます。それでは、2番のところについて伺っていきたいと思います。今、市長、お答えいただきました。見解をお答えいただきましたけれども、9月議会に私どもの菊地議員が質問したときと同じお答えだったなというふうに率直に感じております。今、実施に係る予算の金額は1億5000万円と伺いました。この1億5000万円が市の予算に対して何%の割合なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 年度によって市の予算は変わりますが、今、大体300億円だと思いますので、それに伴う子供たちの給食費1億5000万円とすると、約0.5%ということになろうかと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) 今、0.5%の予算だというふうに伺いました。先ほど私が最初にお話ししたときに、他の自治体でも既に行っていると言いましたけれども、学校給食法のところでも、解釈としては自治体の長の判断でできるということが分かっております。この予算というのは将来の能代市を担っていく子供たちのための予算なのです。 先日開催された第15回能代っ子中学生ふるさと会議、私も初めて参加させていただきました。市長も参加しておりました。とても感動いたしました。子供たちが自分たちのふるさと能代を何とか盛り上げたいと多種多様な提言をして、何度もその中で、私ごととして捉えるのだということを確認しておりました。みんな目が本当にきらきら輝いていて、頼もしいなというふうに感動いたしました。この子供たちが能代ですくすく育って、すてきな大人になってこの能代で生きていくことができれば本当にうれしい。たとえ一度能代を離れたとしても、また戻っていきたいと思えるような能代市であるべきと考えております。だからこそ、あの子供たちのために、だからこそ今、どの子にもお金の心配なく育ってほしい。そのための予算だと思います。 何度も繰り返しになりますが、これは自治体の長、市長の御決断でできることです。御決断を求めたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 確かに給食費を市として全額補助というのも一つの方法かもしれません。ただ、子育て支援、それから将来のある子供たちのための未来投資ということを考えたとき、何が一番プライオリティーが高いのか、そしてまた子育て世代にとって何が一番ありがたいのか、その辺を見極めた上で、使い道をしっかりと定めていくことが大事なことだと思っております。決して、給食費を全額助成することがプライオリティーが低いとは言いませんけれども、でも今まさにやらなければならないほかのこともたくさんありますので、そのプライオリティーを換算しながら、順位づけをしながら政策を実行していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) 今、生活がだんだん苦しくなっていこうとしているところで、緊急の対策としてぜひやっていただきたいと思っております。そのことを申し上げまして、次の再質問に移ってまいります。 2番の1番のところなのですが、先ほど男女共同参画の推進のための管轄部署と予算の推移について伺いました。予算の推移を伺いましたところ、年を追うごとに、男女共同参画の取組が縮小されているような印象を受けました。それとも、市民に見えにくくなっているということなのでしょうか。市長におきましては、この推移を見ましてどのようにお感じになりますか、伺いたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの予算のお話につきましては、もう御承知だと思いますが、年度ごとに男女共同参画に対する事業が行われておりますので、それに伴う予算をピックアップしてお話しさせていただきました。ですから、今後も、男女共同参画社会の中で市民の皆さん方が、要望があったり、それからそういう参画社会をつくるために必要な経費というものがしっかり出てきたときには、それを精査した上でしっかりと予算化していきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) 今、お話を伺いましたけれども、やはりこの分野を推し進めていくというところに関しては、行政が先頭を切ってやはり予算を大きくつけていくということが必要かと思いますが、そのおつもりはありませんでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今申し上げたとおり、男女共同参画社会を形成するに必要な予算であれば、それは当然、予算の中で検討されますし、今申し上げたのは、そういう事業に対する要望が今のところ上がってきておりませんから、そういう事業をしっかりと検討していただいた上で、ぜひとも男女共同参画社会にこの事業が必要だということを、それぞれの機関、団体が、お話があれば、それを精査した上で予算化していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ぜひよろしくお願いいたします。それでは、大きい3番のほうの再質問に移りたいと思います。1のところで詳細を伺いました。様々な詳細を伺いまして、正直、驚く部分もありました。市職員のところでは、男性の割合が多く、会計年度任用職員の方は、これでいくと約7割が女性ということになると思います。ここにはかなりのジェンダーギャップがあると言わざるを得ないと思います。会計年度任用職員制度が女性労働に依存する制度になっているということが分かると思います。先ほど私、ジェンダーギャップ指数についてお話をさせていただきましたが、この分野こそ、これこそが行政が改善できる点ではないかと思います。 それから、9割の方がパートタイムで働いていらっしゃる。専門性や持続性が求められる職種、業務が含まれていたのではないかなというふうに思います。ここの業務にまでこの制度が用いられているのではないかとちょっと心配になっております。改善を求めまして、具体的に再質問してまいりたいと思います。 2番のところです。秋田県の最低賃金が853円に引き上げられた際に、それに合わせて現業の方々のところで引き上げたというふうに御答弁いただきました。これは最低賃金を上回っているという解釈でよろしいのでしょうか。その時給そのものを、基準を超えたということでしょうか、それとも1か月の賃金を計算する際のその換算で支払うという形で上がったということでしょうか。ちょっとお聞かせいただければと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの御質問については、県の最低賃金を上回ったかという御質問でしたので、それを上回る賃金にしたということであります。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) そうすると、これに関しては、時給そのものがでは基準を超えているという受け止めでよろしいのですね。そうしましたら、時給は超えているということなのですが、時給そのものの金額は、そうしますと853円ということでよろしいのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話ししましたが、この県の最低賃金のときに調べてみましたら、853円より低いところがありましたので、一番低い方を853円にしたということであります。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございました。今、853円にしたというふうに御回答をいただきました。ただ、行政に携わる方々の賃金というものは、市内の民間企業の指標という側面もあると思います。さらに改善するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) もう御承知だと思いますが、公務員の給料というのは、非常に景気に左右されるといいますか、その額が左右されるというのではなくて、評価がですね。景気がいいときは民間がぐっと高くなりますから、公務員のほうは安く見える。それから、景気が下がってくると、公務員のほうはそのままですけれども、民間のほうが下がりますから高く見えるということで、非常に言いにくい話ですけれども、公務員のその給与とかは非常に一般の皆さん方から批判にさらされやすい部分があるということも御理解いただきたいと思います。 ですから、そういう中で、やはり公務員としてどの程度の給与水準にしていくかということは非常に大事なことでありますし、これは我々の場合は、ある意味ではその体系について審議会がありますから、審議会にかけて上げるか下げるかということが議論されますけれども、公務員の場合はそうではなくて、また違う数字を見ながら、実際に一般の市民の皆さん方に御理解いただけるかどうかという水準でもって判断していかなければいけないと思いますので、その辺のところをしっかりと判断しながら、市民の皆さん方に御理解いただけるような水準に保っていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございます。それでは、3番のほうの再質問に移ります。再雇用を行うことは可能というふうな御答弁をいただきました。しかし、今回の任期終了の方々については、そのまま再雇用ということではなくて、いわゆるこのまま雇い止めという形になるのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 雇い止めでもう勤めることができないという意味ではなくて、先ほど申し上げましたが、2回は、2度採用については、ある意味では優先順位が高いといいますか、そういう格好になっていますが、3度目になると雇い止めということはなくて、繰り返し3度も雇用できないということになっていますから、受け直していただいて、受けていただければ、それ相応の成績を取っていただけると、また働けるという意味であります。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) そうしましたら、その受けるというふうな御回答でしたが、それは、どういった形で募集されるのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 通常の募集と一緒で、公募して、ハローワークに届出して、それをオープンにして、手を挙げていただいて、それで試験を受けていただくということになります。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) そうしましたら、ハローワークの公募で試験を受けて再雇用されるという、再雇用というか、雇用されるということなのですけれども、そういった場合は同じ業務に就くことはできるのでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そのときの、例えばその人の適性だとか、それから職場環境において必要な人を求めているかどうか、そういったことで、今までやってきた職種をそのまま続けられるかどうかというのは、また分からないと思います。ただ、少なくとも、使う側からしても、慣れている仕事に就いてもらったほうが効率的にはいいわけですから、そこの部分で人手が足りなければ、当然そういう採用の仕方になると思いますが、その条件というのは、そのときそのときによって、どういう人たちが今働いておって、どこに穴が空いたかということによって違いますので、そのときに判断しなければならないものだと思います。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございます。それでは、4番のところの再質問なのですが、今の御答弁を様々お伺いいたしまして思ったのですけれども、やはり市職員と共に会計年度任用職員の方々の待遇を改善していくことで、民間企業や地域商店にも活気を生むのではないかというふうに改めて思っております。経済活性化や人口減少対策につながっていくと思いますので、ぜひここのところ、任期の定めのない職員として位置づけるべきではないかということに対しての市長の見解を再度伺いたいと思います。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 職員の定数等につきましては、適正化計画がありまして、その中でしっかりと計画に沿って職員の総数を決めております。ですから、そういう中にあって、例えば職員というものが実際にもう充足していれば、そういう配慮もできませんし、そういったところに縛られることは、私は仕方ないことだと思っております。 ただ、実際に、全ての人たちがそういう機会がないかというと、先ほど申し上げたとおり、そういうところに定員に不足があった場合には公募をしますので、そういう中でもって手を挙げていただいて試験に受かればそこに採用されるということですので、決して不公平ではないと思っております。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ぜひやりがいを持って働いている方々が、自分の待遇、処遇の部分に関して心配がないように働いていけるように改善を望みまして、また次の再質問に移りたいと思います。 大きい4番についてですけれども、様々な取組をされていることを伺いました。2番のところなのですが、お話を伺いまして、具体的に回答していただきまして、本当に能代市の取組が、この繊細な分野で教育現場の皆さんの様々な工夫や御苦労、本当に見えてまいりました。子供たちの人権や命と心を守るために様々やっていらっしゃる、これまでの性教育を継続していく延長線上に包括的性教育を取り入れていくということを望んでおりますが、いかがでしょうか。もう一度御回答をお願いします。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 相場議員の再質問にお答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、能代市といたしましては、単なる性知識の教育ということだけではなくて、男女平等、ジェンダー平等も含めた性教育に、人間の最終的な幸せにつながるような性教育をこの後も行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(安井和則君) 相場未来子さん。
◆2番(相場未来子君) ありがとうございました。これまでの皆さんの御努力がぜひ根づきますように、ぜひ頑張っていただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(安井和則君) 以上で相場未来子さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後3時、会議を再開いたします。 午後2時49分 休憩----------------------------------- 午後3時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後5時まで延長いたします。 次に、1番安井英章さんの発言を許します。1番安井英章さん。 (1番 安井英章君 登壇)(拍手)
◆1番(安井英章君) こんにちは。シリウスの安井英章です。通告に従い、質問させていただきます。国連による気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)が開催されました。今世紀末の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5度程度に抑える目標の下、話し合われました。日本はまたも化石賞を受賞します。 今年はロシアのウクライナに対する侵略戦争があり、その経済制裁から、エネルギー資源の不足とそれに伴う価格高騰があり、各国とも一時的に石炭火力などの延命をしますが、しかし将来に対するCO2削減には、いささかの後退も見せません。ロシアによる脅しのような、嫌がらせのような天然ガスの供給削減や停止にも、断じて頭を下げてお願いすることはありません。 それに対して、我が国はどうでしょうか。サハリンの天然ガスの供給がなくなりそうだとなったら、臆面もなく、日本は他国とは事情が違うとか言い、簡単に頭を下げます。珍しく経済制裁などを強気で進めていたのに、エネルギー資源を止められそうになったら、お願い外交を行います。情けないの一言です。 数年前までは、我が国は、省エネや環境経済では他国を圧倒し、相当の先進国として胸を張れる状況にあったのですが、今や経済成長を遂げる東南アジアの諸国にも劣後するようになりました。 GX(グリーントランスフォーメーション)では、石炭火力などのCO2排出を削減する政策がその目標であるのに、岸田総理は原発を推進する政策にかじを切り、その目的を曲げて解釈します。まるでGENPATUのG、原発のG、原発トランスフォーメーションとやゆされます。もう福島の原発事故は忘れたのでしょうか。既に経済的にも原発の経済性については、再生可能エネルギーより高くなっていることは計算できないのでしょうか。国がやらなかったら地方がやる、そんな地方自治体が増えてきました。東京都は新築住宅に太陽光発電の設置を義務化します。能代市も、エネルギーのまちとして、本来のGX(グリーントランスフォーメーション)を行わなければなりません。 一方で、一向に国のエネルギー政策が進展しない中で、日本経済新聞社がエネルギーと環境に関する、日経緊急提言を発表いたしました。12項目の骨子があり、再生可能エネルギーを7割にする目標など、意欲的な提言であります。その内容は、様々な提言や考えがある中で最も納得がいく考えが網羅されていると考えます。 再エネを全ての電源の7割とする中で、そのうち太陽光発電で5割と大きなウエートを占めますが、それだけ太陽光発電の可能性に期待しております。次は、風力発電の3割、残り2割を地熱、水力、バイオマス発電等としております。国の目標より意欲的であり、また実現しなければならない義務的なものを感じます。 当能代市としてもぜひその提言を参考にし、能代市の政策に役立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。以下、順次質問してまいります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 初めに、大きい1として、エネルギーのまちについて伺います。 1、市として浮体式洋上風力発電の研究は進められているかであります。東京電力リニューアブルパワーは、浮体式洋上風力発電所の開発経験のある、イギリスのフローテーションエナジーを子会社化しました。ほか、日本の浮体式に関心を寄せる外国企業も多くなっております。国の再エネの目標達成にも浮体式は重要であると考えますが、研究されておりますでしょうか、伺います。 2、排他的経済水域までの洋上風力発電設置を認めるよう国に要望しているかであります。現行法では、洋上風力発電の建設地を領海だけとしているようですが、EEZまで拡大するよう国に要望しておりますでしょうか。秋田市で行われた世界洋上風力会議では、ダットン上級顧問が5年以内に法整備すべきと提言しております。いかがでしょうか。 3、新築住宅への太陽光発電設置の義務化を考えられないかであります。国の会合では、太陽光発電の設置を義務化することについて話し合われておりますが、結論まで踏み込めていないようです。東京都が先駆けて2025年4月から設置の義務化を決めています。日本経済新聞社の提言でも、住宅用や農地などへの太陽光発電設置が重要であるとしております。能代市でも、まず新築住宅限定でもよいので、設置義務化を考えられないでしょうか、伺います。 次に、大きい2として、イオンタウン能代について伺います。 1、オープン以来、1年が経過したが市としてどのように評価しているかであります。地震による津波で被災した釜石市の復興には、イオンの出店について、地元商工会議所も反対ではなく推進であったといいます。当時の市長が女子高校生に意見を聞いたときにも、イオンでなければ駄目なのですと言われたようです。郊外型大規模商業施設の出店はよくも悪くもそのまちに多大な影響を与えます。市としての評価はどうでしょうか。 2、店内の空きスペースを利用し、市内の若者などに起業のチャンスを与えられないかであります。現在、空きスペースが多くあります。若者に起業のチャンスを与えるため、補助をしてお試し出店などを企画できないでしょうか、伺います。 3、建物の広さを生かし市民の健康のため、イオンタウンウオーキングの企画をできないかであります。店内を1周すると約1キロメートルぐらい歩けます。冬期間などの運動不足になりがちな高齢者などに、イオンの協力を得ながら、イオンタウンウオーキングを企画してはどうでしょうか。 4、ランドマークとしての効果を最大限に生かし、宇宙のまち能代などへの表示依頼をできないかであります。店舗の外側から見えるように、エネルギーのまち、宇宙のまち、木のまち、恋文のまちなどを宣伝できるように表現できないでしょうか。インターチェンジが近いことから、能代のランドマークとなり、そこから市内への回遊の企画も考えられると考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きい3として、市の財政について伺います。 1、実質単年度収支は赤字傾向であると思うが市の考えはであります。数年前より財政は相当厳しいと財政担当職員から聞いております。現実に平成28年度の実質単年度収支の赤字以来、30年度の旧道の駅ふたついの土地売払い収入がなかった場合と、令和3年度の建設される予定のなかった火力3号機建設による固定資産税の収入がなかったとしたら、6年連続の赤字であると考えます。市としてはどのように考えておりますでしょうか、伺います。 2、子育て支援に最大限の支出を実行すべきではであります。様々な財政支出を見直しして、子育て支援に最大限の資金を投ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大きい4として、市として実効性のある政策を目指すため、子育て基金を設置する考えはであります。我が国は人口政策が最大の課題となりました。子育て基金を創設し、市としての実効性のある政策をそこから目指すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい5として、天空の不夜城事業は一旦休止し、実施について再考する時期ではないかであります。多額の事業費に対して、その効果がどの程度あるのか疑問を感じている市民も多いと感じます。一旦休止して、しっかりした将来展望を描いた後、再度その事業を行うか考えるときではないのでしょうか、伺います。 最後に、大きい6として、木の資源活用について伺います。 1、七座山の天然杉を観光など積極的に活用する考えはであります。水沢の学術参考林も地域の誇れる資源であり、森林学習にとっても重要な場所であります。しかし、アクセスがよいとは言えず訪れる人も少ないと感じます。東北森林管理局が七座山の天然杉に注目しているとの新聞記事がありました。そこは市道からも近く訪れやすい所のようです。市として積極的に観光等に利用するよう考えるべきではないのでしょうか。 2、山林の所有者に対し、森林境界などの理解を深める取組を行う考えはであります。山林を所有していてもどこにあるのか分からない市民も多いようです。説明会や広報等を活用し、森林境界などの理解を深めることを考えるべきではないのでしょうか、伺います。 以上で質問を終わりますが、よろしく御答弁のほどお願いいたします。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 安井英章議員の御質問にお答えいたします。初めに、エネルギーのまちについてのうち、市として浮体式洋上風力発電の研究は進められているかについてでありますが、浮体式洋上風力発電は、一般的に水深50メーター以上の沖合に設置するものであります。遠浅の海域が少ない日本において、風力発電の導入を促進していく上で有効な手法とされており、既に長崎県五島市をはじめとした幾つかの海域で実証試験が行われてきました。 こうした中、国では、令和2年度第3次補正予算において、総額2兆円規模に及ぶグリーン・イノベーション基金を造成し、浮体式洋上風力発電の事業化について段階的に取り組み、商用化を目指すこととしております。 フェーズ1の要素技術開発の取組として、今年9月から潟上市沖において、ジャパンマリンユナイテッド株式会社等が技術開発及び施工技術開発をテーマに、セミサブ型と言われる浮体の10分の1スケールによる試験を開始したところであります。実証段階であるフェーズ2につきましては、最速で令和5年度から実証事業が開始されることとされており、新たな促進区域の創出等が検討されると伺っております。 また、本市も加盟する一般社団法人日本風力発電協会では、11月に秋田市で行われたグローバルオフショアウインドサミットにおいて、世界風力会議と11の方策について共同宣言しており、浮体式洋上風力の戦略的開発として、導入実現のため制度設計への早期着手が必要との認識を示しております。 市といたしましては、国や民間団体等の動向に注視しながら、本市沖における浮体式洋上風力の導入可能性について、引き続き研究してまいります。 次に、排他的経済水域までの洋上風力発電設置を認めるよう国に要望しているかについてでありますが、洋上風力の排他的経済水域への展開を可能とするための環境整備に対するニーズが高まってきていたことから、内閣府では、10月6日に第1回目となる、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催したところであります。現在の再エネ海域利用法の適用範囲は、領海及び内水に限定されていることから、国連海洋法条約との整合性を中心に国際法上の諸課題に関して専門家からの意見等を踏まえ、令和5年1月頃に一定の取りまとめを行う予定とされております。 こうしたことから、市といたしましては、国主導による検討会の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、新築住宅への太陽光発電設置の義務化を考えられないかについてでありますが、一般住宅への太陽光発電設備の設置は、エネルギー自給率の向上やCO2削減に貢献する環境性、停電時に電気が使える防災力、電気代節約による経済性がメリットとして見込まれます。 東京都における新築戸建て住宅への太陽光発電設備設置の義務化は、都内のCO2排出量の約7割が建物でのエネルギー使用に起因していることから、都が年間供給面積2万平方メートル以上の住宅供給業者約50社に義務づける制度であり、12月の都議会に、供給業者への支援策と合わせて、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の改正案を提出する予定と伺っております。 市といたしましては、太陽光発電設備の導入は、脱炭素社会実現に向けた有効な手法の一つと捉えておりますが、基本的には、建築主自らが費用対効果等を総合的に判断し、決定するべきことでありますので、現時点において費用面での負担を強いることとなる義務化は難しいものと考えております。 次に、イオンタウン能代についてのうち、オープン以来、1年が経過したが市としてどのように評価しているかについてでありますが、イオンタウン能代は、昨年11月に県北地域初のモール型屋内商業施設としてオープン以降、秋田自動車道の能代東インターチェンジ付近という立地条件のよさから、県北地域のみならず、西津軽や男鹿南秋から訪れる方もおり、新たな人の流れを生み出しているものと評価しております。 市ではこれまで、イオンタウン能代において、畠町新拠点で行っているカルチャー講座の開催や、移住定住・お仕事相談会、バスケイベント、のしろ健康21「健康展」を開催するなど、イオングループと締結した包括連携協定に基づき、それぞれの資源や特色を生かしながら、地域の活性化や市民サービスの向上に資する取組を進めております。 今後、年度内に、中心市街地の魅力を発信するブースや、人口政策・移住定住推進室をイオンタウン能代内へ設置することとしており、中心市街地の活性化や移住定住の推進にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、店内の空きスペースを利用し、市内の若者などに起業のチャンスを与えられないかについてでありますが、起業に当たっては、事業として成り立つ事業計画や場所の確保、資金の調達等が必要となりますが、その支援として本市では起業支援事業費補助金の交付や企業等相談窓口の開設に取り組んでおります。 また、今年度から、市内外から人材を発掘し、起業したい方を育成する事業を行っており、その中でお試し出店企画を実施しております。イオンタウン能代との調整が必要となりますが、土日開催等の短期間であれば、テナントの利用について、その実施場所としての検討は可能と考えております。 次に、建物の広さを生かし市民の健康のため、イオンタウンウオーキングなどの企画をできないかについてでありますが、本市では、市民の健康寿命を延伸し、市民一人一人が生活の質を高め、心豊かに暮らすことを目的に様々な事業を展開中であります。その中でも、ウオーキングを含む運動については、生活習慣病の予防、認知症のリスク軽減、リフレッシュ効果や心の健康等につながると言われており、健康づくりにおいて重要な取組の一つであります。 イオンタウン能代では、市民が健康に歩ける場所として、
ショッピングセンター内に全長600メートルのウオーキングコースを開放しており、7月に開催した健康展では、参加者が天候や気温を気にせず快適にウオーキングを楽しんでおります。 冬期間の運動については、降雪等のため休止する傾向があることから、イオンタウン能代でのウオーキングを含む健康ベントの開催を検討してまいります。 次に、ランドマークとしての効果を最大限に生かし、宇宙のまち能代などの表示依頼をできないかについてでありますが、シティープロモーションの視点から、本市の特徴や魅力等を市内外へ効果的に発信することは必要なことと考えております。 本市の魅力を発信する手法としては、デジタル化の進展やスマートフォンの普及等により、従来からの広報のしろやマスメディアの活用に加え、ホームページやSNS等も重要な手法となっております。 こうした状況においては、対象者を明確にし、どのような内容を発信するかによって、多様化する情報発信ツールを的確に選択していく必要があります。 イオンタウン能代については、秋田自動車道のインターチェンジが近く、広域からの集客力があるなど、情報発信には非常に効果的な立地であると認識しております。また、イオン株式会社とは包括連携協定を締結しておりますので、ランドマーク的な活用をすることについても、イオンタウン能代と協議しながら情報発信の手法の一つとして検討してまいりたいと考えております。 次に、市の財政についてのうち、実質単年度収支は赤字傾向であると思うが市の考えはについてでありますが、令和3年度一般会計決算は、能代火力発電所における設備投資の影響等により固定資産税が約10億円増加したことや、普通交付税の追加交付があったこと等により、実質単年度収支が662万円の黒字となっております。 実質単年度収支の黒字は平成30年度以来、3年ぶりでしたが、30年度の黒字は道の駅ふたついの土地売払い収入約11億円が主な要因となっておりますので、実質的には27年度以来、6年ぶりの黒字であると捉えております。 特にここ数年は、新型コロナウイルス感染症対策、物価高騰対策のほか、災害復旧や災害支援等の緊急的な対応、人口減少や働き手の確保等の重要課題に対応する様々な施策に対し、財源不足分を財政調整基金からの繰入れにより実施しております。 今後の財政見通しにおいても、歳入では、人口減少等により市税等の減少が見込まれ、歳出では、能代山本広域市町村圏組合のごみ処理施設更新に伴う補助費等や公債費の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営となることが予想されることから、今後も実質単年度収支は赤字傾向が続くものと考えております。 次に、子育て支援に最大限の支出を実行すべきではについてでありますが、第2次能代市総合計画の前期基本計画では、子どもを生み育てやすい環境づくりを重要課題の一つとして掲げ、子供の誕生や、小・中学校入学に伴うお祝い金、高校生までの医療費助成等、子育て支援施策の拡充に取り組んでおり、合計特殊出生率が平成29年度の1.41から、令和3年度には1.54まで上昇するなど、一定の効果が現れているものと考えております。 現在、令和5年度から後期基本計画の作成を進めておりますが、市民アンケートでは、子どもを生み育てやすい環境づくりについて、重要度は高いが、満足度が低いと感じている市民が多いという結果でありました。また、市民協働会議では、子育て支援に係る政策について、不調と評価する一方で、市の子育て支援メニューのさらなる周知が必要との御意見もいただいております。 こうしたことから、子育て支援については引き続き重要課題の一つであると認識しており、今後も、子育て世代のニーズを的確に把握し、支援制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、市として実効性のある政策を目指すため、子育て基金を設置する考えはについてでありますが、本市では現在、誕生、入学に伴う子育て祝い金事業、赤ちゃんへオリジナル絵本等をお贈りするめんchoco誕生事業を独自に実施しているほか、福祉医療を高校生等まで拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減等に努めております。また、ファミリーサポートセンター事業、子育て短期支援事業、産後ケア事業等を実施し、子供を生み育てやすい環境づくりを進めております。 現在、これらの取組におきましては、全国からお寄せいただいた寄附金による、ふるさと納税基金も活用しており、平成29年度から令和3年度までの5年間で約7,900万円を子育て支援策に充てております。現時点におきましては、引き続き本基金を有効活用しながら、子育て世帯の経済的支援、子供を生み育てやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、新たな基金を設置する考えはありません。 次に、天空の不夜城事業は一旦休止し、実施について再考する時期ではないかについてでありますが、本年8月2日、3日の両日、3年ぶりに能代七夕天空の不夜城が運行されました。今回は、コロナ禍での開催であったことから、感染拡大防止対策として、好評を得ていた触れ合いタイムの中止や経路の短縮など、運行を工夫したほか、集客力を高めるために、従来より1日早めて開催され、初の試みである一中若、二中若、能代科学技術高校の生徒の参加等により盛り上げていただきました。 この天空の不夜城事業は、平成25年の嘉六完成から始まり、本年で10年目を迎えております。この間、灯籠の製作や運行に際し、組立て、解体及び維持管理費に合計約2億2000万円支出しており、その費用対効果としては、多くの観光客に訪れていただき、地域振興が図られているほか、参加者も延べ9,000人を超え、地域のにぎわいに貢献してきているものと考えております。 また、本年11月に開催された能代っ子中学生ふるさと会議において、能代第二中学校の生徒から、二中若を多くの地域の方や観光客の方々に見ていただき、地域の方々と一体になって盛り上がり喜んでもらえたことがうれしかったとの発言があり、この事業が地域への愛着につながっていると、大変喜びを感じております。 市といたしましては、本事業は観光消費による経済効果を発生し、移住定住につながる地域の魅力度アップに貢献する事業であるほか、天空の不夜城のPRは、シティープロモーションの一環であり、生徒や市民の参加はシビックプライドの醸成にも寄与するものと考えております。しかしながら、初運行から10年目を迎え、灯籠の傷みが生じているほか、製作の担い手確保、現在保管している市民体育館の老朽化等の課題を含め、天空の不夜城の今後の方向性について議論する時期に来ていることから、新たに組織を設置し検討してまいりたいと考えております。 次に、木の資源活用についてのうち、七座山の天然杉を観光など積極的に活用する考えはについてでありますが、東北森林管理局では七座山の天然秋田杉について、市が整備している七座山登山道入り口駐車場から歩いて20分程度の範囲に、多くの巨木が自生している美しい林が残り、道の駅ふたついにも近く、市道からも眺めることができることから、より身近に観察できる杉林として注目しております。 また、本市の杉の名所としては、林野庁の森の巨人たち百選にも選ばれている日本一の高さの天然秋田杉、きみまち杉を誇る、仁鮒水沢スギ希少個体群保護林もあります。 市といたしましては、七座山一帯について、案内マップを作成し、登山コースとして、二ツ井町観光協会等とPRを行っており、今後は、新たに巨木という視点も取り入れ、日本一のきみまち杉とも連携したPRや看板等の整備について検討してまいりたいと考えております。 次に、山林の所有者に対し、森林境界などの理解を深める取組を行う考えはについてでありますが、本市の民有林面積約1万6000ヘクタールのうち、地籍調査を実施している割合は約1割にとどまっており、森林所有者の高齢化や地域の過疎化も相まって、所有者や境界不明な森林の発生が本市の課題となっております。そのような状況の中、平成31年4月に森林経営管理法が施行され、森林所有者による適切な森林管理が求められるようになり、その支援として各市区町村が森林経営管理事業を実施しております。 市では、本事業により森林所有者や境界が不明な森林の解消を重点的に進めることとし、令和3年度からは、航空レーザ計測によるICTも活用し、森林の所有者や境界だけではなく、管理状況や収益性も調査しております。調査結果に基づき、森林所有者に対し、今後の森林整備に関する施業提案や事業者の紹介等も実施しており、境界等が不明な森林の解消と森林資源の推進が同時に図られる本市独自の手法となっております。この取組は、能代システムとして広報やホームページで周知を図るほか、事業実施地区の森林所有者を対象とした説明会も開催しております。 市といたしましては、本事業を順次市内全域へ拡大し、森林所有者や境界が不明な森林の解消に努めてまいりますが、市内の森林面積が広大であることから、多くの年月を要すると考えております。以上であります。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) 御答弁ありがとうございます。大変よい答弁をもらって、再質問しなくてもいいのかなと思うのですけれども、その前に、七座山にこだわった呼び名だと思ったのですが、さんでしょうか、七座山でしょうか、どなたか調べておいてください。 最初に、エネルギーの1番の1から行きますけれども、浮体式エネルギー、今、また節電のお願いとか、3月から、4月から電気料のまた大幅値上がりとか、これはかなり前から予測されていたことで、それに対して再生可能エネルギーでやれば、自前の国のエネルギーでできますよということでやるのだけれども、ここ10年ぐらい、まずそういうものがおろそかにされてきたなと、改めて実感する次第です。 それで、洋上風力ですけれども、浮体式、2週間ぐらい前の朝の早いビジネス番組で、能代、秋田の洋上風力と五島市の風力、それをやっていたのですけれども、やはり秋田はもう丸紅で今やっているところですから、それ以上の発展形というのはちょっとあまり発表もしなかったのですが、やはり五島市のほうは相当意欲を持っていて、着床式はもう外国の企業に全部技術を持っていかれてしまってどうしようもないのだと。ところが、浮体式はこれからで、戸田建設とそれから大阪大学が共同で2025年に1万キロワットの風車をやるというふうな話もして、その担当課の話だともう、ここで、五島市で世界中に売り出せるような浮体式の風車を造るのだという意気込みをすごく感じたなという感じがします。 それで、さらに言ったのは、それでさらに余れば、水素をそこで作ってやりますという、担当課が、未来何とか課という、確かに未来を見据えた担当課だなという感じで見ているのですが、今、市長のほうからも、いろいろこの地域でもやっているということであったのですが、やはりもう相当前倒しでやらなければいけないことになってきたのかなと。着床式はある程度で終わって、もう浮体式に向かわなければいけないのではないかなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどもお話し申し上げたとおり、やはり日本の場合には遠浅が少ないものですから、どうしても着床式というよりは、やはり浮体式を多く造っていかなければ、恐らく今後の電力需要の供給に、計画に間に合わなくなってくるだろうというふうに思っていますので、やはり今後は、私は浮体式が多くなっていくものだと思っております。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひ前倒し、前倒しで進めてもらえるように検討をお願いしたいと思います。 2のほうですが、これは本当に私も、海に関する法律というのがよく分からなくて、この着床式を造る段階で初めて法制化になったという、そんなものなのかなと思うぐらいで、さらにその領海以外のEEZまで外国はもう法制化になっているという、ちょっとそれもびっくりするなという感じなのですけれども、ぜひ、能代はだんだん洋上風力については発言力の強い自治体になったと思いますから、このダットン上級顧問ですか、会議で発言したように、もう5年くらいというか、もう来年でも、再来年でも法制化できるように頑張っていただけるように、能代のほうからも言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 洋上風力につきましては、言うまでもないことでありますが、能代が日本のトップランナーとして、自他共に認められておりますので、やはりそういった意味では、今後、港湾区域が終われば、当然に一般海域に行きますので、その一般海域でのどこまで建てることができるかというのは、大変大事な今後の国是にもなっていきますので、やはりそういったところについては、実際にやっている地域として大きな声を上げていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひお願いします。それで、EEZ。この前、北朝鮮からも中国からもミサイルを落とされて、やはりその辺までも、ある意味、浮体式でもそういう構築物があれば、そう簡単には落とせないはずなので、国防の面からも役立つし、たしか相当前から魚礁が根っこのほうに出来上がるということで、その有効性も、一番心配された漁業者に対しても、相当説得力を持って五島市がしゃべっているわけですから、一つのエネルギーだけの問題ではなく、魚礁の問題、それから国防の問題、様々な面で活用できると思いますから、そういう面も特に発言してもらえればと思います。 3番に行きます。太陽光発電、今回の質問では一番多分難しい質問になるのだろうなという感じで見ているのですが、一番簡単に設置できるのが太陽光。風力はいろいろな企業がいろいろな国の政策からいろいろなものがあって、やっと少しずつ前に進む感じ、太陽光は明日やりますというならもうできる、そういうものです。 それで、私のうちにも23年前につけた太陽光、今でもつけています。それから、ちょっと店のほうにつけた17年前の合わせて6キロワットの古い、平均して20年経過した太陽光、発電して1年間の実績が出ました。それで、よく言われる冬場になると使えないでしょうというのですが、12月31日から3月22日に、この間の発電量が392キロワットアワー、ということは月100キロワットアワー以上出るということなのですよ。ということは、単純に、例えば今キロワットアワー30円とか35円ぐらいの電気料金になっていると思いますから、それを掛けると冬場でも3,000円とか4,000円の電気は発生しているということなのですよ。これはゼロではない。最も春とか秋が一番発電量が多くて、夏場は暑くなり過ぎるとそれが逆に駄目みたいで、そういう感じで、大体6キロワットの中古、20年経過した中古でも4,600キロワットアワー出ました。 ということはもう、日本の平均使用量はたしか4,000キロワットぐらいで、東京で義務化する施設も4キロワット以上だと思うのですけれども、それで全体で賄えるぐらいの量が出ますので、義務化というとなかなか厳しいのでしょうけれども、どこかで政策的に推していかないと、経済原理に合わせてというと、なかなかいまだに普及しない。実際に値段は相当下がりました。新築住宅だと、屋根工事をやって、そのまま太陽光を載せてとなれば、相当費用も少なく済みますから、ぜひ、今できなくても、来年、再来年ぐらいには東京都と同じく義務化をするという方向でひとつ一度考えてもらえないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 議員の会社、お宅にも太陽光があるのはよく見ておりますし、私の家にもかなり大きくやっております。実際やってみて分かるのは、言ってみると、最初の頃は日照時間だとか日の強さとか、そういったことがかなり影響するのではないかと思ったら、実際違うのですね。実際そうではなくて、やはり太陽光が受ける光の度数とか、そういったことによってかなり影響を受けますので、ただただ日が強く晴天がずっと続けばいいというものでもないということもよく分かりました。 そういう中にあって、やはり我々北国だから太陽光というのは不利ではないかと思っておりましたが、決してそういうものではないということも分かりますので、やはり今後、一つのエネルギー政策として、各屋根をお借りして、東京都は屋根借りしながらそういう発電事業をやっている方たちも結構いますので、そういったことも含めて、太陽光のパネルを各屋根にお借りしながら、つけていきながら、再生可能エネルギーを増やしていく、そのことによって環境を保持したり、CO2削減につなげていくということも大きな柱の一つにしていかなければならないと思っておりますので、今後よく検討させていただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひ進めましょう。それで、昨年から市のリフォーム事業を使わせていただいて蓄電池も入れました。蓄電池、やはりまだいい値段するのだけれども、そろそろ買える値段まで下がってきたというのですね。ただ、容量はまだ小さいので、多分今買った3倍ぐらいの容量がないと、春から夏、秋、でもそれがあればほぼ買わなくてもゼロで、自分で発電したもので賄えるなという感じ。冬場はやはり発電量が落ちますのでちょっと足りないと思いますけれども、それでも今のエネルギー不足には相当貢献すると思いますので、リフォーム事業をうまく宣伝して、蓄電池等もコマーシャルしてもらえればと思います。 エネルギーの問題、1番終わりまして、大きい2番に行きます。イオンタウン能代、私もたまたまなぜかイオンのほうから、ネットスーパーのロッカーを置いてくれということで、では落合の店は広いからそこに置いていいよという話からちょっと進んでいって、ではうちらが店を出せるものですかという話をしたら、イオンごとに担当課がいっぱいあるのですね。スーパー担当、イオンタウン、あと工事担当、いろいろな部門があって、それでうちに来たのがそのイオンモールの会社から来る、お手伝いに来て、その中でテナント料、べらぼうに高いでしょうと思って、どうなのと聞いたら、どのくらいだと入りますかと言うから、このくらいだというと、こっちでしゃべった値段で合わせてくれましたので、これは多分言ってもいいと思うのだけれども、テナント料は決まっているわけでもなく、やはり交渉によって入れる場合もありますから、そういうところが、うわさでもイオンに入ったらテナント料が高くて大変だと、家賃が高くて大変だとか、あと稼ぐとみんな搾り取られるとかなんとか、いろいろなことを言うのだけれども、実際にね、体験者はうちとそれから能代のコーヒー、ドトールの経営者、2者あるみたいです、地元が。ただ、それ以上ないので、ぜひその辺も含めてやってほしいのですが、まず1は分かりました。 2のこの今しゃべったのは、空きスペース、ありますいっぱい。とにかくあります。責任者と話したときにも、ちょっとこの感じよくないなという感じで、何とか埋められないのですかという話をするのだけれどもなかなか、多分これ、建設はもう20年も前の話になるのではないですか。20年も前の話で、その頃建てていれば、もうあっという間に満杯になったと思う。今、コロナの状態、多分このコロナが一番厳しいのですよね。これで大変な状況でなかなか埋まらない。むしろ撤退する店もあれば、また入ってくる、それの繰り返しだそうで、まずそういう地元の企業、よく起業、起業と言うのだけれども、我々、私も新しい仕事をやりますけれども、何にもないところから、では、店、何か事業をやりますかというとなかなか難しい。よくあるのが、100件やって5~6件成功するという感じですから、ぜひまず、空きスペースでテーブル1本並べて何か売ってみるとか、そんな簡単なことでもいいですから提案しながら、若者にやってみないかという、そういう提案をできないものなのかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今お話がありましたとおり、売手市場、買手市場というのがありますから、空いているスペースがすぐお貸しできるときには大変値段が高くなりますし、そうではなくてちょっと景気が衰退したりしたときに、その価格帯によってはなかなか借りてもらえないときもあるということで価格が下がるときもあります。 ですから、そういった情報をしっかりとつかんでおかなければいけないと思いますので、我々としては、イオンの担当者のほうとこういう情報交換をしながら、それを市民に還元していくような、そういう方策も考えていかなければいけないと思いますので、私どもの環境産業部のほうでそういったことも検討していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) ぜひ御検討をお願いします。3番のイオンタウンウオーキング、これは私、知らなかったのは、そのマークを知らなくてこれだけ。平日が来ないのですよ、やはりね。土日祝日は物すごく来るのですけれども、平日が来ないで、だったら逆に、お店の人に迷惑がかからないように、いないときにウオーキングをやったらどうですかという話で、そうしたら、前にそれこそ担当課が一度やっているという話で、見たらやはり確かに、確認しないと分からないのですね。しょっちゅう行っている割に分からなかったので、それでスーパーの入り口から入って真ん中辺に印、スタートラインがあって、それから通路をずっと行って、それで600メートルぐらい、往復して600メートルですね。イオンに大体入ったら入り口、例えばスーパーの入り口からぐるっとどこかの店を見たり、それからまたちょこちょこ歩いて、奥のDIYのお店まで、サンデーですか、あそこは物すごい広いので、あそこを回って、あと外回りもあるのですよね、屋根つきの外回りもあるし、ずっとぐるっと回ったらかなり、1キロメートルぐらいあるのだなという感じで見ていますので、ただ普通に行っても結構大変なのですよ。いい運動になるなというぐらいの距離があって、その距離があるのですけれども、ぜひその両方、広い、だだっ広い建物をうまく活用する方法ということを能代市民のためにも考えて企画していければいいと思うのだけれども、前回1回やったということですが、冬場は特にうちに閉じ籠もりがちになりますから、ぜひ市のほうとして企画して、ちょっと歩いてみませんかという企画をどんどん出したらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) イオンのほうも、大変市民の皆さん方の冬場の運動にもなるということでコースを作ってくれています。片道が360メートルで往復で600メートルというのを作ってくれていますので、大体あそこの所、店の幅が約400メートルありますから、大体行って帰ってくると1キロメートルぐらい歩けるということになりますし、それから買物しながら、寄っては物を見たりなんかしていると、優に1キロメートルを超えますので、冬場のそういう健康対策としても使えるなと。それで、そのことに対してイオンも大変理解を示していただいて、そういうコースを作ってくれて、ちゃんと真ん中辺りとか、ちゃんと書いてくれていますので、そういうのを活用してもイオンのほうからクレームがつくということもありませんので、ぜひとも冬場の健康対策として使っていただければありがたいと思います。
○議長(安井和則君) 安井英章さん。
◆1番(安井英章君) もちろん買物しないでこればっかりやっていると、店にも迷惑がかかりますから、そこはジュース1本買った帰りに、スーパーでちょこっと何か買ったり、そのくらいのものは発生したらいいのかなというふうに思っていますけれども、とにかく人が来ないと商売にもなりませんので、そこはお互い両方がいいように使えればなと思っています。 あと、最後に、ちょっと途中はいい答弁をいただきましたので、しゃべりにくいけれども、大きい5番の天空の不夜城、10年たって、私もいろいろな所で見たことがあるか、例えば秋田市に行って聞くと1回はあるのですね。それで、今年は行くのというと、まず1回見ればいいのでという、そういう返事ですね。 私もはっきり言って、では毎年、二ツ井ですから、ちょっと30分ぐらい走らないとならないので、むしろその場合には準備している段階のあそこの公園の隣ですか、あそこに建っているのを見ているほうが、まだ見応えがあるのではないかなという感じがするので、ただ、当然その後、建物が必要になったりもするのでしょうけれども、そこは少し安上がりに何かしら、冬場でも風とかの影響を受けないような、部分的に見られるとか、高さをうまく表現できるようなもので固定したほうがいいのではないのかなという見方もします。 それで、これも投書で、やはり不夜城に関わった人の投書だと思いますけれども、やめるという選択肢もあるという。私はまずやめるというよりは一旦休むという、そういう考え方でやったらどうかなと思うのですけれども、やはり展示効果のほうを目指したほうが、立派な建物ではないですよ、何十億もかけて建物を建てるのではなく、何かしら囲うような形で展示する方法もあるものではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) そういうことも含めまして、2年間休んだときもありましたけれども、10周年という節目になっておりますから、関係各位と今後どういう具合にして、今あるものをせっかくここまでつくってきたものを生かしていくのか、それともけじめとして見送っていくのか、その辺のところも含めて、よく検討させていただきたいと思います。
○議長(安井和則君) 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後4時、会議を再開いたします。 午後3時51分 休憩----------------------------------- 午後4時00分 開議
○議長(安井和則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、6番今野孝嶺さんの発言を許します。6番今野孝嶺さん。 (6番今野孝嶺君 登壇)(拍手)
◆6番(今野孝嶺君) 6番、会派希望の今野孝嶺です。通告に従いまして順次質問を行いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 最初の質問です。LINEの公式アカウントの開設についてお伺いします。行政サービスの情報を迅速に市民に届けていくために、SNSを利用した情報発信は必要不可欠なものとなってきています。 本市においても、様々なSNSを利用した情報発信を実施していますが、総務省情報通信政策研究所の調査では、10代~50代の利用率で90%を超え、もはや生活インフラと化しているLINEについては、移住定住相談窓口、のしろ暮らすでの利用のみとなっています。 現在、多くの自治体でLINEの公式アカウントによる市民向けの行政サービスの情報発信が行われています。昨今では、防災情報やコロナ関連の情報についての情報提供に利用する自治体が多くなっています。ツイッターやフェイスブックでの投稿では、全員に同一内容の情報発信しか行えませんが、LINEでは市民の欲しい情報に合わせたセグメント配信を行うことができます。私も試しに友達登録してみましたが、由利本荘市では、防災・安全、子育て・教育、産業・ビジネス等、9項目から受け取りたい情報を市民が選択することができます。男鹿市では、公式アカウントで自分が住んでいる地域を選択すると、ごみの回収日を前日や当日の朝に通知してくれるというサービスがありました。 また、このような行政サービスの情報発信のみに限らず、LINEの双方向性を活用し、住民からの問合せ、粗大ごみ回収の受付、道路等の破損状況の受付にも利用されています。LINE社の発表によると、利用自治体は全国の7割に達し、秋田県内では、横手市、男鹿市、湯沢市、由利本荘市、潟上市、大仙市、八峰町、東成瀬村がLINEの公式アカウントを開設しています。 多くの市民に行政サービスの情報を届けるために、市としてLINEの公式アカウントを開設することが望ましいと考えます。LINEの公式アカウントを開設する考えはあるか、お伺いします。 次の質問に移ります。子育て支援についての質問のうち、令和4年度市民意識調査の結果をどう分析しているかについてお尋ねします。本年6月に実施された令和4年度市民意識調査において、問16、子育てを地域で支えあう雰囲気があると思うという設問に対し、肯定的意見は前年度から4.5%減の20%、否定的意見は前年度から8.5%増の30.8%という結果でした。また、問17、子どもを生み育てやすいと思うという設問に対しては、肯定的意見が前年度から11%減の20.7%、否定的意見が前年度から9.5%増の32.3%という結果でした。 令和4年度の調査においては、本市の子育て環境に関する設問について、市民の否定的意見が増加しています。この結果について、市としてどう分析をしているのか、お知らせください。 次に、つどいの広場について質問いたします。柳町のイオン能代店3階にある、つどいの広場ぽけっとは、小学校就学前の子供と保護者の交流の場を提供する、つどいの広場事業、一時預かり事業、ファミリーサポートセンター事業を実施しています。市の委託事業として、市内で保育園を開設しているNPO法人が運営を担っています。 このつどいの広場は、イオン能代店3階のイオンホールを利用していますが、イオンホールにおいて展示会等の催事があると休館となってしまいます。特に展示会等が行われる週末に休館になることが多く、ほぼ毎月、休館になる週末があるとのことです。私自身も未就学児を抱える子育て中の親の一人でありますが、子供を連れてイオンの3階まで行ってみたら休館だったということは何度かありました。 つどいの広場は、子供たちの遊び場としてはもちろん、保護者にとっても、子供たちを近くで遊ばせながら、スタッフやほかの保護者と語らい、気軽に相談することができる憩いの場となっており、保護者や子供たちの利用が多く見込まれる週末が休館になることがある現在の環境は望ましい姿とは言えません。また、運営法人にお話を伺うと、常設ではないため、休館のたびに遊具等を収納しなければならず、保護者からの要望が多い固定型である程度の大きさがある遊具等の設置は難しいということでした。 冬期間や雨天時に利用できる屋内の子供の遊び場の確保については、子育て支援に関する市民へのニーズ調査でも要望が多い事項であり、議会においても、過去に多くの議員が一般質問で取り上げてきました。過去の議会における当局の答弁では、新たな施設を単独で整備するには財政的な負担が大きいことから、既存施設の改修や学校跡地等の利活用の中で、遊び場のスペース等の確保について検討を進めていくということでありました。 既存の
公共施設の改修や廃校舎の利用あるいは民間の商業施設内への移転等、様々な選択肢があると思いますが、屋内の子供の遊び場の拡充、そして保護者の交流の場の確保といった観点から、施設都合による不定休のない常設設備を備えたつどいの広場を設置する考えはないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 次に、子育て支援情報のポータルサイトの開設について伺いたいと思います。本市の子育て支援についての情報が、必要とする市民へ行き渡っていないのではないかという意見は、市民が参加する子育て関連の会議でよく聞かれるものであり、市も課題として認識していることと思います。 本市においては、子育て情報誌、のしろ子育てエンジョイ!マップを作成する等の取組により、子育て支援情報の発信と周知に励んでいることと思いますが、子育て世代が情報を得る一番のツールはやはりインターネットです。本市の子育て支援に関する情報は市のホームページにまとめられていて、丁寧な制度の説明があり、申請関連の様式等も充実していますが、子育て世代が情報を探しに来たときに、より使いやすく親切なサイトにすることはできないでしょうか。 参考例を挙げますと、子育て支援の先進自治体として、議会でも何度も取り上げられてきた兵庫県の明石市では、あかし子育て応援ナビという子育て支援情報をまとめたサイトを開設しています。子供の年齢別、目的別で子育て支援情報を探すことができる利便性の高いサイトとなっています。視覚的にも温かく明るいデザインであり、一般的な自治体のホームページとは全く違う印象を受けるものとなっていて、自治体が子育て世代に寄り添い、子育て支援に力を入れているということが一目で伝わるサイトになっています。 このような子育て支援情報のポータルサイトを開設することは、子育て支援情報の発信、周知の充実に寄与し、能代市の子育て支援への印象を大きく改善する効果があると思いますが、子育て支援情報のポータルサイトを開設する考えはあるか、市のお考えを伺いたいと思います。 次に、電子母子手帳アプリの導入についてお伺いします。妊娠の届出をすると母子健康手帳が交付され、妊娠や出産の情報、小学校入学前までの子供の健康状態、発育、発達、予防接種などを記録していきます。この紙の母子健康手帳と併せて、近年、電子母子手帳アプリを導入する自治体が増えています。スマートフォンのアプリを利用した電子母子手帳アプリでは、健康データの記録や予防接種のスケジュール管理等ができるだけでなく、自治体から健診や子育て支援情報を随時配信することができるというメリットがあります。現在の子育て世代はスマートフォンが身近にある環境で育ってきました。電子母子手帳アプリの導入により、慣れ親しんだスマートフォンで子育てに関する情報に手軽に接続することができれば、子育て世代の不安と負担の軽減につながるはずです。 電子母子手帳アプリの導入については、過去の一般質問でも多くの議員から提言され、当局も効果を認識し、前向きに検討するという答弁が何度かありました。検討は進んでいるでしょうか。電子母子手帳アプリを導入する考えはあるか、お聞かせください。 次に、農業技術センターの土壌分析についてお伺いします。本市の農業技術センターでは、農業者から依頼された畑地等の土壌分析を行い、土壌改良の指導等を行っています。農作物の収量拡大や良品率の向上を図るには、土壌に合った施肥管理が必要となるため、土壌分析は大変重要な取組です。ネギ等の作付面積の拡大により需要が増大しているのではないかと思いますが、近年の土壌分析の依頼件数の推移をお知らせください。 また、本年、国による肥料価格高騰対策事業が始まりました。世界的なエネルギー価格の上昇や穀物需要の増加、ロシアによるウクライナ侵略等の影響により化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇していることを受け、農業者に対し肥料コスト上昇分の一部を支援する事業であります。化学肥料の低減に向けた取組を複数行うことが要件となっており、その取組の一つに、土壌診断による施肥設計があります。 肥料価格高騰対策事業の開始に伴い、農業技術センターの土壌分析について依頼や問合せの増加等の影響は出ているのか、お知らせください。また、今後依頼件数の増加があった場合に、現在の分析機器や人員で対応は可能か、お知らせください。 最後の質問となります。奨学金返還助成制度についてお伺いします。本市では、次代を担う若者の人材確保や定住促進のため、能代市奨学金返還助成制度を設け、能代市内に居住し、就労しながら奨学金を返還している方に返還額の一部を助成しています。令和3年度では、新規19名、継続6名の計25名の方がこの制度を利用しています。 この助成制度の対象となる奨学金の一つである日本学生支援機構による貸与奨学金では、企業が返還額の一部または全部を機構に直接送金する、いわゆる代理返還を受け付けています。つまり企業が従業員の奨学金を一部または全部、従業員に代わって返還することができる仕組みです。 この代理返還という仕組みには幾つかメリットがあります。まず、従業員に奨学金の返還支援金を支給するのではなく、機構に直接送金するため、通常の給与と返還額が明確に区別され、返還額に係る従業員の所得税は非課税とされます。一方で、企業は返還額について損金算入でき、賃上げ促進税制の対象にすることもできます。また、社会保険料の標準報酬月額の算定の基となる報酬にも含まれません。もちろん企業には奨学金の返還という負担が発生しますが、若手従業員の採用と職場定着へ結びつけることができる仕組みであり、企業にとっては人材獲得に向けた大きなPR要素となります。 湯沢市では、代理返還を行う事業者を奨学金返還助成制度の対象とし、返還額の一部を助成しています。若手従業員への福利厚生を充実させる事業者を支援することは、若者の定住と本市の重要課題である働き手の確保にとって有効な施策であり、行政と企業が一体となって、この地域に若者を受け入れていく、若者を応援していくというメッセージとなるはずです。 本市において、奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えはあるか、伺いたいと思います。 以上が通告しました質問となります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○議長(安井和則君) 市長。 (市長 齊藤滋宣君 登壇)
◎市長(齊藤滋宣君) 今野議員の御質問にお答えいたします。初めに、LINEの公式アカウントを開設する考えはについてでありますが、近年、デジタル化の進展や、幅広い世代にスマートフォンが普及したことなどから、市政情報についてもSNS等を活用した、きめ細かな情報発信が求められており、その運用に当たっては、活用する分野や対象者等を見極めた上でそれぞれの特性を生かしていくことが効果的であると考えております。 本市においても、対象者や情報の内容に応じて、それぞれのツールを使い分けており、市政全般の情報を発信するため、フェイスブックとツイッターを運用しているほか、移住定住やふるさと納税、バスケミュージアム等の各事業では、LINEやインスタグラム、ユーチューブも活用しております。 LINEについては、利用者が必要な情報を選択して取得できることや、市と利用者との双方向での通信が可能なこと等の優位性もありますが、主にグループ内のコミュニケーションツールとして利用されていると思われます。他市の事例を見ると、登録者数があまり多くないことや初期費用等の課題もありますので、導入については費用対効果も考慮しながら調査研究してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援についてのうち、令和4年度市民意識調査の結果をどう分析しているかについてでありますが、本市におきましては、子育て支援策の充実を大きな課題の一つと捉え、子育て祝い金の支給や福祉医療の高校生等までの拡充等、様々な事業に取り組んでおります。 昨年度までの市民意識調査では、年度により多少の増減はあるものの、肯定的な意見が比較的順調に推移しており、一定の効果が現れていたものと考えております。このたびの調査において肯定的な意見が低下したことにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることも一つの要因ではないかと考えております。子育てイベントの中止や入場の制限等、感染拡大のたびに対策を取らざるを得ない状況にあることや、経済的にも今後の子育てへの不安が増大した部分もあるのではないかと思われます。 また、先般の総合計画策定に係る市民協働会議では、子育て支援策のさらなる周知が必要との御意見等もいただいており、周知に係る情報発信の在り方や各種相談体制の充実等も今後の課題と考えております。 次に、施設都合による不定休のない、常設設備を備えたつどいの広場を設置する考えはについてでありますが、本市では現在、つどいの広場、能代地域子育て支援センター、二ツ井地域子育て支援センターの3施設を子育て支援拠点として運営しております。 このうち、つどいの広場については、育児相談や子育て親子の交流の場を設けているほか、就学前の子供の一時預かり事業、会員制による子育ての相互援助を行うファミリーサポートセンター事業を実施しております。平成19年度から公募により受託事業者を選定し、イオン能代店3階イオンホールに設置しておりますが、同店舗に市民サービスセンターを設置していることでの利便性や中心市街地活性化の観点から、現在の設置場所を選定しております。 このため、現時点におきましては、引き続き同店舗での運営を継続し、つどいの広場の常設化につきましては、今後の検討課題にしたいと考えております。 次に、子育て支援情報のポータルサイトを開設する考えはについてでありますが、現在、子育て支援策につきましては、ホームページのほか、子育て情報を掲載した、のしろ子育てエンジョイ!マップ、メールによる子育てイベント情報の発信等で周知に努めておりますが、各種会議等において、サービス内容が多岐にわたることなどから、周知方法の工夫が必要ではないか、よりタイムリーな情報が欲しいなどといった声もいただいております。 これらを踏まえ、現在、効果的な情報発信の在り方を検討しておりますので、ポータルサイトの手法も含め、各種会議等の御意見もお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 次に、電子母子手帳アプリを導入する考えはについてでありますが、電子母子手帳アプリは、妊娠期から子育て期における健診結果や子供の成長の記録、予防接種等の管理を保護者が自ら行うものであり、自治体が子育て情報を発信できる機能を備えているものでもあります。子育て世代の情報収集手段の主流がスマートフォンとなっている今日において、アプリは効果的なツールでありますので、導入に向けて検討を進めてまいります。 次に、農業技術センターの土壌分析についてのうち、近年の依頼件数の推移はについてでありますが、農業技術センターでは、農業者からの依頼を受けて無償で土壌分析を実施しており、その分析結果から、作物に合わせた施肥設計を示し指導を行っております。近年の依頼件数は、平成29年度が485件、30年度が543件、令和元年度が645件、2年度が641件、3年度は544件となっております。 このうち、ネギの作付に係る依頼は、平成29年度は149件で、全体の約3割であったものが、ネギの作付面積の拡大とともに増加し、令和元年度以降は300件以上となり、5割から6割を占めております。 次に、肥料価格高騰対策事業の開始による依頼等の影響はについてでありますが、本事業は肥料価格の高騰による農業経営の影響緩和のため、化学肥料の2割低減に向けて取り組む農業者に対して肥料コスト上昇分の7割を支援する国の事業で、令和4年6月から5年2月までに購入または注文した肥料が対象となっております。 事業の要件としては、化学肥料低減に向けた15の取組メニューの中から、土壌診断による施肥設計や堆肥の利用、緑肥作物の利用等、2つ以上に取り組むこととなっております。 JAあきた白神では、土壌診断による施肥設計へ取り組むこととし、水稲主体の農業者は既に全農あきたへ依頼済みであり、畑作主体の農業者は農業技術センターへ依頼するとのことであります。市内の各肥料販売業者は今後取組メニューを検討していくと伺っております。 本事業が開始された10月から11月末までの依頼件数は180件で、昨年同期と比較して115件増加している状況となっております。 次に、現在の機器や人員で件数増加に対応可能かについてでありますが、土壌分析業務は3名の職員で行っております。分析機器が老朽化しているため、分析件数を大幅に拡大することはできませんが、当該事業に係る分析依頼は、この後、年度末まで100件程度と見込まれ、現在の体制で対応可能と考えております。 なお、奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長(安井和則君) 教育長。 (教育長 高橋誠也君 登壇)
◎教育長(高橋誠也君) 今野議員の奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えはについての御質問にお答えいたします。能代市奨学金返還助成金制度では、日本学生支援機構のほか、能代市奨学金、秋田県育英会、秋田県社会福祉協議会教育支援資金を助成対象奨学金とし、能代市内に居住し、就労しながら奨学金を返還している方への助成を行っております。奨学金の代理返還制度では、代理返還分の損金算入や法人税の税額控除の適用等の措置が既に行われていることから、事業者を加える考えはありません。 教育委員会といたしましては、引き続き返還助成事業により奨学金の返還を支援していくとともに、ふるさと教育にも力を入れてまいります。以上でございます。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) 答弁ありがとうございました。それでは、1番のLINEの公式アカウントを開設する考えはのところから再質問をさせていただきます。御答弁の中で、LINEはグループのコミュニケーションツールとしての機能が、というか、使われ方が主ではないかという答弁がありましたけれども、午前中、移住定住に関する質問の中で、1,000名超の方に移住定住のLINEアカウントについては登録をしていただいて、関心を持ったタイミングで、しかも随時配信できるということで、効果が出ていると。市の事業でも、もうLINEの効果が出ているという答弁をされておりました。その点について、LINEの効果はもう実証されていると思うのですが、お考え、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 午前中の答弁について言えば、移住定住について、1,566人の方々がアクセスしているということでお話しさせていただきました。今言っているのは、市政全般で言えば、1,566人というのは少ないのではないかということで答弁させていただきました。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) 移住定住に絞ったもので1,000名ぐらいであれば、全般になればもっと多くなるのではないかなと私は思うのですが、取りあえず次の質問で、質問の中でもお話ししましたが、LINEは、自分が必要な情報を選択して発信、情報を受け取ることができるという機能がございます。子育て関連に関する私以外の質問への答弁の中でも、必要な人に情報が届いてないのではないかというお話がありました。そういった点から、自分が必要だと思う情報を選んで、そして情報を受け取ることができるLINEの優位性というのは明らかだと思います。この点についていかがお考えでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほども申し上げたとおり、市政について御理解いただくためにLINEというのも一つの大きな有効手段だと思いますので、今後、先ほども言ったとおり、今、移住定住でLINEを使っていますけれども、それ以外にも市政全般だとか、さらには子育てだとか、いろいろな形でもって広げてみて、どの程度利用されるかということを……利用されるか見るというよりも、利用できる範囲を広げていくということをやはりきっちり検討していかなければいけないのかなと思います。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。機能というか、テーマを広げていくことについて検討していただけるということですので、納得いたしました。 LINEについて最後にもう一つ、LINEについては、質問の中でも触れましたが、住民の側、市民の側から、道路のここが、舗装が壊れているとか、粗大ごみを受け付けてほしいとか、市民の側からのアクセスというのがしやすくなるという強みがあります。この点について、LINEを使う、使わないは別にして、市民側からのアクセスに関して、今進められているDXとかの中で何か力を入れていくところとかありましたら教えてください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 市民サイドからすれば、選択肢が多いというのはとてもいいことだと思うのですね。それを利用する、利用しないというのはまた別の問題で、利用しやすさとか、アクセスのしやすさってあると思うのですけれども、やはりそういういろいろな形でもって市民の皆さん方が市政にアクセスできて、いろいろな情報を取れる、これは大変いいことだと思いますので、今後どういう手段を使っていくことが市民の皆さん方に多くの情報を得ていただくことになるのか、そのことも含めて検討していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) 次に移りたいと思います。子育て支援についてのところでございますが、子育て支援、2の1ですね、令和4年度市民意識調査の結果をどう分析しているかについてお伺いします。 経済的な状況とか、コロナによる影響とかで、昨年の数字が一旦大きく下がったということではないかという分析でございましたが、子育ての支援の計画をつくる際に調査されているニーズ調査等でも、子育て支援への満足度というのは決して高いものではないというふうに認識しております。 こういうニーズについて一つ一つ分析していって、それに対応する施策を打っていくという形で市の子育て支援の施策というのは実行されているのか、この調査結果がどういうふうに反映されていくのかというのを教えていただけますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 当然に、これだけのニーズ調査をしておれば、そのニーズ調査の結果を踏まえて、では、今足りている施策は何なのだろうか、足りない施策は何だろうなとかということで、今後の政策運営等に生かしていかなければ、調査している意味がございませんので、そういったことをしっかりと検討しながら、今後の政策展開に生かしていくような、そういう調査にしていきたいと思います。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。子育て関連のニーズ調査、市の平成30年度の調査でありますけれども、こちらは自由に保護者が意見を書くことができる項目がありまして、ほかの項目の倍の回答、圧倒的な要望があったのが、遊び場についての確保という点についてでございました。平成30年度ですから、調査から4年たっておりますが、そういう部分については、市としてこのニーズ調査の結果を踏まえてどのように対応してきたか、教えていただけますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 先ほどの答弁の中でもお話ししましたように、例えば市の施設でもって遊休な施設ができた、または空き校舎等ができたことによって活用ができる、そういうところであれば、最大限そういったものに活用していくということを検討しておりますが、今のところそういったことがないものですから、なかなか活用できないでおります。ただ、今、議員からも指摘がありましたように、子供たちの遊び場が欲しいというのは、特に二ツ井の道の駅にできたものですから、能代の皆さん方にとりましては痛切な願いであるということはよく承知しております。 ですから、我々もぜひともそういうことを心がけながら、適当なそういう案件があれば、ぜひとも子供の遊び場、特に冬場の、遊び場が少ない状況にありますし、また夏場でも雨が降ったときとかは、使い道が非常に有効利用しやすい、そういう天候に左右されない遊び場というのを用意することが大事なことだと思っていますので、そのことの設備設置について、しっかりと心がけていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。子育て支援のというか、2の2に移りたいと思います。つどいの広場についてでございますが、今、御答弁の中で遊び場の確保というのが重要だということ、市としても認識されているということは分かりましたので、よかったなと思います。その上で、このつどいの広場についてなのですが、三種町とか、みっしゅですね、みっしゅを三種町は子育て支援の施設として、遊び場と相談支援と合わせたような施設を造っております。能代市でも、子育て支援センターですとか、この市役所にあります、めんchocoの所で連携して相談のほうは受けているというお話を聞きましたけれども、つどいの広場にも市の職員ですとか保健師あるいは保育士とかを常駐させて、よりその場で回答ができるような、市のほうに伝えるというだけではなくて、その場で子供を遊ばせながら気軽に相談して回答もできて、できれば申請とかまでできるような、そんな合わせた機能を持ったものにしていってもらいたいなと思っているところでございます。 先ほどから触れておりますニーズ調査でも、つどいの広場とかに関しては、決して利用件数がすごく多いというわけではないので、運営形態とか、そういう見直し、事業内容も見直していかなければいけないという、市の調査結果へのコメントがございました。つどいの広場の事業内容や運営形態については見直しは行う考えはあるかをお聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) どの施設ということよりも、やはり今、議員からもお話がありましたとおり、我々にとりまして、子供を生み育てやすい環境をつくるというのは、能代の重要課題の一つでありますので、ですからそういう環境整備はどういう施設であってもしていかなければいけない。そして、できれば、せっかくそこに来たのですから、一つのことで終わらせるのではなくして複合的に、やはりいろいろなことが相談できたり、それから自分たちが求めるものをそこに行ったら得ることができるような、そういうコングロマリット的な仕組みも考えながら、子育て世代の皆さん方をしっかりサポートできるような、そういう施設にしていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。前向きな検討をお願いしたいと思います。次の4番に行きます。2の4、電子母子手帳アプリを導入する考えはについてですが、これまでの前向きに検討するというところから、導入に向けて検討したいということでしたので、ある程度のスケジュール感というか、そういうところまで検討が行っているのか、検討状況について教えていただくことはできないでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 今の段階でどこまで進んでいるということはお話しできる状況にはありませんが、このアプリにつきましては、母子手帳アプリを導入して皆さん方が使いやすくなる、そういったことについては、できるだけ早い時期に実現していきたいと思います。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。できるだけ早い時期に実現したいという力強いお言葉をいただけましたので、期待したいと思います。よろしくお願いします。 次に、3番の農業技術センターの土壌分析についてに移りたいと思います。件数のほう、増加しているけれども、今の想定される件数の増加であれば、現在の体制で対応可能だというお話でございました。 3の3のところで関連で質問させていただきたいのですが、答弁の中で機器が老朽化しているというお話がありましたが、この機器について、あとどれくらい年数としてはもつのかというのは分かりますでしょうか。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 何年まで活用できるかというのはちょっと専門家ではないので、私も部長もちょっと分からないのですが、ただ、間違いなく直営の技術センターを持っているのは能代だけです。これは大変、能代にとっての強みだと思いますし、基幹産業の農業をさらに元気なものにしていくためには、当然必要な施設だと思っておりますので、恐らくそういう分析機器が使えなくなれば、議会の皆さん方の御理解をいただきながら予算化して、さらにこの技術センターをいいものにしながら、持続的に活用していきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。老朽化して使えなくなった場合は対応いただけるというお話でしたので安心しました。さらにこう進んで、私、以前の一般質問でも取り上げましたが、農業技術センター自体、再整備して拡充していくという計画も方針も出されていたかと思います。こういう施設の老朽化とかも見られていますので、農業技術センターの再整備について検討を加速化する考えはないか、お聞かせください。
○議長(安井和則君) 市長。
◎市長(齊藤滋宣君) 加速化するかどうかはやはり現状をしっかり分析してからお答えしたいと思いますけれども、ただ、先ほど来言っているとおり、我々の能代の町にとって基幹産業は農業であることは間違いありません。この農業が元気がなくなれば、地域の活性化が損なわれてきますので、農業が元気になるための一つの大きな手段として技術センターがあると思っておりますし、今、大変白神ねぎが注目されておりますけれども、おかげさまで、関東以北では東北・北海道ではナンバーワンの販売額になりました。全国でも今6番目か7番目の販売額になりました。これは大きな成果でありますけれども、この要因の一つは間違いなくこの技術センターだと私は思っております。 ですから、こういう技術センターを自前で持つということがいかにその地域における産業の増長に貢献するかということを、身をもって体験したわけですから、今後もやはりこういう技術センターをしっかり大事にしながら、町の活性化につなげていきたいと思っております。
○議長(安井和則君) 今野孝嶺さん。
◆6番(今野孝嶺君) ありがとうございます。農業技術センターの重要性について市長自らお話ししていただけるということで、すごく心強いなと思います。そして、これからの農業振興のために技術センターの整備は大きな手段だと明言していただきましたので、ぜひ検討していただきたいと思います。期待しております。 最後、4番の奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えはについてお伺いします。こちらの制度のほうに加える考えはないということでしたけれども、午前中の移住定住のところで市長の答弁の中でも、市役所の職員と企業の採用担当者が一緒になってブースとかに出てタッグしてという仕組みをされているということを聞きました。教育委員会は別に移住定住とかを専門にやるわけではないと思うのですが、市と企業が一体となって若者を受け入れていくのだというメッセージを発信するためにこの仕組み、ぜひ活用していただきたいなと思うのですが、そういう企業と一体となって応援していくような仕組み、この私の提案したものに限らず、何か検討していただけないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(安井和則君) 教育長。
◎教育長(高橋誠也君) 今野議員の再質問にお答えいたします。まず、議員も御承知のとおり、個人の返還に関しては十分支援しているということであります。この事業につきましては、市のホームページに掲載しておりますが、今のところ事業者からの問合せはないという状況でございます。企業支援の側面もございますので、他市町村の動向も含めて関係部署と協議していきたいというふうに考えております。 企業と学校との連携につきましては、これまで企業説明会というのはどちらかというと高校生を主に行っておりましたが、今はもう小・中学生から地元の企業を紹介して、地元で頑張りたいという小・中学生を育てていこうと、ふるさと学習の一環でやっておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長(安井和則君) 以上で今野孝嶺さんの質問を終了いたします。-----------------------------------
○議長(安井和則君) お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(安井和則君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。明6日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後4時46分 延会...