平成２８年 ６月
定例会議事日程第２号 平成２８年６月２０日（月） 第１ 市政一般に対する質問
安田健次郎 米谷 勝 進藤優子
三浦一郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 佐藤 誠 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番
安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １３番 畠山富勝 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 加藤秋男 副事務局長 畠山隆之 局長補佐 湊 智志 局長補佐
杉本一也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 原田良作
産業建設部長 佐々木一生 教育次長 木元義博 企業局長 佐藤盛己
企画政策課長 藤原 誠 総務課長 目黒雪子 財政課長 八端隆公 税務課長 田口好信
生活環境課長 山田政信
健康子育て課長 福田ひとみ
介護サービス課長 佐藤庄二
福祉事務所長 伊藤文興
農林水産課長 武田 誠
観光商工課長 伊藤 徹 建設課長 佐藤 透
病院事務局長 柏崎潤一
会計管理者 菅原信一
学校教育課長 吉田雅美 生涯学習課長 鎌田 栄
監査事務局長 三浦秋広
企業局管理課長 菅原 長
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 議事に入る前に、教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。
鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） おはようございます。 特にお許しをいただき、４月１日付で
男鹿東中学校に採用になった臨時講師による
教員免許状偽造事案について、ご報告を申し上げます。 本事案は、この臨時講師が教員免許を取得するための教職単位を大学で取得済みであったものの、免許状の発行に係る書類の申請を怠り、任命権者である
県教育委員会が繰り返し免許状の写しの提出を求めたにもかかわらず交付を受けないまま勤務し、偽造した免許状の写しを
県教育委員会に提出したものであります。 本事案について
市教育委員会では、５月２５日に
県教育委員会から、臨時講師が
県教育委員会に提出した免許状の写しは偽造の疑いがあるとの連絡を受け、このことを臨時講師に確認したところ、５月２６日にパソコンやスキャナを使って自分で偽造し、作成したことを認めたため、同日から臨時講師を自宅待機としました。
男鹿東中学校では、５月２６日以降、生徒の学校生活や授業に支障を来さないよう、学年主任に学級担任を兼任させるとともに、臨時講師が担当していた英語の授業を本市に配置されている英語の
教育専門官に担当させる措置をとってまいりました。
県教育委員会は、臨時講師による
免許状偽造は
有印公文書偽造と行使の疑いがあるとして、５月３０日に県警に通報するとともに、６月１０日に４月１日付の任用を無効とする措置をとり、同日、通知書を本人に手交しました。 この臨時講師への措置が決定したことを受け、本事案が
県議会教育公安委員会に報告される前日の６月１５日、学校では臨時講師が授業を担当した２年生全員に事実関係を説明するとともに、
市教育委員会では同日午後７時３０分より
保護者説明会を実施し、事案の概要と今後の対応について説明しました。 出席した保護者は１０６名でありました。 また、翌１６日に学校では全校生徒に事実関係を説明しました。 本事案への生徒の動揺や不安に対処するため、
県教育委員会では、６月１７日に
スクールカウンセラー１名を学校に派遣しましたが、生徒は落ち着いた様子であり、生徒からの相談はなかったということであります。 なお、臨時講師が行った授業については、授業内容に問題はなかったことから、学び直しの必要はないと判断し、再履修の措置はとらない方針であります。 また、新しい英語の臨時講師は６月２２日付で配置される予定であります。
市教育委員会では、生徒のことを第一に考え、学校生活や授業に影響が出ないよう、今後も
県教育委員会と連携して対応に当たるとともに、学校と情報の共有を密にしながら支援してまいります。
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○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。
質問通告書によって、順次質問を許します。 ８番
安田健次郎君の発言を許します。８番
安田健次郎君 ［８番
安田健次郎君 登壇］
◆８番（
安田健次郎君） おはようございます。 何回か一般質問しておりますけれども、一番初めの一般質問というのは初めてでございます。何かこう、気になるところもありますけども、どうぞきょうはよろしくお願い申し上げます。 はじめにちょっと申し上げたいと思いますけれども、いよいよ二日後に迫った参議院の選挙が始まると思います。大変せわしい感じがしますけれども、今度の選挙は、最初の１８歳の選挙権が取得されたということでの初めての選挙でもあります。そしてまた、対立の構図も初めてのようであります。いわゆる自民・公明の政権与党対野党４党、そして市民連合の全国３２の１人区の選挙区での対決構図となっているようであります。 何はともあれ、要は国民本位の選挙結果が出ることを願うのみでありますけれども、私からは通告に基づいて一般質問をさせていただきたいと思います。 はじめに、
国民健康保険税についてであります。 今回の議会に
国民健康保険税、以下国保税と言わせていただきたいと思いますけれども、この
国民健康保険税の大幅な引き上げの提案が出されているわけであります。 私は今、この国保税の引き上げを実施すべきではないというふうに考えています。それは、今までも再三再四申し上げておりましたように、払いたくても払いきれないという実態、いわゆる担税能力を上回っているという現実があるということであります。その事実として、毎年度の決算でも明らかなように、未収金の大半は、ほとんど国保税であります。不納欠損になるのも、ほとんどが国保税の比率が高いのであります。例の
公金着服事件のターゲットになり得る原因にも四千三、四百万円のうちのおよそ３千万ほどが国保税の中身であります。そういう点では、いわゆるこの事件の穴というか、因果関係があったのかなというふうにも考えられるわけであります。さらに、私はあってはならないと思う
資格証明書や短期被保険者証の発行がなくならないのも、そのあかしであると思います。市の
引き上げ理由として加入者の減少で税収が減っている、医療費の給付費の伸びが続いている。また、
後期高齢者医療への支援金があったり、
介護保険給付分の拠出金があるなどとして、国保会計が大変厳しいとのことであります。まさにその実態はそのとおりであります。 しかし、税収不足、
国保加入者の減少は社会現象であり、過去には農林水産業や自営業者が８割近くも占めていました。ところが、ここ１０年ほど前から、今は農業者も漁業者も減り、成り立たなくなり、廃業などして２割ほどの構成になっていると思います。いわゆるそのために大半が無職と被扶養者での８割の加入者の構成となっていると思います。 特に無職者層の大半は、年金暮らしで、高齢者であり、月々５万円にも満たない方が相当数いるわけであります。いわゆる低所得者数の７割方が軽減税率の対象になっているわけであります。もちろん生保の実態でも明らかなようでありますし、非常に低所得者層が今の国保税の階層の分野だというふうに指摘せざるを得ません。 当然、高齢者でありますからお医者さんにお世話になる方も多いでしょうし、当たり前だと言えば当たり前ではないかとも考えられると思います。 また、理由の一つに、制度について
後期高齢者医療への支援や
介護保険給付費への拠出金などが義務づけられているという内容でありますけれども、
加入者本人にとっては何の責任も知り得ないことであります。 そもそもこうした仕組みをつくったのは、自民党政治であり、政府であります。そしてまた、根本的なこの矛盾は、国民皆保険当時は医療費の国庫負担が４５パーセントでありました。それが今は改悪によって３８．５パーセントの比率にまで下げられた結果であります。そしてまた、国保全体の総収入の占める割合の負担も、国の比率が５７．５パーセントから２７．８パーセントまで引き下げられたためであります。これが最大の矛盾であります。 このことについては、地方六団体であります市町村会も全力で頑張っていましたし、その成果も幾らかあると思いますけれども、国もある程度は認めざるを得なくなり、平成２６年度はリタイヤしたようでありますけども、２７年度からは
国保加入者１人当たりおよそ５千円ほどの引き下げに当たる額、１千７００億円を毎年度拠出するという方針を出したようであります。これはやっぱり大きな団体の力であったのかなというふうにも思うわけでありますけども、しかし、そうした実態を把握しながら、今度は手を変えて来年、再来年、３０年度だと思ったんですけども、今ちょっとど忘れしました。県の一本化、広域化に移行するような方向であります。これでは、この前に指摘したように、たまったものではありません。とにかく国の負担の比率を極力減らすという方向が明らかなわけであります。 しかも、この広域化になりますと、滞納の制裁や無慈悲な給付の抑制も容易にすることができると言われております。その指摘もあります。そしてまた、運営は今までどおり市町村が責任を負うわけでありますから、相当な難儀な面が出てくると予想されています。その中身の大変なのは、分賦金方式という取り方であります。この保険金の未収入がふえますと、当然一般会計から補てんせざるを得ないという仕組みになると思います。 そこで質問いたしますけれども、ただいま、るる申し上げましたように、加入者が減るとか医療費が膨らむとか、
後期高齢者や介護保険への拠出があるとかは、
国保加入者には何の
引き上げ理由の責任もありませんし、平均４万円の大幅な引き上げ、所得の１０パーセントから２３パーセントに当たる引き上げは、あまりにもひどいとは思いませんでしょうか。市長は、それでも引き上げをやる気持ちに変わりはないのでしょうか、お答えをお願いしたいと思います。 二つ目には、医療費の暴騰、県内でトップだと。４１万ほどになってるとは言ってますけれども、
医療給付費の増の原因、そしてその対策は、どう検証し、どんな対策が必要と考えておられるのか伺いたいと思います。 三つ目には、私はあってはならないと言っておりますけれども、税の負担もできない方が、何で全額窓口に支払うことができるでしょう。この
資格証明書や短期被保険者証の発行などは、お金のない人は医者にも行かれないということにつながることであります。県内では発行していないところもあるわけであります。こうした思いやりのない罰則的な保険制度は、やめるべきではないでしょうか、伺います。 四つ目には、こうした国保税の負担や職場の雇用や病気など、さまざまな事柄で無保険者がいると聞きますけれども、市内での実態をどう把握しているのかも、できる範囲で示していただきたいと思います。 次に、
農業委員会法の改正について伺わせていただきます。 御存じのように、昨年、
農業委員会法、農業三法のうちの一つでありますけれども、これらに関する法律が改正されましたが、御存じのように安倍内閣の日本の企業を世界で一番活躍しやすい国づくりにすると公言し、さまざまな規制や改革を矢継ぎ早に打ち出しました。その中で特に医療と農業の分野で、その弊害となっている制度を岩盤と見立ててドリルで穴を開けるとして、医療制度と農業関連の農協法や農地法、そして
農業委員会法を強行改正されたわけであります。 中身は、農業のことがよくわからないワーキンググループの発表をうのみにして、すべてが古い戦後レジームの脱却などとしたことから、相当な反発を招いたりしているわけでありますから、当然手直しはされたわけでありますけれども、しかしその矛盾は、これからもっと激しくなるものと言われています。特に
農業委員会法の改悪では、一番大事だと言われている目的の「第１条 農民の地位の向上を目指すこと」が削除されました。その文言は、なくなりました。 そして二つ目には、今まで公選でありましたけれども、これが廃止されて、今度は市長の任命となり、議会の同意を得ることになりました。そして、これも大変な農家にとっては非常に大事な農業及び農民に関する事項についての意見の公表、いわゆる他の行政庁への建議をすることができておりましたけれども、それも削除されたことであります。 こうした三つの大きな弊害があったわけでありますけれども、これはすべてがＴＰＰの受け入れの布石でもあると考えられ、農業の競争力強化と大規模一辺倒の農政の推進が強められ、その中心が
農地中間管理機構の強烈な推進であります。 そこで質問いたします。現在、市の
中間管理機構に伴う移動の受け手、貸し手の動向はどう進行されているのでしょうか、現在の動向を伺います。 私は、こうした農政は我が男鹿市内の
家族農業中心の経営、山間地の経営は、全く成り立たなくなると思いますが、その点も含めてお答えいただきたいと思います。 次に、この改選によりまして任命される定数のことでありますけれども、今後、
農業委員会の定数を、一定の基準はありますけれども、どの程度にするとお考えなのか伺います。 同時に、定数の中には青年や女性の参画もやるべきだという指摘もありますけれども、こうした取り組みについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 そして同時に、それらに対する数や組織上改正されましたもう一つの問題は、
農業委員会と個別に推進委員の任命が伴うことになりましたけれども、これらの推進委員の人数なども示していただきたいと思いますし、運営上の今後のトラブルなどについては、どう対応なされるのか伺わせていただきたいと思います。 そして、もう一つは、この改正での主な中心の問題でありますけれども、耕作放棄地の防止や新規参入の促進などを取り入れるべきだという指摘がなされました。これらについて、これからの農政上、どう対応なさるのか伺わさせていただきたいと思います。 三つ目には、町内会について伺わせていただきます。 町内会は住民の最も身近な自治組織であり、頼りにもなっている組織であり、市内の日ごろの町内会の活動、特に役員の献身的なとも言える活動に対しては、敬意と感謝を申し上げるものであります。 また、
町内会そのものには質問ができませんから、市の考え方などについてのかかわりについて若干質問させていただきたいと思います。 御存じのように市と町内会の関連は、相当強いし、切ってはならない関係であると思います。ただ、それだけ行政側としては頼りにしていると思いますけれども、市内の各町内会の行事の中で、防災対策をはじめ文化的な催しの取り組み、環境整備などが、どれだけ実施されているのか、町内会の中でもよくわからないとの指摘もありますけれども、現在取り組みされている実態について示していただければありがたいと思います。 そして、頼りにされるあまり、市行政の立場からさまざまな要請があったり、特に出席依頼が多いとの声もたくさん聞かれておりますけれども、市の各担当の方では、どれだけ町内会とのかかわりを持ったり依存しているのか伺わせていただきたいと思います。 またもう一つは、各種の寄附金の取り組みがあまりにも多い。すべての町内会で取り組んでおられるのか、また、それぞれどんなルートで依頼をされて要請されて、市民に対して寄附行為をしているのか、市の考え方を示してほしいと思います。 以上で１回目の質問を終わらさせていただきます。よろしくご答弁をお願い申し上げます。
○議長（三浦利通君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、
国民健康保険税についてであります。 まず、
国民健康保険税率の改正についてであります。
国民健康保険税の算定に当たっては、１年間に必要と見込まれる
保険給付費など
国民健康保険事業に係る費用を算出後、一定のルールで定められた国や県の交付金などを差し引き、不足額を
国民健康保険税に求めることとなっております。 本市の
国民健康保険税は、平成１８年度以降、収入確保のための税率改正は行われておらず、不測の事態に対応するため積み立てておくべき
国民健康保険財政調整基金は、前年度の決算剰余金の半分を積み立てた直後に取り崩す措置を続けてきた結果、平成２７年度末現在の基金残高は８千３４０円であります。 一般会計からの繰入金は、平成１７年の合併当初から当初予算では法定基準内の額を予算措置しておりますが、決算時に歳入不足のため、法定基準を超えて繰り入れしており、その額は平成２０年度は４千９８７万２千円、平成２１年度は７千８６０万円、平成２２年度は３千４９７万９千円、平成２３年度は４千３４万７千円、平成２４年度は５千４２２万３千円、平成２５年度は７千６６４万７千円となっております。 さらに、一般会計からの
法定基準外の繰入額は、平成２６年度では
国庫負担金の返還金分６千６７８万４千円で、平成２７年度では、前年度の繰上充用分１億２６５万７千円及び決算における財源不足額１億３千１３１万１千円であります。 本年度においては、課税所得が確定した時点で現行税率により試算した結果、約３億円の財源不足が見込まれたものであります。このたびの税率改正は、
国民健康保険加入者の負担を軽減するため、不足額の約半額１億５千万円を一般会計からの
法定基準外繰り入れにより補てんし、残額を税率改正による税収等に求めるものであります。 次に、
医療給付費の増の原因と、その対策についてであります。 本市の年間平均の
国民健康保険一般被保険者数は、５年前の平成２３年度と比較すると１５．２パーセント減少しておりますが、
保険給付費は２．８パーセントの減少にとどまっております。 外来の受診率が高い６５歳から７４歳の
年間平均前期高齢者数は、５年前の平成２３年度と比較すると８．２パーセント増加しており、平成２７年度の
前期高齢者の被
保険者総数に占める割合は４６．９パーセントで、５年前の平成２３年度と比較すると１０．８ポイントの増となっております。 また、
前期高齢者１人当たりの医療費は、平成２７年度は５２万５千４６０円で、５年前の平成２３年度と比較すると３万７千４９６円、７．７パーセント高くなっております。 また、秋田県
国民健康保険団体連合会が実施した平成２７年５月診療分の
医療費分析結果によると、本市の
前期高齢者に係る医療費は、全体の５６．７パーセントを占めており、さらに疾病別では、高血圧や心疾患などの循環器系によるものが全体の１１．２パーセント、がんなどの新生物によるものが１１．９パーセントで、合わせて全体の２３パーセントとなっております。 このようなことから、
前期高齢者の割合が増加したことに伴い、病気の重症化が進んだことなどが
医療費増加の要因の一つであると考えております。 市では、疾病の早期発見、早期治療による
医療費抑制を図るため、
特定健康診査、人間ドック、
各種がん検診の受診勧奨、検診結果に基づいた
生活習慣病予防指導など、保健事業を推進しております。 また、
診療報酬明細書の点検や重複受診の抑制等、医療の適正化対策を進め、調剤に係る費用の伸びを抑えるため、
ジェネリック医薬品を推奨するなど、医療費の抑制に努めております。 次に、
資格証明書と短期被保険者証の中止についてであります。 平成２８年６月現在、短期被保険者証は、過年度分の国保税の滞納がある２６４世帯に交付しております。 また、
資格証明書については６７世帯に交付しており、督促及び催告など納税相談の機会を再三設けても納付に応じない滞納者で、かつ十分な負担能力があるにもかかわらず国保税を納付しない場合には、特別の事情がない限り、国保税の公平負担の観点から被保険者証の返還を求め、交付しているものであります。 なお、
資格証明書交付の対象世帯に１８歳以下の被保険者があるとき及び福祉医療を受けることができる者があるときは、該当する被保険者には有効期間を６カ月とする短期被保険者証を交付するなど、世帯の状況に応じて柔軟に対応しているものであります。 短期被保険者証や
資格証明書の交付は、納税相談に応じていただくことを大きな目的としております。滞納世帯においては、まずは納税相談いただいた上で、それぞれの事情に応じた計画的な納税に努めていただきたいと考えております。 次に、無保険者の実態についてであります。 我が国の
国民健康保険制度では、
被用者保険等の適用者以外の方を被保険者とすることとしていることから、すべての国民は原則として何らかの公的な医療保険に入ることとなります。
国民健康保険へ加入する場合、住所地の自治体に本人等の申請が必要であることから、加入申請のない無保険者については実態を把握できないものであります。 ご質問の第２点は、
農業委員会法の改正についてであります。 まず、
農地中間管理機構による農地の集積につきましては、制度が始まった平成２６年度の借り受け希望は５３経営体、４００ヘクタールで、貸付希望は２戸１．３７ヘクタールであり、このうち
農地中間管理機構を活用して貸し借りが行われたのは１戸０．５７ヘクタールでありました。 平成２７年度の借り受け希望は４３経営体、５２０ヘクタールで、
貸し付け希望は２４５戸、２３１ヘクタールであり、貸し借りが行われたのは２４４戸、２３０．６ヘクタールでありました。 本年度は６月１５日現在の借り受け希望が４２経営体、２９１ヘクタールでありますが、今のところ
貸し付け希望はありません。 次に、家族農業の今後についてであります。 家族農業であっても集落や地域における話し合いにより、人・農地プランに担い手として位置づけることで
農地中間管理機構を活用し、家族労働力に見合った規模での農業を継続することができるものと考えております。 次に、農業委員と推進委員の定数のあり方についてであります。 新制度における本市の農業委員の定数は、
農業委員会等に関する法律第８条第２項及び施行令第５条で定める基準によれば、１９人が上限となります。 また、新設される農地利用最適化推進委員の定数は、法律第１８条第２項及び施行令第８条によれば、５６人が上限となります。 農業委員の活動は、農地等の利用の最適化の推進、農地法等による農地の利用調整、
農業委員会の権限とされた許認可等の審議と決定などであります。 農地利用最適化推進委員の活動は、人・農地プランの作成、見直しの推進、農地利用の集積、集約化の推進、遊休農地の発生防止、解消の推進等の現場活動であります。 本市における農業委員と農地利用最適化推進委員の定数については、それぞれの業務の内容を勘案し、検討してまいります。 農業委員への青年や女性の参画については、青年や女性が公募に応ずるよう働きかけを行ってまいります。 次に、耕作放棄地や新規参入者の具体策についてであります。 耕作放棄地防止については、集落や地域で作成した、人・農地プランに照らし合わせ、地域内の農地が
農地中間管理機構を活用し継続して耕作されるよう努めてまいります。 新規参入者については、市の男鹿市農林漁業後継者等奨励金や県と市の未来農業のフロンティア育成研修、新規就農者経営開始支援事業などにより支援してまいります。 ご質問の第３点は、町内会についてであります。 まず、各種事業の取り組み状況についてであります。 市では、町内会の活動について、平成２４年度から町内会交付金事業により支援しておりますが、活動が多岐にわたるため、交付算定基準を自主防災活動事業、地域環境整備事業、地域文化継承事業、公園管理業務、行政協力事務としております。 平成２７年度の交付金申請状況は、自主防災活動の防災訓練、防災講習が１１５町内、地域環境整備事業が１４６町内、地域文化継承事業のナマハゲ行事が７９町内、盆踊りが７２町内、公園管理業務が１４町内、行政協力事務が１４６町内となっております。 各事業の活動内容についてでありますが、自主防災活動事業では、５月２６日の防災訓練にあわせた避難訓練や講師を招いた炊き出し、救命救急等の防災講習が実施されており、単独の町内会での開催のほか、幾つかの町内会が連携して事業を実施している地域もあると報告を受けております。 地域環境整備事業では、道路の清掃、草刈りやごみ集積所の適切な管理、ごみの出し方、ルールの徹底、全市一斉清掃への参加など、日ごろからの地区内の生活環境整備を行っております。 行政協力事務としましては、広報等印刷物の地区全戸配布や伝達事項のほか、地区代表の各種会議への参画等、市政との連携にご協力いただいております。 今後は、地域の実情にあわせ、制度全体の見直しを行い、市民生活の基盤となる町内会活動を支援してまいります。 次に、町内会役員への会議、行事への出席依頼についてであります。 市では、地域の声を市政に反映するため、企画政策課の町内会長等市政懇談会、建設課の除雪会議へ町内会長のご出席をお願いしております。 また、企画政策課の地域公共交通に関する説明会や総務課の土砂災害防止法に基づく基礎調査結果説明会など、地区ごとに開催する会議等への出席も依頼しております。 地域の実情を把握している町内会長と市政全般に関する諸課題等について意見交換し、行政と地域の連携を深め、住みよい地域づくりのため、町内会長にご協力をお願いしているところであります。 また、総務課、健康子育て課、教育委員会から、市の記念日記念式典、各保育園・幼稚園の入園式、卒園式、生活発表会、運動会、夏祭り、小・中学校の入学式、卒業式、運動会、学習発表会などのご案内も差し上げております。 このほか、総務課の総合防災訓練や防災リーダー認定講習会の受講、生活環境課の全市一斉清掃など、地域住民への周知に関する事項についても依頼しております。 次に、各種寄附金の依頼についてであります。 市として町内会に寄附をお願いすることはありません。寄附金の依頼ルートにつきましては、中央共同募金会の赤い羽根歳末助け合いや日本水難救済会の青い羽根、日本赤十字社の社費などの寄附が市社会福祉協議会を通じて町内会へ依頼されております。町内会での取りまとめについては、取り組んでいない町内会もあると伺っております。寄附行為につきましては、あくまでも任意の善意であると認識しております。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。安田議員
◆８番（
安田健次郎君） 国保税について再質問させていただきたいと思いますけれども、どうしても市長は、この間の提案理由の説明をるるお話をして、理解を求めているようではありますけれども、私が質問しているいわゆる実態把握については、何らお答えをしていないような感じがします。こうした私がるる申し上げました不納欠損があったり、未納者が多かったり、取り立てがあったり、こういう実態について、運営者側があれこれいっぱい並べても、納めるのは国保の加入者ですから、この実態をきちっと把握しないとひずみが出ると私は思っています。そのひずみが出ていると思うんですね。そういう点では、確かに今までは市長は一般財源からは不公平の問題で何回補てんしろ補てんしろと言っても拒んでまいりました。しかし、どうしてもやむを得なくて、きょねんからは一般財源から補てんせざるを得なくなった。これがもっともっと強まるわけですけども、いずれそのときそのときの国保に対する一貫した対応がないのかなというふうな気がします。いわゆる何とかして引き下げ、何とかして国保制度の存続のために努力をするというのが私はうかがわれない。日本で一番国保ですぐれているのは東大阪市です。ここへ研修に行ってもらいたいんですね。だからそういう点でね、私、担税能力を超えている、黒沢の事件でも３千万が国保税だ。不納欠損、何年間やりました。ここ１０年間で国保税の不納欠損額は相当あると思いますよ。こうした税金を取るものが取れなかった、納めるものを納めきれられなかった、こういう実態をね、ずっと１０年間野放しにして、合併した当時云々とかね制度がこう変わりましたとか、そんなの理由にならないと思うんですね。要は、加入者にしてみれば、どれだけ生活のためにね、住みやすい男鹿市になっているか、ならないかって、ここが問題なんです。お医者さんにかかりたいわけですから納めたいんですよね。だけれども、納めきれない実態があるんでないかという声に、市長はどう答えているのかという質問なんです。もう一回お答えをお願いします。 市長の、今、運営していることは、るる並べました。演壇で。お医者さんにかかる率が多いとか、それはそのとおりです。１人当たり４１万、県内３６万だから５万ほど高い。だからね、高くなっている実態というのは、男鹿市の高齢者の構成、私言ったでしょ。ほとんどが農業とか漁業じゃなくなっちゃって、ほとんどが年金暮らしの人が多いということですよ。５千３００世帯ですか、この７割方が全部軽減者、２割・５割・７割の軽減対象者でしょう。軽減対象者でない方は７パーセントよりいないんです。こういう構成だからね、当然お医者さんにかかる率は高くなるのは当たり前だと思いませんか。若い健康な方は少ないんですよ、お医者さんにかかるの。だから、もう一つの課題は、健康保険行政をどれだけ検証しているかという質問でした。確かに、がんに対する取り組みとか、それからいっぱい申し上げましたよね。高齢者の何だ、さっき言った保健関係の取り組みを言いましたけれども、しかし、健診率、この間の３月議会で質問しましたけど、１１パーセントの健診率ですよね。国保の加入者の。あとの８９パーセントは、健診さえしてない実態だと。これらもやっぱり給付の歯どめの阻害になってないのかなという気もするんです。しかし、これはどんなに頑張っても意思表示はね、それぞれの問題ですけど。 しかし、やっぱり全県的に調べてみても、高い方ではないわけですから、こういう、なぜ国保、お医者さんにかかる率が高くなるかっていう検証をしていくとね、一つはやっぱり健診率の問題と高齢者が多いから、給付費の医療費が拡大されているというのは、値上げの理由には私はならないと思うんです。運営者側はなるかもしれない。加入者として、お医者さんにかかりすぎるから、だとしたらお医者さんにかからない方がいいのかという逆論になっちゃうんですよね。だから、切っても切れないこの
医療給付費の水準を、給付額をね、引き下げる努力をこの１０年間どれだけしてきたかということです。ある程度頑張ってきたから引き上げはしないで済んできたと思うんだけどもね、これからもっとそうしないと、こういう現状がもっともっと起きてくる。さらに今度
後期高齢者になると赤字を抱えたままは加入できないわけでしょ。そういう点では、どうしてもね、
医療給付費とか赤字解消するための努力を、相当急いでやらないと大変だ。制度そのものの存続が問題になると言われているんですよ。もちろんアメリカ式のお金のない方は医者に行けない制度になるかもしれない。新自由主義社会だから。広域化になると、もっとひどくなるわけだから、それが今度の制度でどう変わっていくかというのは、これからの最大課題です。地方六団体で頑張るとは思うんだけどね、そういう点では、どうしてもこの
医療給付費の抑制に対する取り組み方を、もう少しお願いしたいということです。 それから、各証明書の発行、納税相談をしてくれないという言い方してますよね。何回も言われてるんだけども、滞納者が五百何人っていう短期被保険者証と
資格証明書七十何名ですか、この方々の大方が相談をしてくれないという言われ方をしているんだけれども、国保税のこの間の厚生労働省の、二、三年前かな、通達の中で、関係者わかると思うんだけども、納めきれなくて保険証を使われない方に対しては、速やかに接触して、連絡をして、保険証のないようなことに努力をしなさいという義務づけがうたわれていますよね。何条だか、今ちょっと私も今あれなんだけども、あるんですよ。それの義務があるから一生懸命回ってはいると思うんだけど、しかし一向に上がらない理由は何でしょう。この数ね、ちょっと時間貸していただきたいんだけども…、滞納者の、これは平成１９年の実績で、さっき市長は五百何人って言ったのはきょねんだと思うんだけども、短期が５４１、
資格証明書が１２２、これ平成１９年でもこういう数字です。いくらか改善されているんですけども、しかし、一向に減ってない。だけれども税務課の職員は、一生懸命それは回っているでしょう。ある程度、黒沢をいい人だと言った人もいるようですけども、いわゆる納めやすいような形での話をしてくれたっていうことなんですよね。だから、法律でも短期とか被保険者証をなくするために、義務づけとして法律でうたわれているんですよ。その人に通知をちゃんと速やかにしなさいっていう、今、条文ここにあるんだけどもね、それをやっていてもなおかつ応じてくれない実態というのは何なのかね、逃げているのか、居留守を使っているのか、スタッフが足りないのか、この原因をやっぱり突きとめないとならないと思います、私は。でないと、いつまでたったってこの同じ繰り返しの答弁ですよ。何回言っても、納税相談してくれなかった、納税相談を一生懸命やることに尽きるっていう答え方、三、四回やってるんですけどもね、それをうんと徹底、やっぱりね納めきれない人の立場に立った収納対策をしないと、絶対これは浮かび上がらないと思う。運営しきれないと思うんですよ。これ、まじめに納めている方から見たら大変な額でしょう。ところが、軽減税率される、７割軽減という方が非常に多いわけだから、納めたくとも納めきれないこのひずみね、これどうやって解消するかというのは、相談と給付費と減免制度でしょ。この三つを速やかに進んだ形で取り組むことによって解消されるんじゃないかと私は思います。何回言ってもやらないです。 もう一つは、一般財源から法定外絶対やらないと、不公平だって言ってきた、もう今度はやらざるを得なくなった、その考え方の変わりようも、国保の加入者にとってはありがたい話なんです。市長が態度変えてくれたっていうのはね。それ当然なんですよ。全国でそういう一般会計の法定外を、７割の自治体がやってるもんだから、厚生労働省も頭にきて、それをやめろと。そのかわり交付金を出すということで通達出したでしょう。今度１千７００億円ずつ出す。おととしは１千７００億出すっていったのは間違ったもんだから積算誤りが出たわけでしょう。だから、１人当たり５千円ずつここ３年間下げるための交付金が出るんですよ。 そういう対応もしながらしていかないと、いつまでたってもこの国保の重税感というのは拭いされないです。男鹿市としては、住みにくい条件の一つになる。これ、ちっちゃな一例だけども、短期被保険者証の中に高校生以下を含む家庭が１７件もいるわけでしょう。子育て支援の人口増対策をやっててね、納めたくて納めきれない世帯、小・中学生がいる世帯１７件もあるということ自体がね、県内では珍しいですよ。そんなにないんです。子どものいるうちで、これ一覧表あるんです、全県の。それでね少子化対策だとか、住みやすい男鹿市とかの人口増対策、これも一つの原因になると思う。男鹿市はお金がないと、小学生をお医者さんにもやれない制度がある、そういうことがあるんだよなんて言われたら、潟上へ行った方がいいっていう現象になる。そういう思いやりのある対応としても、この国保税の改善というのは、私は強く求めたいと思います。もう一回ご答弁をお願いしたいと思います。
農業委員会法の問題ですけども、ある程度わかりました。肝心の、例えば建議をしなくなったとかそういうことについては、どうなるのかなと聞いたんだけども、お答えにならないですけども。
農業委員会ってね、今まではそういう点では、独立した行政として行政側に対して農業はこれではうまくない、こういう対策をやらなきゃならない、そういう建議をすることができたんですけども、それがなくなっちゃうという、考え方についてはね、今度は市長が独自に独立団体からそういう要請がないわけだから、相当、農業振興策を独自につくらなきゃならなくなると思うし、今までも余り建議がなかったかもしれませんけどもね、ただ建前上ね、そういうのなくするという制度そのものが、これからどう響くかという問題は出てくると思います。そういう点では、そのお答えもね、できれば建議がなくなったことについてどう思うか、もう一回お答え願いたいと思います。 それから、
中間管理機構、ある程度成果が出てきたようではありますけれど、しかしことしの場合、貸し手の方が今のところゼロだと、どういう取り組みをしているのかわからないんだけども、いずれこれね、失敗だっても言われているんだけども、果たしてこれ、ずっと強烈にやっていくと、男鹿市の例えば中山間地の人方、やり方によっては家族経営を守ることができるとは言ってるんだけれども、これとの矛盾ないのかどうか、このことについて部長でもいいですけども、できたらね、最適化推進委員と
農業委員会の方々と、どうやってこの農業の規模拡大とか適正化、規模ふやすための、そのことを、誰がどうやって進めるのか、ここちょっともし、私しゃべり方ちょっと今わかりにくいと思うんだけども、いわゆる農業委員の方々がそういう推進をうんとやるのか、最適化推進委員の方々が、うんとそれを進めていくのか、ここどう展開されて、農家はどこを頼りにしていけばいいのかなということなんです。そこら辺を明らかにしていかないと、これからの農地の集約化というのは厳しいと思うんで、それらをどう展開されるのか明らかにしてほしいなというふうに思うんです。 実数は、これから考えることだと思うんだけども、家族経営的というか、私は山間地域的な要素が男鹿市の中には多いと思う。男鹿中、北浦地区、船川地区。旧若美町地区だと、ある程度、大型化してきているわけだけれども、ここの農業の取り組み、再三質問しているんだけれども、
農業委員会ではこれが進まないということで、これも義務づけされたんですよね。後継者対策と耕作放棄地の解消というのは、この二つがね、二田孝治も言ってるわけだけども、この義務づけに対して、どう進めるのかも伺わせていただきたいと思うんです。 あと、町内会のことですけども、相当数がんばってるよね。自主防災が１１５、１４６あると思うんだけども、文化的な取り組みが非常に少ないよね。７９とか、ナマハゲとか、ここら辺が、どうとらえているのかなということで、もしかしたらもう一回お願いしたいなと。 頼りにしているでしょうし、広報配布とかいろんな事務、盛んにやられている会議が結構あるようですけども、事実ですよね。いろんな分野で頼み込んでいるんだけど、それだけ私は町内会長がしんどいと思うよね。と思いませんか。今、市長がそこで答えた分だけ、結構あるんです。頻繁に会議ある。結構きついかなと思ったんですけどもね、重いそうです。ですから、もしくはそこら辺も、どう対応したらいいのかっていうのは、役員のなり手がいなくなるんですよ。退職した方で、よっぽど暇じゃないと町内会長やられないという実態が出てきている。非常に頼りにされ過ぎているという現象がある。そこら辺の改善策も、これからしなきゃならないなというふうに私は思ってるんです。もちろん町内会長、快く受けている方は、それはいいですよ。でもこう、アンバランス性が出てくる。 もう一つは、こう何ていうか、そこの役員のなり手の構成によって取り組み方が相当出てくる。いわゆるいろんな婦人会とか、いろんな形での対応が弱くなる、今、婦人会のないところも結構出てきているんだけどもね。 もう一つ、町内会の寄附金の中に、これ、ある町内会なんですけどもね、町内会費や盆踊りのほかに社会福祉協議会３００円、赤い羽根共同募金８００円、歳末助け合い募金３５０円、赤い羽根共同募金５０円、防犯協会若美支部寄附金１００円、赤十字社費千円、複十字シール募金１２０円、交通安全協会５００円、七つの寄附金、これが各町内会の個々の家に配付されるわけ。もちろん寄附行為ですから、我々とか嫌な人は納められないでしょう。それはいいんですよ、自主的に。ただ、このルートとしてね私聞いたのは、市長は四つの問題については社会福祉協議会からやられていると、例えば防犯協会とか交通安全は、それは単独で各町内会長にお願いに行ってるかもしれない。でも、七つのね、こういう町内会で本当にやらなきゃならない行為なのかどうかという点では、非常に私は疑問が残ると思います。そういう点では、行政指導として、今後どうあるべきかなんていうことも検討しなければならないんじゃないかと思うんですね。もちろん意思を尊重するというのは憲法の建前上あるわけだけれども、いや、私は納めたくない。町内会費だけ納める、これはやめますよという方もいますよ。それはそれでそのとおりなんだけども、しかしそこにもまた昔の納税貯蓄組合があったようにね、隣の人が来れば、納めないでいられないという感情があるそうです。嫌なんだけども納めてしまう。終わった後に文句言うっていう現象が出てくるから、そういう点では、もう少し寄附行為に対する町内会単位でどうなのかなっていうのも、もしかしたら、いつか検討しなきゃならないんじゃないかなと思って、質問いたしました。もしできたらお願いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） 私からは医療費の件について、お答えいたします。 医療費の件ですが、先ほど安田議員からもご指摘ございました健診率、非常に低いというご指摘はずっと受けております。確かにそのとおりかなとも感じております。 ただ、この間、各地区におられます保健推進委員の力を借りる、あるいは様々なＰＲをするということで、医師から呼びかけてはございます。もっとやりやすい方法がないかということで今検討しております。これからさらに強力に、特に市が運営しております
国民健康保険、この加入者の方に対しては力強く働きかけをして、この健診率、何とか高めてまいりたいと今考えているところでございます。 先ほど市長の答弁にもございましたが、高血圧ですとか心疾患、こういった重症化しやすい病気が大変ふえております。高血圧になりますと、当然、先々には脳梗塞、あるいは脳出血、こういった重篤な病気にかかりがちになるという傾向がございます。また、心疾患につきましても、心臓のペースメーカーを入れる、あるいはその他の手術が必要になるというケースが出てきてまいります。こういった場合は、非常に高額な療養費がかかってまいります。１点１０円の１０万点以上かかるというふうな手術があると伺っております。こういったことを防ぐためにも健診は早期発見が必要だと考えておりますので、その辺はこれから力を入れてまいりたいと考えているところでございます。 あと、医療費総額の件ですが、先ほど市長答弁にもありました被保険者の数が減っているんですが、医療費総額は、そう減っておりません。これは平成２０年、
後期高齢者医療制度が開始されておりますが、その当時と余り変わらないような状況でございます。平成２０年当時は被保険者数は１万人を超えておりましたので、前年度の末あたりでは大体８千３００人程度ということで２千人以上減っている状態でございます。その間も税率改正がない状態で続いてきているということでございます。そういった中で、ことし見込みで３億足らないというふうな状況に陥っているところでございます。全額出せればというふうなお話もございましたが、その辺は自治体の体力ということもございます。今回に関しましては、半分を税、半分を一般会計からの繰り入れということで、何とかしのぐということで今回ご提案させていただいているところでございます。 あと、お子さまの医療費ということでございますが、今年度、福祉医療ですが、この８月１日に保険証が切りかわります。それ以降は中学生まで福祉医療の範囲を広げるというふうなことで今進めてございます。これで、よりかかりやすくなるというふうな状況が整ってまいります。 ただ、所得制限がある程度復活いたしますので、ごく少数ではありますが、窓口で、ある程度のご負担をいただく方が出る可能性がございますので、その辺は実態をこれから見てまいりたいと存じております。 ただ、この福祉医療ですが、これも国の制度の中では療養給付費交付金というふうな国からの交付金が下りるわけですが、その算定基礎としては、この福祉医療をやっているということで若干その基準が切り下げられるというふうなことも出ております。その辺の歳入歳出の兼ね合いもございます。その辺は、今年度、決算を見ながらまた来年度のことを考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） それでは、私から、まず１点目のいわゆる納税相談に応じない方の理由でございますけれども、税務の担当の方では、未納者に対しまして、できるだけ、あらゆる機会を通じて接触の機会を設けようと努力をしているところでございますが、中には一向に応じていただけない方が現実にもおります。ただ、個々の方のその応じられない理由というのは、今ちょっと承知してございませんので、よろしくお願いしたいと思います。今後とも引き続き納税相談などあらゆる機会を通じながら、これらの方々と接触を図り、できるだけ分割納付でも、そういうことも促しながら未納の対策を強化していきたいというふうに考えております。 それから、町内会の関係でございますが、文化的な関係の取り組みが少ないというようなことでございますが、やはり単独の町内会では対応できないというようなところが出てきているようでございます。今後これらにつきましては、複数の町内会とか、ある程度広域的な町内会で取り組んでいかなければならないものというふうに考えてございまして、これらについても町内会長と市政懇談会とかそういう中で、町内会長のご意見を伺いながら、よりよい方向にいくようにしていきたいというふうに思っております。 それから、町内会の会長、確かに会議、その他ご案内で、そういう回数が多いというのは承知してございますけれども、やはりどうしてもいろんな場面で、その町内会をよく把握しているのは、やはり私どもからすれば町内会長ということで、いろんなところで町内会長のご意見を伺うためにご案内なりをしているところでございますので、その辺のところは各町内会で役割分担なりそういうのができれば、会長の負担も減ってくるのかなというふうに思っております。 それから、寄附でございますけれども、これはあくまで任意ということではございますが、やはり一緒に来た場合に、さっき安田議員がおっしゃったように、なかなか断りづらいという実態が一部あるというようなことは伺っております。ただ、私どもも市が直接関与していないもんですから、各町内会でどのような寄附を、あるいは募金をどれだけやっているのかといったことは、把握できておりません。ただ通常、募金なりに当たっては、それぞれの募金団体が直接町内会の方へ依頼しているというようなことでございまして、これにつきましては私どもで指導するというわけにいきませんけれども、これも町内会長等市政懇談会で、会長等のご意見を伺っていきたいというふうに考えております。
○議長（三浦利通君） 佐々木
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎
産業建設部長（佐々木一生君）
農業委員会の関係でございます。 はじめに、法律の改正によりまして他の行政庁へのいわゆる建議ができなくなったということにつきましては、今後はいわゆる男鹿市が一層しっかりとした農業行政に努めていくということになっていくというふうに思います。 また、農地の集積等につきましてですけれども、これにつきましては、農地利用最適化推進委員が今後、いわゆる農家の方々といろんな座談会等を通じましてお話を聞きながら、現場活動を通じて農地の集積を進めていくと。より現場に根差した活動になっていくものと思っております。 中山間地のことにつきましても、一般的な平地と比べて困難な部分も多いと思いますけれども、これにつきましても農地利用最適化推進委員が現場活動を通じて、農家の方々といろんなお話を聞きながら農地の集約化、農業の継続といった観点から進めていっていくものだというふうに思っております。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。安田議員
◆８番（
安田健次郎君） 先ほどの部長の答弁で、体力の問題というね、市の力というか財政力というか、それを懸念して言ってると思うんだけども、１億５千万も私が言った理由で国保会計に導入できない体力なのかね、そういう点だとしたら大変なことですよ。もうあと１億５千万も自由に福祉のために使えないという状況なのか、そういう財政だとしたら、別な分野の切り詰めというのも必要なわけでしょう。必ずしも、そのしわ寄せを国保会計だけに、例えば下水道とかいろんな事業があるわけでしょう。だからそういう点では、財政の組み方の問題も出てくると思うんですよ。後ほど議論したいんですけども、そういう点でね、どうしても市長にもう一回答えていただきたいのは、さっき２回目にも言ったんだけども、今まで一般財源から法定外の補てん、不公平だからって絶対やりませんって答えてきて、今回やらざるを得なくなった。その変わりようっていうのは、私はやっぱり行政というのはそういう実態に合わせて変化していくっていうの、私は当たり前だと思うんです。だから、今度は、どうせ一般財源から補てんしたわけだから、もう１億５千万を、何かの財政措置、いろんな形での検討してみて対応してできないのかね、もう一回お答えを願いたいと思います。 それから、
総務企画部長もちょっと、納税相談の対応を言われたわけですけれども、この未納者に対する対応、条文いっぱいあるわけだけれども、これ速やかにやっぱり対応しないといけないということになってるんですよね。一定期間、これを窓口で保留することはやむを得ないが、留保が長期間に及ぶことは好ましくないという能書きが厚生労働省から通達出されているんです。果たしてそのとおりやっているのか、やっているとすれば、私非常に健全な収納対策だというふうに思うんだけれども、どうも長年ずっと答え聞いてると、何となく納税相談に応じてくれない、今度一生懸命納税相談やる、なかなか応じてくれない、今度一生懸命やる、これ何年間そういう繰り返しの答弁ですよ。だから、その原因をちゃんと究明してね、強引にやれということではないですよ。取り立てやったって、３件やったって一昨年ですか、県の債権整理機構に３件依頼して、差し押さえして取ったお金が２３０万だかの中に１００万ちょっとでしょ。ということですので、答弁をお願いして終わりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 国保税に対する、いわゆる一般財源からの繰り入れについての額でございます。今ご指摘ございましたとおり、市全体の財源という、いわゆる財政の状態を考えて、これまでも申しておりますとおり、行政改革を今やっておりますけども、それを今回見直すということ、さらに公共施設のいわゆる管理維持の見直し、こういうことの中から財源を生み出すべく、今努力している最中でありますけども、今の市の状態ということになりますと、今回ご提案申し上げております、いわゆるその不足分の半分を市の方で負担するという提案が、私は今の現在では限度だと思っております。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 私どもといたしましても、未納者に対しましては、あらゆる機会を通じて早期に接触する努力は続けております。当然、初期段階での強化をすることによって、その後、長期にわたった未納につながっていかないということもありますので、当初から積極的に未納者へは働きかけをしてございますが、中にはどうしても、いろんな事情で応じてくれない方もいることは事実ではございますけれども、今後とも引き続き、より一層この納税相談という部分につきましては強化をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（三浦利通君） ８番
安田健次郎君の質問を終結いたします。
◆８番（
安田健次郎君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、３番米谷勝君の発言を許します。３番米谷勝君 ［３番 米谷勝君 登壇］
◆３番（米谷勝君） おはようございます。 市政に深い関心を示していただいております皆さんが、議会を傍聴していただきまして、ありがとうございます。 私は市民の声を取り上げ、７点についてお伺いいたします。市民の目線での答弁を期待いたします。 男鹿市は平成２７年から５年間で約１２億から１３億円の交付税が減ることが見込まれています。この金額は、たとえでありますが、男鹿市の予算に当てはめますと、ちょうど土木費の一般財源約１０億円の予算が、すべてなくなることを意味します。本市では、今後、歳入不足が大きな問題となってまいります。合併算定がえによる１２億から１３億円近い交付税が減るという現実の中で、就業者人口減少と高齢者の激増と自主財源の減少が同時進行していく極めて厳しい状況にあります。市長が市政運営を行っていく中で、ほとんどの市民が問題山積の男鹿市の現状に注目しております。そういった危機感を抱きながら私の質問に入らせていただきます。 １点目は、市内小・中学校
トイレの洋式化についてであります。 自宅
トイレは、大方の家庭で洋式化されています。学校
トイレも洋式化するとともに、清潔な環境に改善していく必要があると思います。また、学校は災害時の避難所になることもあり、高齢者の使用もあります。市内小・中学校の
トイレ、水洗化率は１００パーセントと思います。洋式
トイレの現状についてお伺いします。 次に、船川第一小学校屋内体育館は、現在、解体中でありますが、建設後は男子
トイレ１、女子
トイレ２、すべて洋式
トイレとなります。洋式
トイレの割合を高めるべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。 次に、災害時の避難所の洋式
トイレの現状についてお伺いします。 ２点目は、災害時の特設公衆電話開設についてであります。 総務省などによると、公衆電話は災害時、優先電話に位置づけられており、緊急時に通信規制が行われても優先的に使用できます。しかし、携帯電話の普及の影響で公衆電話の台数は年々減少しております。ある高校教師が東日本大震災で連絡を取るのに役に立ったのは公衆電話だと言われております。携帯電話がつながらないため、公衆電話で生徒の自宅に電話をかけて安否を確認した。つながって安心したと振り返っております。 ＮＴＴ東日本によると、震災時は被災地などの避難所で多くの避難者が数少ない公衆電話を使おうとして混雑したと伺っております。このためＮＴＴでは、自治体が避難所に指定した施設に対して、特設公衆電話の専用回線を事前に開設し、災害が発生し、避難所が設置されれば、専用回線に電話機を接続するだけで一般の固定電話が特設公衆電話として使用できるように改良できると伺っております。平常時は使用しないため、維持管理費はかかりません。本市における開設状況についてお伺いします。 ３点目は、緊急医療に定着しているドクターヘリについてであります。 ドクターヘリが本県に導入され、４年余りになります。昨年１１月には、累計出動件数が千件の大台を突破し、いまや本県救急医療には欠かせない存在となり、県民の尊い命を救う貴重な医療システムとなっております。 消防が緊急要請を受けてからドクターヘリ要請までの平均時間は、１２年度で１６分４９秒が１４年度で１３分２４秒と３分以上も短縮しております。ドクターヘリのメリットを最大限生かすため、迅速に判断できるマニュアルが設けられているのかお伺いします。 次に、ドクターヘリを要請した件数及び事例についてお伺いします。 次に、ドクターヘリは、救急車で長時間を要するところを一気に、機内で医師による治療を続けながら設備の整った救急救命センターに搬送することができる早期の救命装置が交通事故や心筋梗塞など、一分一秒を争う緊急時に有効であります。離着陸するヘリポートの箇所を、今以上に確保してほしいと要望があったと聞きました。今後、拡大する考えはないものかお伺いします。 ４点目は、介護保険についてであります。 介護保険を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加していると見られます。６５歳以上が納める介護保険料は、公的年金からの天引きが原則ですが、受領額が年１８万円未満だと市区町村に直接支払います。そこで順次伺います。 まず、介護保険対象者数、また、年金から天引きになる人数、直接納付する人数についてお伺いします。 次に、介護保険料滞納状況と差し押さえ処分、滞納者に対する対応についてお伺いします。 ５点目は、地方創生「日本版ＣＣＲＣ」についてであります。 今話題のＣＣＲＣは、元気な人が元気であり続けるための仕組み、それを徹底追求するコミュニティづくりです。高齢者が元気なうちに地方に移住して活動的に暮らし、介護や医療が必要になってもそのままケアを受けられるという、そんな共同体づくりに取り組む自治体がふえているようですが、国が進める地方創生策の一環で米国発祥の仕組みにちなんで、日本版ＣＣＲＣと呼ばれる生涯活躍のまちづくりです。 ＣＣＲＣ構想について、市長はどのような見解を持っているのかお伺いします。 次に、男鹿市へのＣＣＲＣの導入の可能性調査についてお伺いします。 次に、日本版ＣＣＲＣは、急増する大都市圏からの高齢者の人口流入を促進し、消費人口を上げ、地域の経済の向上につなげることが目的です。転入者ばかりがクローズアップされます。しかし、言いかえれば転入者は便利で住みやすいところに住居を移すという考えですから、都市部などの交通や生活インフラなどの充実した地域に転出する可能性は十分考えられます。国は地方の中核都市への人口流入こそが国の計画の根底にあるからです。その対策について、市長のお考えをお聞かせください。 ６点目は、複合観光施設を核とした地域のＣＯ２排出抑制事業についてであります。 環境省の平成２７年度の二酸化炭素排出抑制対策事業に複合観光施設を核とした地域のＣＯ２排出抑制事業が採択され、複合観光施設への設備導入の検証を行い、導入シミュレーション等による実現可能性を検討されたようですが、複合観光施設については、現在、計画検討中で、二酸化炭素排出量が見込めない状況でありますが、事業を要望した経緯についてお伺いします。 次に、施設の設計計画も定まらず、必要エネルギーもわからない中で何を検討されたのか。また、ＣＯ２排出量削減はどの程度図られるのかお伺いします。 ７点目は、まちづくり基本条例、自治基本条例制定についてであります。 このことについては、３月議会でも質問しておりますので、制定について研究していると思います。制定の考え方ですが、近年の地方分権、権限移譲の加速化に伴い、自治体における裁量範囲は年々拡大する一方です。しかしながら、本市においては個別の政策・施策についての決めごとや市政運営全体を見据えた基本的な考え方や市民との協働に関する具体的な約束事、ルールというのは、まだ明文化されていない状況にあります。まちづくり基本条例は、施設への市民参画や市民と議会、市の協力推進などを定める内容です。男鹿市総合計画でうたわれている住民と行政が互いに力を合わせ、豊かで住みよい地域協働社会の実現を確立することを目的とし、自治を構成する市民、議会、行政の役割、また、この三者による協働のまちづくりの基本的事項を定めた自治基本条例の制定を目指すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、少子高齢化が進めば、多くの退職者が生まれ、社会保障や福祉経費が増大し、構造的に財政が縮小することになります。今の時代は縮小の時代に入ったと言われております。市長は、持続可能な自治体づくりを、どのように考えるのか、お伺いします。 次に、人口減少など本市を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況だからこそ、市民、事業者、行政など、地域のすべての構成員がそれぞれの役割分担のもと、主体的、積極的に課題解決に向け取り組みを行うことが、ますます重要であります。まちづくり基本条例研究会などの設置を考えられないかお伺いします。 市長の前向きな答弁を期待して、１回目の質問を終わります。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 米谷議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、学校
トイレの洋式化についてであります。 まず、市内の小・中学校における洋式
トイレの現状についてであります。 小学校では、平成２４年からの耐震補強や学校統合に係る大規模改修工事とあわせて、
和式トイレをすべて洋式
トイレに改修してまいりました。その結果、現在、洋式
トイレの設置割合は７６．７パーセントとなっております。中学校においても平成２４年以降、耐震補強に係る大規模改修や改築工事を実施した学校は、すべて洋式
トイレに切りかえております。これにより、現在、洋式
トイレの設置割合は５５．８パーセントとなっております。 次に、洋式
トイレの割合を高める見解についてであります。 現在建設中の船川第一小学校屋内運動場の
トイレを含め、大規模改修や改築工事の際に、すべての
トイレの洋式化を図ってきましたが、今後につきましても国の支援制度の動向や市の財政状況を勘案しながら改善に努めてまいります。 次に、災害時避難所の洋式
トイレの現状についてであります。 市の指定避難所は、福祉避難所を含めて公共施設を中心に３２施設を指定しております。指定避難所における
トイレの基数は７１９基、そのうち洋式
トイレは５２０基、
和式トイレは１９９基、洋式
トイレの設置割合は７２．３パーセントとなっております。 ご質問の第２点は、災害時の特設公衆電話の開設についてであります。 災害時用特設公衆電話につきましては、平成２４年７月２４日に東日本電信電話株式会社秋田支店と「特設公衆電話の設置・利用に関する覚書」を締結しております。指定避難所３２カ所のうち１８カ所に特設公衆電話の専用回線を開設しております。福祉避難所９カ所を含めた未開設の１４カ所については、東日本電信電話株式会社宮城事業部秋田支店と協議の上、専用回線の開設について早期に進めてまいります。 ご質問の第３点は、救急医療に定着しているドクターヘリについてであります。 ドクターヘリの運航は、秋田県ドクターヘリ運航調整委員会が定めた秋田県ドクターヘリ運航要領をマニュアルとして消防本部が行っております。 現場からの出動要請の基準は、緊急性があること、現場や搬送中にフライトドクターの観察及び処置が必要であること、搬送時間の短縮や早期の医師の対応により予後の改善が期待できることのいずれかに該当することと定められております。 また、病院からの出動要請基準としては、緊急性があること、搬送中もフライトドクターの観察処置が必要であることのいずれかに該当することと定められております。 ドクターヘリの出動については、救急現場への出動と病院間の搬送を目的とした病院への出動で、消防本部の判断により要請することとなっております。 次に、ドクターヘリを要請した件数、事例についてであります。 男鹿地区消防一部事務組合によりますと、ドクターヘリを要請した件数は、平成２３年度は８件、平成２４年度は６５件、平成２５年度は６６件、平成２６年度は７８件、平成２７年度は８０件、今年度は５月末現在で１７件となっております。 また、出動事例につきましては、脳卒中や心筋梗塞等の心疾患の疑いのある患者は３８パーセント、重症外傷等の疑いのある患者は１９．５パーセント、原因不明の意識障害やアレルギー性ショック等の疑いのある患者は２１．７パーセント、病院からの転院は２０．８パーセントとなっております。 次に、ドクターヘリの離着陸場の確保についてであります。 本市の離着陸場の指定につきましては、男鹿地区消防一部事務組合が現地調査の上、秋田県ドクターヘリ運航調整委員会へ申請し、決定されることとなっております。 現在、離着陸場につきましては、男鹿みなと市民病院など１５カ所となっております。新たな離着陸場の指定につきましては、平成２８年１月２７日に加茂青砂区長より指定の要望があり、加茂青砂海岸緑地広場を候補地として申請しましたが、周辺に障害物となる電線等が存在していたため、指定されなかったものであります。加茂青砂地区については、候補地を検討中であります。 さらなる指定につきましては、男鹿地区消防一部事務組合では、運用上、支障がないことから考えていないものであります。 ご質問の第４点は、介護保険についてであります。 まず、介護保険対象者数納付別人数についてでありますが、平成２７年４月１日現在における介護保険対象者数は１万１千９１０人で、そのうち年金から天引きされる特別徴収対象者数は１万１千４４６人、納付書により納付する普通徴収対象者数は４６４人となっております。 次に、介護保険料の滞納状況と差し押さえ処分についてであります。 平成２７年度の出納閉鎖時における収納率は、現年度分で９９．４１パーセント、滞納繰越分で１９．４１パーセントとなっており、前年度と比較し、現年度分で０．０２ポイント、滞納繰越分で６．５９ポイントの増となりました。 平成２８年度への滞納繰越額は、９７３万７千７４４円となっております。 差し押さえ処分についてでありますが、介護保険料につきましても地方税の滞納処分の例によって行うこととされており、平成２７年度において差し押さえ処分を実施し、滞納額に充当した件数は７件となっております。 滞納者への対応についてでありますが、まず、法令に規定されている督促状を発送し、その後、文書、電話による催告、納税相談による納付指導を十分に行って自主的な納付を促しております。それでもなお納付に応じていただけない場合には、滞納者の事情を詳しく把握した上で滞納処分を行っているものであります。 ご質問の第５点は、地方創生「日本版ＣＣＲＣ」についてであります。 まず、ＣＣＲＣ構想についての見解についてであります。 ＣＣＲＣ構想は、男鹿市総合戦略に位置づけた移住・定住対策であります。本構想については、首都圏からのアクティブシニアの移住・定住により、人口減少の抑制や地域の消費需用の喚起が期待されます。また、男鹿みなと市民病院との連携による地域包括ケアシステムの構築により、医療、福祉、介護分野における雇用の維持拡大が図られると考えております。 さらには、移住した高齢者が積極的に社会活動に参画することにより、多世代との交流が生まれ、地域の活性化に効果が期待されます。 次に、ＣＣＲＣ導入の可能性調査の考えについてであります。 生涯活躍のまち展開支援事業の事業内容につきましては、サービス付き高齢者住宅の拠点の検討と調査、拠点に対してのニーズ調査や入居者想定、地域包括ケアシステムの構築、季節ごとの自然体験、市独自の歴史文化や里ぐらし体験などを組み込んだお試し移住ツアーの実施、首都圏の移住促進拠点における移住相談業務、首都圏等でのマーケティング及びウエブ、メディアなどを用いての情報発信、地域プロデューサーによる地域資源の把握や魅力発掘などについて、包括的な調査事業として実施するものであります。 本調査事業により、男鹿版ＣＣＲＣ構想の基本コンセプトを固め、本市の地域特性や強みを生かした基本構想を本年度中に取りまとめてまいります。 次に、大都市圏からの高齢者人口流入促進対策についてであります。 利便性の高い中核都市より、移住先として本市を選択していただくため、首都圏男鹿の会の皆様や、ふるさと納税をしていただいた方へ、これまで以上に移住希望者のご紹介を働きかけてまいります。 また、今年度は７月に認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター主催の青森・秋田・岩手のくらし発見フェア、１０月に一般社団法人移住交流推進機構主催のふるさと回帰フェア２０１６、１１月に県主催の秋田くらし相談セミナーが開催されますので、本市のブースを出展し、首都圏等に在住する移住希望者にアプローチしてまいります。 相談者に対しては、公益財団法人秋田県ふるさと定住機構のＡターン登録やＮＰＯ法人秋田移住定住総合支援センターの移住希望登録を促し、Ａターンによる支援制度を紹介しながら本市の魅力及び暮らしの情報の発信と個別相談を実施してまいります。 本市は、海釣りのメッカとして全国的に知られており、年間を通じ楽しめることから、釣りを趣味とする方々に本市の魅力をアピールしてまいります。 大都市圏からの高齢者受け入れ体制の整備といたしましては、先ほども申し上げました生涯活躍のまち展開支援事業の成果に基づき、移住の促進と住まい、医療、介護、予防及び生活支援が一体的に提供される男鹿みなと市民病院を中核とした、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいります。 ご質問の第６点は、複合観光施設を核とした地域のＣＯ２排出抑制事業についてであります。 昨年９月定例会においてもお答えしておりますが、本事業は低炭素地域づくりに資する再生可能エネルギー設備の導入に向けた事業化計画の策定や実現可能性の調査が補助対象となる環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金を活用した、グリーンプラン・パートナーシップ事業として国庫補助金を活用し、複合観光施設への地域資源を活用した最適な再生可能エネルギー設備の導入に関する調査、検討を実施するため応募したものであります。 次に、本事業における検討内容についてであります。 本事業においては、複合観光施設における熱エネルギー及び電力の需要量を想定し、施設の規模から導入が考えられる設備として、太陽光発電設備、太陽熱温水器、地中熱ヒートポンプ、吸収式冷凍機、木質バイオマスボイラー設備を検討いたしました。調査に当たっては、複合観光施設基本設計の検討内容や学識経験者や再生可能エネルギー及び省エネルギー設備の導入に取り組む事業者等からなる男鹿市グリーンプラン・パートナーシップ事業検討委員会での意見交換を踏まえ、施設の延べ床面積を１千８９平方メートル、飲食店の利用者数を一日当たり１００人と設定した上で、施設で必要となるエネルギーの概算量を推計し、各設備の導入シミュレーションを行い、投資回収年数から採算性を検討したものであります。その結果、太陽光発電設備、太陽熱温水器については、事業性が高く、それ以外の設備については導入は難しいと判断しております。 二酸化炭素の年間排出削減量につきましては、太陽光発電設備、太陽熱温水器を導入した場合には、年間で、それぞれ２万６千９４３キログラムＣＯ２、１０４キログラムＣＯ２の排出が抑制されるものと試算しております。 今後は、今定例会に関連補正予算を提案しております実施設計を進める中で、本事業における成果を踏まえ、複合観光施設への再生可能エネルギー設備の導入を進め、二酸化炭素の排出抑制に努めてまいります。 ご質問の第７点は、まちづくり基本条例の制定についてであります。 市では、これまでも男鹿市総合計画や男鹿市総合戦略の策定に当たって、市民からご意見をいただいているほか、町内会長等市政懇談会や地域活性化懇談会などでのご意見を市政運営に反映し、協働によるまちづくりに努めてまいりました。 自治基本条例の制定につきましては、本年３月定例会でもお答えしておりますが、条例を制定している自治体は、多くの場合、住民参加の手法として住民投票の実施を規定しております。住民投票につきましては、議会制民主主義との整合性を図る必要があります。これまで先進事例等を調査してまいりましたが、議会の判断と住民投票の結果が異なった場合の対応や条例を市の最高規範とする法的根拠などの課題があります。このことから、さらに慎重に調査する必要があり、研究会を設置する考えには至っていないものであります。 次に、少子高齢化に伴う持続可能なまちづくりについてであります。 本市を取り巻く人口減少や少子高齢化の進行などに対応するため、財政基盤の強化、効率的な行政運営が求められております。第３次男鹿市行政改革大綱は、平成２６年度から３０年度までの５カ年でありますが、中間年に当たる本年度は、公共施設の総合管理計画の策定に着手し、施設の統廃合を進めていくなど、行財政改革による歳出の削減を図るため、見直しを行ってまいります。 また、市有財産の有効利用等で自主財源を確保し、財政の健全化に努めてまいります。 持続可能なまちづくりにつきましては、男鹿版ＤＭＯ設置推進協議会の立ち上げ、ＣＣＲＣ構想への調査事業の着手、男鹿市地域包括ケアシステム推進会議の設置などにより、男鹿市総合戦略の四本柱に位置づけた産業振興による雇用の創出、移住・定住対策、少子化対策、地域社会の維持・活性化を着実に進めてまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。米谷議員
◆３番（米谷勝君） まず、第１点目の学校
トイレの洋式化についてお伺いいたします。 先ほど市長の答弁で、学校
トイレについて小学校、中学校と話されておりましたが、私の調べているパーセントとちょっと違うんですけれども、これは小学校、中学校の中の例えば体育館とかってあるんだけれども、それも含まってる数字ですか。学校のほかに職員室とかもあるんだけども、それがどこに含まっているのか、それとも別でまたあるのか、まずそこら辺について、ちょっとお伺いします。 あとそれと、私の聞いたところによると、その他のですね職員の
トイレ等について、洋式化率７９パーセントなんですよ。市長の話した学校の
トイレよりも職員の
トイレの洋式化が高いんですよね。子どもを教育する職員の洋式化が高くて、子どもが使う洋式
トイレがされていないということは、まずどういうことなのか。 それから、市長が、これから何というか財政状況を考慮しながらとかいろいろ話しているんだけれども、私は財政状況も考えることも必要だけども、やっぱり学校の環境を整えるためには、余り大したあれではないと思うんですけども、まず残ってるやつを洋式化するとどの程度かかるのか、そこら辺についてもお聞きしたいと思います。 それからですね、２点目の特設公衆電話開設についてということで、市長から覚書を交わして避難所が３２のうち１８カ所、開設されていると。あと１４カ所については、早期に着工する。私非常にね、市長は防災防災って非常にいろんなことを言ってるんだけども、ほかの市町村の対応というのが余り認識されていないと思うんですよね。もう既にみんな終わってるすよ、ほかの方は。特に秋田市なんか、これからさらに避難所を指定した場合は、さらにですよ、速やかに実施すると。もうすべて終わってるんですよ。だからね、市民に対しては、防災訓練だとか防災対応についてとかって一生懸命話しているんだけども、こういう対応が遅いんですよ。協定とか、そういうのを結ぶのも、これも一つだけどもね、その後の動きですよ。ちょっとこれもしあれだったら調べてみてください。 それからね、３点目のドクターヘリについても、これはちょっと私の聞いてる範囲のあれと、違うんじゃないかなと思ってるんですけどもね、件数。私の言ってるのが間違っているかどうか、これ後で確認していただきたいと思います。 あのね、２０１１年の要請が８件、ドクターヘリの要請、出動が７件、それから２０１４年度で要請が１０４件、出動が８１件、だから私、救急医療には欠かせませんよと、こういうことを言ってるわけなんですよ。ここら辺についてもう一度お答えしていただきたいと思います。 それからですよ、ドクターヘリのことだけ私言ってたんですけども、もう一つ、ヘリポートの関係、さっき市長も話しておりましたけれども、１５カ所。これ何とかね、地域の方々とやっぱり、１５カ所指定したのは、かなり前だと思うんですよ。だからもう一度ですね現地を見ながら、何というか地域の方々ともう一度ちょっと検討していただければありがたいなと思うこととですね、やっぱりドクターヘリが飛べない、例えば夜間とか天候が悪いとき、こういうのを何とかカバーできないものかなというお願いなんですけども、例えばお医者さんが乗るドクターカーというか、そういうものを何とか導入してですね、私、市長はいつも防災とかいろんなことについて非常に関心を持って、いろんなことに対応しているのに、私これだけはぜひ取り組むべきことではないかな、お金があるなしにかかわらずですね、市民の何というか命を尊重するためにですね、これを取り組んでいただければ非常にありがたいと思います。 それから、４点目のですね介護保険について、いろいろ話していただきました。最後に、差し押さえが７件という形で報告されておりましたけども、非常にこの介護保険というのはですね、前の安田議員からのお話もありましたように、低所得者というのは非常にいろいろな保険料を納めない方々に対しての制裁措置というんですか、そういうのが非常に厳しくてですね、低所得者は介護も医療も受けられない状況に追い込まれていると思うんですよね。やはりこういうのっていうのは、明らかに福祉の観点から外れてくるんじゃないかなと思っていますので、何かそこら辺についてもう少し対策がないものかお聞かせください。 それから、５点目の先ほど市長からＣＣＲＣの事業構想についてお聞きしました。私、市長の事業構想というのは、もっと男鹿駅前の地域を何とか拠点としてとかですね、雇用促進だとか住宅、空き家、空き地だとか廃校などを活用して、住まいとケアのサテライト拠点を整備するとかっていう、こういう構想なのかなと思ったら、ちょっとこうピント外れたことというか、私の想定したこととちょっと違うことを話したので、今の男鹿版のＣＣＲＣについて、少しは勉強してきたのかなということで、きょうお聞きしましたけども、私聞いたのは事業の構想ということで今お話したような内容なんですけども、そのこととはまた違うんですかね。そこら辺についてお聞かせください。 それとですね、委託する関係の内容なんですけども、私の頭にあるのは、日本版のＣＣＲＣというのは、市内の医療とか介護福祉の関係者にですね、何かＣＣＲＣに関する動向調査も含まれているのかなと思っていたんですけども、ＣＣＲＣを行う上で業者としての課題とか、それから、どんな資源を要するのか、それからまた一番肝心なのは、４０から６０歳までの首都圏在住者とかですね、やはり市内業者の認識だとか動向、これは把握する必要がないものかなと考えているんですけども、そこら辺について考えなくてもいいのかどうかお伺いします。 それから、恐らく委託すると思うんですが、委託業者については、どのような業者を考えているのかお聞かせください。 それから、６点目の複合観光施設を核とした地域のＣＯ２排出事業についてということでお聞きしますけども、二酸化炭素排出抑制対策事業費の補助金ということで採択されたようですけども、出てきた成果品というのは男鹿市グリーンプラン・パートナーシップ事業計画を策定されているわけですけども、これ同じだとは思うんですけども、補助金を申請したときの事業名というのは、どちらの方なんですか。それをひとつお聞かせください。 それから、補助金は県を通して要望したと思いますが、そこについてもお聞かせください。 また、これはですね、会計検査院の対象事業になるのかもお聞かせください。 それから、最後の７点目のまちづくりの基本条例の制定ですけども、市長は何かこう、いろんなことを話されて、住民投票が課題とかいろんなことを言われていますけども、これを最近制定したのは大仙市ですか、市長が言ってるようなことだとすれば、何もこの最近こういうふうにこの基本条例、大事だということでほかの市町村は制定しないと思うんですけどもね、私は非常に大事な、今特にですね男鹿市はいろんな課題が抱えているので、私は課題解決にもつながるんじゃないかな、市長の答弁を聞いてると、何かこの条例を制定すると、物事が後退するような話で、私は後退するような中身は大仙市とかほかの市町村が制定しないと思うんですよ。やっぱりいろんなことを、これから市民と、それから議会と行政と、一体となって課題解決する手法の私は一つでないかなと思って、もう少し研究する研究会等を設置できないかなと聞いているんですけども、そこら辺についてお聞きしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 答弁保留のまま、１時１０分まで暫時休憩いたします。 午後０時０５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１１分 再開
○議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 当局の答弁を求めます。船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 米谷議員にお答えいたします。 まず、災害時用の特設公衆電話の件でございますけれども、午前中に市長がご答弁申し上げておりますけれども、指定避難所３２カ所のうち１８カ所しか専用回線が開設されてございません。この未開設の１４カ所の中には、昨年指定しました福祉避難所や、あるいは高校が入って、市の所有の建物以外の部分も入っておりまして、すべてが今なっていないわけでございますが、確かにご指摘にありましたように市の施設については、もう少し早く取り組むべきものであったと思っております。 それから、ドクターヘリの出動要請件数でございますけれども、米谷議員がおっしゃった数値は、男鹿地区消防一部事務組合管内の出動要請件数かと思います。市長がご答弁申し上げたのは、私どもが男鹿地区消防本部に確認いたしました男鹿市内の出動要請件数でございますので、よろしくお願いをいたします。 それから、ドクターカーの導入についてでございますけれども、ドクターカーを導入するといった場合に専任の医師と看護師の確保が必要となります。そういうことから、単独で導入するというのは非常に困難でございまして、これについては県等で考えていただければというふうに思っております。 それから、ＣＣＲＣ構想についてでございますけれども、これについては生涯活躍のまち展開支援事業に関する調査等業務企画提案公募ということで、いわゆるプロポーザル型で業者を公募しております。企画提案書、現在１社から提案の意思が示されてございまして、この後、企画提案書の提出期限が今月の２４日となってございます。仕様の中では、ニーズ調査やその他を行うこととしてございますので、この企画提案書の内容を検討しながら、米谷議員のおっしゃったニーズ調査や医療福祉関係者等との調査が入っているかどうか確認していきたいと思っております。 それから、ＧＰＰに関することでございますけれども、本事業につきましては、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということでございまして、そのメニューの中に、いわゆるＧＰＰ事業、グリーンパートナーシップ事業がございまして、私どもの方ではそのグリーンプラン・パートナーシップ事業に申請をいたしまして交付を受けたということで、成果品につきましてもグリーンプラン・パートナーシップという名称となっております。 それから、これは環境省から委託を受けた公益財団法人の日本環境協会が受託して行っているものでございまして、県を通じた補助金の交付とはなっておりません。 それから、会計検査の対象になるのかどうかということでございますが、環境省の補助金でございますので、当然、会検の対象とはなります。 それから、自治基本条例の関係でございますけれども、先ほど市長も申し上げてございますけれども、やはり幾つかの先進事例を調査している中で、幾つかの課題が出てきております。全国的にも、およそ２０パーセント程度の市区町村が制定しているというような調査もございまして、まだ全市町村には至っていないということもございますので、引き続き内部的な調査を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（三浦利通君）
鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） 学校
トイレの洋式化についての再質問３点についてお答えいたします。 はじめに、
トイレの設置割合でございますが、答弁申し上げました小学校７６．７パーセント、中学校５５．８パーセント、これは小学校、中学校ともに校舎、体育館、職員用、すべてを含めた数字であります。 二つ目として、職員用
トイレが子どもが使う
トイレよりも洋式化率が高い理由でございますが、職員用
トイレは児童生徒用
トイレの数と比べまして、かなり少ない状況にあります。ある学校の職員
トイレでは、２個あるうち洋式化は１個でありますが、これだけで洋式化率は５０パーセントということになりまして、数が少ない分、職員
トイレの洋式化率が子ども用に比べて大きくなっているという状況でございます。 三つ目であります。残っている
和式トイレを洋式化すると、どの程度経費がかかるのかということでございますが、現在、小学校・中学校にございます
和式トイレは９０基になります。学校施設の状況によって工事費の経費は異なる部分もありますが、１基平均４５万円として４千５０万円程度の経費が必要となる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） 私からは介護保険を滞納している方に対する福祉的な観点からの救済策についてのご質問にお答えしたいと思います。 介護保険料の滞納処分につきましては、午前中、市長がるる説明したとおりでございます。ただ、介護保険の制度の中で保険の給付の方にも実はペナルティ的なものがございます。まず１年間滞納いたしますと、一たん全額払っていただいた後、９割をお支払いするというふうなペナルティがございます。１年６カ月たちますと、その９割支給した分を税と相殺するというふうなことになります。最後、２年以上、さしたる理由がなく滞納した場合は、保険給付が９割から７割、３割程度に、１割負担のものが３割負担になるというふうなペナルティがございます。現在この対象となっている方は２名でございます。２年以上滞納したということで給付制限されているわけですが、期間が１カ月、２カ月ということですので、いずれ順次解消してまいると考えております。 この低所得者に対する軽減ということですが、介護保険制度、実は６５歳以上になりますと生活保護の方も第１号被保険者ということで保険に加入していただくという制度になってございます。つまり、生活保護の方にも保険料を納付する義務が出てまいります。当然、生活保護の方は生活扶助、その他公的な資金で補てんされますので新たな負担は発生しないわけですが、そういった制度の枠組みがございますので、単に低所得であるという観点からだけの救済措置というのは、なかなか難しいものがあろうかと考えております。ただ、その方の状況によっては、いろんな他の制度が使えるケースもございますので、保険料の納付も含めて、早め早めのご相談といいますか、そういった対応をお願いしたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。米谷議員
◆３番（米谷勝君） もう一度質問したいと思います。 学校
トイレの方の洋式化率についてはわかりました。含めてということですので。 ただ一つですね気になるのは、職員用の
トイレが数が少ないから何というんですか、洋式化率が上がっていると、それも一つだと思いますけども、やっぱり子どもたちの使っている
トイレね、耐震化のためとかどうのこうのじゃなくて、やっぱり今の時代にあわせて、家庭でもやっていないところは住宅リフォームとかああいうのを使ってやってるんですよ。これあれですか、耐震化のための改善以外に、学校を建ててから
和式を洋式に直した学校ってありますか。そこら辺についてお聞かせください。恐らくやってないと思うんですよね。それでは市民に対して、いろいろ住宅リフォームとかどうのこうのと、環境どうのこうのって勧めているものが、学校ではやってないということですよ。国から耐震化のために改善するようにっていったやつとあわせて
トイレを直していくなんて、そういうことではないと思うんですけどもね、だからこれだけ率上がってないと思うんですよ。だから学校を建設してから耐震化でなくて、
トイレを改善したのがあるかどうか、そこら辺を教えてください。 それからもう一つ、私も
トイレの改善の値段というのはわかりますけども、教育長が今言われた１基４５万というのは、どっから出てきている数字ですか。こんな話をすると、住宅リフォームをやろうとしている人が、恐らくやらないと思うんですよ。この値段というのは、どっから出てきているのか、そこら辺についてお聞かせください。 それから、標準的に考えて、あなた方が生活している中で、この値段が妥当だと思いますか、まず。そこら辺についてお聞かせください。 それから、災害時の公衆電話開設について、やっぱり私は少なくとも公衆電話、これだけはもう早速やるべきだと思うんですけどもね、これ経費かかるんですか。なぜできないんですか。私そこをお聞きしたい。今まで何基だかやってるけども、今度あれだって言ってるけども、防災計画を立てながらどうのこうのって言ってるけども、私は実行に移せるものは、やった方がいいんじゃないかなと思うんですけども、そこら辺についてもお聞かせください。 やっぱりね、いろんなこと協定結んだとか何とかって、それもわかりますけども、まずやれるものはやると、これお金かからないでしょ。ＮＴＴに話すると、すぐできるんじゃないの。そこら辺についてもう一度お聞かせください。 あと、ドクターヘリについてはわかりました。ただ、やっぱりですね、これは非常に命を守るために大事なことですので、何とかヘリポート、もう少し地域の方々を含めてですね、私、ドクターヘリの４年前から導入されたということをちょっと強調したかったのは、ドクターヘリというのは男鹿市でヘリポートを指定したときの時期というのは、かなり前だと思うんですよね。ドクターヘリというのは４年前ぐらいから導入されているので、何かすごくヘリコプターの機能がよくなってて、垂直にこういったりとかできるような話も聞いていますので、前の指定した条件とちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、そこら辺のね、何かどこだかの町内の方々がその話をしたら、あそこは電線が張っててだめだとか、あそこはあれでだめだとかなんか言ってるようですけども、私はもう一回、やはりちょっといろんな方々と場所を見ながら、さっき加茂の話もありましたけども、そこら辺も含めて、もう少し検討というか状況を把握する必要があると思うんですけども、そこら辺について私もそういう答弁出るんでないかなと思うけども、さっぱりそういうのが出てこないですからね、そこら辺についてもう一度お聞かせください。 日本版のＣＣＲＣについて、今の委託業者１社、出てきているような話ありましたけども、私はこの日本版ＣＣＲＣについて、市長はいろいろな事業の構想を掲げていますけども、市長はその構想の中で、どのぐらいの人数が集まるのかなというか、集まると言えば変なんですけども、人数を想定しているのかなと思って、そこら辺もちょっとお聞きしたいと思うんですがね。 それから、委託業者の話になると、非常に何というか、ほかの方でもですね、私の聞いている話だと、社会福祉をなんか食い物にしている業者がいるって話がよく聞こえてくるんですけども、そこら辺については、そういうことのないように、やっぱり十分に精査しながら委託業者について考えていただきたいと思います。 それから、複合観光施設については、今、部長が答えていただきましたけども、会計検査院の対象にはなるということで、どっかの協会ですか、そういうとこから補助を通したという話は聞きましたけども、私なぜ、例えばね、最初から男鹿市のグリーンプラン・パートナーシップ事業ということで、いいんじゃないかなと思ってるんですけども、ここで何で複合観光施設を核としたと、このちょっと事業に、なぜこういう名称を使わなければいけないのか、ここが不思議でならないんですよ。黙って最初から男鹿市グリーンプラン・パートナーシップ事業、それで駄目なんですかな。それでは補助にならないということですか。そこら辺についてもう一度お聞かせください。 複合観光施設を使うから、まだ計画も定まっていないのにとか、そういう話になると思うので、なぜこの複合観光施設を核としてという名前が出てくるか、そこら辺についてお聞かせください。 それから、まちづくり基本条例のことですけども、何か市長が３月議会のときに研究すると言ったけども、いろいろ調査している中で課題が出てきているから、内部的な調査をこれからも行いたいということなんですけども、何か私から言うと、やるべきことでないからこういうふうにしてっていうのかな、本当にこう、私の聞く範囲内では、やっぱり大仙市もこういうものを制定した方が、まちのためというか、そういうまちづくりのためには非常にいいことだなということで私は進めているというような話も聞いていますので、そこら辺、何かこう話すると、後退的な話しか聞こえてこないんですよね。私はそうじゃなくて、ほかの市町村も進めてやっていくということは、何かいいことがあるからやっぱり進めていってると思うんですよね。だめだと、やっぱり進めていかない、後退すると思うんですが、そこら辺についてもう一度お伺いします。
○議長（三浦利通君）
鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） ただいまの再質問につきまして、お答えいたします。 はじめに、
トイレの洋式化の改修ということで、耐震工事以外の改修でございますが、平成１４年度以降、校舎の各階にある
トイレに洋式
トイレを１基設置するという形で改修工事は行ってきております。今残っている学校につきましては、船越小学校と潟西中学校で実施しております。 次に、
トイレの改修に係る費用でございますが、これまで改修工事を行った学校の工事費をもとに割り出した数値でございます。
和式を洋式化にする場合は、
トイレブースそのものが広くなりますので、そういった
トイレ便器そのものの改修以外にも
トイレの壁ですとか、そういったことの改修工事も含めての経費ということで積算いたしました。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まずはじめに、災害時の特設公衆電話の件でございますが、これは市長がご答弁申し上げておりますように、未開設の１４カ所につきましては、ＮＴＴの方と協議をしまして、専用回線の開設について早期に進めていくということにしてございます。これは費用につきましては、市の方は回線を開設するに当たって費用はかかりませんが、事業者の方で当然費用負担をして開設いたしますので、そういう意味で秋田支店の方と協議をして早期に進めたいというものであります。 それから、ドクターヘリの離着陸場の件でございますが、これにつきましては本来的に消防本部の方になりますので、消防本部の方とちょっと話をさせていただきたいと思っております。 それから、ＣＣＲＣでの人数等のことでございますが、現在、今年度はそれらを含めて委託をして調査を行うと、可能性を含めて調査を行うということでございますので、それらが固まった段階で男鹿市の場合、どれだけ期待できるのかといったようなことも出てくるものと考えております。今その企画提案をするのに手を上げている業者は１社でございますけれども、当然、米谷議員のご懸念のないような業者を選定していきたいというふうに思っております。 それから、ＧＰＰの件でございますけれども、これがなぜ複合観光施設を核としたというようなことでございますが、この二酸化炭素排出抑制等事業の補助金の中の今のＧＰＰの事業でございますけれども、これは二酸化炭素の削減に、あるいは直接資する設備を導入することを前提に調査をするというものでございまして、この設備につきましては新設、あるいは既存設備の更新が対象となるということでございまして、私どもの方では複合観光施設の建設の計画がございますので、複合観光施設を対象としたものでございます。 それから、まちづくり基本条例につきましては、制定の有無にかかわらず、その趣旨に合った住民の声を取り入れるとか、そういうものはこれからも強化してまいりますので、当面は特に議会制民主主義との整合性をどうするのかといった大きな課題がございますので、もう少し調査を続けたいということでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（三浦利通君） ３番米谷勝君の質問を終結いたします。
◆３番（米谷勝君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、９番進藤優子さんの発言を許します。９番進藤優子さん ［９番 進藤優子君 登壇］
◆９番（進藤優子君） 傍聴席の皆様、大変にお疲れさまでございます。 進藤優子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、観光振興について。 観光案内所の利用状況と課題についてお伺いいたします。 男鹿観光の玄関口として、なまはげの里をアピールする巨大ななまはげ立像は、男鹿半島を訪れる観光客にインパクトを与え、写真スポットとして写真を撮る多くの人たちを見かけるというのが日常の光景になっています。市内３カ所に設置されている観光案内所ですが、観光案内所の役割はその名のとおり、観光関連案内情報を提供し、観光拠点への的確な誘導を図り、観光振興につなげることを目的にした施設であり、多くの方々に利用していただいて案内所としての役割は果たしていると思いますが、観光案内所の利用状況と利用した方々の反応についてお伺いいたします。 男鹿の観光ルートについては、皆様既にご承知のとおり、なまはげラインの利用により、市内の周遊観光に結びついていないというのが現状です。旅行者と地域をつなぐワンストップ窓口の機能を担う男鹿版ＤＭＯの設立によって、男鹿の魅力発信の大きな力となっていくことが期待されますが、点在する観光スポットを線でつなぐための課題については、どのように考えておられるのかお伺いします。 次に、観光地としての環境整備についてお伺いいたします。 男鹿市の魅力をパソコンで検索すると、三方を日本海に囲まれた自然豊かな男鹿半島、単に海、単に山ではなく、山から海への連続した風景美こそが男鹿の自然の魅力です。その風景美を特に堪能できるのが、男鹿の左側に当たる南磯、西海岸、入道崎にかけての海岸線、青い空と海を見ながら陽気にドライブというのも最高、黄金色に染まる夕陽も格別です。物見遊山が否定されがちな昨今ですが、この風景美は一度は見ていただきたい。そして、何度見ても素晴らしい男鹿の誇る魅力ですと紹介されています。男鹿を訪れた人に雄大な自然、素晴らしい景色を見て楽しんでいただきたい、男鹿市民であれば誰もが思うことではないでしょうか。 しかし、現実はどうでしょうか。道路沿いの草や木の枝は、運転に支障を来すほどです。魅力のはずの風景美も、堪能できる状況にはありません。国定公園ということで管理の難しはあると思いますが、観光地として環境整備は必要不可欠なものではないでしょうか。今後の環境整備についての考え方をお伺いいたします。 次に、消費者行政について。 消費者行政の普及活動についてお伺いいたします。 近年、悪徳商法や詐欺事件が増加しています。医療費の還付があるからといった振り込め詐欺やオレオレ詐欺、頼んでもいないのに商品を送りつける送りつけ商法など、手口も複雑であり巧妙です。私たち自身が懸命に対処しなければいけませんが、いざというときに頼りになるのが消費生活センターです。昨年４月から男鹿市消費生活センターを開設していただいておりますが、消費生活相談件数は、平成２２年度２８件であったものが昨年度は１０３件と年々増加しております。この相談件数について、どのような傾向が見られるのかお伺いします。 自身での相談や啓発だけでなく、自治体によっては地区ごとに消費生活センター講座を毎月開催するなど、出前講座で啓発普及に取り組んでいるところもあります。 三重県伊賀市の社会福祉協議会では、その啓発のために市民参加で取り組んでおります。悪徳商法を撃退する市民チームを「伊賀悪徳バスターズ」と銘打って、増加する消費者トラブルや悪徳商法を少しでも食いとめる取り組みをされています。悪徳バスターズになるためには、社協が実施する講習を何回か受け、生活相談員や弁護士からの専門知識を習得することによって、受講者がそれぞれの地域で啓発普及の核となっていくのです。 普及啓発を消費生活センターや相談員さんだけでは限界があると思います。バスターズのような一般市民を巻き込みながら消費者相談サポーター育成の取り組みが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、消費者教育の充実についてお伺いいたします。 ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、この消費者トラブルなどの問題は高齢者だけではなく児童生徒、未成年者でも起こり得ることです。例えば、出会い系サイトやオンラインゲーム、架空請求など、多くがネットやスマホ、携帯電話を通じて起こることが多いと思います。学校における消費者教育については、さまざまな取り組みをしていただいているものですが、２０１６年版の消費者白書によると、高齢化社会の新たな課題として、インターネットを介した高齢者の被害が急増しております。昨年度、全国の消費生活センターに寄せられたＳＮＳに関する中高年層の相談件数は９千４件に上り、５年前と比べて６０歳代では約１３倍、７０歳代では約２３倍に達しています。高齢者のネット利用は、コミュニケーションを深める上で有効な反面、悪質なサイトや広告でトラブルに巻き込まれる危険性が高くなっています。こうしたネット被害に、どう対応していくのか。地域の消費者相談体制の強化や警察などとの連携で、トラブルに巻き込まれた高齢者を早期に発見する仕組みづくりやネットの仕組み、リスクへの具体的な対応を教える講習会を設けるなど、消費者教育の充実が必要と考えますが、ご見解を伺います。 次に、子育て支援の促進について。 移動式赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。 近年、野外でのイベント会場などで乳幼児連れの母親が授乳やおむつがえに自由に使えるようにと、移動が可能なテントや折り畳み式おむつ交換台を、移動式赤ちゃんの駅として無料で貸し出す自治体がふえています。大阪府狭山市では、２０１１年度から移動式赤ちゃんの駅を無料で貸し出しており、小学校の運動会や商工イベントなどで利用されています。本市でも乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を取り入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、新生児聴覚検査についてお伺いいたします。 生まれつき聴覚に障害のある先天性難聴は、千人に１人から２人の割合でいるとされています。早めに補聴器をつけたり適切な指導を受けたりすることで、言語発達の面で効果が得られると言います。逆に発見がおくれると、言葉の発達も遅くなり、コミュニケーションに支障を来たす可能性があります。 新生児聴覚検査は、専用の器具を用いて寝ている赤ちゃんの耳に音を流し、脳波や返ってくる音によって聴力を調べます。痛みはなく、検査は数分で終わります。生後３日以内に行う初回検査と、その際に要精密検査とされた赤ちゃんを対象に、生後１週間以内に実施する確認検査があります。これらの検査に係る自己負担額は、医療機関によって異なりますが、１回当たり５千円程度、費用面が壁になって検査を受けないと判断する母親も少なくないと言います。 同検査は２０１２年度から母子手帳に結果を記載する欄が設けられるなど、国も積極的に推奨しています。検査費用は地方交付税による財源措置の対象となっていますが、初回検査を公費で負担する自治体は、全国１千７４１市区町村のうち１０９市区町村で、１割にも満たない現状です。地方交付税の使い道は自治体が決めるため、財源難の市町村は別の用途に交付税を使ってきたというのが実情です。 厚生労働省は、ことし３月、全自治体に公費助成の導入など受診を促す対応を求める通知を出しております。 こうした中、岡山県では検査費用の助成などで成果を上げています。県内の全市町村が独自事業として初回検査と確定検査の２回分を公費で負担、全２７市町村のうち６町村が全額を補助し、２１市町村では１回２千７００円の自己負担で検査を受けられます。同県では、医師会や大学、医療、療育機関、行政などで構成される推進協議会を設置し、相互に連携しながら事業を進めてきました。具体的には、県が産科医療機関５４カ所に検査を委託し、難聴の疑いがあれば精密検査を行う医療機関へとつなぎ、生後６カ月までに検査を受けられる体制を整えています。 また、全国初の難聴幼児通園施設岡山かなりや学園があり、言語聴覚士などの専門家による療育を受けられます。併設の診療所では、岡山大学医学部の専門医の治療を受けることもできます。同県が取り組みを始めたのは２００１年の７月。国の補助を受け、全国初の新生児聴覚スクリーニング事業を始めたことがきっかけです。しかし、２００６年で国庫補助は廃止され、かわりに地方交付税として市町村に事業費が配分されました。２００７年度は県費で事業を続けましたが、２００８年度からは市町村の判断に任せるしかなかった中で、全市町村が独自の補助制度を創設、事業を継続してきたことで２０１４年度の検査実施率は８９パーセントに上り、委託契約を結んでいない医療機関を含めると、県内の実施率ほぼ１００パーセントになっています。本市でも新生児聴覚検査に公費助成の導入をすべきと考えますが、見解をお伺いします。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 進藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、観光振興についてであります。 まず、観光案内所の利用状況と課題についてでありますが、指定管理者である一般社団法人男鹿市観光協会の報告によりますと、平成２７年度における各観光案内所の利用状況は、男鹿総合観光案内所では観光、交通、宿泊などの窓口案内が４千２５０件、電話対応が１千１７４件、男鹿駅前観光案内所では、窓口案内が３千５件、電話対応が２千６０２件、男鹿ふっと観光案内所では、窓口案内が７７２件、電話対応が５４７件となっております。 また、施設利用者数は、男鹿総合観光案内所では約１１万３千人、男鹿ふっと観光案内所では約３万９千人となっております。これは一日４回、２時間ごとに確認した駐車場の車の台数に普通車では１台当たり１．５人、大型バスでは３０人、マイクロバスでは２０人を乗じて推計したものと伺っております。 利用者の反応につきましては、男鹿総合観光案内所が実施しているアンケートによると、回答数が限定的ではありますが、
トイレ清掃の徹底、パンフレットの陳列方法、販売商品、メニューの内容に対するご意見があると伺っております。 点在する観光スポットを線でつなぐための課題についてでありますが、本市の観光振興を図る上では、滞在時間の延長を図り、宿泊へとつなげていくことが重要であります。情報発信と交通手段の確保が課題であると認識しております。 情報発信では、男鹿観光の窓口の一本化を目指した男鹿版ＤＭＯの設立に取り組んでおり、各観光スポットや宿泊施設の情報発信を一元的に行います。 ジオパーク全国大会の開催を記念するジオツアー、全国の奇岩百景に指定された奇岩巡り、寒風山からの夜景を堪能するツアー、五社堂から真山神社までのお山かけなど体験型旅行商品の造成にも取り組むことで、西海岸や寒風山などへ誘導し、周遊観光を図ってまいります。 また、交通手段の確保として乗り合いタクシー、なまはげシャトルの運行を４月から開始しており、なまはげ館、男鹿温泉郷、男鹿水族館などの主要な観光スポットを結ぶことで周遊観光の推進に努めております。 今後も、予約方法の改善や季節にあわせたダイヤ改正など、さらなる利便性の向上を図ってまいります。 次に、観光地としての環境整備についてであります。 国定公園内における観光スポットの環境整備につきましては、自然公園法の規定に基づいて進めているところであります。 自然保護団体及び地元町内会との立ち会いによる現地確認を実施し、希少植物等への影響を確認し、県へ報告した上で実施しております。 西海岸を含む県道の支障木の枝払いにつきましては、県へ現状を説明し、快適な道路環境と安全な通行の確保をお願いしているところであります。 駐車場からの眺望を確保するための樹木の伐採につきましては、ことし３月に芦の倉駐車場、白糸の滝駐車場及びカンカネ洞駐車場周辺の樹木調査を実施しました。５月１２日には、県及び自然保護団体との立ち会いによる現地確認を実施し、１８９本の立木の伐採を今月中に完了する予定であります。 また、市では西海岸の県道沿線の草刈りを７月下旬から８月上旬にかけて、観光拠点の草刈りについては鵜ノ崎海岸、戸賀湾、入道崎周辺などは毎年６月と９月に、寒風山は毎年７月に実施しております。 県は、西海岸を含む男鹿市全域の県道沿線の草刈りを６月と８月に実施しております。 今後も、県及び自然保護団体等と連携を図りながら、観光地としての環境整備に努めてまいります。 ご質問の第２点は、消費者行政についてであります。 まず、消費生活センターにおける相談の傾向についてであります。 本市では、平成２７年４月に設置した消費生活センターに専門の消費生活相談員１名を配置し、消費者トラブルの相談や被害回復の助言、相手業者との交渉などを行うとともに、消費者被害を未然に防止する啓発に積極的に取り組んでおります。 消費生活センターを、より強化すべく、今定例会に男鹿市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定を提案しているところであります。 消費生活センターに寄せられた平成２７年度の相談内容は、訪問、電話、店舗販売契約に関すること２２件、プロバイダー、インターネット関係１１件、デジタルコンテンツ、サイト被害１２件などとなっており、平成２２年度と比較すると、パソコンやスマートフォンの普及などにより、インターネットの利用に関連した不当請求の相談がふえております。 また、６５歳以上の高齢者からの相談件数は、平成２２年度の３２．１パーセントから平成２７年度の４５．６パーセントに増加しております。 現在、市では平成２７年３月に県が策定した秋田県消費者教育推進計画に基づき、相談窓口の強化に取り組んでいるところであります。 消費者相談サポーターにつきましては、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行っておられる民生委員・児童委員や犯罪のない明るく住みよい地域社会を目指し、防犯活動に取り組んでいる男鹿市防犯協会等と連携し、地域で発生した消費トラブルの相談を、市の消費生活センターにつないでいただくためのネットワークの強化に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、高齢者に対する消費者教育の充実についてであります。 消費生活センターでは、各地区の敬老会において、インターネットトラブルにあわないよう呼びかけるリーフレットを配布し、啓発に努めております。 また、被害の早期発見を図るため、県や地元警察署などと連携した男鹿地区相談機関等ネットワーク会議を毎年開催し、地区の相談業務に関する情報交換を行っております。 市では、身近な消費者問題をテーマに「広報おが」に事例や対応のアドバイスを年８回ほど掲載し、注意を促しております。 また、消費者被害の防止のため、消費者問題学習会を開催しており、昨年１１月に市民文化会館で開催した学習会には、消費者団体や市民、約２５０人が参加いたしました。今後も町内会など地域の皆様や警察署などの関係機関と連携を図りながら、市民が安全に暮らせる地域づくりのため、消費者教育の充実に取り組んでまいります。 ご質問の第３点は、子育て支援の促進についてであります。 まず、移動式赤ちゃんの駅についてであります。 現在、市内には市が指定する「赤ちゃんの駅」が市役所庁舎、市民文化会館、市総合体育館など８カ所に、秋田県が認定する「こどもの駅」が船川北公民館、男鹿水族館ＧＡＯ、スーパーセンターアマノ男鹿店など７カ所に設置されております。 乳幼児連れの母親が参加する屋外イベントについては、各小・中学校の運動会、各種スポーツ大会、男鹿日本海花火などが想定されます。 屋外のイベントの際には、事前に近隣の赤ちゃんの駅やこどもの駅の場所を確認し、最寄りのおむつがえ等の施設を利用していただけるよう周知してまいります。 男鹿日本海花火では、会場内のマリンパーク管理棟に、おむつがえや授乳等のスペースを設置しております。 移動式赤ちゃんの駅の導入に関しましては、今後、市内の屋外イベント開催時の状況や既に導入している他市の利用実績を研究してまいります。 次に、新生児聴覚検査の公費助成の導入についてであります。 新生児聴覚検査は、県内２２カ所の産科医療機関において実施されております。平成２７年１１月以降、本市の新生児聴覚検査の実施確認を行ったところ、現時点まで４２名中４０名が新生児聴覚検査を実施しており、実施率は９５．２パーセントでありました。今後も新生児聴覚検査の目的や検査方法について、妊娠届時や妊婦教室の機会を活用して普及啓発を行ってまいります。 また、市では、母子健康手帳の交付時に生後早期から聞こえの程度を知る目安となる聴覚言語発達リストを配付しており、助産師や保健師による生後２カ月以内の乳児訪問の際、同リストによる聞こえの確認を行っております。新生児聴覚検査の結果に異常がない場合であっても、後期聴覚障害出現の有無を確認する必要があるため、４カ月、７カ月、１０カ月、１歳６カ月の乳幼児健康診査において、問診等により個別に聞こえの確認を行っております。 また、３歳児健康診査では、一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会が作成した、ささやき声検査紙による聴覚検査を実施しております。 聴覚障害の疑いを認めた場合は、聴覚障害を早期に発見し、適切な療育につなげるため、小児科の診療や耳鼻科による精密検査を受診するよう勧めているところであります。 新生児聴覚検査実施費用の補助については、本市の子育て支援全体を見据えて研究してまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。進藤議員
◆９番（進藤優子君） ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。 観光案内所の利用状況ということで、来た方々、わからない方は、観光案内所ということがわかれば、まずそこに立ち寄っていろいろ自分の行く先を多分尋ねるという形が多いのかなというふうに思いますけれども、先ほど周遊ということで市長もお話をされておりましたけれども、周遊していただくことによって滞在時間を延ばす、それは皆さんやっぱり共通の認識だとは思うんですけれども、５月６日に観光ポータルサイトの「おがナビ」が本市の公認のサイトになったということもあって、ネットを使える方々はいろんな情報をやっぱりネットから得るというのが観光スポットであったり、例えばグルメであったりということが情報を引き出すということが容易にできるものだと思うんですけれども、直接その観光案内所とかにおいでになった方々に、パンフレット、さっき配置の話もございましたが、多分こういったパンフレット、新しくなってなまはげがついたという形も私もちょっと見させてもらったんですけれども、これなんか一面開くと、男鹿半島がついてて、いろんなところがついてるんですけれども、これ何か字が白っぽいところに白で書いてて、ちょっとわかりにくいとか、こういうような声もちょっと聞かれたりもします。このスポットを全部巡っていただければ、もちろんいいものだっていうのはわかるんですけれども、例えば観光案内所、ほかのところにも行ったときに感じるんですけども、観光案内所であったり何かいろんなところに行くと、その地域の、例えば男鹿であれば男鹿一周の簡単な何ていうんですか、紹介ビデオっていうか、線でつなぐための、ここからここにっていう部分のその映像というんですか、視覚に訴えるというふうな映像が流れているところっていうのは結構あると思うんですけれども、各観光内所全部というと、またどうなんでしょう。でも、男鹿観光案内所であれば、何か大きなテレビであったりスクリーンであったり、そういったようなものに全部周遊できるような、線でつなげるような、ここからここにって行って、自分で目で見て、あっあそこにも行ってみたい、ここにも行ってみたいというふうな、そう思っていただけるような仕掛けというか、そういうのが必要ではないかなというふうに思います。男鹿の景色は、皆さん感じていらっしゃるように、絶景であります。それを見た人が、例えば寒風山の映像が流れて、あっ寒風山に行ってみたいなとか、ゴジラ岩が火を吐いているところ、そこが見てみたいなというと、その時間帯にあわせて行くとか、夕陽が沈むところを見たいとかっていう、そういう意識を持ってもらえるようなことをしていただければ、点が線になっていくのかなというふうにも思いますので、そういった映像を流していただくような取り組みはできないものなのか、そこについてちょっとお聞きしたいと思います。 観光地としての環境整備についてということで、先ほど県、また、自然保護団体であったりとか、いろんな方々と連携取りながら、単独ではできないというか、いろんな部分で７月、８月、６月、９月とかっていうことで先ほどご説明いただいたんですけれども、ことしの冬、雪がなかったせいなのか、皆さん道路を通っていればご認識あると思うんですけれども、沿道の草の背丈というのが例年にないぐらい伸びているというのが現状であります。もう車道にかかっている、こっちから行くと、トンネル出たところもね、非常に危険かなと私思ってるんですけども、そういう箇所がまずいっぱい存在しております。男鹿駅伝もこの後あるんですけども、その時期にあわせたような感じの草刈りなのかなって、私としてはちょっと認識を持ってたんですけれども、そこ通るところは多分きれいに整備されて、草刈りとかしていただいているのかなというふうに思います。 先日、議会報告会が各地で開催されたわけですけれども、私は男鹿中と戸賀と北浦の３会場に参加させていただきました。そのとき参加いただいた市民の皆様からの声としては、その沿道の草刈りの話がたくさん出ておりました。また、木の枝払い、その部分もありました。その話は昨年も一昨年も、その前もというか、毎年もう同じことをお願いしているのに、一向に状況が改善されない、伸びてない時期は感じないんでしょうけれども、それが一向に改善されていないって、観光地としてはいかがなものでしょうかっていうふうなお話がありました。また、水族館ＧＡＯでアンケートを行った方がいらしていたんですけれども、きららかのところの駐車場にある廃屋っていうんでしょうか、八望台にもございますけれども、あの廃屋がもう幽霊屋敷のようであったと、とてもきれいとは思えない状況であったと。前に一度解体できるようなお話も伺っていたのにできないというのは、解体できないなりの理由が多分あってのことだとは思うんですけれども、観光地を標榜して、ましてこのなまはげシャトル、相乗りのタクシーとか利用して、周遊ということを考えているときに、やっぱりあそこを通ると、ちょっとがっかりしますよね。しませんか。しますよね。また、あの廃屋であったりとか、例えば伸びた木の枝とか草とかで観光バスが、今の観光バスって大型のバスになっていて、車高もかなり高いんですけれども、その観光バスが木の枝で通れないような状況にあるところが多分にあるっていうような話も伺いました。寒風山に登ると、やっぱり頭引っかかりそうだなとかって思ってみたりもします。寒風山に登っていった中腹にある点滅信号ですけれども、あれもまた信号ですけれども車高の高いものから見ると、木でその信号が見えない状態になっているというような現状もあります。先ほども申しましたが、雄大な自然とか素晴らしい景色で、何度でも男鹿を訪れていただきたいって、いいところを見ていただいてっていう思いはあるんですけれども、現状のその草がどうなのか、そのものを見て、また来ようって思う気になっていただいているのかなという部分を考えたときに、環境整備を定期というか決められた月にとかっていう部分があったんですけれども、そこを早急に進めていただきたいという思いがあるんですけれども、そこら辺についてもう一度ちょっとお伺いしたいと思います。 消費者行政についてでございますが、消費者被害の防止、救済、いろいろ設立していただいたことによって、市民の安全とかを図っていくというのが非常に大事なことであろうかと思います。先ほど市長もおっしゃっておられたように、相談件数がやっぱりふえているというのが現状であると思います。オレオレ詐欺とかもそうですけど、平時であれば皆さん自分は被害に遭わないというふうに誰でも思っているものだと思いますけれども、今インターネットとかもそうですけれども、被害に遭ったことすらわからないで被害に遭ってるっていう現状が多々ありますので、地域の方々が一番ということでございましたので、その地域の方々に発見していただいて、市につなぐネットワークを構築というお話がございましたが、まず早期に発見するということが非常に大事な部分だと思いますので、そういう体制を、より強化していただけることを切に願うものであります。 今、市で通話録音装置の貸し出し等も行っていただいていると思うんですけれども、半年が確か期限であったかなと思ったんですけれども、１回の貸し出しにつき、その状況と効果というのは、どういうものなのかなという部分をちょっとお聞かせいただければと思います。 消費者教育の充実も、県、警察、いろいろネットワークで進めていただいているということで、昨年１１月に学習会、市で２５０人が参加したということでございましたけれども、そういったものをやっぱり先ほど申し上げました小さい単位でも、どんどん開催していただいて、本人の中にトラブルに遭わないんだという意識をできるような体制づくりというものを本当にこう、進めていっていただければというふうに思います。トラブルに遭わないことが一番なんですけれども、いざトラブルに遭ってしまったときに、誰かに話せる人っていうのは、早く発見してっていう部分につながっていくと思うんですけれども、誰にも相談できないで１人で抱えてしまうということが、もう被害を深刻化させていくということにもつながるものだと思いますので、何とかそこら辺の取り組みもお願いしたいものだと思っております。 次、３点目の子育て支援の推進についてでございますけれども、６月１３日に県内の自治体としては初めてとなる、イクボス宣言をしていただきまして大変にありがとうございました。仕事と育児を両立させやすい職場環境づくりが進むことによって、子育てに使える時間がふえていくことによって、次の子どもの出産につながっていただければいいなというのは皆さんね、同じ願いであると思うんですけれども、先ほど移動式の赤ちゃんの駅について、いろんな事例を研究しながらということでございましたけれども、簡易的なものなんですけれども、それこそ災害があったときであったりとか、そういうときにでも簡単に組み立てて使えるような形のものですので、もし、ほかのところとかいろいろ研究してということでございましたが、災害のことも考えてぜひ設置いただければありがたいものだなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 新生児聴覚検査については、先ほどお話ありましたように、４２名中４０名と、９５パーセントの実施率ということでございましたが、これ１００パーセント、ぜひ皆さんが受けていただければということを思うわけですけれども、この受けなかった方というのは、やっぱりその何でしょうか、お金がかかることがネックになって受けられなかったものなのか、知らなくて受けられなかったものなのか、そこら辺についてわかりましたら、ちょっと教えていただけたらと思います。 まず、早期に発見していろん治療を受けることによって、例えば耳の聞こえない子どもでも言葉を発することができたりとか、うまくコミュニケーションになったりとかということができるということでございますので、いろんな機会に、先ほど４カ月とか７カ月とかいろいろお話いただきましたけれども、早い段階でいろんなものにつないでいくというのが大事なのかなと思いますけれども、その辺についてもお伺いいたしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 佐々木
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎
産業建設部長（佐々木一生君） 進藤議員のご質問にお答えいたします。 はじめに、観光案内所等での映像による男鹿の紹介ということでございます。 現在、ネット上では確かに、たくさん男鹿のいろんな景色を紹介した映像が流れておりまして、ネット環境が整っている方、利用ができる方につきましては、いろんな情報を皆さんが取り入れることができるような状況だとは思っております。 観光案内所での映像の紹介ですけれども、現在の三つの観光案内所では、残念ながら映像を流す機械が現在ない状況でございまして、その点については、今ちょっとどうしようもない状況なんですけれども、またいずれ新たな観光拠点施設での観光案内機能を持つ予定にしておりますので、それにあわせた形での整備なども検討していきたいというふうに思っております。 続きまして、観光地としての環境整備についてでございます。 確かに議員おっしゃるとおり、いろんな行事にあわせた形での枝払いですとか草刈りですとかというふうな状況があって、なかなかタイムリーな動きができていないということ、これも事実かとは思います。 ただ、毎年５月には、観光ではなく道路関係のセクションも含めた、県と一緒のパトロールなどもしておりまして、その際に、いわゆる道路周辺の環境について認識を一つにして、早期の対応をお願いしたりというようなこともしております。 ご指摘にありました寒風山の何といいますか障害につきましては、先日、地元の方からの連絡もありまして、県の方にもお願いしている状況もございます。 それと、廃屋についてですけれども、確かに男鹿温泉のあたりの廃屋等については、いろんな風説のもとにもなっている状況も承知しております。きれいな美しい観光地は誰もが望むことですけれども、廃屋に関しましては、やはりいろんな事業をした上でのその債務も含めた権利関係なども複雑になっておりまして、空き家対策等も制度としては整えておりますけれども、なかなか権利関係が邪魔をして手をつけられないと申しますか、見守っていなければならない状況が続いているというような認識です。 廃屋に関しましては、もちろん男鹿市だけではありませんで、県全体各地でも同様な問題がありまして、まだはっきりした動きはないようですけれども、情報を全体で共有していくような、そういう動きもあるやに聞いておりますので、その点については注目していきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） 私からは、消費生活センター関連と、乳幼児の子育て支援、あるいは聴覚検査、こういったことに対してお答えをいたしたいと思います。 まず、消費者行政についてでございますが、今定例会で消費生活センターの組織等を決める条例を提案しているところでございます。昨年度設置した際、要綱設置ということで簡単な形で始めたわけですけれども、全県の取り組みの中で、より強化が必要であろうということで、今回条例設置ということにしたものでございます。これで相談員１名いるわけですが、さらに厚生労働省が認める認定試験等を受けていただいて、さらにスキルアップを図っていくといったことが求められることになります。 地域からのそういったトラブルとか苦情、相談、こういったものは既に例えば民生・児童委員経由で届いている、そういった相談も実はございます。こういったことを、これがもう消費トラブルなんだということで、どんどん上げていただくような体制をこれからとってまいりたいと思います。先ほど進藤議員おっしゃったように、実際自分が消費トラブルに遭っているということに気がついていない方、確かにおられると思います。こういったことが悪徳商法なんだというふうなＰＲですか、そういったものを含めて、これから学習会なり、宣伝活動、周知活動、こういったものを広げてまいりたいと考えているところでございます。 あと、移動式赤ちゃんの駅でございます。これは当方調ベましたところ、ほぼ１人用のテント、組み立てですが、１．８メートルの２．７メートル程度、お母さんと子どもが入るというレベルのものでございます。県内では大館市と能代市が昨年導入したと伺っております。無料で貸し出しをしていると。ただ、利用実績を伺いましたところ、どちらも今４件程度というふうに伺っております。こちらの方は、ちょっと需要の方を見た上で判断させていただきたいと考えております。市がやる行事、あるいはそういったものに関しては、近くに施設があるケースがかなりございますので、そういったところは既に赤ちゃんの駅、こどもの駅ということで指定されているところもありますので、そういったところを今のところは活用していただきたいというふうに考えているところでございます。 聴覚検査ですが、この１１月からの調査ですので、今まで４２名ということでございますが、２人の方が受けていないと。５千円かかるという事情もあったとは思いますが、当方聞き取りをしたところ、私は母親として聞こえているのがわかるというふうな、主観的なことだったようでございます。ただ、この２名のお子様に関しては、これから乳幼児健診と３カ月、６カ月、１歳６カ月ですか、ございます。最終的には３歳児健診までありますので、そういった多くの段階で小児科医も同席しますので、引き続きその後発性の方の確認をしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 録音機能つきの電話の件ですが、現在２０台保有をしておりますが、１５台貸し出しをしております。まだ若干の余裕がございます。 効果ということでございますが、実はこの４月に男鹿市管内で２件、特殊詐欺が発生しておりますので、なかなか効果については今後検証が必要かなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。進藤議員
◆９番（進藤優子君） ありがとうございました。 観光振興についての観光案内所の部分についてでありますけれども、まず船越の観光案内所を出て男鹿に入ると、一番先に目に飛び込んでくる風景が大きな寒風山が目に飛び込んでくるわけですけれども、今の男鹿観光には、その寒風山は残念ながらルートには入っていないなというのが、ちょっと残念だなというのが思うんですけれども、男鹿のシンボルとも言えるような寒風山にぜひ立ち寄っていただきたいということも思うわけですし、西海岸の方にもっていうのは、皆さんやっぱり思っていらっしゃる部分だと思うんですけれども、船越の観光案内所を出て脇本から寒風山に曲がるところ、そこが一つ、それとあと船川の海岸通りへ入る、左に曲がるところ、そこがそっちに曲がっていただけるか、こっちに曲がっていただけるかで、もうなまはげラインをまっすぐで入道崎までという経由になってしまうのかなというのが、すごく思うわけですけれども、そのまず海岸通りのあそこは交差点ですので、何かを置くというのは、大きな看板でゴジラ岩はこっちっていうのは確かに設置はしていただいたものだと思いますけれども、脇本のマックスバリュの交差点の、あそこが一つ何かポイントになるのかなと私の中ではちょっと思っている部分なんですけれども、ここから曲がっていただける、大きな看板だけあればいいのかどうなのかっていえば、ちょっとそこはよくこれから考えていただければというふうに思うんですけれども、結構あそこのマックスバリュの駐車場って広いものですから、観光バスが立ち寄ったりとか、道を尋ねたりとか、観光バスがとまって
トイレを借りたりとか、中に入ってきて、その観光案内所でパンフレットをもらって、道を尋ねたりというようなことも結構あるというお話も伺っております。観光案内所が船越にあって脇本というと、そこまで大きなものはどうなのかなというふうにも思うんですけれども、ヤマダ電機の跡地が空いてるなって私の中でちょっと何か思ったりする部分もございまして、あそこに立ち寄れるところがあれば、右左と、そっちにうまく人の流れをつくっていくことも可能なのではないかなというふうなことを思ったり、また、そういう声をいただいたりもしております。そういうふうな考え方も視野に入れながら進めていただくことはできないのかなということを一点お伺いしたいと思います。 あと、観光地としての環境整備、草の部分なんですけれども、今これから多分随時刈っていくような形になっていくと思うんですけれども、実際あの草の陰から人が出てきたりというような、非常に人の背丈以上もあるので、歩いててもちょっとわからなかったりする部分もあるんです。突然出てきて、ひきそうになったという方もこの間いらっしゃいました。私、二日ぐらい前に見かけた方は、自転車に乗ってる人が、木の枝が邪魔で何ていうんでしょうか、よけながら自転車を乗っていた人も、それが前から歩いてくる人とちょっとぶつかりそうになったりとかというふうな部分も見受けられました。何か事故があってからでは、本当に危ないし、もう今の草の状態は、ちょっと普通ではないということは、多分皆さんもご認識いただいているものと思ってお話させていただいているんですけれども、一刻も早くまず刈っていただく、一回刈ったから、もう出てこないというものではないんですけれども。まず、刈るにしても、先ほど町内会とかでも環境整備の事業ということでご協力いただけるという部分のお話もございましたけれども、県道とかいろんな部分があると思うんですけれども、ご協力いただける部分であればお願いして協力していただくとか、あと、見るに見かねてボランティアで、私そこを刈ってしまいましたっていう方もこの間いらっしゃいました。そういったことで、全部一斉にというのはなかなか難しいかと思うんですけれども、手近にできるところから進めていっていただければ、危険も回避できるのではないかなというふうに思いますので、その辺についてもう一度お願いしたいと思います。 あと最後、新生児聴覚検査についてでありますけれども、潟上市、今回の定例会で全額助成、来年度からということがまず決まっております。この動向を見ながらということでございましたけれども、一気に例えば全額助成が難しいのであれば、千円の割引券というか無料のクーポン券であったり、半額まで補助しますよとかっていうふうな、タダ券でなくてもという言い方は変ですけれども、少しでも安くなるっていう印象で、先ほど、私の子どもは大丈夫という自信に満ちたお母さんがいらっしゃったって、まずそれはお母さんの判断でありますので、でも皆さんができれば受けていただきたいという部分と、補助も検討していただければと思いますので、最後その点だけお聞きしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 佐々木
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎
産業建設部長（佐々木一生君） 最初まず観光情報の方ですけれども、確かに寒風山、西海岸、男鹿市にとって非常に重要な観光地ですので、決して紹介していないとかということでもなくて、情報発信という意味ではですね、より一層ご案内できるように情報を出していきたいと思います。 ただ、例えば看板ですとか観光案内所がどこにあるべきかということについては、やはりなかなかいろんな大きな流れの中で考えていかなきゃならないと考えておりますので、引き続きいろんな状況等検討していきながら男鹿の観光振興に向かっていきたいというふうに思っております。 それと、沿道の草刈り等のことでございますが、観光地の環境はもちろんですけれども、やはり道路交通上の安全というのは最も大事なことだと思いますので、観光だけとか道路だけとかということに、縦割りのようにならないように、各所連携しながらですね、また、地元のニーズもしっかり把握しながら対応していくような、そういう動きをしていきたいというふうに思っています。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） 新生児聴覚検査の補助の件でございます。 この件につきましては、潟上市が来年から実施するということは報道で承知しております。全県での取り組みと、あと、男鹿市の全体的な子育て支援の絡みの中で、今後いろいろ研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） ９番進藤優子さんの質問を終結いたします。
◆９番（進藤優子君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、２番三浦一郎君の発言を許します。 なお、三浦一郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。２番三浦一郎君 ［２番 三浦一郎君 登壇］
◆２番（三浦一郎君） きょうの質問の一番最後になりましたが、市民クラブの三浦一郎です。 それでは、通告に従いまして、早速質問をさせていただきたいと思います。 １点目は、市出張所職員の配置についてであります。 ことし４月の人事異動に際しては、経費削減の点からと伺っておりますが、各出張所の職員の配置人数を減員したと聞いております。出張所は行政事務と地区の公民館活動を担って、直接に各地区においては市民と行政が接する場でもあります。職員の減少によって業務も支障を来しているところも見受けられたと伺っておりますが、まず、今回の出張所職員の異動の考え方を伺いたいと思っております。どういう考えでそういうふうになってきたのか。それから、各出張所の従前の職員数と現在の職員の人数体制をお知らせいただきたいと思います。 次に、人事異動で減員によると思いますが、窓口業務に支障を来たしたところでは、元の人数に復帰させたと、こういうことも聞いておりますが、内容は具体的にはどういうことであったのか伺いたいと思います。 また、出張所内でありますから行政事務と公民館機能のいろんなかかわりや、それぞれの出張所の業務の取り扱い量の調査など、合理的な把握や分析に基づくことが必要だと思いますので、あわせてそういうことについても伺いをいたします。 ２点目は、各種団体などへの市の補助金、それから指定管理料について伺いをします。 まず、各種の団体に対する市の補助金は、年々減額されているようですけれども、ことしの支払う考え方についてまず伺いたいと思います。各団体などは、従前の額をもとにして活動計画を進めるのが普通であり、一部からは横並びの一律カットの声もあったのではないのかなというような話もありますので、内容についてお知らせをいただきたいと思います。 次に、市で支出している指定管理料のことについて伺います。 いろんな業務内容の違いもあると思いますが、それぞれの指定管理料の設定には、どういう算定の考え方とかで、そういうことを定めているのか。そして、それぞれの業務内容に基づいて、どういう課題が指定管理料を定める場合にはあるのか、それも伺いたいと思います。 次に、３点目についてであります。元税務課職員の
公金着服事件についてであります。 職務上で扱うお金の着服は、あってはならないものであります。今回の事件は、約４千５００万円もの多額に上っていることから、格別に市民などから驚きと強い批判を受けていると思います。９年間の長期にわたり、しかも収納管理の税務用パソコンソフトも個人的に悪用していたことは、大きな驚きでもあり、以後再発はあってはならないものです。 そこでまず、市長に対しては、金銭を扱う税金の収納管理に当たっては、業務と人事の両面での適正管理が二本柱として必要と見られますが、それぞれの管理面で重要なチェックのポイントを市長はどのように考え、なぜ防止できずに長期にわたってしまったのか、行政執行の責任者として、みずからの自己分析を伺いたいと思います。 また、監査委員に対しては、専門的な立場から、今回の事件はどういう特徴的なことが思われるのか、具体的にお知らせをいただきたいと思います。 次に、収納情報の管理は、専用の電算システムで行われると思いますが、特定職員向けの画面表示もできるようになっているなど、運用ソフトの設定と、どういう形で運用されているかの、その内容の確認は、どのようになっていたのか伺いたいと思います。 次に、着服額は約４千５５０万円と、余りにも高額になりますが、収納回復はどのように具体的に考えているのか。あわせて、収納回復が終わるまでに税務会計上は、どのように位置づけられていくのかもお知らせください。 次に、余りにも重大な今事件への最終責任者、市長の結果責任についてであります。 市長は月額報酬５０パーセント、３カ月間カットの処分を受けていますが、これは事案監督不十分の行政形式的処分と思います。しかし、事実上、収納回復のめどは立たず、決算は不認定となり、税務会計上も大きな問題と言えます。着服が行われた９年間のうち、現渡部市長の任期中の７年間ほどが大部分であり、この間の人事、業務管理に大きな問題があったことは、結果として明白であります。民事的にもかかわる賠償額約４千５５０万円は、市民の税金であり、地方の市にとっては大事件であり、同様の例は全国的にも、ないのではないかと思われるところであります。市がみずから立ち上げた税務課職員
公金着服事件調査委員会の最終調査報告書も先日正式に提出されたことから、市長みずからの犯罪ではないけれども、結果としてこのような市政運営を招いた政治家、首長の道義的な責任は大きなものがあると思います。市長は、出処進退を明らかにして辞職するべきと思い、伺うものです。 以上発言をして、初回の質問といたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 三浦議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、出張所の職員配置についてであります。 まず、本年度の出張所職員配置の考え方と出張所ごとの職員数についてであります。 本年度は、出張所職員と公民館職員の事務を一体化するという考え方で職員配置しております。平成２７年度の出張所職員配置につきましては、北浦、脇本、船越が所長と職員２名の３名体制、五里合、男鹿中、戸賀、椿が所長と職員１名の２名体制で、公民館職員については、いずれの公民館も２名体制でありました。本年度は、すべての出張所と所長と職員それぞれ１名配置の２名体制としましたが、船越出張所は窓口業務の取り扱い量が多いため、来客対応に時間を要することに配慮して、５月から職員２名とし、所長と合わせ３名体制としております。 公民館職員については、北浦、脇本、船越は２名、五里合、男鹿中、戸賀、椿は１名の配置としております。 次に、窓口対応と公民館機能についてであります。 本年４月の各出張所窓口業務のうち、諸証明等取り扱い件数と市税の収納件数の合計は、船越が４４８件、脇本が３２７件、北浦が７９件、五里合が１１０件、椿が５４件、戸賀が４７件、男鹿中が３３件、若美支所が８３９件となっております。 公民館機能とのかかわりにつきましては、従来から出張所長に公民館長の併任辞令を、出張所職員、公民館職員についても、双方に併任辞令を交付しており、一体的な業務で効率化を図っております。 今後も住民サービスの低下を招かないよう、勤務体制の調整など工夫しながら対応してまいります。 ご質問の第２点は、各種団体への市補助金、指定管理料についてであります。 まず、補助金についてであります。 平成２８年度当初予算の編成に当たっては、普通交付税や市税などで減少する見込みの歳入にあわせた歳出規模といたしたところであります。 歳出の抑制に努めた結果、一般会計予算の総額で１５２億４千万円と前年度と比較し１１億５千１００万円、７パーセントの減となっております。 補助金についても歳入の減少に伴い、縮減していく必要があることから、これまでも行政改革大綱に基づき見直しを図ってまいりました。今年度の市単独補助金については、各団体の果たす役割、収支状況、繰越金の額等を考慮し、ブラウブリッツ秋田、秋田ノーザンハピネッツ及び秋田ノーザンブレッツに対する補助金は廃止したほか、男鹿日本海花火実行委員会に対する補助金は、前年度の３分の１の額とするなど、めり張りをつけながら総額で抑制を図ったものであります。 次に、指定管理料設定の考え方についてであります。 平成２８年４月現在、５７施設において指定管理者制度を導入しております。このうち指定管理料を設定しているのは３４施設で、男鹿市総合運動公園などの２６施設が公募、各保育園と男鹿市若美老人福祉センターの８施設が男鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条により、非公募としております。 指定管理者については、指定管理者選定委員会において申請団体が作成した事業計画書などから、利用者の平等な利用が確保されているか、管理経費の節減が図られているか、施設の管理を安定して行う能力を有しているかなどの同条例に規定する選定基準に照らして総合的に審査し、最も適当と認める団体を候補者に選定します。その後、候補者を議会の議決を経て指定管理者に指定します。 指定管理料につきましては、申請時提出された事業計画書をもとに、市と指定管理者が協議の上、決定しております。 指定管理者制度につきましては、住民サービスの質を維持しながら経費の節減を図るか、市内の経済波及効果や雇用の拡大につなげていけるかが課題であります。 なお、デイサービスセンターなど、その収入で管理費を賄える６施設や各地区農村公園など、主に使用する者が指定管理者となっている１７施設につきましては、指定管理料は設定していないものであります。 ご質問の第３点は、元税務課職員
公金着服事件についてであります。 まず、各管理上での重要チェック点についてであります。 税務課職員
公金着服事件調査委員会の最終調査報告書によりご報告申し上げましたが、業務管理の面では、地区担当制において相互チェックする体制になっていなかった点、長期にわたり同一地区を担当していた点、交渉経過記録に残すことになっていたにもかかわらず守られていなかったことや、そのチェックがなされていなかった点にあります。 また、人事管理の面では、元職員を長期にわたり同一部署に配置したことにより、人事異動によるチェック機能が働かなかった点にあります。 臨戸訪問や個室での相談は、単独ではなく複数で対応するなど、業務上のルールが守られていなかったこと、上司及び職員間の相互チェックが働らかなかったこと、疑問を感じても上司に報告がなされなかったこと、報告がなされても上司が適切な対応をしなかったことから、事件を早期に発見することができなかったものであります。 次に、収納情報の電算システムについてであります。 電算システムにおいては、ドメスティックバイオレンスへの対応など配慮を要する情報を職員間で共有するため、警報表示機能が設けられております。最終調査報告書にもありますとおり、元職員はこの機能を悪用し、特定の者については自分に連絡するようにシステムを設定しておりましたが、課内に疑問を生じた職員がいても報告がなされておりませんでした。事件発生後は、一個人に連絡させる警告表示を行わないことをルールとして確立しております。 次に、着服被害額の収納回復と税務会計上の取り扱いについてであります。 税の収納処理につきましては、被害額と認定された４千５５０万４６円のうち、事故後に徴収されたもの、重複徴収されたものなど個人への返還金１８０万１千１４０円を差し引いた４千３６９万８千９０６円を収納されたものとみなし、領収日を着服期日、処理日を平成２８年３月３１日として収納処理を行っております。 会計上の取り扱いにつきましては、平成２７年度決算において被害額を収入済額とし、決算書の欄外には「横領による現金不足額」と掲載することになるものであります。 次に、私の結果責任のあり方についてであります。 先ほども申し上げましたが、臨戸訪問や個室での相談は、単独ではなく複数で対応するなどの業務上のルールが守られていなかったこと、上司及び職員間の相互チェックが働らかなかったこと、疑問を感じても上司に報告がなされなかったこと、報告がなされても上司が適切な対応をしなかったことは、市の組織として管理体制に大きな問題があったものと受けとめており、改めて管理監督責任を痛感しております。 本年３月定例会でも申し上げておりますが、今回の
公金着服事件につきましては、元職員が行った個人による犯罪行為であり、元職員に対し、損害賠償による補てんを求めてまいります。 これまで元職員に対し、地方自治法に基づく賠償命令、支払いの督促を行ってまいりましたが、現在のところ賠償金の支払いはされておりません。元職員は、服役中でありますが、今後は一部弁済による債務の承認、もしくは書面による債務の承認を求めてまいります。求めに応じない場合は、訴訟手続により賠償金の支払いを求めてまいりたいと考えております。 職員の公務員としての倫理意識と法令遵守の意識の向上を図り、市民の皆様の信頼回復に向けて努力することが私の責務であると認識しております。 なお、今回の事件に関しての監査委員に対するご質問につきましては、湊監査委員から答弁いたします。
○議長（三浦利通君） 湊監査委員 ［監査委員 湊忠雄君 登壇］
◎監査委員（湊忠雄君） それでは、私の監査委員の立場から
公金着服事件について申し上げます。 この事件は、出納員の権限を有し、管理職として職員を指導監督すべき立場にあった元職員が起こしたものであり、着服が発覚しないよう不正な事務処理を行い、証拠隠滅を図っている極めて悪質な事件であると言えます。 また、８年余りの長期間にわたって着服が繰り返された事件でありますけれども、その間、着服の事実を把握できる機会がありながら見過ごされた点は、市の組織における管理体制や公金収納チェック体制などにおいて少なからず問題があったものと考えております。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それでは、質問順序に従って、再び伺いたいと思います。 まず、職員の配置の件については、費用削減ということについてはわかったんですが、ただ少し不足をしていたのはですね、いきなり人数をぼっと減らして、後でまた事務量とかいろんなことあったから、また職員を戻したということのようですけれども、これはやっぱり職員配置を考える場合は、あらかじめ、少なくとも１年ぐらい前から、その人数の体制の中での運用のことだとか、どういう実態があるということを把握してから、人の異動とかそういうものは考えるべきだと思いますので、なぜそういう基本的なことをですね事前に職場の中とか職員からのいろんな意見を伺いながら、こういうのに反映できるような仕組みがなっていないのか。市長はいつも独断で決めるということ、いつも伺っていますが、市長の能力では、なんぼ独断でやってもですね、やっぱり１人は１人の能力ですから、そのために職員が、市長の代わりになってやっているわけですから、そこら辺ですね、その人の部門の事務量的なことについては、一人一人市長になった気持ちでやっぱり吸い上げていくという姿勢が、市長にはちょっと欠けているのではないのかなと。ですから、事前にこういうことをする場合は、職場とか部門内で十分に話をして、こういうことにしていきたいなという、職員の声が反映できるような仕組みをつくっていく必要があると思います。ですから、その点についてですね、少し反省をしていただきながら、ぜひそういうことについては、事前の現場の声を十分聞きながら、そして決断は市長が先になって、あとは部長とか副市長もすると思いますが、そういう手法が少し欠けていると思いますので、その点について、どういうことなのか伺いたいと思います。みんな一人一人で３００人も４００人もいるわけですから、そういう組織力をやっぱり発揮していけるような団体といいますか組織にならないとだめだと思いますので、この基本がね、ちょっと欠けていると思いますから、それについてもう一度伺いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 三浦議員、一問一答ということですので、区切ってやっていきたいと思います。
◆２番（三浦一郎君） はい。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 職員配置のことにつきまして、ご答弁を申し上げます。 議員が１年ぐらい前から、要するに時間をかけてじっくりというようなご指摘だったかと思います。この職員の業務の見直しだとか、職員の削減といったものについては、やはりいろいろ痛みを伴うところでございまして、皆さんの意見を聞きながらというプロセスのあり方というのは、やはり慎重に考えるべきであろうというふうに思います。 このことにつきましては、例えば出張所でどのような仕事をしているのかとか、あるいはその仕事の性格がどうなのか、公民館、出張所、それぞれ忙しい時間帯はどうなのか、金銭を取り扱うような業務があるのかとか、そういったようなことをいろいろ所管の課から情報を集めまして、分析をした上で、この形で臨めるというような判断をいたしたところでございます。この船越の件について、また１人さらに配置したということにつきましては、これは実態を捉えた上で、こういう措置をしたということで、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 今、職場の実態を捉えてということの話があったんですが、じゃあ次からはですね、配置してからぐあい悪いのでまた戻すっていう、そういうやり方はしないで、あらかじめいろんなことをですね、その現場の声を聞いてから、それらを参考にしながらも進めていくという、そういう手法に変えていくということですか。今までは、そういうことはしてなかったということなんですか。その点について伺います。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 船越出張所の増員の件についてのご質問でございますが、やはりこういう配置につきましては、先ほども申し上げましたけれども、まず基本的な考え方に基づいて判断をするということが必要であろうというふうに思っております。そういうことをしっかりと所管の部局から情報を集めて判断したところでございます。ただ、その結果として、やはり市民サービスが不足しているといったようなケースが認められれば、これはすぐ迅速に対応するという対応をさせていただいたところでございます。配置してからぐあいが悪い、そういうケースで全部判断したという、そういう何ていいますか、すべての組織についてこのような対応をしていれば、これはなかなか職員管理ということは、管理方針というのは打ち出せないことでございますので、まずは市民サービスが順調になされているかどうかといったようなことも検証をするというプロセスを今回は設けさせていただいた、その上で１人増員をさせていただいたということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（三浦利通君） さらに三浦議員。
◆２番（三浦一郎君） 検証させていただいたという話なんですが、検証してないからそういうふうになったんじゃないですか。ですから、その点は、これからは事前にですね現場とかそういうことのポイント的なことを、ルールっていいますかね、それを発令する側の責任としてきっちり守って、まず余りそごのないようにお願いしたいなと思います。 それから、次は補助金の件なんですが、７パーセント歳入が減るから７パーセントぐらいカットということの、その気持ちはわかりますが、ただ、市長の方は、いろいろあったけれどもめり張りをつけてやったって、そのめり張りのポイントっていうのはどういうことであったんですか。市長のそのめり張りの思いというのは、どういう思いなんですか。伺いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 補助金にかかわるめり張りといったところでございますが、やはりこの補助金の相手方、その果たしている業務といいますか役割、そういったようなこと、それが市民サービス等々の面で、どのような効果を発揮しているのか、そういったようなことをいろいろ考慮に入れながら、そういう度合いといったもの、あるいは内容といったもの、それから、さらには市長が先ほど答弁をいたしておりますけれども、収支の状況といったような内容、そういったようなことをしっかり考慮に入れながら判断をしていったというところでございます。めり張りといったところは、今申し上げました各団体の果たす役割、収支状況、繰越金の額といったことにも市長が触れておりましたけれども、そういったようなことを考慮に入れながら、一律幾らということではないということで判断をする、そのところをめり張りというふうに表現をさせていただいたというところでございます。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 抽象的であったんですが、ぜひ誰が聞いてもわかるようなめり張りの基準的なものは、ぜひ市長、副市長だけじゃなくて、せめて部長、課長もこう、まあ、そうだなというぐらいの納得できるような、そういうめり張りの基準と言いますかね、そういうものをぜひとつ考えていただければなと思います。 それから、指定管理料については、各団体のことわかりましたが、これから市の業務の中で、まだ指定管理者制度的なものを考えていくようにっていう、検討したいなとか、そういうことがあるかないか、そこら辺について伺いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 先ほど市長もご答弁しておりますけれども、市の５７施設について指定管理者制度を導入してございます。今、行政改革大綱の見直しをしてございますが、この中でも指定管理者制度について検討していくこととしてございます。新たな今後想定される指定管理者制度導入施設といたしましては、現在、このたび実施設計の予算をお願いしてございます複合観光施設については、指定管理者制度の導入を予定してございます。これまで議会にご答弁申し上げてきておりますように、複合観光施設につきましては、民間会社を設立いたしまして指定管理者制度によってやりたいということをご答弁申し上げてきてございますので、そういう意味では今後想定されるのは複合観光施設であるということでございます。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 市長の思いとしては、それはわかったんですが、指定管理者制度でどのように運営していくかということについても、この複合観光施設含めて、ほかのこともそうなんですが、ぜひひとつ市長とか副市長の独断だけじゃなくて、関連する部門とか課とか、十分きっちり論議をしながら決断をしていくような、そういう手法でやっていただきたいと思います。この件はそれで終わります。 それでは、税務課職員の着服の横領事件のことなんですが、市長の答弁によると、業務についてもですねチェックの数々、さっき市長言ったことでいろいろあったんですが、四つも五つも何かチェックしなければいけないということがあったし、人事のことについても、それも三つぐらいあったのかな。何ていいますか、そういう、ごく常識的なチェックをしていなかったから、こういうふうになったんじゃないですか。それが例えば、業務のことについても、四つも五つも普通でなかったっていうことがお互いわかっていながら、なぜそれをそのままこう…、昔は十年一昔って言ったが今は早いから三年一昔です。七、八年となると、まず二昔か三昔ぐらいの人事管理の手法だすものね。だから、なぜそういうことが、業務管理だけでも四つも五つもみんなずらっと変なことがあるのに、みんなで注意してやることができなかったのか、その点についてお伺いしたいと思いますし、人事のことについても、何か逆にその当事者は税金の収納の能力が高いようなのでということで、当時の市長ではないと思いますが、上部の人からもそういう評価もあったということを伺っています。ですから、そういう何か表面的なことだけで、やっぱり人事管理のことを考えているから、そういうふうになると思いますから、いずれ業務管理も人事管理も、一つ二つの間違いとかでなくて、五つから三つもみんなそれぞれあるのに、それがずっと七、八年も続くというのは、ちょっと考えられないんですけども、そのことについてもう一度お願いします。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 先ほどの市長の答弁の中に、いろいろ課題が多くあったというご指摘でございました。これにつきましては、この事件が発覚して６月２２日に公金事件調査委員会ということで立ち上げまして、本人からはもちろんですけれども、税務課の職員すべてに対していろいろ事情を聞いたところでございます。例えば、それこそ臨戸訪問の際は２人でだとか、そういったようなことが当然守られていればということが、先ほど市長のいろいろ検証をした答弁の中にあったわけですけども、そういう聞き取り調査をして明らかになった、ルールがあるけれども守られていなかった、徹底されていなかった、そういったようなことを整理をすれば、いろいろ課題として多岐にわたるということであったと、それがまず明らかになったところでございまして、そこら辺は市長を初めとして私ども管理監督すべき立場にあった者としては、大いに反省をしているところでございます。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 反省するのは当然でありますけれども、監査委員の方からの指摘もあったんですが、この不正の把握の機会があったのに、それが発見できなかった。両方の管理で三つも、五つぐらいもみんなポイントを逃しているわけだから、機会があってもとらえられないのが監査委員の指摘のとおりで、本当に残念だなと思います。これがやっていれば、これであったら、「れば」・「たら」がありすぎます。これはやっぱり市長のですね、全体的な結果責任ですから、こんなに「れば」・「たら」のいっぱいある市長のもとでの今回の事件については、やっぱりほかの組織では本当に、あるかもしれませんが、ごくまれな対応になるのではないかと思います。これからは、その「れば」・「たら」、一つか二つならわかりますよ。人事と業務管理で足すと七、八つもある「れば」・「たら」というのは、どういうことなんですかね。これからは、七つも八つもある「れば」・「たら」を、どういうふうにして克服していく考え方なのか、市長からお伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 今回の元職員による税金着服事件の要因というのは、突き詰めれば一つであります。決められたルールを守っていなかったと、この１点に尽きるわけであります。その事例として幾つか申し上げました。今後につきましては、職員にそういう法令遵守、そして公務員としての倫理観をきっちり持ってもらう、これに尽きるというふうに考えて、そういうふうに職員にも話しております。実際、今やっていることを確実に報告する、いわゆる指示と、それに対する報告、これを通常の業務の中でやっているのが当然であります。これが十分されていなかった、この１点であります。ですから、職員の意識を変えていく、これによって市民の信頼の回復を何とか得るように、これから努力していくと、そういうことでございます。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 市長の決意は、それはそれで当然でありますけれども、さっき言った「れば」・「たら」の中で一つだけ質問に挙げていますが、収納管理の電算システムについて、ソフトにそういう設定したと思いますが、じゃあ着服した本人は、それを悪用していたということなんですが、こういうソフトとか運用の中身について、例えばこのソフトをつくるときに、きっちり収納管理の中で、こういうソフトをつくってくださいとか、そういうことは当然やっていると思いますが、じゃあ、職場の中でそれを悪用ということはわからなかったと思いますが、そういうふうな運用がされているのに、ソフトの内容とか、どういう使われ方しているのかって、その内部のチェック的なことについては、どうなんですか。これからもそういうソフトの仕組みとかそういうことについて、つくっていくこと、改善すること、そういう点についてはどういうふうに考えていますか、お聞きしたいと思います。悪用防止のための。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 電算システムの警告表示機能についてでございますが、税務の収納情報の電算システムにつきましては、他の例えば住基とかそれぞれの関連するところと共通でございまして、先ほど言いましたようにドメスティックバイオレンスなど配慮を要する情報がございますので、どうしてもこの警告表示機能というものを現状ではシステム上から削除するといったことは考えてございませんが、やはり原因としましては、それを見た、疑問に感じた職員が不信に思っても報告がされなかったということが今回の問題点でございまして、税務課内では事件発生後に、この特定の個人に連絡させるような、そういうような警告表示は行わないということをルールとして確立いたしてございますので、今後、仮にそういうような特定の個人に連絡させるような警告表示が出た場合は、課内の職員から当然上司に報告がありますので、現状の対策の中で報告さえなされれば、十分対応していけるということであります。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） それでは、収納回復関連について一つお伺いしたいと思います。 市長の答弁によると、３月３１日で着服した金額とかそういうものを含めて、収納をしたとして、ただ、現金が不足ということなんですけども、収納して現金が足りなければ、その足りなくなった現金はどういうふうな扱い、その後されていくのか、その考え方とか、その意味についてお聞きしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 会計上のことでございますけれども、当然今回のいわゆる被害額と認定された部分、これにつきましては、市の方で監査委員の方からも監査請求をして監査していただいて、その出てきたものを市として被害額ということで元職員に対して請求をしてございますので、その部分につきましては、市として一般の市民の方々にご迷惑をおかけすることのないように、まず領収されたという処理を行っているものであります。当然、領収はされていますけれども、その部分については現金がございませんので、会計上では２７年度決算におきまして被害額は当然収入済額といたしまして、その決算書の欄外の方に「横領による現金不足」というような記載をすることになります。実際にお金が入っておりませんので、これにつきましては先ほども市長がご答弁しておりますけれども、今後、一部弁済による債務の承認、もしくは書面による債務の承認を元職員に対して求めていきます。これに応じない場合につきましては、いわゆる民事訴訟によって賠償金の支払いを求めてまいりたいというふうに現在考えております。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 収納は完了したけれども、その現金がないと、現金不足ということなんですが、私らはよくそれわからなくて、これから損害賠償とかも含めて、それ補充するということのようなんでしょうけれども、こういう点について監査委員の方ではどういうふうなことで受けとめられますか。伺いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 湊監査委員 ［監査委員 湊忠雄君 登壇］
◎監査委員（湊忠雄君） 監査の立場から言えばですね、一般会計、国保会計も現金主義でやっているわけですね。ですから、現金が入ってこない、こないものについては収入とは認められないのが基本なわけですよね。しかしながら、今回は収入したとみなすということですから、複式簿記的に言えば未収入金、貸付金が発生したということで考えるしかないと思います。その貸付金が被害者から回収された場合に、その収入が、不足が解消されるということになります。ですから、現金主義でやっていますから、こういったちょっとわかりにくい決算書になってしまうということで、ご了解いただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 未収金扱いということのようなんですが、さっき民事訴訟でまずその分を回復を図るということなんですが、市の報告書にもあるように、あの４千５５０万円の中には、本人が私がやったのではないと否認というかね、そういうこともしているわけですから、何か文書でサインとかそういうのを求めても、自分がやってないと言ったらそれにサインしないというようなことも考えられますし、認めた部分とか、それから認めなかった部分も、ごっちゃにしてみんな未収金ということになるのか、それとも認めた未収金とか認めない未収金とか、何かどういうふうな扱いになるんでしょうか。執行部の方と、それから監査委員の方の考え方といいますか、どういうふうな形になるのか、双方からお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） この損害賠償請求金についてでございますけれども、私どもが先ほど言いましたように、いわゆる債務名義を取得するということで、本人と接触したいというふうに考えてございます。この債権につきまして、いわゆる税金のように滞納処分ができませんので、例えば、どれだけ資産があるのかも含めて、あるいは差し押さえをするといったことについては、すべて民事訴訟によることになります。そのためには、まずは最初に債務名義というのを取得しなければならないわけでございまして、そのために本人に債務名義の承認を求めていくわけでございますが、確かに元職員については刑事裁判で起訴された部分については、金額を認めてございますが、いわゆる領収証書のない部分については、全額認めているわけではございません。このため、本人と接触ができて、債務名義の承認を求めて、元職員がそれに応じないということであれば、市としては損害賠償請求した金額が全額被害額ということでおりますので、この全額について当人の債務名義を取得するため、まずはその額について民事訴訟を起こすということになりますので、その裁判の中で市の主張が認められれば、全額になるのか、あるいは市の主張が認められなけれは、一部が落とされるとか、そういうことになりますが、私どもは現状では全額被害額として認識してございまして、元職員に対してその全額を求めていくものであります。
○議長（三浦利通君） 湊監査委員 ［監査委員 湊忠雄君 登壇］
◎監査委員（湊忠雄君） 被害額は、私の考えとして二つあると思いますよね。まず、時効が成立して債権が消滅しているものにつきましては、もうこれは市の収入というふうには認められません。非常に詐欺的なものでございます。こういったものについては、損害賠償金ということでお金が入ってきたとしても税収入に充当はしないと思いますよね。しかし、税収入に充当しているものであれば、それが貸付金といいますか、本来の税収になるということだというふうに理解しております。 この債権、被害について債権を請求していくわけでございますけれども、これがもし払わないということであれば、最終的には貸付金ということになりますので、例えばこれは民法上の債権ということになりますので、１０年たてば時効ということで、そこで不納欠損とかという考え方もあると思います。 以上でございます。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） 簡単に言うとですね、本人は収監もされていて４年半は出てこないし、その間収入はないでしょうし、だからまず、４千万円以上にも上るお金がですね、民事訴訟やっても想定どおり入ってくることは、まず常識的には考えられないと思います。そうすると、１０年とかそういうようなことで時効ということのようなんですが、犯罪で出てきているそのことについては、簡単に時効ということで、こちらで受け取る権利が消滅してしまうということなんでしょうか。普通だと納めれないということはわかりますが、じゃあその払わないでいれば１０年も何年も過ぎたら、税金でも何でもみんな、実質的に現金として確保できないということになるわけなんでしょうか。そこら辺について、よく私らも市民感情的にはわからないことなんですが、それはどういうことなんでしょうか、伺います。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 市役所で受け入れる、いわゆる債権については、公法上の債権と私法上の債権、私債権というのがございますけれども、この公債権の中でも、いわゆる税金のように訴訟手続を経なくても差し押さえなりの滞納処分ができるというものと、いわゆる非強制徴収公債権ということで、裁判を起こさなければ差し押さえなりができない債権に分かれております。仮に先ほどの債務名義の取得を本人が拒んで、仮に訴訟を起こさなくて時効期間を経過した場合、これはどういう理由があっても本人が時効の援用をすれば、これは市としてはそれ以上の対応はできなくなります。したがいまして、当然時効等のことも視野に入れながら、要するに時効で失うことのないような手法を考えていかなければならないわけでございまして、その一つには本人が分割納付をしていただければ、これは時効はとまっていくと。もう一つは訴訟によって時効をとめるといったことしかないわけでございまして、何もしなければ時効期間が経過すれば、本人が時効の援用をすれば時効になるということであります。
○議長（三浦利通君） 三浦議員
◆２番（三浦一郎君） わかったような、わからないような感じなんですが、そうすれば、いずれ債権確保のために訴訟になると思いますので、さっき監査委員がおっしゃったように、税金の未収金ということの扱いじゃなくて、民事訴訟上の何ていうかね、未払金ということで、そうすれば、それは時効にはならないということなんでしょうか。そこの確認だけ、ひとつしたいと思います。