男鹿市議会 2016-09-06
09月06日－02号
平成２８年 ９月
定例会議事日程第２号 平成２８年９月６日（火） 第１ 市政一般に対する質問 船木正博 三浦一郎 米谷 勝
佐藤巳次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 佐藤 誠 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人） １３番
畠山富勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 加藤秋男 副事務局長 畠山隆之 局長補佐 湊 智志 局長補佐
杉本一也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 原田良作
産業建設部長 佐々木一生 教育次長 木元義博 企業局長 佐藤盛己
企画政策課長 藤原 誠 総務課長 目黒雪子 財政課長 八端隆公 税務課長 田口好信
生活環境課長 山田政信
健康子育て課長 福田ひとみ
介護サービス課長 佐藤庄二
福祉事務所長 伊藤文興
農林水産課長 武田 誠
観光商工課長 伊藤 徹 建設課長 佐藤 透
病院事務局長 柏崎潤一
会計管理者 菅原信一
学校教育課長 吉田雅美 生涯学習課長 鎌田 栄
監査事務局長 三浦秋広
企業局管理課長 菅原 長
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 畠山富勝君から欠席の届け出があります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 １４番船木正博君の発言を許します。 なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１４番船木正博君 ［１４番 船木正博君登壇］
◆１４番（船木正博君） 皆さん、おはようございます。９月
議会一般質問のトップを相務めます市民クラブの船木正博です。 傍聴席の皆さんには、朝早くからおいでいただき、ありがとうございます。今回は、市民の直接かかわる身近な環境問題を取り上げてみました。市民を代弁して述べさせていただきます。どうぞ御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 まずは、風力発電による受信障害についての質問です。
男鹿総合観光案内所そばの
風力発電施設建設による環境への影響、近隣地区でテレビ映りが悪くなる
電波障害発生等について、昨年１２月の一般質問でも取り上げましたが、今回はその後の動向、状況等を含めまして再度質問させていただきます。 なお、このことにつきましては、本年６月に開催された議会報告会でも、市民との質疑がありましたことを申し添えます。 現時点で障害が発生し、事業者がこれの解消のため、アンテナを高くしたり、ブースターの設置を行ったりした戸数は、船越一向地区を中心に４０戸以上に上がっていると聞いていますが、潜在的にその何倍もの被害があるようです。このアンテナの改修やブースターの設置では、受信障害を解消するに至っていないものが散見されます。 この状況に対して事業所は、さらにアンテナを高くし、障害を解消しようとしていますが、将来の維持管理における負担などを考慮し、これに対して難色を示している住民は少なくありません。この受信障害は、全国的に過去の発生状況や当該地区の地形から判断して、電波が反射されたり、遮へいされたりすることでテレビの画面に影響が出る
フラッター障害が発生しているものと考えられます。 当該地区での
フラッター障害については、
環境影響評価準備書縦覧の際に住民等の意見として、この発生が危惧されていたにもかかわらず、
環境影響評価の前後を通じて十分な対応がなされていなかった模様です。そこで質問いたします。 一つ目は、今回障害が多く発生している船越一向団地は、より低地で、より
風力発電施設に近いにもかかわらず、
環境影響評価で
テレビ受信状況調査の調査地点として、なぜ選定されなかったのでしょうか。 二つ目は、事業者が
アンテナ等を改修したものについて、今後、修理が必要となった場合、誰が負担するのか。また、今後、住宅を新築した場合、誰が負担するのでしょうか。 三つ目は、８月３１日から試験運転を行い、１１月１日からは営業運転を開始するということで、今後さらなる被害拡大が予想されます。これらの対策は、とっておられるのでしょうか。 四つ目は、受信障害が発生した地区全体の不動産としての価値の減額に対して、事業者の補償はどうなるのでしょうか。 五つ目は、これらの不安を解消して、住民が安心して暮らせるように、将来に向けた対策として、被害地域と事業者で協定を結ぶ必要があるのではないでしょうか。 六つ目は、電波の安定供給として、事業者が
共同アンテナを設置して、これを維持管理することが最良の解決策だと思いますが、いかがでしょうか。これは要望でもあります。 七つ目は、船越町内では、この電波障害のことが話題になっていますが、説明会は開かれていないようです。事業者により、８月下旬に運転開始のチラシが配られましたが、詳細がわからないため説明会を開いてほしいという要望が出ています。事業者に対して、このことを指導していただけないでしょうか。 八つ目は、事業者は県有地の普通財産を賃貸して施設を設置していますが、ほかの事業者が民有地を貸借して同施設を設置している場合と比較して、極端に低額であるのは、なぜでしょうか。また、同施設の賃貸借期間が２０年間と相当長期なのに対して、賃貸期間が１年、あるいは３年と短期間なのは、なぜでしょうか。 九つ目は、同事業に対して、国・県、あるいは市から補助金が支出されているのか。支出されている場合、その額は、どの程度なのでしょう。 １０個目は、この風力発電による受信障害問題について、男鹿市としての見解を求めます。 以上、１０項目を質問いたしましたが、市民が疑問に思い、実際影響を受けている当事者が見受けられ、今後に不安を感じている住民がいることから、市民の代弁者として述べさせていただきました。 男鹿市民の住みよい暮らしを守るのが行政の務めであろうかと思います。先回の答弁では、この計画に関して、男鹿市は直接関与していないということでしたが、行政として市民奉仕の立場から、県と市と業者との連携、手続、指導等、いろいろ考えられると思います。市民とのコンセンサスを得るためにも、垣根を飛び越えて、より適切な対応をお願いしたいものであります。 企業活動によって過去にもさまざまな環境問題が発生し、近隣住民とのトラブルを解消するため、各種法令等の整備がなされてきたものですが、企業の新たな経済活動は住民との新たな環境問題を発生させ、行政による法令等の整備が、必ずしも追いついていないのが現状です。今回の
風力発電施設設置に伴う
テレビ受信障害も、行政の狭間に生じた新たな環境問題と考えられますが、過去の同様な環境問題が、どのように解決され、どのように位置付けられたのか、その方向性を見るときに、この問題に対しての住民としての対応、企業としての責任、行政としてのあるべき姿をとらえることができます。これをなおざりにして企業は一方的に経済活動に専念し、住民は一方的にその被害を受忍させられ、行政はただこれを傍観するというようなことがなく、互いの安心と信頼が将来の希望へとつながる地域であり続けられるよう、切に願うものであります。 市長の賢明なるご答弁をお願いいたします。 次に、地域住民の衛生管理の促進と人間と動物の共生について質問いたします。 最近、とみにあちこちに猫が多く見受けられます。飼い猫、野良猫、飼われてはいないがえさを与えられて、その住宅に住み着いている猫等いろいろですが、自由奔放な猫のこと、周りを歩き回ってはふん尿を垂れ流す。こうしたふん尿は、まちの美観を損ない、地域等によって住民や公共施設の利用者に不快感を与えるだけでなく、地域の衛生環境を悪化させるなど多くの問題を生じさせています。 中でも問題なのは、野良猫へのえさやりです。猫をかわいがる心はわかりますが、安易に野良猫にえさを与えることは、もろもろの理由により、控えるべきと思います。 動物と人間の共存共栄が図られることが大切ですが、公衆衛生上、地域の居住空間を侵してまで手をこまねいて放っておくことは問題があります。そして、殺処分となるなど不運な末路をたどることにつながります。ゆえに動物愛護の精神を持って、双方が共生できる住みよい社会環境をつくっていきたいものだと願っております。 以上を踏まえ、地域住民の衛生を促進し、人間と動物の共生を目指す観点から、以下の質問をいたします。 当市における犬・猫の殺処分の現状と、殺処分頭数の推移について。 地域住民への啓発活動の現状と町内会としての取り組みの推進について。 飼い主の責任意識の向上を目的とした固有の識別番号を記載された
マイクロチップの装着助成の推進について。 多頭飼育の場合の届出義務化について。 野良猫を良好な生活環境下に置き、現状以上にふやさず、将来的には野良猫をなくすため、条例に基づく適切な給餌方法の明確化及び遵守基準の明確化について。 譲渡事業、子猫の一時預かり、
在宅ボランティア制度の創設について。 避妊・去勢手術の推進について。 以上について、お考えと対処方法をお伺いいたします。 次に、動物による
迷惑防止条例の制定に向けての質問です。 野良猫の
ふん尿被害は困ったものですが、殺処分など動物の命を人為的に奪うという行為は、人間のおごりと言わざるを得ず、命の大切さ、最終的には人命の尊重にももとる行為です。このような状況は、猫にとっても人間にとっても望ましいものではありません。 当市において、無責任で安易な野良猫への給餌が原因で、何ら関係のない地域住民が、時間的、金銭的、精神的な負担を強いられている現状があります。 また、
ふん尿被害を受けている地域住民と給餌している当事者との感情的な対立が惹起され、好ましからざる状況が懸念されます。 この問題解決に向けて、当事者同士では限界に直面する現状にあります。そんな現状に何とか手をつける対策をとる必要があると思い、今回の提案となりました。 一つの例として、自治体における独自に条例を定めているところがあります。京都市動物との共生に向けたマナー等に関する条例が、その一例です。 その内容としては、動物による迷惑事象の防止に向け、具体的な規制行為を示し、違反に対しては罰則等の措置を講じることで実効性ある取り組みを進めていこうとするものです。 そこで、本市でも条例制定に向けて動いてみていただきたく、提案いたします。 例えば、
犬猫等ふん尿被害対策検討プロジェクトチームを設置し、対策の検討を進めていただき、条例制定に向けて取り組んでもらいたいのであります。 市長の掲げる３Ｋ、すなわち教育、観光、環境が豊かな文化都市の一環でもあります。市長の前向きな考えを伺うものであります。 次に、「男鹿の海と未来を守るために」を質問いたします。 近年、八郎湖湖水の放流により、船越水道から船川方面に至る
日本海沿岸地域に汚水が流出し、男鹿の海への影響を懸念する声が高まってきています。汚水の浄化策の実施もされているとは聞きますが、その効果は限定的と言えるでしょう。特に夏場では、八郎湖残存湖一面が緑色と化し、アオコ等の大量発生による悪臭もひどく、緑や赤茶けて濁った流水は、悪臭を伴って太い帯のように船越、脇本方面へ流れ出し、船川港内はもとより、外防波堤を越え
石油備蓄基地から、さらに南磯まで至っていると聞いています。年を重ねるごとに船川港や南磯へ海洋汚染による生態系への影響は、少なからず悪化の方向へ進行しているのではないでしょうか。 また、漁業者にとっても魚ににおいがつき、売り物にならない、商品価値が下がる、刺網への絡みつきなどの悪影響が出ていると聞きます。 男鹿半島は、海洋の恩恵を基本として、観光業で成り立つ国定公園であります。海の持つ恵みとともに、共存しなければなりません。未来を考えていくことは重要な課題であり、男鹿を取り巻く海洋環境を常に見つめ、守り、進化していかなければなりません。 そこで伺いますが、これまで汚水流入による海洋環境の変化を追跡調査していたのでしょうか。 その対応はどうだったのでしょうか。 男鹿市として対処できることはあるのでしょうか。 漁業への影響は、どう考えているのでしょうか。 現状認識として、いかがお考えでしょうか。 今後、どんな対策をとっていくのでしょうか。 以上の６項目を質問いたします。 次に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 市長公約の実現についてであります。 市長は、これまで二期７年と６カ月間、市長の激務をこなして頑張ってこられました。市長の任期は、まだ６カ月残っているわけですが、現時点での公約の成果についてお尋ねします。 まずは、これまで掲げた公約の中で何を達成し、何が未達成なのか。 市長が自信を持って、これと言える成果は何でしょうか。 今後に引き継ぎたい重要課題は何なのか、お聞かせください。 また、総括として、達成度、任期中の感想を含めて、この二期を自己採点するとしたら、１００点満点の何点になるでしょうか、お聞かせ願います。 ２、来春４月の市長選再出馬についてであります。 市長選挙に関しては、来年４月ということが決まっております。残すところ、あと６カ月。そろそろちまたでは市長候補のうわさが取りざたされています。これまで渡部市長は、本市の直面している諸課題について、全力で取り組んでまいりますという趣旨の言葉がありました。市長選挙まで、あと６カ月となりました。そろそろ意思表示をなさる時期となったのではないでしょうか。引き続き市政を担っていく覚悟はあるのでしょうか、市長の真意をお聞かせください。 三つ目に、「
複合観光施設に市民の声を」であります。
複合観光施設については、これまでいろいろ議論がありました。当初は
船川駅前開発から始まり、それから男鹿駅
周辺整備基本計画になり、今では
複合観光施設、道の駅構想と、その呼び方が変わってきております。これは、最初からこれだという終始一貫したものがなく、その都度状況によって体裁を繕いながら変更を繰り返し、今に至っていると言えるのではないでしょうか。運営形態は公設民営とありますが、その民間の運営主体も、いまだに確かなものになっていないようであります。
指定管理者制度とか嘱託職員を雇うとか、支配人を募集とか、紆余曲折がありましたが、その結果はどうなのでしょう。 また、市民への説明も不十分であり、大方の賛同を得ているとは言えません。議員開催の町なかを考える会の議論からも、それは見て取れます。多くの疑問が投げかけられました。６月定例会では、
一般会計補正予算として提案された
複合観光施設整備費の
実施設計業務は、採決により承認されませんでした。それが議会の意思であり、市民の声なのであります。このことは、期日に終われ、熟考できないまま、やみくもに進んできたからであります。歩きながら考え、実行するということですが、そんな先の見えないいい加減なこことでどうするのでしょうか。大事業を行う行政のやり方とも思えません。はじめから計画ありきで、拙速すぎたのではないでしょうか。本議会からは、「運営主体が不明確であり、現状の事業計画については見直し、再検討すること」と申し入れていますが、それを受けとめているとも見えず、いまだにその意思は不明確であります。そんなことで、このまま突き進んでいいのでしょうか。ここは、いま一度原点に立ち返り、しっかり市民からの意見を募り、最初から手順を踏んでやり直したらいいのではないでしょうか。はっきり言います。今のこの計画は、白紙に戻し、新たな構想をもって再考すべきです。いつまで実のない議論を重ねればいいのでしょう。経費と時間のむだ、それと職員の労力の多大なる損失です。これまでかけた時間と浪費は取り戻せませんが、このままずるずると引き延ばしている場合ではありません。男鹿市の財政状況は、そんな悠長なものではありません。きっぱりあきらめ、早く方向転換をするべきです。不毛な議論は、もうやめましょう。もし、どうしてもそれをやろうとするのであれば、今の計画を再検討するとして、私からご意見を申し上げます。 それは、男鹿市全体の将来像を考えて、人口減少問題を含め、最適な場所はどこなのか、運営方法は公設民営がいいのか、あるいは
官民連携施設が妥当なのか、規模・内容は、予算、財源確保など幅広い議論が必要と考えます。そのためには、まず市民の意見を反映するため、意見交換会を開くこと並びに検討委員会を立ち上げ、各層団体からの意見を聴取し、
パブリックコメントを反映させるなどの手続を経てから進めるべきと思います。この点が今まで欠けていた部分と言えましょう。すなわち、
複合観光施設に市民の声をというわけであります。 そこで市長に申し上げます。もし、来年の市長選挙に出馬するのであれば、この問題は一時棚上げにし、改選後に再度取り組んでみてください。
複合観光施設を公約として掲げ、選挙の争点として、建設の是非を問い、市民の理解と合意を得たなら、それは大きな力になるはずです。晴れて当選の暁には、市民が後ろ盾となり、公約実現に大きく結びつくことでしょう。それが市民の意思となるからです。そのときは、私たちも再度真摯に議論いたします。いかがお考えですか。 以上、市長の政治姿勢についての質問でした。市長はよく吟味の上、お答えください。 これで第１回目の質問を終わります。 市長の誠意あるご答弁を期待しております。
○議長（三浦利通君） 答弁を求めます。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 船木議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、風力発電による受信障害についてであります。
環境影響評価においては、
テレビジョン電波の受信状況についても調査対象としており、船越地区内の６カ所で調査を行い、一向団地も調査箇所に含まれております。 次に、事業者が改修した
アンテナ等の修理、または今後、住宅を新築した場合の
アンテナ設置に要する経費の負担につきましては、事業者が
テレビジョン電波の受信障害の要因を確認した上で、
受信障害対象者の相談に個別に応じると伺っております。 次に、今後の試験運転及び
営業運転開始に向けた対策につきましては、事業者において先月下旬、船越地区の全戸に
周知用チラシを配布し、今後、テレビ画像にふぐあいがあった場合は、最寄りの電気店に相談するよう呼びかけております。地区住民より
テレビジョン電波の受信障害の相談があった場合には、
事業者負担で障害の発生状況を個別に調査し、
風力発電事業の影響が確認される場合、またはその影響が疑われる場合には、その状況に応じて
事業者負担でアンテナの修理等を行うこととしていると伺っております。 受信障害が発生した地区全体の不動産としての価値の減額に対する事業者の補償、船越地区と事業者間での協定等の締結の必要性及び事業者による
共同アンテナの設置とその維持管理の必要性につきましては、当事者間で話し合われるべきものと理解しております。 次に、事業者による地区説明会の開催につきましては、地区からの要望を踏まえ、事業者に対して開催を働きかけてまいります。 次に、事業用地である県有地の貸付料及び貸付期間についてであります。 まず、当該用地の貸付料につきましては、秋田県財務規則に定める普通財産の貸付料の算定方法に基づき算出した上で、県の重要施策の推進に資する事業として、さらに５０パーセントを減免して定めたものと伺っております。 算定基礎となる
公有財産台帳価格につきましては、秋田県財務規則により、土地については類似の時価を考慮して算定した金額と定められていることから、市町村の
課税台帳登録価格を参考として県で算定しているもので、当該用地は地目が原野であることから、宅地と比較して低額となっているものであります。 また、当該用地の貸付料についてでありますが、県が保有する普通財産の貸付期間につきましては、秋田県財務規則により、土地については５年を越えてはならないと定められており、運用により算定基礎である
公有財産台帳価格を３年に一度改定していることから、財産の管理の万全を期するため、有償の場合は原則として３年間と取り扱っているものと伺っております。 但し、新たに貸し付ける場合は、期間の満了日について、貸し付け後最初に到来する
公有財産台帳価格の改定時点としていることから、当初の貸付期間は１年となっております。 なお、当該用地については、県と事業者の間で賃貸借の通算期間を最長２０年間とする覚書を締結済みであると伺っております。 次に、
当該風力発電事業に対する補助金の支出状況についてであります。 国からの補助金としましては、本事業における大型蓄電池の整備に要する経費について、環境省の
再生可能エネルギー導入のための
蓄電池制御等実証モデル事業として採択され、同省より平成２５年度
地球温暖化対策推進事業費補助金として８億２３７万３千円が交付されていると伺っております。 なお、県及び市からの補助金の支出は、ないものであります。 次に、
当該風力発電事業による受信障害問題についての市の見解についてであります。
当該風力発電事業については、計画段階で実施された船越地区における
風力発電事業に係る
環境影響評価において、
テレビジョンの電波の受信障害が生じる可能性は低いと予測しつつも、万が一にも本事業に伴い障害が生じた場合には、その状況に応じた適切な受信対策を施すことと報告されております。 市としましては、これまでお答えしたとおり、
テレビジョン電波の受信障害については、周辺の地区住民に十分な説明を行い、不安を解消するよう働きかけてまいります。 ご質問の第２点は、地域住民の衛生管理の促進と人間と動物の共生についてであります。 まず、本市における犬・猫の殺処分の
現状と殺処分頭数の推移についてであります。 捕獲された野犬、迷い犬や捨て猫については、秋田県
動物管理センターで引き取り、殺処分を行っているものであります。 同センターによりますと、男鹿市の犬・猫の殺処分頭数は、平成２５年度が犬８頭、猫３１匹、平成２６年度が犬８頭、猫１３匹、平成２７年度が犬４頭、猫２２匹と伺っております。 次に、地域住民への啓発活動の現状と町内会としての取り組みの推進についてであります。 人と動物がともに生きていける社会の実現には、飼い主のモラルとマナーが必要なことから、市ではホームページに飼い主として守るべきルールを掲載するとともに、市広報において動物愛護週間にあわせ、野良猫への無責任なえさやり禁止や猫の室内飼育の必要性を呼びかけております。 町内会の取り組みについては、相談に応じて住民へのチラシ配布や看板設置などの活動支援を行っているところであります。 次に、固有の識別番号が記載された
マイクロチップの装着助成の推進についてであります。 識別の責任は、動物の所有者にあることから、市としては、
マイクロチップの装着助成は考えていないものであります。 次に、多頭飼育の場合の届出義務化についてであります。 犬については、狂犬病予防法に基づき、登録義務が課せられておりますが、猫については法律的な義務付けはないものであります。 次に、譲渡事業、子猫の一時預かり
在宅ボランティア制度の創設についてであります。 県では、動物の愛護及び管理に関する法律の基本原則に基づき、
動物管理センターに収容された犬・猫の譲渡事業を行っており、市が主導する譲渡制度の創設は考えておりません。 次に、避妊・去勢手術の推進についてであります。 避妊・去勢手術により望まない繁殖や発情期における問題行動が抑制されることから、市としては、捨て猫をふやさないためにも、責任を持った飼い方について、避妊・去勢手術の必要性を含め、広報やホームページで飼い主への啓発に努めてまいります。 ご質問の第３点は、動物による
迷惑防止条例の制定についてであります。 本市においても猫への適切な給餌方法の明確化及び遵守基準の明確化を含む、猫に対する無責任なえさやり禁止条例を制定するというご提案でありますが、所有者のいない猫にえさをやること自体は、法律では禁止されておりません。猫への愛護や迷惑に感じる度合いは、人によってそれぞれ異なり、条例によって一律に規定することは適当ではないと考えております。したがいまして、ご提案の
犬猫等ふん尿被害対策検討プロジェクトチームの設置及び新たな条例制定は、考えていないものであります。 ご質問の第４点は、男鹿の海と未来を守るためについてであります。 まず、これまでの汚水流入による海洋環境の追跡調査についてでありますが、八郎湖湖水の海域への流入による環境変化の追跡調査は、市及び県では実施していないものであります。 なお、市では独自に公共用水路の水質を把握するため、船川港湾区域及び各漁港、計１１カ所の海域において、年４回、生活環境項目の水質調査を実施しております。 平成２７年度の調査では、海域の水質汚濁の指標である科学的酸素要求量ＣＯＤが脇本漁港など４カ所で、時期により環境基準を超過しておりますが、年間平均値では、いずれも環境基準内の水質となっております。 次に、漁業への影響についてであります。 秋田県漁業協同組合船川総括支所によりますと、昨年９月３日、船川港内で獲れたイガイ２８キログラムが異臭により出荷がとめられた事例が一度あったものの、ここ５年間に、これ以外の事例はないと伺っております。 次に、現状認識についてであります。 八郎湖の水質は、県の八郎湖環境対策室の測定結果によりますと、湖水１リットル当たりのＣＯＤは、八郎湖調整池中心部で平成２４年度が９．２ミリグラム、２５年度が７．０ミリグラム、２６年度が７．２ミリグラム、２７年度が７．５ミリグラムとなっております。平成２４年度及び２７年度において、県の第２期八郎湖水質保全計画における平成３０年度目標値である７．３ミリグラムを超過しておりますが、これは夏の少雨等によるアオコの異常発生が原因と考えられます。 次に、今後の対策についてであります。 八郎湖の水質浄化対策は、湖沼水質安全計画に基づき、県が主体的に取り組んでおります。県では、農林水産部や建設部など関係４部で構成する八郎湖水質対策保全委員会を設けて水質浄化対策を進めております。 八郎湖水質対策の総合窓口となっている県の八郎湖環境対策室によりますと、今年度事業として、アオコの発生抑制装置の設置や植生による潟上地区自然浄化施設等の活用などを実施すると伺っております。 県の取り組みの成果については、八郎湖周辺９市町村で組織する八郎湖水質対策連絡協議会を通じて情報収集に努めてまいります。 市の取り組みといたしましては、八郎湖流域指定地域への高度処理型浄化槽設置に対する補助制度を実施しております。 毎年４月には、多くの市民から参加していただき、八郎湖クリーンアップを開催しているところであります。 また、西部承水路の流動化の促進は、本市の自然景観や農業用水利活用の観点から、重要な課題であると考えております。 昨年１２月には、本市と若美土地改良区の連名で、西部承水路の排水の流動化促進のために、堆積土砂除去を県へ要望したところ、本年度、県の事業として７月に工事が発注され、９月３０日完成予定となっております。 ご質問の第５点は、私の政治姿勢についてであります。 まず、公約の実現状況についてであります。 二期目就任に当たり、私は３点の公約を掲げ、市政に取り組んでまいりたいと申し上げております。 公約の第１点は、行財政改革であります。 効率的な行財政運営を推進し、財政基盤の強化を図るため、第２次行政改革大綱を１年前倒しで見直しを図り、平成２６年度から平成３０年度までの第３次行政改革大綱を策定いたしました。 国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金がふえているほか、住民生活に密着した社会保障経費の扶助費や男鹿みなと市民病院や企業局への負担金補助などが増加しており、経常収支比率や財政調整基金の目標値は達成できませんでしたが、中間年の本年度は、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の統廃合などによる歳出の徹底した削減や適正な受益者負担など行財政改革大綱の見直しを行っているところであります。 男鹿みなと市民病院の運営につきましては、医師の充足に努め、医師等修学資金貸与制度を活用した医師２名を採用しております。 平成２０年度から進めてまいりました経営健全化計画は、一般財源から５千万円を繰り入れたことにより、平成２７年度末をもって不良債務を解消し、計画を達成しました。 年内には、新たに男鹿みなと市民病院新経営改革プランを策定し、さらなる経営の健全化を目指してまいります。 公約の第２点は、教育と観光であります。 教育環境の整備等については、子どもたちの安全を最優先に、男鹿東中学校、船川第一小学校の耐震補強を実施しております。 本年度は、船川第一小学校屋内運動場新築工事に着手しております。 さらに、秋田大学男鹿なまはげ分校による市内小・中学生の医学部訪問や理科実験教室、国際教養大学との交流、専門家による水泳教室及び陸上教室を行って、児童の体力向上推進、光通信を活用した学習教室など、さまざまな取り組みを実施してまいりました。 また、総合運動公園多目的広場を改修した球技場の新設やテニスコート、Ｂ＆Ｇ海洋センタープールの改修を実施し、市民が気軽に利用することで日常生活に運動が組み込まれ、健康づくりに結びつくよう努めてまいりました。 男鹿半島・大潟ジオパークにつきましては、日本ジオパークの再認定を受け、来年度、東北では初となる日本ジオパーク全国大会を本市で開催いたします。 観光の振興につきましては、スポーツ合宿や教育旅行の誘致、海フェスタや国民文化祭、秋田県種苗交換会、全国椿サミットなど全国規模のイベントも誘致し、交流人口の増加による経済波及効果の創出を図ってまいりました。 公約の第３点は、環境・防災であります。 まず、環境対策についてでありますが、平成２５年度に経済産業省から男鹿市次世代エネルギーパークに認定されており、風力発電では、男鹿風力発電、風の王国・男鹿などの民間
風力発電事業による進出のほか、太陽光発電では、男鹿なまはげソーラーパーク、旧男鹿中中学校、旧椿小学校跡地への民間太陽光発電事業の誘致を図っております。 防災につきましては、市庁舎耐震補強工事や五里合出張所及び五里合保育園の移転改修事業を実施いたしました。 また、全町内会への自主防災組織を設置しております。 消防団につきましては、団員確保のための処遇改善を行ったほか、女性消防団員の加入促進など、地域防災力の強化を図ってまいりました。 このほか、県内では初めての子育て支援として、保育師、助産師、臨床心理士の専門家による妊娠、出産、子育ての相談窓口を一本化した「おがっこネウボラ」を設置しております。 今後につきましても、健全な自治体経営、地場産業の振興、教育の振興、人口減少対策など活力ある地域づくりに向けた取り組みが引き続き必要であると考えております。 任期中の市政の採点評価については、市民の皆様に委ねることといたしますが、施策の成果を実感していただけるよう、さらに努力を重ねてまいる所存であります。 次に、来春の市長選挙への出馬についてであります。 財政の健全化を図りながら人口減少対策や産業振興など、本市の喫緊の課題解決に向けた道筋をつけることに全力で取り組んでおり、出馬につきましては、１２月定例会までに判断してまいります。 次に、
複合観光施設についてであります。 まず、運営主体についてでありますが、運営主体となる新たな株式会社の代表者につきましては、出資の呼びかけをした関係団体、市内業者、市内金融機関及び市で構成する運営会社設立に向けた準備会議において、１０月中に内定していただくこととしております。 出資者につきましては、秋田県漁業協同組合、秋田みなみ農業協同組合のほか複数の水産事業者及び市内金融機関からも出資の確約をいただいております。 出資金の一部につきましては、一般公募することを考えており、運営会社設立に向けた準備会議において、１０月中に出資金の公募の方法等を決定していただき、１１月には代表予定者の名前で公募を開始してまいります。 次に、市民への説明についてでありますが、１１月上旬までに事業内容等を説明し、ご意見を伺う機会を設けてまいります。 次に、新年度に事業着手すべきとのご提言でありますが、これまでもご説明しておりますように、本事業は秋田県市町村未来づくり協働プログラムを活用し、県と協働で取り組んでいるものであり、あきた未来づくり交付金については、本年度中の事業着手が交付条件となっております。 今後とも、市民の皆様からご理解をいただくよう努めながら、１２月定例会の施設の実施設計関連予算を提案し、年度内に実施設計に着手してまいりたいと存じます。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。１４番船木正博君
◆１４番（船木正博君） じゃあ最初からまいります。よろしくお願いします。 風力発電による受信障害についてですけれども、最初の１番ですけども、船越一向団地が調査地点として含まれているというお話でございましたけれども、
環境影響評価書を見ますとですね、大体調査地点は、ある程度の高さといいますか、一向団地はその周りより多少低めになっておりまして、前から受信状況もあんまりよくない地点ではありましたけれども、ちょっと待ってくださいね…それで、評価書を見ますと、船越地点、天王とあわせて９地点なのかな、ありますけれども、肝心のですねその周り、一向団地の周りは比較的高くなっていて、そのところは調査していますけども、肝心の一向団地ですね、その低いところ、そこが一番近いんですよね、風車から。そのところが、この地図を見ますと、ちょうどその部分が抜けていると。周りの方は調査されておりますけれども、その部分が抜けているということで、先ほど調査地点として入っているということでございましたけれども、それがなされてなかったので、後でそのような電波障害が出てきていると、そういうことだと思いますので、その点はどういうお考えなんでしょうか。 それから、アンテナ改修…
○議長（三浦利通君） 船木議員、一問一答方式ということで、区切ってください。 答弁、お願いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 先ほど市長がご答弁申し上げておりますように、船越地区での６カ所で行っております。今、船木議員がご指摘のような箇所については、ちょっとあれでございますけれども、一向団地もこの調査箇所には含まれておりますが、今、議員がご指摘のところそのものは入ってございませんが、一向団地ということで調査箇所には含まれております。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 先ほどの私の答弁で、ネウボラの中で、保健師と読むべきところを間違いました。保育士と申し上げましたが、保健師であります。訂正いたします。失礼しました。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） その調査地点の部分はわかりました。その周りを調査してますけども、肝心のその低いところが抜けていたと、そういうことでございます。 ということでですね、一応私も調べたところ、電波障害について影響を生ずる範囲をですね予測して、その範囲が重ならないように事業者は設置しなければいけないという風力発電
環境影響評価規程というのが日本風力発電協会の自主規制というのがあるんですけれども、要するにその範囲に含まれて、事前調査によって把握した上で何らかの処置をするということになっておりますので、これからですね、そのとおり事象が発生しておりますので、真摯に取り組んでいただければありがたいなと思っております。 それから、アンテナの改修、再度なった場合ということで、事業者が個別に相談をするということでございますけれども、この前、チラシが配られまして、従来どおり最寄りの電気店にご相談くださいということですけれども、私ですね、これからいろいろ状況が出てきた場合に、個別対応でそれこそできるのかと、私はその辺ちょっと不安に思います。ということで、最寄りの電気店に相談くださいというのは、何かこう投げやりな感じがしてですね、やはり専門的に処理班をつくって、それの対策とか、つくるべきだと私は思いますけども、その点どうですか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 この受信障害につきましては、風力発電設備によることが原因であるといったことが確定、要するに明らかになっていない、因果関係がまだ明らかになっていない状況の中では、市としてはやはりそのかかわり方というのは、おのずと一定の限界があるだろうと。先ほど市長もご答弁申し上げてございますように、実際にその受信障害が起きてるということは現実でございますので、地域の方々の不安を解消していただけるよう、事業者の方には説明会なりをしていただくよう働きかけていくということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） そういうことでわかりますけれども、あくまでもですね、やっぱり市民の立場に立って、行政は物事を進めるべきだと思いますので、その辺のところをしっかり考えながら行動していただければありがたいと、そういうふうに思います。 それから、電波の障害が風車によってなっているものかどうか、はっきりわからないということでございますけれども、いろいろなところを見ますとですね、やはりそのような状況があって、それで業者で
共同アンテナ等を設置したという事例もあります。確実にあそこに建った時点で、そういうふうな事象が発生して、アンテナを直したらそれで直ったと、そういうふうなこともありますので、今後ですね、やはり風車が回ったりすれば、やっぱりまたいろいろ出てくると思います。特に
フラッター障害、羽根が回るとですね、やはりそれに対して画面の明るさとかゴーストとか、そういうふうな乱れが出てくるんです。これ結構あちこちで見られて、これはいろいろ実証されておりますので、その点ですね、これからそういう現象が出た場合、男鹿市の方ではどういうふうに指導しますか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） いわゆるこの受信障害につきましては、この風力発電設備によるということが明確になっていないと、因果関係が明確ではないと。受信障害につきましては、このほかにも気象条件に伴って、いわゆるフェージングとかラジオダクトといったことによって受信障害も起きるということでございまして、先ほど来申し上げてございますが、風力発電設備によることが原因として特定されてございませんので、そういう中では私どもとしては、事業者に対しまして、適切に対応していただけるよう、個別に対応していただけるように働きかけはしていくことはできますけれども、共聴設備なりで対応するよう依頼をするということは、現状ではそこまではできないものと考えております。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） それでですね、これからいろいろ稼働してくるわけですので、そういうふうな経過とかいろいろ見ててですね、適切な処理をしていただければありがたいと思います。 それで、説明会を開催していただけるように、先ほど市の方でも働きかけているということございますので、早速ですね、今、皆さんけんけんがくがくやっているわけです。今この時期に開催をしていただければ、市民の皆さんも安心できるんじゃないかなと思いますので、その辺のところも早く呼びかけてください。 それから、土地の普通財産で賃貸しているということでございますが、１年間１万２千４４６円なんですね。あの広い広大な土地が、普通財産でいくら何といいますか風力発電、自然エネルギーの補助制度とかそういうふうなことを見られてもですね、年間１万２千４６４円、月に千円、これはちょっと、どう考えても何かけたが違うんじゃないかなと、その辺どういうふうな仕組みになっているのかなと。普通ですと、やはりちょっとおかしいなと思います。普通の一般会社とかがもし借りるとすれば、そんな値段では借りれないと思いますし、その辺のところ、私たちからすると常識外れですので、その辺のところをどういうふうに感じますか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 県有地の貸付料についてでございますけれども、県におきましては普通財産の貸付料の算定に当たりましては、県の財務規則に基づきまして使用面積１平米当たりの
公有財産台帳価格に５パーセントを乗じたものが年額としてございます。この土地につきましては、類似の時価を考慮して算定した金額と定められております。これらに基づいて算定していって、なおかつこの
風力発電事業が県の重要な施策の推進に資する事業であるといったことで、５０パーセントを減免しております。その結果が先ほど船木議員がおっしゃった金額になっているというものでございます。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） そうですね、いろいろなそういうふうな算定方法があるわけでしょう。ちょっとこの辺のところは、私たちがどうのこうの言えるあれではないですので、一応けた違いではないのかなと、そういうふうに単純に考えましたのでお聞きいたしました。 それでですね、あそこの隣に観光案内所があって、その隣にも太陽光発電があります。あそこはちなみに、どういうふうな賃貸状況、それから金額ですね、どういうふうになっているんですか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 今ちょっとお尋ねの箇所につきましては、賃貸料、手元に資料を持ってございませんので、後ほど答えさせていただきます。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） じゃあそちらの方、よろしくお願いいたします。 それでは、この問題はこれで終わりにしたいと思います。 あと、地域住民の衛生管理の促進と人間と動物の共生についてということでございますけれども、先ほどいろいろ私も、恐らく無理なことがたくさんあったのかなと思いますし、それぞれできることとできないことあるのはわかりますが、やはり実際に野良猫を、やっぱりそういうふうにえづけしてというか、えさをやって、その周りにたくさん猫が集まって、その近所でかなり迷惑というか、そういうふうなことがあるわけですよね。ですから、そういった場合に、ある程度住民の中で、住民だけでは解決できない、そういうふうなことがあります。えさをやってる人と影響を受けている人、やっぱりそういうふうな中で、何というか、けんかになる場合もありますし、そういうふうなことがあるからですね、やっぱりある程度の規制措置を設けてやってもらわなければ、いけないのではないかなと、そういうふうに私は思って今提案しているわけでございますけれども、実際に野良猫を捕獲して去勢、避妊手術をして、あとは「いぬ・ねこネットワーク」という団体を通して里親ですか、マッチングしているような人たちもいるわけですよ。そういうふうなちょっと反面に、またえさをやって野放図に野良猫をふやしていると、そういうふうなこともありますので、そうなった場合に、すごくやっぱり環境衛生的にも悪いですし、男鹿半島は国定公園でございますので、そういうこともありますので、やはりある程度できることから一つずつこれからやっていただきたいと。条例をつくるかどうか、それはわかりませんけれども、そういうことも含めまして、要するに
犬猫等ふん尿被害対策検討プロジェクトチームという、仮称ですけども、そういうふうなものをつくって、ある程度今の状況を把握した上で、どのようなものが適切に処理できて、市としてかかわることができるのかなと、そういうふうなところを検討してもらいたいわけですよ。いろいろありますので、一度そういうふうなプロジェクトチーム、つくっていただけないでしょうか。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） お答えをいたします。 猫の害でございます。男鹿市にもあることはございます。年間、生活環境課の方に環境関係の苦情といいますか８０件くらいあるわけですけれども、その中で猫の害、例えば声がうるさい、あるいはふん尿の害があるといったことは４件、３件程度毎年寄せられております。担当の方では、その都度現場にうかがいまして、もしそれが飼い猫である場合は、その飼い主にふんの始末はしっかりするようにという指導を当然しているところでございます。 プロジェクトチームの話でございました。これに関しましては、市の方で当面、環境安全班という班がございます。これでカバーできる範囲かなというふうに考えてございます。そういった中で、市の観光地、あるいはそういった個人の住宅に対する猫の被害がございました。それは状況として把握しつつ、今後いろいろ施策を考えていきたいと考えております。 なお、京都の方では、例を出されましたけれども、年間８００件くらい猫の苦情があると。やはり京都の場合は、男鹿市と違いまして、施設系、神社・仏閣が多いというところで、人も訪れる中でその猫の害が非常に顕著だったということが京都の条例制定の背後にあったというふうには話は伺っております。 先ほど市長も申し上げましたが、この猫、動物愛護という観点から見ますと、いろいろ考え方の違う方もございます。そういったことはありますので、それを一律やはり条例で規制するのはいかがかというふうに考えております。９月２０日から動物愛護週間ですので、そういったことにあわせまして、市の方でも広報でＰＲをする、あるいは町内会の方から要請があれば、市の方でチラシをつくってそれを提供して配っていただく、あるいは看板を立てるといった活動はしておりますので、今後ともそういった形で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） ある程度の取り組みはなされているということも私も知っております。私も実際にそういうふうな現場に立ち会って、いろいろやった経験もありますので、その辺のところ、よく理解はしております。 あとですね、やっぱりえづけといいますか、えさやり、これはやっぱり究極的に野良猫をふやす原因にもなります。あと、野良猫をふやすということは、やっぱりその後は殺処分とか、そういう不幸な猫がたくさんふえるということでございますので、やはりえさやりの方は、やっぱり集中的に、これから取り締まるというか、いろいろ広報とかで問い掛けていただいてやっていただきたいと。えさやりをだめだ、やっている人たち、それから動物愛護の人たちは、よく何でえさやればだめなのか、動物愛護にならないのじゃないかと言いますけども、そういった人たちの考えとしては、やっぱり去勢手術をするなり、あと、里親になるなり積極的にかかわってね、そうやっている人だったら動物愛護を言ってもいいですけども、ただ給餌して、ただそのままほったらかしにして猫をふやしていると、そういうふうな人たちは動物愛護とは私は言えないと思いますので、その辺のところもしっかり見きわめた上で、この対策をしっかりやっていただければありがたいということでご要望いたしておきます。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） お答えをいたします。 動物愛護の話が出ました。男鹿市の中でそういった運動、実はさほど大きくはないというふうに認識しております。ただ、秋田市に１件、いぬ・ねこネットワークという団体があるということは承知しております。こちらは里親の募集、１カ所に集めてそこからということではなくて、犬・猫を保護した方が情報発信をした上で、里親がいれば引き渡すといった活動と伺っております。そういった活動が今後広がってくれば、いろいろ犬・猫の問題もある程度解決するとは思いますけれども、今男鹿市の方では、なかなかそういった活動がない中で行っております。実態はある程度把握しておりますので、今後野良猫のふえる要因、そういったものを減らすため、男鹿市としてできるのはＰＲ活動が主かなと考えております。また、苦情がありましたら、今後ともその現場に赴いて、いろいろ状況を確かめながら、指導できるものは指導していくというふうな方策をとらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） ありがとうございます。ぜひ実効性のある取り組み方をお願いいたします。ありがとうございました。 それから、次ですけれども、男鹿の海と未来を守るためにということでございますが、これは県とか国とかが主なあれになりますので、男鹿市としての対応はどうなのかなと、そんな何というか積極的にかかわってもいけない問題なのかなとは思いますけれども、一応、ことしの夏もやはり船川港あたりにそういう流れがきまして、緑の草とか流れてきて、その辺のところで影響が出てきているわけです。ということで、よく前から言われておりました水質改善、船越の防潮水門を開けて海水を導入という、こういう話よくありましたですよね。今まではやっておりますけれども、水質浄化とともにですね、これもまた漁業者にとってはありがたい問題なんですよね。そういったこともありますので、防潮水門の水門を開けたらどうかという、このことについて男鹿市はどういうふうな見解を持っておりますか。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） お答えをいたします。 海水の導入による水質の改善といったことは、学術的な観点からおっしゃっている方がいるということは承知しております。ただ、大潟村調整池はじめ農業用水としても使われているという前提がございます。この辺の兼ね合いで、常時入れるということがどうかという議論もあると。さまざまな議論が実はあるわけであります。ただ、大潟村の中でも、その海水を期間的に限って入れてはどうかというふうな話があるということも先だって出てきたように伺っております。この辺は大潟村が議長になっております八郎湖の水質対策協議会、こういった組織に男鹿市も加入しておりますので、そういった中でいろいろ情報交換しながら、実効性があるものであれば県の方に要望していくというふうなスタンスで今後いろいろ研究してまいりたいと考えております。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） そのことでですね、ちょうどタイミングがいいかというあれで、きのうか、おとといですね、さきがけの方にちょうど八郎湖浄化策というのが載っておりました。ということでですね、かんがい用水、要するに農業用の水、それがありますのでできないということでございますけども、ある一定に汽水域をつくってやることによって、しかも農業に利用する期間、その期間を除いてですね汽水域を残存湖につくってやったらいいのではないかなと、そのために水道を開けるという、そういうふうな記事がありました。そういうことですので、そういうふうな方法もありますので、こういうことはあれなんでしょうか、県と国とかと市でお話し合いとかなされてないのでしょうか。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） お答えをいたします。 今、船木議員おっしゃった記事ですが、私も拝見をいたしております。こちら、大潟村のある団体ですか、そちらからの提言というふうな記事であったと思います。 この海水の導入に関しましては、まだ協議会の方でも正式に議論はされてございません。ということは、県・国にも要望等は、まだしていない状況でございます。 こういった取り組みの実効性、この先だっての記事では、確か９月、農作業が一段落した後で海水を導入するという方法はどうかというふうなご提言だったと思います。いろんな議論がある中の一つと考えておりますので、そこらも含めまして、この協議会の方で意見交換ですか、そういったものをした上でいろいろ対策を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） そちらの方は、いろいろこれから取りかかることでしょうから、よろしくお願いしますが、特に男鹿市で問題になっているのは、現時点で今影響を受けている。そのように水門を開けたら、恐らく南磯までずっとその汚水が流れていっている。あの何ていいますか、臭いは農薬みたいなすごい臭いですよね。男鹿市どこにいても何か鼻につくような感じで、本当にあれは大変です。ということで、漁業関係にすごく影響出てます。私聞いたところで、シラスの刺身を食べたらですね、農薬臭かったと。特にアオコの臭いなんでしょうけれども、魚のおなかの中にもそういうふうなものが入っているというね、こういうふうな実際、影響が出てるんですね。水産業にも。ですから、そういうようなところで、要するに魚の価値が下がるとか、そういうのもありますので、やはりこのところは積極的に、水門の流し方、少なく流すとかそういうふうな、網を張るとかいろいろあるんでしょうけれども、流し方の工夫もしていただいて、余りに船川方面まで、男鹿市の方まで悪影響がこないようにですね、市からも徹底的に県の方に問い掛けていただきたいと思います。どうですか。
○議長（三浦利通君） 原田
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 原田良作君 登壇］
◎
市民福祉部長（原田良作君） お答えをいたします。 水門の開閉の件でございます。大雨その他流量がふえた場合、どうしてもやむを得ず調整池の水を排水するために開けるといったことは、年数回あると伺っております。そういった場合、厳密に対応していただくよう、今後とも県の方にいろいろご協議、相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） 市長選挙へいきます。 市長が来年、１２月に判断ということですので、それとですね、あとは
複合観光施設ですね。この際、一回立ち止まって、次期の選挙戦の公約、争点にしていただいてですね、改めてやり直していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、本事業は県の未来づくり協働プログラムの事業と一緒になってやるというふうにして決めておるものであります。その事業の対象となるのは、今年度中の着工ということでございますが、全くの繰り返しになりますけれども、今年度中に予算をお認めいただいた上で実際の事業着手してまいりたいと考えております。
○議長（三浦利通君） 船木議員
◆１４番（船木正博君） といってもですね、全然まだ、先ほど１２月に運営主体が決まるとか言ってましたけども、もう遅いんですよ。１２月だったら。あくまでも県のそれにすがりついているようで、私だったら、もうそれはいらないんじゃないかと言ってるんですよ。それはしょうがない、いろいろあるんでしょうけども、やはり最初から拙速すぎて始まったこの計画でございますので、もう一度原点に立ち返って、じっくり取り組んでいただければありがたいと、そういうふうに言っておりますので。 それからですね１カ所、支配人募集してましたけども、あの話はどうなっておりますか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 支配人というご質問でございました。 この支配人、施設の運営にかかわる責任者という、その候補者という受けとめ方をさせていただきますけれども、その点で言いますと、この候補者の方は非常にこの計画に関しての可能性を強く感じるというふうなお話をいただいておりまして、これから運営会社を立ち上げる上で、いろいろその民間会社の集う団体、あるいは業者の方々とのやり取りを、これから進めてまいりたいと思っております。
◆１４番（船木正博君） ありがとうございました。 運営会社も何も決まってないようですので、もう一度原点からやり直していただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） １４番船木正博君の質問を終結いたします。 次に、２番三浦一郎君の発言を許します。 なお、三浦一郎君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。２番三浦一郎君 ［２番 三浦一郎君 登壇］
◆２番（三浦一郎君） 市民クラブの三浦一郎です。 通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 まず、１項目めは、市長の政策姿勢についてであります。 まずはじめは、ＴＰＰの状況急変について、関連して質問したいと思います。 まず、男鹿市の重要産業の一つである農業にかかわるＴＰＰ、日本語で言うと環太平洋経済連携協定についてでありますけれども、米などのいわゆる重要５品目は開放はしないとしながら約束は守らず、特に多くの農家が関与する米では、既に輸入されているＷＴＯ（世界貿易機関）枠の７７万トンほど以外に、別途に新たに食用米として約７万トンの追加になり、国では備蓄米に向けるから大丈夫という政府の対策は効果が疑問視されています。しかも交渉の前には、一言も説明されていなかった、いわゆる重要５品目関連以外のほとんどの農産物も開放されたことが明らかになっています。その交渉経過関係の資料は、黒塗りだらけで内容がわからない代物を国会に出し、批判が強まっていますし、国民や農民もあきれていると思います。 しかし、政府与党は、この９月末の臨時国会で、批准強行の構えさえも示しております。 一方で、重要な国で日本と同じに協定発効の成立に欠かせないアメリカは、大統領予備選挙も終わり、１１月の本選挙出馬が決まった２人の次の大統領見込み者は、どちらが大統領になってもＴＰＰは反対、片や今のＴＰＰの内容は、米国は譲りすぎ、再交渉だ、今の批准は認めないと、当初の前提が大きく変わっています。安倍首相は、強い農業で所得倍増、農業は成長産業、そして技術産業化、こういうふうにもてはやして進めていますが、現実は農地中間管理機構を通じた、いわゆる農地バンクと言いますが、農地の集積と大規模化に主力を置いて、輸入圧力の強まる低米価で農業から撤退を迫られる、いわゆる兼業中小農家の農家分も取り入れた一経営体としては収入増にはなるものの、地域全体では、その内部での農業の収入が、ただ平行移動するだけで、多くは収入全体増にはつながらないものと思われます。市長は、農産物輸出の機会はふえるからＴＰＰは賛成の考えのようですが、世界基準から見ると、男鹿も含めまして平均２ヘクタールほどの現状では、夢のまた夢の世界ではないでしょうか。大規模化している隣の大潟村は、１戸当たり１５ヘクタール配分のものが、離農者も出ていて今では平均２０ヘクタールほどの経営に近づいてきていますが、この中でいつも真っ先に大規模化を主張していた一つの経営体法人は、今は県外も含め１千ヘクタール規模のグループ化を目指して地元の銀行、中央の商社などと手を組んで進んでいます。 仮に大潟村の規模に基づいて考えてみますと、今、約６００戸と見て、１戸平均、これも約２０ヘクタールと算定しますと１万２千ヘクタールになります。この営農面積にあわせれば、１２の経営体で済んでしまい、残りはその中での小作営農者的経営とか、既に離農者もいますから、離農対象にならない農家も出てくるものと考えられます。こういうことでは、ほかの住民、その他の農業者等も含めて、一緒になっての地域共同体的組織づくりというのは、どういうふうなことになるのか非常に心配されると思います。 約２０ヘクタール平均の規模の大潟村でも、今、個別経営者には３０ヘクタール、５０ヘクタールクラスの人も見え始めています。それほど農業の展望は難しいのに、周辺の自治体で、男鹿市も含めて数ヘクタール規模では、推して知るべしではないかと思います。ＴＰＰは今の批准のままでも、稲作では平均２００ヘクタールから、オーストラリアでは数千から５千ヘクタール規模の国外経営者が相手であります。アメリカが文字通り再交渉で、さらなる開放を求めれば、ハードルはさらに高くなることは必至であります。 日本と一緒に批准でかぎを握る米国の状況が急変している今は、まず国会でのＴＰＰ批准は急ぐべきではなく、公表が不十分なままのＴＰＰ交渉の全容について、十分にまずは農業者、そして消費者、すべての関連する他業態の国民等に説明させることが先であると思い、市長の考え方をお知らせいただきたいと思います。 ２点目は、公契約条例についてであります。 政府のデフレ脱却政策、金融緩和は、３年半過ぎても達成はされず、ただ大企業グループのみが恩恵を受けていることは、新しく経済産業担当になった大臣も認めているところで、中小企業等への好循環が課題とさえ言っています。多数の小経営者、そして、その職場で働く労働者、消費者、国民へ適正に配分されていく流れがあって、初めて地域の生活環境の改善が実感できるものと思います。これには、意識して取り組んでいく必要があると思います。それを広めていかなければならないと思います。 そこで、特にですね地方では、公共団体の資金投入が比較的大きな位置を占めている中、中小の経営と、そこで働く市民を通して、互いに心が豊かで安心な暮らしが営める地域社会の実現こそが基本と思われます。これらの公共事業のあり方を具体的に追求する基本を文面化したものが公契約条例であります。これには企業体の活性化、労働条件の向上、発注事業の品質確保につながる方策などが盛り込まれたものです。 平成２６年９月での一般質問答弁では、県内で公契約条例を制定しているのは１市、これは後で確認したら秋田市のみであり、労働条件も賃金レベルも明記していない基本条例です。本市のみの制定では効果が期待できないので、他市町村の動向を見きわめたいと答弁しています。しかし、今では、国の担当大臣でさえ中小企業の健全発展に言及しているようなわけでありますから、趣旨の共有には基本条例化から始めることも大事であり、秋田市は基本条例を制定しているところであります。まずは基本条例を定めていく側に立って、改めて秋田市の例なんかを参考にして条例化することを伺います。 次に、３点目は、
複合観光施設の市民ファンド導入についてであります。 既に前の質問者にもあったように、市内では大きな話題と、そして具体的に進めるための議案化にもなっていますけれども、公設民営が前提でありますが、経営の見通しと民間主導の運営組織形態のあり方が心配されている現状と思います。男鹿は農業、漁業の１次産業も重要であるほか、観光交流都市を全国にうたっているところでもあります。各種物産品の直接販売の機能強化や観光地として道の駅化も肝心なことと思います。加えて、秋田県では、男鹿は唯一三方を海に囲まれているところから、前から海産物類の直売部門の必要性は指摘されていたところでもあり、ここ数年前から半島の地でも動きの少なかった東海岸のところにも、今、そばを中心として振興協議会も活性化してきているところであります。 課題はありますが、男鹿の各産業にもかかわることから、それぞれ足を前に進めていただいて、今取り組むべき男鹿にとっては重要な転機だと思います。したがって、観光施設には、特に市民からも関心を持って認めていただき、話としてだけではなくて、事業にも具体的に関与してもらうための方策の一つとして、市民個々も出資できる市民ファンドグループ的なものも進めていってはどうでしょうか。そして、市と県と民間協働の運営組織に、市民の意識的なファンドグループの四者が総がかりでプロジェクトとして基盤強化を図りながら取り組んでいくのが必要だと思い、市民ファンド化についても導入を提案し、伺うものであります。 ２項目めは、男鹿市各体育施設利用料金体系などについてであります。 青年や壮年にとってはもとより、高齢化社会にあって、１００歳まで元気な健康のまちを目指す上で体育施設は重要な拠点の一つであります。今、主要な各施設は１０年ほども経過していると思いますが、各施設の機器の修理や更新を必要とするものも多く出てくるものと考えられます。 そこで１点目として、まず、体育の類似施設利用者の区分の統一と区分別の考え方について伺います。 具体的には、男鹿総合公園、男鹿市都市公園条例の区分は、児童・生徒・学生・一般と、若美中央公園、男鹿市公園条例の児童・生徒・学生・一般、この適用のくくりの考え方は、児童から一般まで４文言で全く同じでありますけれども、なぜか適用するときのくくり方は、男鹿総合公園の条例では児童・生徒・学生がひとくくり、一般のこの二通りになっています。若美中央公園では、児童・生徒でひとくくり、学生・一般と、これでひとくくりとなっておりますので、場所や対象によって管理の仕方もしにくいと思われますし、利用者に対する料金の違いもあらわれると思いますので、統一したくくりにするように伺いをいたします。 次に、各種新料金の検討と実情に見合う利用料の設定についてであります。 例えば、テントなんかも随分利用されているようですが、それには料金設定もないわけです。また、いろんな状況にあわせて天然芝のほかに人工芝もあります。それぞれこれらは特徴的な手入れの仕方も必要とされていますので、料金体系の中にも新しいものや考え方、そういうもので対応していくことも必要ではないでしょうか。 さらに具体的には、テニスコートの児童・生徒・学生の今ある条例の中では、１０回使用券が４８６円です。１回で言うと５０円弱というところでしょうか。それから、一般の方は、これは６８０円ですから、６８円です。これらは地域のいろんな施設の利用料金とかいろんなことから見まして、余りにも低すぎる状況ではないでしょうか。伺います。 ３点目は、計画的に各施設の機器の更新を展望できる、そして利用者にも期待にこたえられる施設運営についてであります。 具体的には、トレーニングルームやランニングコースは、いわゆる団体的な利用じゃなくて市民個々の活用がほとんどでありますから、ここに市内・市外の区分の必要はあるのでしょうか。特にトレーニングルームは、年間利用１万３千５００人ほどと聞いておりますけれども、古くなれば急な故障対応が難しいので、定期的に更新可能な料金設定も望まれますし、利用者からすれば施設機器の稼働が不可能な期間が頻繁に発生すれば、体力づくりの期待感などもそがれると、そういうふうに考えられますし、クレームの機会も多くなれば苦情や悪い評判にもつながると思います。 さらに、温水シャワーの、これも市内・市外の区分はなくして、有料化を考えていく必要もあるのではないでしょうか。そういう声も伺っております。 基本的には、利用者が積極的な体力づくりに安心して臨める施設運営環境を維持するために、児童・生徒は無料でも構わないと思いますが、市外はもちろん市内の方も、今は高校生も体力が一般の人と変わらない形にもなってきていますから、高校生以上一般は有料とする方向も考えなければならないのではないでしょうか。 現在は、年間の利用料収入が２００万円ほどと伺っております。施設の修繕と機器メンテナンスは難しいと思われています。加えて、合宿などでも特殊配慮でガス・水道・電気すべてが無料では、利用料の維持にはかなり厳しいとも言われております。 そこで、ほかの市等の類似施設の利用料体系も研究しながら、特に市民の継続した健康づくりにもこたえられる運営方針が必要と思います。 あわせて、今、若美の野球場を含めて三つの条例化している体育施設がありますが、これらも類似の利活用の点は、より料金とかくくりを統一して、わかりやすいようなものに変えていく、そういう検討を進めていくことを伺います。 ３項目めは、介護保険事業についてであります。 １点目は、要支援者対応の実情についてであります。 市では、国から移行される要支援１・２の高齢者向けサービスの一部を平成２７年度中の実施を目指すとしておりましたが、今の具体的な状況と課題について伺います。 ２点目は、介護保険事業も収入支出の面の悪化の状況から、大幅な料金値上げや保険料の高額な決定にもなっておりますが、サービスの利用者をですね、ふやさないための取り組みについてであります。従来から実施をしている介護予防教室に加えて、昨年度からは
通所介護予防事業、介護予防水中運動教室事業などを行うとしておりましたが、それの状況と、前から実行していた予防の諸事業の問題点についても伺います。 以上の発言をして、初回の質問といたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 三浦議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、私の政治姿勢についてであります。 まず、ＴＰＰの状況急変についてであります。 ＴＰＰについては、米国大統領選挙の主要な候補者２名が反対の立場を示すなど、状況が大きく変化しております。私がＴＰＰ大筋合意後のアンケートで輸出に目を向け、本市農業の活路を見出したいという考えを示したのは、ＴＰＰに米国が参加することを前提としておりましたが、現在はその前提が崩れてきているものであります。 ＴＰＰの状況変化にかかわらず本市の農業については、米依存からの脱却を目指す必要があることから、需要が増加している加工、業務用ネギの機械導入やＪＡ秋田みなみが進める菊やカボチャ、ホウレンソウなどの作付けにより園芸品目の生産拡大を支援してまいります。 また、メロン、和梨は産地の維持を図るため、市場性の高い新品種や新技術を導入し、大豆は圃場の団地化、ブロックローテーションを進め、消費者のニーズに対応した産地づくりに取り組んでまいります。 ＴＰＰについては、本市のみならず日本の農業に大きな影響を及ぼすものであることから、交渉の全容について、国の責任において農業従事者をはじめ国民のすべてに説明すべきものと考えており、機会をとらえて県を通じて働きかけてまいります。 次に、公契約条例の制定についてであります。 平成２６年９月定例会でお答えしておりますが、本市では、行き過ぎた低入札受注を排除・防止するため、最低制限価格制度、低入札価格調査制度を導入し、工事の品質の確保に努めております。 また、低入札価格調査基準価格や最低制限価格の算定式については、国の基準を上回る秋田県の基準を採用しております。これにより受注業者の採算を確保し、下請け業者へのしわ寄せを防止するなど、適正な労働条件が確保されるよう努めているところであります。 県内で公契約条例を制定しているのは、これまで同様、秋田市のみであり、その内容は、賃金条項を入れず、入札・契約制度に関しての基本的な理念や考え方を示した基本条例であります。 公契約条例については、近隣市町村が制定していない現状では、本市のみが制定しても効果が期待できないことから、引き続き他市町村の動向を注視してまいりたいと存じます。 次に、
複合観光施設の市民ファンド導入についてであります。
複合観光施設整備事業におきましては、市民が集う施設を目標としていることから、親しみと関心を持っていただき、積極的に参画していただくことが重要であります。 ご提案の市民ファンドにつきましては、
複合観光施設の運営会社に対する出資を通じた市民の参画という面において有効な手法であると考えております。 運営会社の設立に関しましては、出資金の一部を一般公募することを考えておりますが、運営会社設立に向けた準備会議において、１０月中に代表予定者、出資金の公募の方法、市民ファンドのあり方などについて決定していただき、１１月には代表予定者の名前で公募を開始してまいります。 ご質問の第３点は、介護保険事業についてであります。 まず、要支援者対応の実情についてであります。 本市では、平成２８年１月から介護予防日常生活支援総合事業を開始しており、それに伴い、従来の介護予防給付のうち、訪問介護サービスと通所介護サービスについては、それぞれ介護予防・生活支援サービス事業の訪問型サービスと通所型サービスへ移行しております。この訪問型サービスと通所型サービスは、従来の要支援１、または要支援２の認定を受けた方に加え、生活状況や健康状態等を確認する基本チェックリストで事業対象者となった方も利用することができるため、要介護認定を受けなくても迅速にサービス利用ができるものであります。 移行後のサービス利用状況についてでありますが、移行を開始した平成２８年１月から３月までの利用実績は、要支援１の方が延べ４８名、要支援２の方が延べ７５名、事業対象者が延べ５８名となっております。 平成２８年度は、４月から７月まででは、要支援１の方が延べ１７０名、要支援２の方が延べ３２２名、事業対象者が延べ８３名となっております。 今後、被保険者が必要なときに必要なサービスを受けることにより、要介護状態になることを未然に防ぐことができるよう、この総合事業について、さらに周知を図っていく必要があると考えております。 次に、サービス利用者をふやさないための取り組みについてであります。 昨年度から新たに実施しております
通所介護予防事業では、高齢者の運動機能向上に焦点を当て、柔道整復師の指導により、体力、バランス測定や筋力トレーニングなど、効果的な介護予防のための運動を行っております。平成２７年度は、男鹿市総合体育館と角間崎文化振興館の２会場で、それぞれ１４回開催し、延べ４９１名が参加しております。 事業終了後の効果測定においては、参加者の約５５パーセントの方が立ち上がり能力が向上し、筋力や歩行能力の改善が見られています。平成２８年度も引き続き２会場で、それぞれ２５回の開催を予定しております。 次に、介護予防水中運動教室事業についてであります。 この事業は、腰やひざなどの関節に負担の少ない水中で運動を行うことで、早期から介護予防に取り組んでいるものであります。 男鹿市Ｂ＆Ｇプールを会場に、アクアダンスインストラクターによる水中ウオークやアクアビクスを実施しております。平成２７年度は７回開催し、延べ２０８名の方が参加しております。 また、水中運動は、心肺機能を高め、生活習慣病等の予防にも効果的であることから、平成２８年度も引き続き６回の開催を予定しております。 このほかにも、みずからの健康を自己管理することを学ぶセルフケア講座や地域での交流につながる地域づくりいきいき百歳体操などを開催しております。 しかしながら、各教室全般において参加者が固定化されていること、男性の参加者が少ないことなどが課題となっていることから、事業内容の工夫や地域の自主グループへの呼びかけを通じて、介護予防教室への参加促進に努めてまいりたいと存じます。 なお、体育施設利用料金等、教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（三浦利通君） 鈴木教育長の答弁保留のまま、喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午後０時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０１分 再開
○議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 鈴木教育長より答弁を求めます。 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） 私から、教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問の第２点は、男鹿市各体育施設利用料金体系等についてであります。 まず、類似施設の利用者区分の統一と区分別の考え方についてであります。 利用者の区分については、男鹿市都市公園条例では、児童・生徒・学生と一般に区分し、男鹿市公園条例では、児童・生徒と学生・一般に区分しております。 また、男鹿市若美球場条例では、利用者の区分はしていないものであります。 このように、条例によって利用者区分が異なることにより、利用料金に違いが発生していることから、今後、利用者区分の見直しについて検討してまいります。 次に、各種新利用料金の検討と実情に見合う利用料の設定及び利用者の期待にこたえられる施設運営についてであります。 市民の健康増進を図るため、平成２２年度から、トレーニングルームやランニングコースも含め体育施設の市民の利用料金については無料としておりますが、冷暖房設備、移動式バスケットゴールやバレーボール用具などの体育機器及び放送設備や机、いす等の附属設備の使用については有料としているところであります。 ご提案の各種料金の設定や実情に見合う利用料につきましては、近隣の類似施設の実態とも照らし合わせて見直しを図る必要があるものと考えております。市民が日常生活の中で運動を習慣化することが健康づくりにとって重要であり、そのためにも各種の体育施設を適切に維持管理していく必要があります。市では、財政健全化が重要な課題となっている中、本年度、公共施設の総合管理計画を策定しているところであります。体育施設につきましても、これまで同様、利用しやすい状態を維持していく必要があることから、受益者負担のあり方について、今後、議会と相談しながら検討してまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。三浦一郎君
◆２番（三浦一郎君） それでは、質問項目の順番に沿って、加えてまたお聞きしたいと思います。 ＴＰＰの状況の変化については、市長も大変関心を持って見ているところでありますが、問題はですね、今のままで放置しますと、いろいろ論議はあるけれども、何か日本は少し拙速気味で、自分がリードしてそのＴＰＰをですね、自分の国がというような言い方してますから、何ていうかな、簡単に言うと強引に短い期間で、国民とかいろいろ関係者にもあんまり説明もしないうちに、残念ながら過半数、両方の院ともなっているわけですから、そういうおそれがあると思います。でも、民主主義で情報公開の時代で、先進資本主義国と言われる日本でありますから、やはりみんなでそういう筋の通った、比較少数の意見でもですね、きっちり反映できていけるような仕組みづくりのためにも、きっちり声を上げていく必要があるのではないのかなと、そういうふうに考えていますので、市長は県を通じて状況が変化しているので、それは前と前提が違うから、きっちりまた話をしていきたいなと、そういうことについては大変大事な姿勢だと思いますけれども、ですから今、ＴＰＰの中身については、黒塗りだらけで、よく中身がわからないと。これがまず端的なことですね。しかも情報公開条例とかというのは、どこでも使われているし、そういう社会になっているので、市長は県とか国にお話するときも、きっちり情報と言いますかね、出していただけるようなことで、やっぱりそういうのでくぎを刺して、そこのところをきちっとしないと、とても国会とかでも採決までいけるようなことではならないのではないかと思いますから、そこら辺の何というんですか、市長が状況変化を感じて、ＴＰＰの進め方についても随分違うなという意見をお持ちのようですから、もうちょっとですね、意見を言うということは大変結構だけれども、どういう観点からそれを話していくお考えなのか、改めてひとつお願いをしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） このＴＰＰに関しましては、男鹿市のみならず日本全体に関係する問題であります。また、幅広く考えますと、農業だけでなくて日本のすべての産業に関係することでありますので、交渉経過というものを、日本の国からアメリカとか、このＴＰＰの組織に働きかけて明らかにしていただくということが、私は大前提だと思っております。そのためには、男鹿市だけで動くというよりも、県、いろんな団体に働きかけて、大きないわゆる力をもって、情報公開をお願いしたいという方向に男鹿市として、その方向で進めていきたいと思っております。
○議長（三浦利通君） 三浦一郎君
◆２番（三浦一郎君） 市長も言ってるとおりで、これは国会の中での決定になると思いますが、やっぱり地方の声をですね、きっちり、変化の矛盾的なことをとらえながら、具体的な要請をして、強行採決というようなことはならないような形での一応、提案の仕方とか働きかけなんか、希望してよろしくお願いをしたいと思いますので、これについてはこれで終わりたいと思います。 次に、公契約条例のことについてでありますけれども、市長話していることは、２年前ですかね、前の質問のときに言ったことと結果的に同じなんですが、それで少し違う視点からなんですけれども、基本条例で定めていることは、賃金だとかいろんな条件については、金額を提示できるような条例にはならないということを言ってるわけなんですけれども、私も秋田市の条例の資料もいただいたんですが、秋田市もですね、別に金額とかそういう条件なんかを提示してつくっているわけじゃなくて、市民と、それから会社と、良質な投資したものについての確保といいますか、この三つの柱を基本にして、これからはそういうことを大事にするような基本条例をつくりながら、それぞれのところに働きかけていくということで、秋田市もですね、別に金額を入れたような条例つくっているわけじゃないんですよね。簡単に言うと、精神とか考え方だとか、これからの公共事業のあり方はこういうことですよということを定めているわけですから、ぜひその金額とかそういう明示できるような条例つくれれば一番いいと思いますが、それはそれじゃなくても、これからは公共の福祉とか企業者とか働く人にも、三者に良質な工事を提供するという三つの条件をですね、何といいますか公共事業の基本的な精神ということでうたうような条例ということで、秋田市でもそういうことで決めているわけですね。ですから、これからはそういうことになっていくので、市長の考え方でいうと、今２５市町村あるんですが、ほかの方が具体的にやればということを言っていますが、秋田市だってこの基本的な条例をつくったのも、別にほかはゼロのときに、秋田市はいろんな考え方でこういうふうにしたと思いますから、こういう基本的なことでやっていくという精神をですね、県内あちこちの自治体とか、そこの住民とか、いわゆる県内の中小業者も理解をしながらやっていくということで、そういう呼びかけをするための基本条例ですので、秋田市に続いて男鹿は近くでもありますから、ぜひですね、こういう趣旨のような基本条例も男鹿市でもつくっていくと、そういう姿勢といいますか、取り組みは大事だと思いますから、とにかく基本条例的なものを男鹿市でも議会でみんなで審議していただけるように、市の方からも提案できるような形でお願いしたいなと、そういうふうに思っているわけです。最低価格の入札制度とかそういうのも、別に秋田市の条例でもそういうことはみんな触れているわけです。ですから、それらは国の基準とかそういうことを拾い上げて、条例の中に取り上げていくわけですから、この中では企業がやるべきこと、行政がやるべきこと、そういうようなことも定めていますので、既に当局の方でも資料的なものはお持ちだと思いますから、秋田市並みの、とりあえずは基本条例を男鹿でもつくって、県内の各市町村に呼びかけていくと、そういう側に立ってですね、側に立つというより、いずれそうなると思いますから、ぜひですね、基本条例、とりあえずは条例をつくっていくと、そういう考え方はいかがでしょうか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 公契約にかかわる基本条例の制定ということでございますが、確かに秋田市では、労働者の適正な労働条件の確保を図って、地域社会の実現に寄与することを目的とするというようなことで基本条例を制定しております。そこには、今、三浦議員がおっしゃいましたように、受注者の責務とかそういうのを努力義務として定めております。 私どもとしては、先ほど午前中に市長も答弁いたしておりますが、適正な労働条件が確保されるよう、低入札価格調査基準価格や最低制限価格の算式について、国の基準を上回ります県の基準を採用して努めているところでございます。 他市の制定していないところの状況等も調べてみますと、やはり本市と同様の考え方で制定をしていないところが多いようでございます。 私どもといたしましては、やはりこのような状況の中では、本市がこの基本条例を制定するといったとしても、本市だけでは効果が期待できないと。また、この基本条例は、あくまで理念的なものであって、内容的には私どもも先ほど申しましたように、適正な労働条件が確保されるよう努めているところでございますので、引き続き他市町村の動向を見ながら、今後も注視していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦一郎君
◆２番（三浦一郎君） 今の考え方も、それはそれなりなんですが、じゃあその秋田市では基本条例だけれども、そういう理念的なものを明確にして、いわゆる口で言うんじゃなくて文書化しているわけですね。ですから、秋田市が積極的にやったときに、秋田市も今の男鹿市の状況からいくと、男鹿がやってないから秋田市だってやらないと、そういう論理になるわけですね。これじゃあやっぱり進んでいくような地域とか社会つくるという意味では、積極的ではないと思いますから、もう一遍そこら辺ですね、秋田市はもう足踏み出しているわけですから、男鹿市でも時期的には遅いんですが、しかも半歩でも何でもいいから、ちょっと前に踏み出して、公契約条例の理念を広めるための二番手になっていただきたいということで考えていますので、もう一度いかがですか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 繰り返しになりますけれども、市長が午前中に答弁いたしておりますように、私どもとしては、引き続き他市町村の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 三浦一郎君
◆２番（三浦一郎君） それでは積極性がないと言いますね。よく市長は、いろんな物事についても、積極的に前向きにと、よく話していますけれども、これじゃあ消極的すぎるし、そこら辺ですね、もうちょっとまじめにというか、やっぱり進めていく側に立つような姿勢をですね、これをぜひ希望しておきますので、これからもいろいろ取り上げたいと思っていますから、少し、もっとですね前向きになれるような形で対応をお願いをしたいなと、そういうふうに思います。 次に、３点目の
複合観光施設の市民ファンドの件なんですが、これ、私の思い入れもありますが、男鹿は１次産業が、昔はもっと中心であったんですが、今はそうでもなくなってきていますが、けれども地域にとっては、１次産業というのは本当に基本だと思いますし、しかも男鹿半島は、言ったとおり地形的にも三方が海だし、農業もあるのだから、そして、これの発展とかそういう再生については、やっぱり男鹿市は逃げることができないような形だと思います。ですから、仮に今やらなくても、いずれこの点については、永遠に男鹿市の課題だと思います。ですから、よくある話なんですけれども、こういうことはいつやるんですか、今までやってもできない、あれもできない、今でしょうというのが何といいますかね、変わった決断を経て未来を見つめながらいくという場合は、やっぱり１次産業から男鹿は逃れるところのできない。しかも、秋田県で唯一のこういう漁業の環境でもありますので、ぜひですね、この機会にやっていただきたいと思いますが、ただ、市民もですね、今までは口では言うけれども、新しい事業をやるということで、最初から７割も８割も賛成します、いいねっていうことは、ほかのいろんなことでも、まずあり得ないと思います。ですから、男鹿市の現状は、今それだと思います。でも、ほかの地域でも、やっぱり俗に言うと、もうかるかもうからないか、いろいろあるんですが、リスクのこともあります。でも、どこだってやっぱりいろいろ検討しながら、リスクも抱えながらやっていっていると思いますし、それから、今まで特に国からの地方交付税だとかということで、地方はいつも受け身ですね。国から来て、県から来て、じゃあうちらはそれをどういうふうにするかっていうことで。だから、私の思いとしては、行政は要望はいっぱい受けて、市民はそれができたかできないか、そしてそれを見てて、じゃあ自分方も少し新しいことに足を出して挑戦してみようかと、いや、それはやらない、でも、こういうことでは今もう、県とか国からの資金も大幅に、当てにするようなもう仕組みじゃないと思います。国も財政も大変だし、県も大変、男鹿市ももちろん大変、一般家庭の家計も大変ですから。でも、少しずつですね、みんなが与えられた状況の中で、いろんな難しいことあると思うけれども、それぞれのところでは、それぞれ足を少しずつ出していかないと、自分の地域のことなんですから、市民だってやっぱりね、口でも言うけれども、少しお金は自分のそういうことについては、協力できるのは協力しますよと、そういうことですから、口も出してもらうし、お金もじゃあ踏み出す分ぐらいは考えていただきたいということで、自分はそういうふうに考えて、市民もファンド的なことについては、参加できるような機会を設けて、この機会にそういう雰囲気ですね、地域づくりの醸成を図っていく上でも、今回ぜひ導入をしていっていただければと思いますし、当局でもそういうことについては前向きのようですから、ぜひ実現できるように、さらに努力をお願いをしたいなと、そういうふうに思います。 あとですね、時間もなくなってきてます。あれ、今２回目でしたか。前にも時間オーバーしましたから、じゃあここであとは打ち切って、また別の機会に質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） ２番三浦一郎君の質問を終結いたします。 次に、３米谷勝君の発言を許します。 なお、米谷勝君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。３番米谷勝君 ［３番 米谷勝君 登壇］
◆３番（米谷勝君） 市民クラブの米谷勝です。 傍聴席の皆さん、御苦労さまでございます。市政に深い関心を示していただいている皆さんから議会を傍聴していただき、ありがとうございます。 通告に従いまして、市民の声を取り上げ、３点について質問させていただきますが、市長の誠意あるご答弁を期待するものであります。 １点目は、災害時の情報伝達の強化についてであります。 局地的ゲリラ豪雨や最近ではスーパー台風や竜巻など、自然災害の勢力や規模が急速に強まる傾向により、被害が甚大化している実態があります。このように、ますます巨大化する自然災害に対しては、最終的には住民が被害に遭う前に、いかに避難することができるかが問われております。そのためにも自然災害の情報を、どのように確実に住民に伝えることができるかという行政側の対策の強化が求められております。 本市の伝達手段としては、防災行政無線などがあります。しかし、現在の体制で避難情報などの重要な情報を、すべての住民に確実に伝えきれるかというと、それでもまだ十分とは言えない状況であります。この状況を踏まえて、２点について質問させていただきます。 １点は、防災行政無線の運用と今後についてであります。 災害において私たちが頼るものは、確実な情報です。その一端を担っているのが防災行政無線の運用となるわけですが、実際に防災行政無線が運用されている地区、戸別受信機の設置数はどうなっているのか、あわせて、現在稼働状況の調査をされているのか、受信テストなどは実施されているのか、運用状況についてお伺いします。 特に、現在の防災行政無線も有力な情報手段でありますが、放送が聞き取れないなどといった市民の声も多く耳にしております。議会報告会でも、毎年のように話されております。災害の逼迫性が高まる近年、市民は防災行政無線が、今、何を伝えているのかを以前にもまして注意して聞き取ろうとしていると思います。近年、風向きなど自然現象に加え建物の増加などによる環境の変化により、以前と比べ防災行政無線の放送の伝わり方も大きく変わってきていることも考えられます。防災行政無線の重要度が増している状況を考え、一度、難聴地域実態調査を実施し、その地域に対する何らかの対策を講ずる必要が出てきているかと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、情報伝達手段として地域コミュニティ無線の活用についてであります。 地域コミュニティの活性化や地域の安全・安心の向上を図るため、平成２０年ころから導入が開始されたもので、自治会等の地域コミュニティにおいて各種行事案内等の情報を地域の各世帯に設置した受信機に一斉に伝達することができるほか、市町村が整備する同報系の防災行政無線と接続することにより、市町村役場からの防災情報等の提供も可能となるなど、防災行政無線を補完するシステムとしても期待されております。災害時の情報伝達手段のさらなる強化に向けた取り組みが必要と考えますが、市長の見解をお伺いします。 ２点目は、男鹿中滝川地区、船越新地地区の雨水対策についてであります。 台風シーズンがやってまいりました。地球温暖化で長期的には強い台風が生まれやすくなるとも言われております。異常の種はまかれています。局地的なゲリラ豪雨など、平成２５年９月、本州に上陸した台風１８号以降、大雨はありませんが、自然災害に対する雨水対策は、市民の安全のための施策を行っていかなければならないと考えています。 市当局からは、船川地区保量川、金川川、比詰川など、男鹿中杉下地区、滝川河川改修などに全力で取り組んでいただき、被害がなくなっております。感謝しております。 しかし、まだ残っている男鹿中滝川地区、船越新地地区の雨水対策について、どのように対応しているのかお伺いします。 まず、男鹿中滝川河川改修事業は、平成３１年完成を目指して工事を進めております。滝川河川にかかわる男鹿中郵便局周辺の農地も、たびたび冠水被害を受けております。県道入道崎寒風山線から流れる雨水が斜面を流れ、農地にあふれ、被害を及ぼしている現状が長年、農業者を苦しめ、農業収入も減収し、農地、水路に支障を来たしております。私は平成２５年１２月定例会一般質問で、このことについて市長の考えを伺っております。これまでの経緯を踏まえながら関係者と協議し、県に要望してまいりますと答弁されております。現地調査結果と対策について、お伺いします。 次に、船越第五排水区新地地区における排水不良箇所については、平成２３年に前倒しして一部工事を施工したにもかかわらず、平成２５年９月の台風１８号の大雨により車庫１戸の浸水、市道内子線、内子３３号線、内子３４号線の道路が冠水し、歩行者はもちろん車の通行にも支障を来す被害が発生しております。平成２５年１２月定例会で、このことについて市長の考えを伺っております。整備に向けて検討してまいりますと答弁されております。現地調査結果と対策について、あわせて、現地水路と公図の違いについてもお伺いします。 ３点目は、地方創生男鹿版ＣＣＲＣ構想についてであります。 ＣＣＲＣとは、中高年齢者が主体となって地域社会に溶け込みながら、健康で活動的な活発な積極的な生活を送ることができる共同体であります。県は、秋田版生涯活躍のまち、秋田版ＣＣＲＣ構想の年度内策定に向け、２０市町村などと推進協議会を立ち上げました。構想には、高齢者が移り住んで必要なサービスを受けられる共同体の姿を盛り込み、２０１９年度までに県内７カ所に秋田版ＣＣＲＣを設ける目標を掲げています。 まずは、推進協議会構成市町村の取り組み状況についてお伺いします。 次に、構想では、各市町村が導入した場合の効果や影響を示す市街地や中山間地など立地条件別のモデルを提示し、計画策定の参考にしてもらい、年度内に２回開き、秋田版の構想策定に向けて意見交換するようです。今後、本市では、県推進協議会とどのようなかかわりをもって進めていく考えなのかお伺いします。 次に、男鹿版ＣＣＲＣ構想、生涯活躍のまち展開支援事業の進捗状況についてお伺いします。 市長は、ＣＣＲＣ構想に関するメリットについて、どう考えているのか。現在、本市での取り組み状況、また、今後どう進めていくのかお伺いします。 以上、前向きな答弁のほどをお願いしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 米谷議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、災害時の情報伝達の強化についてであります。 まず、防災行政無線の運用と今後についてであります。 防災行政無線につきましては、災害発生時に緊急かつ一斉に情報伝達を行うことを目的に、集落や海岸沿いに防災行政無線子局を１４９基設置しております。戸別の受信機につきましては、放送が聞き取りにくい、または聞こえないなどの理由により、貸し出しを希望する世帯に対し、現在１５８台貸与しております。 これらの防災機器は、委託業者により稼働状況、受信テストの保守点検を毎年行っているほか、ふぐあいにより放送が鳴らないなどの対応については、町内会長等から連絡をいただき、保守点検業者とともに現地に出向き対策を講じております。 市民から防災行政無線子局の増設等要望に対応するため、平成２１年１０月に難聴地区状況調査を実施いたしました。難聴地区と判断された７地区１７カ所の調査結果をもとに、防災行政無線子局の増設やスピーカーの音量、方向調整などをしております。 また、調査以後、宅地化などの周辺環境の変化により、新たに防災行政無線子局の増設が必要となった船越那場掛地区は平成２６年度に、南平沢地区は平成２７年度に、各１基ずつ増設し、対応しております。 次に、防災行政無線を補完するシステムの活用についてであります。 ご提案がありました防災行政無線を補完する地域コミュニティ無線の導入については、新たに基地局の整備、専用の受信機が必要となることから、考えていないものであります。 なお、当市における防災行政無線の補完体制といたしましては、防災行政無線の情報を確認するためのテレドームサービス、戸別受信機、防災情報等メール配信サービスを運用しております。 また、所持率の高い携帯電話、スマートフォンで情報等を取得できる防災情報等メール配信サービスにつきましては、防災講習会開催時などに登録を呼びかけ、さらなる利用者の拡大に努めてまいります。 ご質問の第２点は、男鹿中滝川地区、船越新地地区の雨水対策についてであります。 まず、滝川河川にかかわる県道入道崎寒風山線道路排水についてでありますが、平成２６年８月７日に農地関係者、県、市の三者で現地立ち会いのもと、現地確認をしております。現地は、道路側溝と用水路が並行し、さらに道路側溝の排水を用水路に取り入れる構造となっており、大雨の際には、そこから農地へ雨水が流れ込んでいることと未整備のままの用水路が冠水の原因であることを確認しております。 冠水被害の解消には、道路側溝と用水路の改修が必要であり、県に対して取水口を取り付けた側溝と用水路を合わせた改修の可能性を確認したところ、県からは、県道の側溝改良事業では、取水口の取り付けや用水路を含めての整備はできないとの回答がありました。 農地関係者からは、県道側溝のみが整備されれば、県道側溝からの取水ができなくなり、耕作に支障が出るとのことから、要望は出されていないものであります。 なお、農地関係者には、用水路の整備は土地改良事業であり、受益者負担が発生することをお伝えしているところであります。 次に、船越第５排水区新地地区排水不良箇所についてでありますが、平成２５年９月の台風１８号の大雨により一部冠水したことを受け、調査した結果、国道１０１号の上流部の市道横断暗渠部分で排水に支障を来していることが判明いたしました。このことから、船越振興会長及び地区町内会長に改修事業の説明をした上で、平成２６年度に測量設計、平成２７年度１２月には水路改修工事が完了しております。 次に、現地水路と公図の違いについてでありますが、公図は昭和４５年に登記されたもので、記載されている水路は、当該地区が昭和３９年の土地改良事業により整備された当時の経路であります。現地水路は、平成１３年に法定外公共物として県から譲渡を受けた時点で、既に現在の経路であったものであります。 ご質問の第３点は、地方創生男鹿版ＣＣＲＣ構想についてであります。 まず、秋田版生涯活躍のまち推進協議会構成市町村の取り組み状況についてであります。 推進協議会は、秋田県を含む２１自治体のほか、大学、金融機関、福祉関係団体など３０団体で構成されており、２１自治体のうち総合戦略にＣＣＲＣ構想を位置づけているのは、本市のほか秋田県、秋田市、大館市、湯沢市、にかほ市の６団体であります。 構成市町村の取り組み状況でありますが、本市が平成２７年度補正予算で措置された地方創生加速化交付金を活用して事業に取り組み始めたほか、県と大館市は今年度新設された地方創生推進交付金の交付決定を受け、事業を進めている状況と伺っております。 次に、秋田版生涯活躍のまち推進協議会とのかかわりについてであります。 推進協議会は、秋田版生涯活躍のまち構想の内容に係る協議、構想の推進に係る普及啓発及び情報提供並びに産学官等の交流及び連携を主たる活動内容としており、秋田県の特性や資源を生かしたＣＣＲＣを導入したまちづくりの促進を目的として、本年７月２６日に設置されました。 ８月２日に第１回の推進協議会が開催され、１２月と来年２月の協議会を経て、年度内に秋田版ＣＣＲＣ構想を策定すると伺っております。 県との関係につきましては、本市の構想との関連を見きわめながら、秋田版生涯活躍のまち推進協議会と連携を図ることとしております。 次に、男鹿版ＣＣＲＣ構想の進捗状況についてであります。 まず、ＣＣＲＣ構想に関するメリットについてであります。 首都圏からのアクティブシニアの移住・定住により、人口の増加が図られること、サービス付き高齢者向け住宅の整備などにより、雇用の場が創出されることなどのメリットがあると考えております。 次に、現在の取り組み状況と今後の進め方についてであります。 総合戦略に位置づけた移住・定住対策として、首都圏等からの移住・定住、首都圏での情報発信とニーズ調査、受け入れ側の協力体制づくり、事業形態、運営体制の検討等を行い、具体的な課題等を可能な限り客観的に整備することで本市に生涯活躍のまち構想を導入検討することを目的として、プロポーザルにより委託事業者を公募いたしました。 ６月２８日に企画提案書及びプレゼンテーションによる審査を行い、７月１日付で株式会社コミュニティネットと委託契約を締結しております。 次に、今後の進め方についてでありますが、年内に調査事業の中間報告を受け、官民の有識者による検討会を開催しながら構想案を策定し、議会にお示ししてまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問、米谷勝君。
◆３番（米谷勝君） まず最初に、災害時の情報伝達のことでなんですけども、いろいろと運用について説明がされましたけども、先ほど１４８基というのは、これは屋外拡声器のことだと思いますけども、そのことで間違いないでしょうか。屋外拡声器だと思いますけども。これ、行政無線というのは、移動系の行政無線機というのは、そうすればないんですか。それから、１４８基というのは、これは同報系の防災行政無線でしょ。そこもう少し具体的にわかるように話してもらわないと、私そのために運用についてということを聞いたんですよ。そこについてもう一度。 それから、戸別受信機が・・・
○議長（三浦利通君） 米谷議員、一問一答方式なので。
◆３番（米谷勝君） これ、関連性があるんです。
○議長（三浦利通君） 関連性があっても一問一答を守っていただきたいと思います。
◆３番（米谷勝君） はい、わかりました。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） １４９基につきましては、同報系の防災行政無線の子局の設置基数であります。
○議長（三浦利通君） 米谷勝君
◆３番（米谷勝君） 具体的に今話されたけども、やはり答弁のときは、皆さんがわかるように、担当者だけわかっててもわからないのでね。 それで、運用のことについてちょっと聞きますけども、土砂災害危険区域、指定されていると思うんですけども、そういう区域の世帯には戸別受信機が設置されているものですか。伺います。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 防災行政無線の戸別受信機の件でございますが、先ほど市長もお答えしてございますが、いわゆる放送が聞こえない難聴地区等の世帯に貸与しているものであります。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 聞こえないところに戸別受信機と言うけれども、これはやっぱり一番大事なことなんですよ。聞こえる聞こえない別として、こういう何ていうんですか、土砂災害危険区域に指定される区域、こういうのは設置するべきだと思うんですよ。男鹿市だけだと思いますよ、聞こえない方々に戸別受信機。こういう地域に、もう指定されているんだもの、だからどんなときがあっても情報が入るような形で、戸別受信機、私は設置するべきだと思うんですが、そこら辺について。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 確かにいろんな部分で戸別受信機を貸与できれば、それは一つの手段として有効かとは思いますけれども、現状では戸別受信機も計画的には整備してきましたけれども、やはり限りがあるということと、防災行政無線が聞こえるところでは、まずそれほど大きな問題はないだろうと。ただ、それ以外にも、それを補完する手段として、防災メールの配信等がありますので、それらをあわせた形で補完をしていけば、十分対応していけると考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） やはりですね、災害のことを考えていただき、戸別受信機、ほかのこういう特に土砂災害というのは、本当に危険なあれなんですよね。それで、ほかの市町村をよく見てみなさいよ。いろんな最近、土砂災害起きてるでしょう。予算関係なく、みんなふやしていってるんですよ。あともう買ったから、それでまわしていこうっていう、そういう議論にはならないと思うんですよ。予算というのは、こういうときに使って初めて生きてくるんですよ。何とかこれについては、ひとつ対応していただきたい。答弁はいりません。 それから、防災行政無線のことについては、議会報告会でもたびたび放送が聞き取れないという市民の声があるんですよ。皆さんは、みんな対応しているというけれども。それで、例えば、私方もそういう声があると、必ず危機管理班の方へ連絡して現場へ行ってもらっていますけども、どういうふうに対応しているんですか。本当に市民が理解しているのか、私の聞いた話だと、職員が来て、ああ聞こえねすか、せば戸別受信機でもあれですか、対応するすかって、そういう話だっていうんだけども、私から言えばね、できれば、やはり実際の放送を流して、市民立ち会いの上で、自分も聞いて、市民も聞いて、それを確認しながらやっていただけないものかな、時間はかかってもいいから。ただ行ってね、風向きが悪かったから聞こえないのでないかとか、そういうことじゃなくて、これ毎年のように出るんですよ。私もこの間、船越でことしの議会報告会をやったので、その言われた人のところに行ってもらいました。そしたら、話で終わりました。わかりました、ということでしたけども、わかってはいないんですよ。だからやっぱりね、自分でもだし、言われる人も立ち会いの上で流してみて、本当に聞こえるか聞こえないか、そういうのを試しながら、やっぱり市民から理解していただく対応をとっていただけないものか、そこら辺について。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 確かに防災行政無線が聞こえづらいということで、いろいろ住民の方からご連絡を受けております。それにつきましては、当然私どもの方から職員が現地に赴きまして、それを調査しまして、原因がどこにあるのかといったことをしております。当然そういう中では、聞こえるのかどうかというようなことも行っております。 今後とも、このような苦情、相談等があった場合には、速やかに対応していきたいというふうに考えております。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） それから、さらなる強化に向けた取り組みの中で、地域コミュニティ無線、新たな受信機が必要だということですけども、私もよく無線機のことわからないですけども、今の整備されている同報系の防災行政無線と接続することにより、防災情報等の提供が非常にやりやすくなると私はちょっとそういうことで聞いているんですけども、それで、防災行政無線のさらなる何というんですか、補完する設備だということで聞いているが、これどのぐらいかかるもんですかね。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 どの範囲で、どれくらいを設置するかということもございますけれども、通常、私どもが資料等を持っている中では、基地局とか戸別受信機等々合わせて大体５００万円前後というのが多いようであります。ただ、このコミュニティ無線につきましては、諸条件によりまして、いわゆる聞こえる範囲がありまして、言ってみれば大体、直径にして１キロメートルの円内というのが基本的な、大体そういうところが多いということですので、それを例えば一つの町内会にやるとすれば、複数当然必要になってくる場合もございますので、そうなりますと、やはり地区によってはそれなりの金額がかかってくるということになります。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） この地域コミュニティ無線ということで、非常に活用されている内容がですね、私もちょっとほかから聞いて内容的にはあれなんですけども、非常に何というんですか、例えば学校から生徒が下校しますよとか、帰るときに放送したりすることによって、例えば家にいる人が何ていうんですか、散歩がてらに通学路を巡回したりとかですね、それから、警察から認知症の方が行方不明だとかそういう連絡があった場合に、防災無線で放送したところ、人相とか着ているものが似ている方を見かけたという情報が寄せられて、無事に保護されたというような実例もあるわけですよ。それから、ひとり暮らしの高齢者を狙った悪質な訪問販売等の情報も流したりして、非常に有効に活用されているという話も聞いたので、お金はどのくらいかかるかちょっとわからなかった。ケースバイケースだと思いますけども、ぜひこういう防災行政無線、今まで整備された中で、あといいんじゃないかということじゃなくて、時代というのは常に動いているんですよ。その時代にあわせた形でいろいろ検討していただければありがたいと思いますけども、そこら辺についてどう考えるかお聞かせください。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 地域コミュニティ無線システムにつきましては、確かに今、米谷議員がおっしゃったように、コミュニティ活動においてはいろいろな利活用をされている事例が全国的にはございます。ただ、これは特に同報系の防災行政無線が整備されていない市町村におきましては、この地域コミュニティ無線システムを全地域に導入した方が費用が少なくて済むといったメリットがございまして、同報系の防災行政無線を導入していない地区に市町村が導入するという事例と、あとは全国的には、各町内会、自治会で独自に導入して、それに市が補助をするというような事例がございます。ただ、本市におきましては、既に防災行政無線を全市に整備してございまして、先ほど来市長も申し上げておりますが、それを補完するシステムとして戸別受信機の貸し出しや防災メールの配信などを行っておりますので、現状では地域コミュニティ無線システムの導入については、やはり考えていないところであります。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 今の同報系の防災行政無線、２１年の１０月に調査を実施して、それでいろいろ対応しているということですけども、もう７年もたつわけですよね。だから、今のコミュニティ無線みたいなものも考慮しながら、さらなる強化、それから、戸別受信機、もうこれでいいんだということでなくて、何とかこう、災害に対応できるような、体制をもっていっていただきたいと思います。これについては答弁はいりません。お願いして終わります。 それからですね、男鹿中滝川地区と船越新地地区の雨水対策についてお伺いします。 先ほど男鹿中の滝川河川に係る県道入道崎寒風山線の道路排水について市長から答弁をいただきました。非常に何かこう、私が余りにも現地がわかりすぎているからかなという感じがするんですけれども、滝川河川にかかわる県道男鹿入道崎線道路排水、２６年の８月７日、私が一般質問やった次の年です。現地確認して、道路排水と用水を兼ねていると。これ、最初からわかりきってて質問して、２５年にお願いしてるんですよ。最初から。だから、いろいろな道路担当者ですか、それから農林担当者といろいろ話し合って、その道路排水と用水、そこら辺をいろいろ協議しながら、用水でできるものと道路でできるものとかみ合わせしてやることが普通なんですよ。ばらばらではだめなんですよ、一体で。あの人方は、何も用水を整備してくれと言ってるんでねんだすよ。道路の排水は道路でやってくれればいいんだけども、用水にも使うからっていうことで、お互いにあれしながらということを話してるんです。それをね、負担があるとか何とかって、そういう議論には私ならないと思うんですけどね。県の方の担当ってば、どこが立ち会いしてるんですか。それから、市の方では、どこが一緒なってるんですか。この部門で。 それからあと、この１回やって、あと終わりでしょ。農業関係者に負担がかかるとかどうのこうのって言うから、この話し合いって、これ１回きりでしょ。これで解消されますか。そうでないでしょ。いろんな課題があったら、何回も道路関係者、農業関係者といろいろ話し合いしながら、どうすれば解消できるかと。ここね、雨降ればね何回と、今あの現地見てくださいよ。黄金色の稲穂だすよ。あれが一たん雨降ると、あと全部流れて収穫できないんですよ。市長が収穫された米に対して、幾らかでも支援したいと言うったってね、生産が上がらないと支援できないんですよ。だからお願いしてるんですよ。これについては、もう一度お願いします。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 まず、この問題にかかわる所管についてのお尋ねだったかと思います。 この道路側溝ということになりますと、県で言えば建設部、用水路に関して言えば農林水産部というふうに、縦割りになっているという現実はあるところでございます。当然、市で言いますと産業建設部ということになりますけれども、その中でも建設課と農林水産課というふうに分かれているところでございます。 今、議員ご指摘のとおり、２６年８月の動きについては、先ほど市長から申し上げたとおりでございます。その後のフォローといいますか、こういう農業に関する支障の排除といったようなところを取り組むこの動きについては、この間、もう少し動き方ができたのではないかというふうに考えているところでございます。今少し、もう一度今回ご質問いただいたことを機会として、この動き方について改めて検証しながら、この後それこそ県との関係の中で、どういう対応ができるのか、そういったようなこと、それから、地元の農地関係者の問題意識はどうなのかといったようなところを、少しこの間、やり取りが薄かったように思いますので、この後また対応させていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 暫時休憩いたします。 午後２時０８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０８分 再開
○議長（三浦利通君） 再開します。 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 非常に副市長からは、私の考えているような解消に向けた取り組みをしていただけるようですので、よろしくお願いいたします。 それから、船越第５排水区の、新地排水区のことについてですけども、ちょっとこの今の答弁でいくとですね、市道横断箇所解消のために２７年度で工事完成したと。それから、何ですか、４５年に登記されて、何か３９年に整備されたもので、平成１３年に法定外の受け付けたと、県から受けたと。私質問しているのは、それだけじゃないと思うんですけどもね。私聞いてるのは結果だけでないですよ。対策とかっていうのも聞いてるんだけども、そうすればこれ、対策って何もないんですか。あと終わったということで解釈していいんですか。
○議長（三浦利通君） 佐々木
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎
産業建設部長（佐々木一生君） 議員のご質問につきましては、要するに現地水路と公図の違いということだと思います。 確かに現状、現地水路と公図が違っておるということがあるんですけれども、先ほどの説明でしたけれども、解決のためどういう検討をしたのかというお話だと思いますけれども、現状、水路として利用していることもありますので、用地等、改めて確認して、関係者と協議をして対応を検討するというようなことになるとは思います。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） あのですね、今の現状を言うと、個人有地の中に水路があるんですよ。これ、現場の担当者方もみんな見ています。それから、個人私有地内に水路があって、その水路が陥没してるんですよ、土盛ったところがね。それで、出入りができないんですよ。もう何年も我慢してるんですよね。だからいろいろ検討されているのか、対策を考えているのかなと言うけども、今の話を聞くと、ほとんどあれしてないと。 それから、水が流れないということで、その陥没している水路もあれですか、調査してるはずなんですけども、その調査結果について教えていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 佐々木
産業建設部長 ［
産業建設部長 佐々木一生君 登壇］
◎
産業建設部長（佐々木一生君） 資料によりまして、平成２５年の調査報告書がございまして、議員ご指摘のとおり、水路が陥没しているということで現地を確認しております。 説明としてはですね、ご本人からは市で修繕してほしいということでしたけれども、私有物ということで、ご本人で修繕していただきたいということで説明し、その時点では了解をいただいたようです。ただ、先ほど副市長からもいろんなことが、一たんやられてから、そのフォローが足りないというような答弁もさせていただきましたけれども、現にそういうご要望が現状あるということであれば、やはりちょっとまた現地の方の状況などをですね、お話を聞くというような動きをしてみたいと思います。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 全然後退した話ばかりで、今ね、なぜ私、質問のときに台風シーズンが来ましたということで、入れているかというのはね、雨降ると、その陥没しているところが流れないんですよ。１００パーセント。だからみんな心配してるでしょう。だから、その対策はって聞いてるんですよ。対策も何もないじゃないですか。今ここで雨降ったら、何とするんですか。下の方は今言ったように解消されてるんですよ。２７年のね。だから、地域の人方が、そういうふうにして個人の中に水路が入っているやつを調査しているはずだって言うんですよ。カメラ入れたりして。１００パーセント流れないのを確認しているので、なぜ放っておくんですかって、そこを言ってるんですよ。雨降ってきたとき、何とするんですか。そこで私は対策だって聞いてるんですけども、今の部長の説明だと、中身は何もわかってないと。そこについてもう一度。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 ご質問は、現地の水路と公図の違いというご質問でございました。それで、市長から先ほどの答弁を申し上げたところでございますけれども、それこそこういう陥没の実態があるとか、いろいろ降雨時の対応だとか、そういったことを考えていかなければいけない事例であるというふうにご指摘をいただきました。この後、できるだけ早く現地の状況を確認しながら、今後の対応について検討してまいりたいと思います。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） ３点目に移らせていただきます。 地方創生の男鹿版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち展開支援事業の構想についてお伺いしたいと思います。 秋田版ＣＣＲＣの構想推進協議会では、各市町村が導入した場合の効果や影響を示す市街地や中山間地など立地条件別のモデルを提示し、計画策定の参考にしてもらうと言っていますが、示されているのかお伺いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 先般、会議の１回目が開かれた段階でございまして、まだ示されてはおりません。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 計画策定の参考、これ、示されていないのに、市の方で何かさっき聞くとあれですか、７月１日に何かコミュニティネットと、もう契約しているという話なんだけども、こういうやつ示されなくとも男鹿市として大丈夫なもんですか。県の先を行くんですか。それだけの自信あるんですか。そこについてお伺いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 先ほど市長もお答えしてございますけれども、この事業につきましては、国の交付金を活用して、現在、委託調査事業を行っております。実際のところ、今、県内の中では、私どもが一番進んでいるというようなことが、その推進会議の場でも言われてございますが、今、私どもが調査しているのは、受託したのは、全国的にそういうものを展開しているノウハウのある事業者でございまして、現在、調査をしていて、まだ報告、最終的には来年の３月下旬まで期間がありますので、その中でどのような報告がなされてくるか、まだ今のところは、現状ではわかりませんけれども、内容によっていろいろ判断をしていくことになりますけれども、十分そういう調査を踏まえて、構想までやれる業者が受託して、今、調査をしているということであります。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） この地方創生のＣＣＲＣ構想、国では首都圏の介護施設不足を解消するために、地方へ高齢者を移動することによって地域の活性化を促すとか、こう言ってるんだけどもね、この高齢者介護とか医療の負担だけを押しつけられたのでは、地方の衰退を加速することになりかねないものか、どのように考えているのか、お伺いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） いわゆるこのＣＣＲＣ構想におきましては、それとあわせまして、当然、地域包括ケアシステムの構築というのが言われてございます。これは住まい、医療、介護、予防生活支援が一体的に提供されるといったシステムのことでございますが、都会からいわゆる元気な高齢者が来た場合、その方々が例えば介護保険のお世話になると、利用するといったまでに、やはりそれなりの年数、例えば６０歳代前半でいきますと、現状では１０年ぐらいは元気に活躍できると。その場合は人口増とともに、その方々の消費、それからその方々がいろんな活動をすることによって、本市にとってもメリットが出てくると。もう一つは、いわゆる介護認定等を、軽度の方でもよろしいんですが、そういう方々がこちらに来た場合は、今、住まいとして考えられているのはサービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住でございますが、このサ高住についても住所地特例が適用されますので、介護認定等を受けた方が来て、こちらでサービスを受けても、それは前住所地で負担することになりますので、そういうことからしますと、市の負担、それらの方々が来ることによる負担は少ない、それよりもメリットがあるというふうに今考えております。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 例えばですね、健康で移住する人は、やはり何らかの就労の場を求めるんじゃないかなと思うんですけども、健康な人ですよ。どうやって雇用の場を確保するのか、お伺いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 それらにつきましても、今進めている調査事業の中で、いろいろ出てくるかとは思いますが、例えばこの受託業者であるコミュニティネットの場合は、その施設の中にいろいろ仕事がございまして、それぞれ入居した方々、例えば理髪店をやっていた方であれば、施設内でその自分の技術を生かしたことで、少額ではあれ収入を得ていると。そういうそれぞれの特性を生かしたような形で入居者自身にいろいろやってもらうというのが、今、私どもの事業を受託した会社では、そういう展開をしてございます。 詳細につきましては、先ほど言いましたように、やはりその調査結果が出てからということになりますが、元気な高齢者が来ることによって、生きがいをもって暮らしていただけるよう、その辺も十分配慮はしてまいりたいと考えております。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 県はですね、秋田版の生涯活躍のまち推進事業について、平成２８年の６月に予算化されていると思うんですよ。それで、市の方では生涯活躍のまち展開支援事業７千７７９万円ですか、これ３月の３１日に専決処分して委託しているんですけども、何で通常の予算、定例会に諮ってもいいものを専決で処分しなければいけなかったものか。私方の一般的な考え方でいくと、国、県、私は市の順序だと思うんですけどもね。国は確か地方創生のあれで予算化はちょっと早めていると思うんですけども、私は県が予算化すると同時とか、その後で普通であれば、通常のいろいろなものをやるのが普通なのかなと。なぜこう急いで予算化しなければ、しかも専決でと。何かあれですか、通常の定例会では、やはりだめだという何か理由とかあって実施しているものですか。私は専決処分には、なじまないものだと思いますよ。金額からいっても、内容からいっても。議会の議論を何も通さないで委託しているんですよ。そこら辺について、今までの経験のある皆さんからして、どのように考えていますか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 私どもの行っている事業につきましては、いわゆる国の地方創生加速化交付金を使っております。この事業につきましては、２７年度の補正の事業でございまして、一つは、２７年度中に予算措置をしなければならないといったことであります。もう一つは、この事業に係ります事業の内示というのが３月の中旬ころ、交付決定については３月の下旬といったことが示されておりましたが、正確な期日は、まだ示されておりませんでした。そういう中で当時の総務委員会と教育厚生委員会、こちらも一つ事業ありましたので、そういう中で申請内容についてご説明をさせていただきまして、予算措置につきましても３月末に専決処分させていただきたい旨は、ご報告しているところでありますが、やはり申請前に、もう少し議会と、皆様と協議をする場がなかったということについては、配慮を欠いていたということで私どもも反省はいたしております。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 先ほどの推進協議会の、私聞いた中では、他市町村の取り組み状況もちょっと聞いてあったんですけども、そういうやり方している市町村というのは、どこもないと思うんですけどね、２１団体あったんだけども。みんなね、このＣＣＲＣ構想というのは、非常にやっぱり難しいと思って、皆さんが各市町村考えているんですよ。だから２１市町村、協議会あっても、やはり県の指導を仰ぎながらとかね、いろいろやらなければいけないんですよ。何ぼ男鹿市であれしてもね、これが普通の事業を推進するための、私はやっぱり決まり事というわけではないんだけれども、そう思うんですよ。やっぱりね、勇み足したってだめなんですよ。うまくいかないんですよ。だからほかの市町村は、どういう取り組みをしているかと聞いたんです。男鹿市みたいに進んでいるとこって、ないでしょう、やってるとこって。 それから、県ではこれからね、この構想のいろいろなことを示そうとしているんだもの。ほかの市町村はこれにのっとっていこうとしているんです。男鹿市はそうじゃないんですよ。県の先を行こうとしてるんですもの。市町村で、１番を狙ってるんだもの。何も１番でなくてもいいでしょう。これが事業をよくするかしないかにも、結果につながってくると思うので、もう少しそこら辺について、どのように考えているのか。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） このＣＣＲＣ構想への取り組みでございますけれども、先ほど申し上げましたように、本市におきましては、２７年度の国の補正予算で措置されました地方創生加速化交付金、これは１０分の１０でございますが、これを活用して事業に取り組んでおります。 今、このＣＣＲＣに国の予算を使って取り組み始めたのが県と大館市ございますが、これらにつきましては、今年度新設された地方創生推進交付金を活用して取り組んでおります。こちらは国２分の１の補助率で、地方の負担分の残りの２分の１の地方財政措置はございますけれども、今年度の予算、国の新年度予算の中で県と大館市は取り組んでいるということでございます。 この事業につきましては、先ほど来申し上げてございますが、私どもが現在、その事業化するに当たっての課題、その他いろいろな内容について調査を委託しているところでございますので、最終的にこれを事業化する段階に当たっては、当然その構想案につきましても、議会の皆様にご提示しながら、ご意見も伺いながら判断していくということになりますので、その辺のところはご理解をいただきたいと存じます。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 生涯活躍のまち展開支援事業、委託されているようですが、このことについて、一部委託なんですか、それとも全面、ほぼ丸投げに近い委託なのか、そこら辺についてお伺いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 この事業につきましては、コミュニティネットに委託をしてございますが、当然その前提として、国の方に交付金の申請をしております。その内容に基づきまして、市の方で仕様書をつくって、それに基づいて、今、調査をしているということでございますが、当然その調査、委託をしてございますけれども、市の方が一切かかわらずに業者任せということではなくて、途中途中、今、中間報告もこの後予定されていますので、そういう中でいろいろ協議をする場がございますので、そういう場において、当然私どもの意向なりそういうのも申し述べてまいりまして、最終的にそれらが反映した形でいきますので、内容的には委託でございますけれども、かかわりは持っていくということであります。
○議長（三浦利通君） 米谷議員
◆３番（米谷勝君） 今のこの支援事業なんですけども、例えばですね、かかわりを持っていくと、こう言ったけども、例えばもうちょっとですね、共同で作業を行う専門的な職員の配置とかっていうのは必要はないもんですか、そこら辺について、ちょっとお伺いします。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） このＣＣＲＣ構想につきましては、市役所の中の一つの課ということではなくて、いろいろな関係する部署がございます。それらの中で市の中に組織をつくってございまして、担当課長で構成してございますけれども、それらの担当課長が、コミュニティネットなりといろいろヒアリングを受けたり、お互いやりとりをしたりと、その上には当然、市長以下の本部会議というのがございますので、そういう中で、またそれらを踏まえてもんでいくというような形になってございますので、特に何々課にこの部署があるということでなくて、全庁的に今、いろんな情報収集等を含めて対応しているところであります。
◆３番（米谷勝君） 時間がまだありますけども、これで終わります。
○議長（三浦利通君） ３番米谷勝君の質問を終結いたします。
◆３番（米谷勝君） どうもありがとうございました。
○議長（三浦利通君） トイレ休憩のため、１０分ぐらい、再開を２時４５分といたします。休憩します。 午後２時３４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４６分 再開
○議長（三浦利通君） 会議を再開します。 次に、１番佐藤巳次郎議員の発言を許します。１番佐藤巳次郎君 ［１番 佐藤巳次郎君 登壇］
◆１番（佐藤巳次郎君） 傍聴者の皆さん、御苦労さまでございます。きょうの最後の一般質問になりますが、市長からも誠意ある答弁を期待して、質問に入らせていただきます。 第１点目は、男鹿駅周辺整備計画について伺います。 一つとして、
複合観光施設関連予算の修正での今後の対応についてであります。 ６月議会で市では、県知事とのプレゼンテーションが終わり、県議会で男鹿市への国からの２億円の予算も可決されたとして、
複合観光施設建設の事業費として６千３３５万３千円の事業予算を提案してきました。 議会側からは、市民からの合意形成がされていない。船川地区の中心地区の活性化計画を本年度中につくること。６月議会に実施設計予算を提案しないこと。ＪＲ工事負担金３千５００万円の積算根拠が不明確である。また、運営会社の設立がいまだ見えない中での強引な実施設計予算を含む提案であるとして、議会最終日、１２人の議員提案による関連予算の旅費を除く６千２４２万８千円を減額する修正案を提出し、採決の結果、１５対４の圧倒的多数で修正可決され、実施設計予算など事業費は否決された結果となりました。 市長は、この事態をどう受けとめているのか、市長の政治姿勢にかかわる重大な反市民的事態と考えますが、市長の具体的な見解を伺うものであります。 また、市では、この９月議会に再提案を見送り、１２月議会に実施設計予算を提案する予定のようであります。１２月議会までに、市当局として何が不足で、どう再提案しようとしているのか、お伺いいたします。 ＪＲ工事負担金は１２月議会に提案しない計画となっているが、なぜか。私が６月議会で指摘したことが理由なのか、伺います。 二つとして、船川地区の市民合意の方策についてであります。 私は、このことについて、くどいほど毎回一般質問で市長に、船川市民の
複合観光施設建設の合意形成の必要性を質問してきておりますが、いまだに得られておりません。あの会、この会で計画の説明をしてきたと答弁しておりますが、これで市民への説明は済んだ、賛成したとして、市長がいまだ理解しているのか。そうだとするなら、自治体の首長として市民の行政をつかさどる責任者として、情けない限りであります。 市でつくった
複合観光施設基本設計時において、こう述べております。ともに考え、ともにつくるを基本姿勢に、すべての関係者との綿密な対話と柔軟な対応を重視した設計、地域との協働作業、地域ワークショップを取り入れた設計、スケジュール。また、まちづくりの基本理念として、住民と行政が互いに力を合わせ、豊かで住みよい地域協働社会の実現のもと、住民と行政は、ともに育む地域づくりを標榜しております。私たちは、「共創」、共に創るというテーマに地域ワークショップを開催し、より多くの方々の意見に耳を傾け、特に若者、女性の声に配慮し、管理運営面から実施計画等により、具体的内容の検討を行います。ワークショップを通じて、地域が設計から施設づくりにかかわることは、施設が完成した後にも地域が一体となって運営、管理、支援等に当事者意識を持って取り組む基盤になると考える。としております。この計画の基本理念と市長の取り組んできたこれまでの手法には、余りにも乖離があり、初心に返って市民と向き合って合意形成をつくり上げてほしいと強く市長に申し上げる次第であります。
複合観光施設に対するこれまでの取り組み、運営手法を改めて、市民と積極的に対応してほしいと考えますが、今までの市長の取り組み姿勢に問題はなく、この計画を推し進めていく考えなのか、市長からしっかりと伺っておきたいと存じます。 三つ目として、船川の中心市街地の活性化策について伺います。 昨年の議会に出された男鹿駅周辺整備方針に、文化施設、交流施設の整備についての項目が男鹿市総合計画には一切触れておらず、以前の市の計画にあった図書館の改築と交流施設、町なかへの温浴施設等の建設による、町なかのにぎわいの創出が協議された経緯がありますが、今後１０年間の総合計画期間には、これら計画がなくて、中心市街地の活性化は
複合観光施設によるにぎわいの創出と空き店舗の活用で地域経済の活性化に努めるとあるだけであります。これで本当に船川の中心市街地が活性化されるとは、船川市民の圧倒的多数は思っておりません。これでは、ますます空き店舗はふえ、商店街等市街地形成さえできなくなることを心配するものであります。図書館、交流施設、温浴施設、食事どころなどができれば、必ず中心市街地は活性化し、商店街へのにぎわいが戻り、観光客もふえ、移住・定住者も定着すると考えます。やると計画して、それを変更するとなれば、議会に変更理由の報告があってしかるべきと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 このことは、船川の市民の多くは期待しており、まちづくりに期待を込めて、まちづくりに積極的に参加する市民が出てきます。ぜひこの計画の実現に、最大限力を注いでいただきたいと存じますが、市長の誠意ある答弁を期待するものであります。 第２点目として、生涯活躍のまち展開支援事業について伺います。 先ほど米谷議員も質問しておりますが、その一つ目として、支援事業費の事業内容についてであります。 市では、本年３月３１日に生涯活躍のまち展開事業費として７千７７９万円を専決処分として予算措置しております。専決処分をしなければいけない理由と、この事業は、県内の多くの市町村でやられていると思いますが、すべての自治体で専決処分されているのか。なぜ専決処分なのか。議会での議論なしで大きな事業でもあり、３月議会での追加補正予算でやれたのではないかと考えますが、その辺の事情をお伺いしたいと存じます。 また、この事業は、国からの財源で行う事業でありますが、どういう事業が生涯活躍のまちに該当事業として市で申請して事業化しようとしているのか伺います。 男鹿版ＣＣＲＣ構想と生涯活躍のまちでの事業とは、同一事業と理解していいのか、お伺いいたします。 この事業の計画に当たって専決処分額の事業内訳はどうなっているのか。この７千７７９万円を調査業務の事業者として株式会社コミュニティネットに委託しておりますが、公募によってやっているのかお伺いいたします。 どういう業務をコミュニティネットに業務委託しているのか、契約内容をお伺いするものであります。 また、生涯活躍のまち事業における事業費の負担割合は、どうなっているのかについてもお伺いいたします。 男鹿市総合計画では、移住・定住対策とＣＣＲＣ構想の推進として、移住・定住対策専従班の設置により、支援体制の強化を図るとしております。また、受け入れ体制として、活用可能な空き家事業の発信、移住希望者への支援、メニューの充実、空き家を活用した住環境の整備、移住者への支援制度の創設、移住支援として地域おこし協力隊の採用等となっております。早急につくる必要があると考えますが、市長から、時期も含め積極的な答弁を求めたいと思います。 また、男鹿駅周辺の活性化等、新たなまちづくりを視野に入れた男鹿版ＣＣＲＣ構想の実現に向けた取り組みを支援し、首都圏からのアクティブシニアの移住・定住を促進するとしているが、具体的計画を示していただきたいと存じます。市長の所見をお伺いいたします。 二つ目として、株式会社コミュニティネットの調査業務の事業内容と市の取り組みについてであります。 市長は、生涯活躍のまち事業として移住・定住策、サービス付き高齢者住宅の事業展開、地域包括ケアの構築、地域おこし協力隊を活用したまちづくりの４点を挙げているようですが、これらについて株式会社コミュニティネットに生涯活躍のまちの展開支援事業として調査委託等をされているのか、この業務は今年度いっぱいの事業なのか、現在までにコミュニティネット側からの男鹿市生涯活躍のまち展開支援事業に関する調査等業務の導入調査、合宿の最終報告書及び企画提案書が提出されていると伺っておりますが、その調査内容や、どういう企画提案がなされているのか、伺いたいと存じます。 また、市長は、今回出された内容について、どう考えているのか。来年度から事業化がなされていくのか。対国・県との関係はどうなっていくのか、伺いたいのであります。 三つ目として、男鹿駅前のホテルの今後の展開について伺います。 株式会社コミュニティネットでは、男鹿市の生涯活躍のまちの調査業務の事業を行うに当たって、男鹿駅前のホテルの一角を借りて業務を行っていました。そこで、同社の高橋社長は、ホテルの現在置かれている状況に関心を持ち、種々調査活動をしていると伺っておりますが、市にはどういう情報が入っているのか、同社に市が事業発注していることからしても、事情聴取をして、市として関与できることがあれば市政運営に役立てるべきと考えます。 同社の最終報告書によれば、船川地区で展開する具体的方策として、駅前のホテルの活用として、サービス付き高齢者住宅への転換、ホテルの再生、ケアの拠点として、そして交流の場等、コミュニティの拠点づくりとしての駅前エリアとして位置付けをしておりますが、これが可能なのかどうか。同社から直接事情を伺い、市長に答弁を求めるものであります。 また、同社は今回の事業を新たなまちづくり会社の設立を目指して運営していく考えのようですが、市長は同社のまちづくり会社設立についての必要性について、積極的に対応すべきと考えているのかどうかを伺いまして最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿駅
周辺整備基本計画についてであります。 まず、
複合観光施設関連予算の修正での今後の対応についてであります。 先ほどもお答えしましたが、運営主体につきましては、運営主体となる新たな株式会社の代表者については、出資の呼びかけをした関係団体、市内業者、市内金融機関及び市で構成する運営会社設立に向けた準備会議において、１０月中に内定していただくこととしております。 出資者につきましては、秋田県漁業協同組合、秋田みなみ農業協同組合のほか複数の水産事業者及び市内金融機関からも出資の確約をいただいております。 出資金の一部につきましては、一般公募することを考えており、運営会社設立に向けた準備会議において、１０月中に出資金の公募の方法等を決定していただき、１１月には代表予定者の名前で公募を開始してまいります。 今後とも市民の皆様から、ご理解をいただくよう努めながら、１２月定例会に施設の実施設計、関連予算を提案し、年度内に実施設計に着手してまいりたいと存じます。 ＪＲ工事負担金につきましては、ＪＲと協議を継続しているところであり、３月定例会への提案を予定しているものであります。 次に、船川地区の市民合意の方策についてであります。 先ほども申し上げましたが、１１月上旬までに事業内容等を説明し、ご意見を伺う機会を設けてまいります。 次に、船川の中心市街地の活性化策についてであります。 平成２８年６月定例会でもお答えいたしましたが、男鹿駅
周辺整備基本計画は、男鹿駅周辺整備基本方針をもとに、男鹿市全体の活性化を見据え、男鹿駅周辺のにぎわいづくりを目指して、核となる施設や町並みについての整備の全体プランニングとして策定したものであります。
複合観光施設の整備は、これまでもご説明してきておりますように、秋田県市町村未来づくり協働プログラムを活用し、市と協働で取り組んでいるものであります。 ご提言の図書館や温浴施設などの計画についてでありますが、現在、本市では、生涯活躍のまち構想を検討するための調査事業を進めております。図書館等については、その中であり方を検討することとしており、まずは
複合観光施設の整備に全力で取り組んでまいります。 ご質問の第２点は、生涯活躍のまち展開支援事業についてであります。 まず、支援事業費の事業内容についてであります。 地方創生加速化交付金事業につきましては、平成２７年度内に予算措置しなければならなかったこと、３月定例会の会期中に交付決定の見込みが立たなかったことから、３月定例会の総務委員会及び教育厚生委員会において、事業申請内容についてご説明し、予算措置につきましては３月末に専決処分させていただく旨ご報告したものであります。 なお、事業の交付決定の内示が３月１８日にあり、会期中であった秋田市、横手市などは追加提案で、大館市は本市と同様に会期が終了していたことから専決処分で、また、由利本荘市と仙北市は、臨時議会を開催し、予算措置をしたと伺っております。 専決処分額の事業内容につきましては、サービス付き高齢者住宅拠点の検討と調査、拠点の選定と基本構想の立案、地域包括ケアシステムの構築、地域プロデューサー活動、参加型入居者募集、移住促進センターの活動、事業主体形成運営などであり、本市に生涯活躍のまち構想を導入、検討することを目的として、プロポーザルにより委託事業者を公募いたしました。 また、男鹿版ＣＣＲＣ構想と生涯活躍のまちは、同一事業であります。 なお、男鹿版ＣＣＲＣ構想に関する事業費の負担割合につきましては、現在、委託事業者により調査を行っているところであり、現時点でお示しすることはできないものであります。 次に、移住・定住の専従班の設置についてでありますが、人口減少問題が本市の最重要課題でありますので、総合計画に基づき、来年度からの設置について検討しているところであります。 また、男鹿版ＣＣＲＣ構想につきましては、年内に調査事業の中間報告を受け、官民の有識者による検討会を開催しながら、構想案を策定し、議会にお示ししてまいります。 次に、株式会社コミュニティネットの調査業務の事業内容と市の取り組みについてであります。 株式会社コミュニティネットの企画提案書は、市が公募した男鹿市生涯活躍のまち展開支援事業に関する調査等業務の仕様書の内容を踏まえ、事業実施方針、本市における生涯活躍のまち導入イメージ、情報発信、移住ニーズ調査、マーケティング等の実施方法、地域プロデューサー活動、地域包括ケアシステムとの連携方法、業務費用及び実施体制について提案されており、本提案に基づき、同社と委託契約を締結しております。 また、ご指摘の調査合宿の最終報告につきましては、同社が７月１７日から７月２８日まで、駅前のホテルに宿泊し、地域課題の把握のため、市民をはじめさまざまな関係者からヒアリングを取りまとめたもので、本委託事業に係る最終報告ではないものであります。 内容としては、現状と課題、意見、要望などを列挙したものとなっているほか、全体構想案や生涯活躍のまちのモデル地区として船川地区で展開する具体的な方策、移住・定住や今後の必要な方策などについて提案されたものとなっております。 本事業は、国の平成２７年度補正予算である地方創生加速化交付金事業として、本年度に繰り越しして実施しているものであり、業務委託期間は７月１日から平成２９年３月２７日までとなっておりますので、来年度以降の事業化については、今年度の調査事業の成果に基づき、議会と協議しながら進めてまいります。 また、国や県との関係については、来年度以降の事業化を検討する中で、その具体化に向けて国や県と協議していくことになるものと認識しております。 次に、男鹿駅前ホテルの今後の展開についてであります。 生涯活躍のまち構想の実現に向けては、本市の実情に応じた構想を取りまとめ、適切な事業主体を選定し、官民連携しながら事業化に取り組む必要があります。 男鹿駅前エリアの可能性については、その可能性を探るため、株式会社コミュニティネットに委託している調査事業の最終報告を待って、今後の本市全体のまちづくりのあり方を検討してまいります。 次に、まちづくり会社の必要性についてであります。 本年４月に地域再生法の一部改正が行われ、生涯活躍のまちが法制化されておりますが、事業を実施する場合は、運営推進機能を担う地域再生推進法人を自治体が指定する仕組みとなっております。 事業主体となる地域再生推進法人の形態は、民間企業、医療法人、社会福祉法人、ＮＰＯ及びまちづくり会社等とされております。 事業化に当たっては、まちづくり会社等が必要となりますが、事業化につきましては、先ほど申しました最終報告書を待って判断してまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。１番佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 再質問させていただきます。 最初に、男鹿駅周辺整備計画についてでありますが、この６月議会での予算修正に対しての今後の対応について、市の方で具体的な今の答弁ではなかったんじゃないかなと思っておりますが、市民合意等この後やるということでしたが、６月議会が終了して今９月議会までの間、どういう形で市民との
複合観光施設についての話し合い、協議がなされておったのか、今までやっているのかどうか、そこら辺ひとつお聞かせ願いたいなと思います。 やはり市民合意が、まだ得られていないと、私はそういう認識でおりますが、市長自身としては６月議会に実施設計予算が提案された時点で、市民の同意は得たものということで事業をスタートさせたと、こういう認識で我々は受けとめていいのかどうなのかですよ。私たちは、それではうまくないということで、もっともっと地域の方々との合意形成を図るべきだということで予算の修正をしたわけで、そういう十分な反省に立って、積極的なやっぱり市民合意の態勢づくりをやっていただきたいということを、あえて申し上げて再度市長からお答えを願いたいなと思います。 それから、６月議会に出されたＪＲ工事負担金３千５００万円でありますが、この中身として信号通信設備撤去費用が４８０万円、電力通信設備撤去５４０万円、線路撤去、踏切撤去２千万円、その他土木管理費４８０万円で３千５００万円と、こういう予算でありましたが、私からは６月議会に申し上げましたが、このほとんどが市の予算として出さなくてもいいんじゃないかと、信号通信設備、電力通信設備は、ＪＲで現在、駅構内を全部今、工事をやって、こういう通信設備、電力施設はＪＲ側で事業をやって終わっているんじゃないかと思いますし、線路撤去も２千万円という多額な、何で２千万円なのかよくわかりませんけれども、今は自由にあそこを歩けると、車でも歩行でもできる状況にありながら、市の方で線路の撤去費用というものが、この後も必要だという認識がされているのか。私は、こういう無駄なことはやるべきでないし、ＪＲとの協議の中で、ぜひこういう今の３千５００万円を最大限ゼロにしていくということで交渉協議をするべきじゃないのかと思っております。 それとあわせて、今の踏切から芦沢寄りのところです。現在、その手前は線路をＪＲ側で撤去しておりますが、その後の分どのぐらいありますか、距離的に２００メートルもないのかな。線路がそのままになっています。ＪＲ側でどう考えているのか知りませんけれども、これを市の方で取り外し、その他を市にやらせようということなのかですよ。私から言わせれば、言ってみればＪＲ側の廃棄物ですよ。使わないですよ。踏切の手前、駅側の方の線路を外した場合、全部あと壊して、廃棄物同然に捨てるか鉄くずの業者に売ってるかどうかわかりませんけれども、そういう状況です。何で私は、ＪＲが踏切以降、芦沢方面の分は撤去しないのか、そのあたりも十分市の方でＪＲ側にただすべきだと。言ってみれば、廃棄物を市で寄せて、金をかけて市でやらせようと、こういうことであるならばですよ、私はＪＲ側の対応が非常に悪いと、まずいという感じをしますので、そこら辺はどう考えているのかです。 それからあわせて、この後の議会に出てくるであろうと思われますが、線路用地をＪＲ側から買いたいと。これ、４千万円を見込んでいるというわけですが、これの内訳です。面積、単価、かなり高いものになっています。果たして一般的には余りにも高すぎると。路線価格からいっても、余りにもひどいと思いますが、そこら辺についてもお聞かせ願いたいなと思います。 そういうこととあわせて、この
複合観光施設全体で９億円ぐらいと、こういう説明をしておりますが、そのほかにもかかる予定だということですが、これを、どうやっぱり削減していくかということが非常に大事じゃないかと。道の駅で９億円も１０億円もかけている県内の道の駅ありますか。私は、そんなにかけないで、施設そのものをもっと安くしていくという努力が必要だと思いますけれども、そこら辺についての考え方をひとつお聞かせ願いたいなと思っております。 それから、中心市街地の活性化策についてでありますが、市の方で以前、文化施設、交流施設、さらに温浴施設が話されておったわけで、これをぜひとも計画にのせるということをぜひやってもらいたいと。これがやはり、やるかやらないかが、私は船川の人方の
複合観光施設に対するものの考え方も変わってくると思いますし、私はこういう事業をやることによって
複合観光施設も生きてくる可能性があるのではないかという気は持っていますけれども、そこら辺についてですよ、もっとやっぱり市民との間での合意形成の中心課題にしていくということが必要じゃないのかなと思いますが、そこら辺についてひとつお答え願いたいと思います。 それから、生涯活躍のまち展開支援事業についてでありますが、やはりこの生涯活躍のまち展開支援事業というのは、議員方、我々も含めて非常にわかっていないと。そして、わかる機会をつくってもらえないということだと思うんです。ぜひやはり議会側に、今日までの計画内容なりそういうのを、議会側と協議していくと、議論していくということが、どうしても必要じゃないかと思いますが、そこら辺についてどういう考え方を持っているのか、お聞かせ願いたいなと。 それから、この生涯活躍のまちの展開支援事業としての７千７７９万円を株式会社コミュニティネットに全額委託するということですが、これは公募だということですが、どういう公募の仕方したのかですよ、何社が公募してコミュニティネットに落ちたのか、そこら辺のいきさつについてお聞かせ願いたいと。 あわせて、契約内容ですな、これをやはり議会に提出願いたいと思います。 それから、コミュニティネットとの契約の内容を簡単に、きょうこの場で事業内容等を説明してほしいなと。 それと、市の総合計画の中で移住・定住対策の専従班の設置による支援体制の強化を図ると。活用可能な空き家情報の発信、移住希望者への支援メニューの充実、移住者への支援制度の創設を早急につくるということですが、それとあわせて地域おこし協力隊の採用等ありますが、これを具体化して、いつどのようにしてやろうとしているのか、ここら辺についてお聞かせ願いたいなと思います。 それから、コミュニティネットの調査業務の事業内容についてですが、市の方では４点についてということだと思いますが、これすべて今年度の事業としてやろうとしているのか、このコミュニティネットの導入調査合宿の最終報告によればですよ、いろんな事業をやろうということでございますが、これは業務委託の内容になっているかと思いますが、この７千７７９万円ほどの予算は、この資料によりますと、移住促進センター出展費用、初期費用として９３０万円プラス月額費用６６万円掛ける９カ月、合わせて１千５２４万円、調査計画策定費用２千７７７万６千円、参加型入居者募集、移住希望者募集１千９４９万９千円、まちづくり会社設立準備８８０万４千円となっております。これに間違いないのか。これの具体的な内容が、よくわからないので、これもあわせてお聞かせ願いたいなと。こういう調査事業の費用としては、余りにも多額じゃないかという気がしますが、全額１０分の１０、国の金だということで、市の支払いがないということはいいことではありますけれども、コミュニティネット側で、こんなに実際必要なのかどうか、このぐらいの事業でですな。不用額というのが、この後、出てくる可能性があるのかどうか、そこのあたりどう考えているのかですな、ひとつお聞かせ願いたいなと思います。 それから、コミュニティネット側から出ているこの資料について、企画提案書も含めて、市長のこれを見ての考え方というか、素晴らしいという内容でいるのか、このままコミュニティネットの事業をそのまま継承して来年度以降、事業化に進むということで考えているのかどうかですな、お聞かせ願いたいなと。 それから、まちづくり会社をつくるということが載っておりますが、このコミュニティネットの資料によりますと、まちづくり会社の役割として男鹿市生涯活躍のまち総合戦略の実現に向けた事業の推進と、地域包括ケアの推進、男鹿市内各地区の主要課題解決活動、まちづくり会社の構成が男鹿市、地元金融機関、地元の事業者有志、株式会社コミュニティネット、男鹿市の出資金額は資本金の４分の１未満とする２４０万円程度。市長もしくは地元名士などが社長職、コミュニティネットが専務取締役、地元の事業者有志から取締役を選定ということで、事業内容として地域包括ケアの推進、総合相談窓口の設置、地域コミュニティの拠点づくり、
複合観光施設内のまちづくりセンターの運営、移住促進活動、商店街の空き家活用事業、デイサービス化、民泊、サ高住等、自立型サ高住の設立、ふるさと納税事務代行、返戻品のメニュー開発と宣伝活動、商店街のデイサービス化、学校の設立運営、学校までつくるという計画というふうになっておりますが、非常に中身として私は、本当にこれが実現できるということになれば、非常にいいんじゃないかという気もするわけで、この後、具体的に議会側としても、この株式会社コミュニティネットの高橋社長が男鹿に来たときに、ぜひ議会との懇談、協議、議論もあってしかるべきじゃないかと思いますが、そこら辺について、どう考えていらっしゃるのか、そこら辺についてもお聞かせ願いなと思います。 まず、以上、お答え願いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 まずは、この
複合観光施設の計画について、６月議会の段階で市民の合意を得ているという認識だったのかというお尋ねだったかと思います。 当然、あの段階でも、いろんな集いの中で市長も市民の方々、その団体、企画に参加した方々を対象にして説明をしてきたところでございます。この思いというのは、それこそ、この計画がなかなか市民に知られていないというところも認識としては当然ございまして、まずは知ってもらおうというところから、そういういろんな集いの中での説明ということに努めてきたところでございます。これで市民の合意を得られているという認識は、当然持っておらないわけでございまして、いろいろご理解をいただいて、よりいい施設にするためのご意見を賜るといったような取り組みは、ぜひやっていきたいと思いますし、先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、タイミングを見て、おそくとも１１月上旬には、そういう会を設けていきたいというふうに思っているところです。 それから、足りない部分、数字的なところは今、担当部長からフォローしてもらいますけれども、このＪＲのことでございます。 いろいろ６月議会でも議会からご意見をいただきました。やはりＪＲの手法というやり方があるという前提で、私どもがＪＲに交渉をしてきたところでございます。ただ、その前提というところについては、例えば踏切の撤去が必要なのかどうか、そういったようなことも議論のテーマになるということで、その前提となっている踏切から駅側のいろいろ線路だとか信号だとか撤去されている、これはＪＲ側の負担で、蓄電池車両を通すための、タイムスケジュールを考えてＪＲの判断で、ＪＲの持ち分で、負担でやったということですけれども、そういうことがなされて、今、議員ご指摘のとおり、もう踏切という扱いにはなっていないという、そういう事実がございます。これもＪＲとの協議の中で念のため確認はしたところでございますけれども、そういうことを受けて、これからこの踏切の撤去、必要か否か、そのまたさらに芦沢側の土地についての交渉といったところは、今後、６月議会でさまざま議会からいただいたご意見も念頭に置きながら、踏まえながら、１２月議会に向けては、少しでもご理解をいただけるようなそういう交渉結果を求めて努力してまいりたいというふうに思っております。 それから、この中心市街地の計画の中に、文化交流、温浴施設、ぜひ計画にのせるという、これが
複合観光施設に対する見方も変わるというようなお話でございました。この図書館だとかそういった、今現在、図書館は非常に老朽化しておりまして、市長の念頭にも当然そういう問題意識はあるわけでございますけれども、先ほどの答弁でもございましたとおり、まずは
複合観光施設に全力を傾注させていただくということで、今後またその成果などを踏まえて、この文化施設、交流施設等々についての位置づけを検討させていただきたいというふうに思います。 それから、生涯活躍のまちのことでございます。 いろいろ詳しい内容を議会側に説明する必要があるというお話でございました。これにつきましては、議員、この合宿の最終報告という表現をしておりましたけれども、私どもは、あの７月の１０日間程度のホテルへの合宿、泊まり込んだという中で、いろいろ市役所の職員も含めて、市民のいろんな方々からご意見を伺ったと。それを取りまとめたものとして受けとめております。ですので、書き込んでいる内容は、議員おっしゃったように、非常に多様な内容になってございます。これを今度また、この９月、議会終了後ということになりましょうけれども、１０月、１１月と、スケジュールでいいますと毎月この後、コミュニティネットとの今後の取りまとめについて、あるいは男鹿市への移住・定住のニーズに関する調査結果だとか、そういったことについてのいろんな報告もありましょうし、取りまとめに向けての議論が進められるというふうに認識をしております。そういう動きについては、当然、議会の皆様にお知らせをしなければならないというふうに思っているところでございます。 議員の先ほどのお話の中では、高橋社長からも直接説明を聞きたいというようなお話もございました。これは私ども、高橋社長と話をしている中では、ぜひそれをやらせてほしいというようなことも話をされております。この報告書取りまとめ、方向性、そういったものを見きわめながらといいますかタイミングを見ながら、そういう議員の皆様に高橋社長からみずから説明していただくような形も含めて、やる方向で検討をさせていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まず、ＪＲ用地の件でございますけれども、踏切より港湾事務所側のＪＲ用地につきましては、その中に県有地と市有地とＪＲ用地と分かれてございます。その部分のうち、本市が計画してございますのはＪＲ用地、約２千平米でございますが、その部分を購入したいということであります。 今のレール等の撤去につきましては、当然、ＪＲが県、あるいは市から借り受けている部分につきましては、原状復帰ということでＪＲの負担範囲と。ただ、ＪＲ用地の部分につきましては、本市が必要としているということで本市の負担と。 踏切につきましても、先ほど副市長からもありましたけれども、現在それらを含めて、具体的な用地交渉には入ってございませんけれども、今現在、ＪＲの方には、当然ＪＲが駅舎側の方の線路を撤去してございますので、いわゆる今言いました用地部分の撤去費、当然私どもが購入している部分の撤去費と踏切の撤去費、これを分けて積算していただくように今お願いをしているところでございます。 最終的には、それらを踏まえまして、ＪＲ用地の線路敷の部分については、私どもが購入することになりますが、まだ購入の交渉をしてございませんので、価格については、４千万円というのは上限ということでございますが、今、私どもが話しているのは、交渉の中では、線路敷を、線路をそのまま撤去せずに私どもが線路付きで買うと。撤去については市がやると。その方が費用が安くて済むと、これはＪＲ側も認めておりますけれども、そういう方向も考えております。 それから、いわゆるコミュニティネットとの関係でございますが、ちょっと数多くありましたので、もし答弁漏れがありましたら、ご容赦をいただきたいと思うのですが、まず、プロポーザルでございますが、本年の５月２７日に実施要領等交付しまして、質問受付開始と。参加表明書の提出期限を６月３日としてございまして、その後、企画提案書等の受付を６月６日から開始してございます。その提出期限は６月２４日としてございました。これにつきまして、応募したのはコミュニティネット１社ということで、それを庁内の中で検討しまして、コミュニティネットを受託者と決めて契約したものであります。 それから、約７千７７９万円、交付金でございますが、これにつきましては７千７７９万円、申請額は７千９９８万３千円でございましが、交付決定を受けたは７千７７９万円でございました。コミュニティネットとの契約額につきましては、７千７００万円ということであります。 それから、契約の内容でございますが、こちらにつきましては、当然私どもの方で仕様をつくってございまして、それらに基づいていくことになりますので、コミュニティネット側では、それに基づいたような形で提案をして、それに基づいて契約もしているというようなところでございますが、調査事業としては、まず事業構想、移住促進センターへの出展、まちづくり会社、これは地域再生推進法人でありますけれども、その設立準備、あるいは事業者の選定、その中でいろいろな調査をしていただきますけれども、まず一つ大きなのは、この生涯活躍のまちにかかわる動向整理と本市の施策と連動した全体構想の立案ということ、これは事業検討に必要な基礎データの整理、あるいはアクティブシニア等に対する各種社会指標等の収集整理、高齢者の人口動態と本市への影響、それらの基礎調査、それから、移住対象者への地域の魅力提供とニーズ調査、これは東京圏において情報発信、あるいは移住ニーズ調査等を一元的に行う移住促進拠点に出展することにより、いわゆる移住希望者を把握するというようなニーズ調査、それから、男鹿市生涯活躍のまちづくり基本構想の検討、いわゆる構想モデル案を提示していただくというようなことになりますが、これは国の生涯活躍のまちづくり基本構想に関する手引きというものを国で示してございますけれども、これにその構想の入居者像を本市に当てはめた場合に想定される一般的な効果、当然プラスマイナス面がありますので、それらをということと、移住促進モデルの提案、本市に可能性がある移住促進モデルを検討していくというようなこと、さらには地域包括ケアシステムの構築、さらには、地域プロデューサー活動によるコミュニティ形成活動などを行うと。これに加えまして、基本構想の策定支援をしていただくというようなこととなってございます。現在、それらについてコミュニティネットで進めているところであります。 それから、いわゆる移住・定住対策の関係で、まず一つは、専従班でございますが、これは先ほど市長もお答えしてございますが、来年度からの設置につきまして現在検討しております。 それから、総合戦略、それに加えて総合計画、これに位置付けております、いわゆる移住・定住対策関係の施策でございますけれども、空き家情報の発信につきましては現在も行ってございます。 移住者への支援制度の創設といったことにつきましては、移住者の住宅取得について支援する制度を今年度から設置してございます。 また、地域おこし協力隊につきましては、現在２名を採用してございますけれども、来年度以降、いろんな分野で地域おこし協力隊は国の予算支援を受けながら採用できますので、どの分野にどれくらいの方々を必要とするかといったようなことを検討しまして、来年度から採用したいというふうに考えております。 それから、先ほど言いました調査業務の事業内容は先ほどちょっと言いましたが、この７千７００万円が高いかどうかというようなこともございましたけれども、決して安い金額ではございませんけれども、それに応じた、見合った内容で調査報告書を出していただくことを私どもは期待をしてございます。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。佐藤巳次郎君
◆１番（佐藤巳次郎君） 最初にそうすれば
複合観光施設関連ですが、先ほどの副市長の答弁で、船川の町なかの方の図書館等の施設づくりということについては、まずは
複合観光施設を建設ということですが、まずは
複合観光施設建設となれば、かなり先になるわけですな。そうすれば、市民を対象にしたそういう話し合いが仮に持たれるとすればですよ、やはり町なかをどうしてくれるんだという話は、船川の町なかの議員の会で集会をやった際もいろいろな声が出ているわけで、そういう中から、ましてやこの建設とやはり同時進行で
複合観光施設と、それから町なかの計画を同時進行にしてほしいというのがアンケートの中では半分以上いるんです。ですから、やはり、まずはでなくて一緒にやると、計画づくりをするということでないと、なかなか合意形成は難しいんじゃないかと思いますが、そこら辺について再度お答え願いたいし、ぜひそういう形で計画を練ってほしいと私からも強く要望する次第であります。 それから、このコミュニティネットの方の計画では、まちづくり会社をつくると。当然必要だと思うわけですな。そうすれば、今の
複合観光施設の会社もつくると。二つなるわけですな。どうしていくのかですよ。もし二つの会社で株主が似たような人方がやれるのかどうかわかりませんけれども、言ってみれば、まちづくりの中でのどちらもですよ、そういう中身が大きいわけで、一本化できれば非常にいいんじゃないかという気もするわけですな、私の素人考えからすればですよ。いらぬ二重の金かける必要もないし、立派な会社が、ちゃんとやれる会社があるとすればですよ、いいんじゃないかなという気がしますが、そこら辺については、どうなのかと思います。 それから、さっき再質問でしませんでしたが、駅前のホテルの件ですけれども、高橋社長は、かなりこの問題に興味を持っていると。それで、北都銀行なり、それから整理回収機構のあおぞら銀行、そこら辺との接触をしているわけですな。と聞いていますよ。非常に私は、これが本当に成功するなら、まちづくりも一層よくなるんじゃないかという気がするわけですな。ですから、市の方も、やはりあおぞら銀行とも接触してですよ、どうする気だと。コミュニティネットで駅前のホテルを買い取るということだってあり得るわけですな。そういうことをやはり市の方で情報を得ないとうまくないと。ホテル側にも、あおぞら銀行から連絡が来ていると、こういう話ですよ。ですから、駅前開発をやるとすれば、いいチャンスと私は受けとめているわけで、ぜひですな、推し進めるべく取り組みをした方がいいんじゃないかと。過去には駅前のホテルの解体費用だとか土地代が余りにも高すぎて買えないと。市の財源では大変だということで流した経緯があるわけなんで、今回どのぐらいの額なのかはわかりませんけれども、仮にコミュニティネットが興味があって、それらについて取得するという可能性があるとすればですよ積極的にやってほしいし、その辺について、どう考えているのか、ひとつお聞かせ願いたいなと。 以上です。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 まずは船川の町なかへの図書館、文化施設ということについてのご質問でございました。 町なかの活性化に向けた計画と同時進行が図れると。それによって
複合観光施設への、合意形成も図られるのではないかというお話でございました。 それで、基本的には、やはり市の財政事情もございますので、こういう計画も念頭に置きながらも、まずは
複合観光施設に全力をということは先ほど市長から答弁申し上げたとおりでございます。 ただ、今、議員からもお話ございました議員の会で、いろいろ市民の方々との意見の交換の中でも、図書館の話もいろいろ出てきておりました。議員もお持ちのようでございますけれども、コミュニティネットが合宿した際、内容を取りまとめた中にも、そういう図書館のことがもろもろ書かれております。このコミュニティネットが、こういう生涯活躍のまちの最終報告をまとめていく上で、先ほど申し上げましたように、私どもとも定期的に協議をすることになっておりますけれども、またいろんな機会に市民の方々との意見交換も考えているというふうに聞いております。そういう中で、この図書館、文化施設等々の議論に、また話がいくんでありましょうし、その流れを見てまいりたいと思います。 コミュニティネットの高橋社長、非常に地方創生にかかわる国のいろんな役割を担っているようでございまして、国の制度、助成制度も含めて、非常にそういう制度に精通されている、私どもが持っていない情報も持っていたりというようなこともございますので、そういう社長との情報交換等々の中で、こういう町なか活性化ということに国が今、力を注いでいる地方創生にかかわる制度を活用できるのかどうか、そういうこともやはり見きわめていかなければいけないところだろうというふうに思っております。まずは今そういうことも念頭に置きながら、このコミュニティネットの男鹿版ＣＣＲＣ構想の動きにかかわっていきたいと思っておりますけれども、
複合観光施設について、まずそれこそ真剣に取り組んでまいりたい、このことをご理解をいただきたいと思います。 それから、まちづくり会社、そして
複合観光施設の運営会社、これが一本化すればいいのではないかというお話でございました。ここは多分、議論のあるところだろうというふうに認識をしております。と申し上げますのは、
複合観光施設の運営会社、これはやはり、
複合観光施設を通じて、自分たちの、あるいは農業振興、漁業振興、あるいは経営戦略、そういったことにやはり基点としたいと。そういう期待を持ちながらかかわる人方で構成される運営会社だというふうに認識をしているところでございます。まちづくり会社というのは、多分、今イメージされているのは、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、それこそトップの候補者として市長がというお話がございましたけれども、そこら辺はやはりそういう民間で、いわば営利を目的としたそういう運営会社、そしてまちづくりといった、いわば雇用なり営利なりを目的とする要素はあるとしても、全体的なまちづくりを考えるというような、そういう会社との性格の違いはあるんだろうというふうに思っております。ここら辺は、今後、しっかりと検討してまいらなければいけないところだろうというふうに思っておりますが、まずはそれこそ、これもまずはでございますが、
複合観光施設の民間で組織される運営会社の立ち上げというところに、もう１０月までにはめどをつけるようにがんばってまいるというのは、先ほど市長からも答弁を申し上げたとおりでございます。 それから、駅前のことでございます。 ホテルというお話もございました。高橋社長、コミュニティネットの社員の方々が、この駅前のホテルに１０日間ほど合宿をして、いろんな方々と意見交換をしたというのは先ほど申し上げました。特に泊まり込んだホテルの社長ともしっかり懇意になって、いろいろ本音で話し合える仲になったというふうには聞いております。 ただ、ここはやはりあくまでも民間の、それこそ経営されているホテルでございますので、市がまだ口を出すという段階では、当然ないんであろうというふうに思います。先ほど申し上げましたように、こういうところを、どのように地方創生の観点から、それこそ対応するのか、そういったような情報をこの高橋社長というのはいっぱい持っている人ですので、そういったようなことも念頭に置きながら考えているというふうに思っております。そういうことも、また最終報告書の中には、いろいろ盛り込まれることもあるだろうというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、最終報告書というものが出された段階で、いろいろ市として検討をさせていただきますし、議会の皆様にも、もちろんお示しをしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） １番佐藤巳次郎議員の質問を終結いたします。
◆１番（佐藤巳次郎君） ありがとうございました。
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○議長（三浦利通君） 以上で、本日の議事は終了いたしました。 明日７日、午前１０時より本会議を再開し、引き続き、一般質問を行うことにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでした。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時０２分 散会...