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1. 男鹿市議会 2017-12-08
   12月08日－04号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成２９年　１２月　定例会議事日程第４号　　　平成２９年１２月８日（金）　第１　議案上程（議案第９４号から第１１３号まで）　　　　議案説明、質疑、常任委員会付託　第２　予算特別委員会付託　第３　議案上程（議案第１１４号から第１２５号まで）　　　　提案理由の説明（市長）、議案説明、質疑、常任委員会付託　第４　予算特別委員会付託－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人）　　１番　佐藤巳次郎　　２番　三浦一郎　　　４番　木元利明　　５番　伊藤宗就　　　６番　古仲清尚　　　７番　笹川圭光　　８番　安田健次郎　　９番　進藤優子　　１０番　吉田清孝　１１番　船木金光　　１２番　船橋金弘　　１３番　畠山富勝　１４番　船木正博　　１５番　中田謙三　　１６番　小松穂積　１７番　土井文彦　　１８番　三浦桂寿　　１９番　高野寛志　２０番　三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　３番　米谷　勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　加藤秋男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　　　　杉本一也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　笠井　潤　教育長　　　　　　鈴木雅彦　　　　　　総務企画部長　　　船木道晴　市民福祉部長　　　柏崎潤一　　　　　　産業建設部長　　　藤原　誠　教育次長　　　　　木元義博　　　　　　企業局長　　　　　佐藤盛己　企画政策課長　　　八端隆公　　　　　　総務課長　　　　　目黒雪子　財政課長　　　　　田村　力　　　　　　税務課長　　　　　田口好信　生活環境課長　　　伊藤文興　　　　　　健康子育て課長　　加藤義一　介護サービス課長　佐藤庄二　　　　　　福祉事務所長　　　伊藤　徹　農林水産課長　　　武田　誠　　　　　　観光商工課長　　　清水康成　建設課長　　　　　佐藤　透　　　　　　病院事務局長　　　山田政信　会計管理者　　　　菅原信一　　　　　　学校教育課長　　　鐙　長光　生涯学習課長　　　鎌田　栄　　　　　　監査事務局長　　　小澤田一志　企業局管理課長　　菅原　長　　　　　　選管事務局長　　（総務課長併任）　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時０１分　開議 ○議長（三浦利通君）　皆さん、おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　米谷勝君から欠席の届出があります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第９４号から第１１３号までを一括上程 ○議長（三浦利通君）　日程第１、議案第９４号から第１１３号までを一括して議題といたします。　これより議案の説明を求めます。　はじめに、船木総務企画部長の説明を求めます。　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　おはようございます。　それでは、私から議案第９４号から９７号まで並びに議案第１０１号の５件について、ご説明を申し上げます。　まず、議案第９４号男鹿市過疎地域自立促進基金条例の制定についてであります。　恐れ入りますが、議案書の２ページをお願いいたします。　本議案は、過疎地域自立促進特別措置法第１２条第２項の規定に基づき、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化など、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業、いわゆる過疎債のソフト事業でございますが、これに要する経費に充てるため、過疎債を財源とする男鹿市過疎地域自立促進基金を設置するため、本条例を制定するものであります。　基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算で定める額としておりますが、本年度から現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限であります平成３２年度まで、過疎債のソフト事業に係る発行限度額、本年度の場合は１億１千９７０万円ほどでございますが、これと、これまでの起債額等を考慮しまして、毎年度６千５００万円程度を予定しており、４年間では総額２億６千万円を見込むものであります。　なお、本年度の積立金につきましては、６千５００万円を補正予算に計上いたしております。　また、基金の使途につきましては、先ほどもご説明申し上げましたように、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化など、住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るために実施する事業に要する経費に充てますが、新たに公共施設等総合管理計画に基づいた予防保全型事業の財源としても活用するため、公共施設等の維持補修事業などを今般、過疎地域自立促進計画に追加する同計画の変更議案も提案しているところであります。　本条例の施行期日は、公布の日であります。　４ページをお願いいたします。　次に、議案第９５号男鹿市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についてであります。　本議案は、スポーツ及び文化行政について、地域振興等の関連行政とあわせて市長が一元的に所掌することが、より効果的であることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定に基づき、学校における体育を除くスポーツ及び文化財の保護を除く文化に関する事務を市長が管理し及び執行するため、本条例を制定するものであります。　条例の施行期日は、平成３０年４月１日であります。　スポーツ及び文化を市長が管理、施行することに伴いまして、附則で所要の経過措置を規定するとともに、男鹿市民文化会館設置条例と男鹿市民文化会館使用条例の一部をそれぞれ改正するものであります。　６ページをお願いいたします。　次に、議案第９６号男鹿市行政組織条例及び男鹿市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、本年６月定例会において、市長が施政方針の中でも申し上げておりますように、観光部門の強化が必要であることなどから、観光文化スポーツ部の新設等、組織機構の見直しを行うため、関係条例を改正するものであります。　第１条は、男鹿市行政組織条例の一部改正でありますが、総務企画部においては、専門的知識の集約と事務の効率化を図るため、現在、建設課で所掌している用地に関する事務を財政課で所掌するものであります。　また、観光文化スポーツ部を新設し、現在、観光商工課で所掌している事務と教育委員会で所掌している文化及びスポーツに関する事務を、同部の所掌事務とするものであります。　なお、観光文化スポーツ部につきましては、観光課、男鹿まるごと売り込み課及び文化スポーツ課の３課で組織することとしております。　産業建設部においては、現在の観光商工課の所掌事務を観光文化スポーツ部に移管することから、農林水産課と建設課の２課体制とするとともに、用地に関する事務を財政課へ移管するものであります。　第２条は、男鹿市福祉事務所設置条例の一部改正でありますが、次のページをお願いいたします。現行の福祉事務所を福祉課に改めまして、福祉事務所は介護サービス課と福祉課の２課体制とすることから、条文を整理するものであります。　なお、福祉事務所長については、市民福祉部長が兼務することとしております。　条例の施行期日は、平成３０年４月１日であります。　９ページをお願いいたします。　議案第９７号男鹿市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてであります。　本議案は、国・県に準じて育児休業の再度の取得等ができる特別の事情を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。　条文の第３条の改正規定は、育児休業の再度の取得ができる場合、第４条の改正規定は、育児休業期間の再度の延長ができる場合、第１０条の改正規定は、育児短時間勤務終了から１年以内に再度の育児短時間勤務をすることができる場合の特別な事情といたしまして、それぞれ保育所への入所等の申し込みを行っているが、当面、入所等の見込みがない場合を加えるものであります。　条例の施行期日は、交付の日であります。　１３ページをお願いいたします。　次に、議案第１０１号男鹿市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。　本議案は、議案第９４号でご説明いたしました過疎債のソフト事業に要する費用の財源に充てるための基金を設置するため、新たに過疎地域自立促進特別事業を追加するほか、来年度に実施予定の事業を追加するため、男鹿市過疎地域自立促進計画を変更するものであります。　変更内容の詳細につきましては、議案第１０１号別紙として新旧対照表に記載してございますが、産業の振興や生活環境の整備など、七つの自立促進施策にそれぞれ施設維持補修管理事業、基金積立を追加するほか、スクールバス整備事業及び給食配送車整備事業を追加するものであります。　以上で説明を終わらせていただきますが、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦利通君）　次に、柏崎市民福祉部長の説明を求めます。　　　　　［市民福祉部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎市民福祉部長（柏崎潤一君）　おはようございます。　私からは、議案第９８号について、ご説明いたします。　恐れ入りますが、議案書の１０ページをお願いいたします。　議案第９８号男鹿市立保育園の指定管理者の指定についてであります。　管理を行わせる公の施設の名称は、船川保育園、船越保育園、脇本保育園、五里合保育園、北浦保育園、若美南保育園、玉ノ池保育園の七つの市立保育園であります。　指定管理者となる団体の名称は、男鹿市船川港日詰字大沢田４４番地４、社会福祉法人男鹿保育会、理事長鈴木明であります。　指定管理期間は、平成３０年４月１日から３５年３月３１日までであります。　指定管理者の選定につきましては、当該施設の運営のために市とともに設立された法人であることから、男鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第５条の規定に基づきまして、公募によらず選定しております。　説明は以上であります。　ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦利通君）　次に、藤原産業建設部長の説明を求めます。　　　　　［産業建設部長　藤原誠君　登壇］ ◎産業建設部長（藤原誠君）　おはようございます。　私からは、議案第９９号及び議案第１００号について、ご説明いたします。　恐れ入りますが、議案書の１１ページをお願いいたします。　議案第９９号男鹿市複合観光施設の指定管理者の指定についてであります。　管理を行わせる公の施設の名称は、男鹿市複合観光施設であります。　指定管理者となる団体の名称は、男鹿市船川港船川字新浜町１番地１９、株式会社おが、代表取締役中田正好であります。　指定の期間は、平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までであります。　指定管理者の選定につきましては、当該施設の運営を予定し、市も出資して設立された会社であることから、男鹿市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第５条の規定に基づき、公募によらず選定しております。　次のページをお願いいたします。　議案第１００号男鹿温泉交流会館五風の指定管理者の指定についてであります。　管理を行わせる公の施設の名称は、男鹿温泉交流会館五風であります。　指定管理者となる団体の名称は、男鹿市北浦湯元字草木原２１番地２、男鹿温泉郷協同組合、理事長山本貴紀であります。　指定の期間は、平成３０年４月１日から平成３４年３月３１日までであります。　指定管理者の選定につきましては、公募により選定しております。　説明は以上になります。　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦利通君）　次に、佐藤企業局長の説明を求めます。　　　　　［企業局長　佐藤盛己君　登壇］ ◎企業局長（佐藤盛己君）　おはようございます。　議案第１０２号男鹿市農業集落排水事業建設改良積立金及び利益積立金の目的外使用について、ご説明いたします。　恐れ入りますが、議案書の１４ページをお願いいたします。　本議案は、男鹿市農業集落排水事業会計の平成２９年度補正予算第１号の編成において、資本的収入が資本的支出に対し不足する額が３千５７３万２千円となっております。そして、その不足額を補てんする財源は４千５９０万８千円と不足額を上回っておりますが、不足額の大部分に当たります３千５０３万２千円は企業債の元金償還金で、財源となる積立金には、それぞれ使途の目的が規定されているため、償還金に充てることができる財源が不足となることから、男鹿市水道事業等設置等に関する条例第２条の２第３項により、企業債償還金に充てることが目的外となる建設改良積立金及び利益積立金を目的以外の使途に使用することについて、議会の議決を求めるものであります。　それぞれの目的外使用予定額は、建設改良積立金では、積立金残高のうち１３０万５千円を、利益積立金は１千４２９万８千２４０円の全額とするものでありますが、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　これより議案に対する質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　１番佐藤巳次郎君の発言を許します。１番佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　私からは、議案第９６号男鹿市行政組織条例及び男鹿市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてであります。　今回大幅に組織機構を変えようということですが、組織機構を見る中に、市民福祉部の生活環境課という、今も生活環境課になっていますが、私は特に今の現在の生活環境課は、言ってみれば市民が一番利用する課ということで各種諸証明等がありますし、生活環境課というのがふさわしいのかどうかと、私は市民生活課とか「市民」というのを入れるのが非常にいいんじゃないかということで、そこら辺どう考えているのかということをひとつお聞かせ願いたいと。　それから、５ページの観光文化スポーツ部という中に、１から９まで事務分掌がありますが、その中で３の港湾に関すること、４が商業及び鉱工業に関すること、５が労働対策に関することと、この三つについて、観光文化スポーツ部というのは、市長の本当の今の男鹿市におかれている中で、もっともっと大事にしていくという意味で部の設置を考えたもので、私はそれはそれで結構なんですけれども、今申し上げた三つの事務分掌については、現在の産業建設部での所掌した方がいいのではないのかという気がしております。　それから、９のその他経済活動に関することと、１から９まであって、「その他」というのはどういうことなのかなと、これを入れなければいけないのかなという思い、ちょっとわからないのでお聞きしたいということです。　それから、組織機構の中で企業局の関係ですが、聞くところによりますと企業管理者というのが今、市長がやっているという話を聞いたんですけども、実際、企業管理者というのは、地方自治法によれば、常勤とするということになっているわけです。しかし、今現在は常勤ではないということで、常勤の企業管理者が必要じゃないかと。かなり前は企業管理者がおったわけですけれども、今は市長だと。前は企業局長というのがいなかったんじゃないかなということで、私は企業管理者を、常勤の管理者を置いて、局長というのが必要だとすれば兼務でもいいでしょうし、やはり企業管理者は常勤者と充てるということではないかなという気がしますが、そこら辺についてお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　お答えいたします。　まず、生活環境課の名称でございますが、確かに庁内でもいろんな意見があります。「市民」をつけた方がいいとか、そういう意見もありますけれども、やはり現在、生活環境課になりまして少しずつ定着してきているといったこともありまして、今のところは現状のままの名称でいきたいと考えております。当然、今回の機構改革に当たりましては、部を含めていろいろ所掌事務等が各課も変わってまいりますので、これらについては市民の方々にわかりやすく周知をしていきたいというふうに思っております。　それから、いわゆる観光文化スポーツ部で所掌する商業及び鉱工業、港湾に関すること、労働対策に関すること等についてでございますが、これにつきましては、この部の組織機構の改革に当たりましても、どの部、あるいは具体的にはどの課に所属させるかということで、こちらもいろいろ意見がありましたが、最終的には、これまでの経緯ということと、さらには今いろんなものを売り込んでいくという中では、やはり商業、あるいは港湾、これらも観光文化スポーツ部に入れるべきだというようなことで観光文化スポーツ部の所掌とさせていただいております。　それから、企業管理者につきましては、私どもの方は但し書きで市長が管理者の職務を行っておりますので、よろしくお願いいたします。　すいません、答弁漏れがございました。　その他経済活動に関するということでございますが、これは特に何かを想定しているというわけではございません。各部の所掌事務につきましては、すべて網羅しているわけではございませんので、今やっている観光文化スポーツ部だけではなく、それぞれの部の中にも当然、例えば総務企画部の場合は、他の部の所管に属しないこと、現行の市民福祉部の場合は、その他市民生活に関することといったことを規定させていただいております。これらに関した事務等が出てきた場合に、そこの所掌であるということが、これ以外、記載された事項以外に出てきて経済活動に関するものが出てきますと、その所掌が観光文化スポーツ部になるといったことがわかるように記載して入れているというわけであります。 ○議長（三浦利通君）　再質疑ございませんか。佐藤巳次郎君 ◆１番（佐藤巳次郎君）　それぞれの議会の各委員会でこの議論、後でまた委員会でやられるだろうと思いますので、十分審議してほしいなと。特に生活環境課の名称については、やはり市民の利用する方々がたくさんおられるので、生活環境というよりは市民生活という呼称の課がいいじゃないかなという思いで質問しました。　それと、最後の企業局の関係ですけれども、管理者が市長だと。実際、常勤ではないわけなんで、自治法との関係からいけば、おかしいんじゃないかと。やはり常勤者をきちっと配置しながら進めていくというのが、私は自治法上もいいじゃないかということですので、そこら辺、現在の常勤体制でない中では、市長ということでない方向で考えるべきじゃないかと、そこら辺もう一度お願いします。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　企業管理者につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、但し書きの規定ですが、管理者を置かずに市長が管理者の職務を行うことが、法律の規定で可能となっております。これにつきましては、当然、関連する条例等につきまして、議会の議決を経て現在の姿になっているわけでございますが、私どもとしては、最終的には市長が判断することですが、今のところ現状のままというふうには考えております。
   ○議長（三浦利通君）　さらに質疑ございませんか。 ◆１番（佐藤巳次郎君）　それぞれの委員会で十分議論いただければと思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　１番佐藤巳次郎君の質疑を終結いたします。　次に、４番木元利明君の発言を許します。４番木元利明君 ◆４番（木元利明君）　皆さん、おはようございます。ちょっと元気がないようですな。　私からは、議案第９６号男鹿市行政組織条例及び男鹿市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例についてであります。　手元の資料によりますと、組織機構の見直しに伴い、観光文化スポーツ部を新設するとともに、福祉事務所に課を設置するため、各条例の一部を改正するものとあります。　特に観光文化スポーツ部関連についてでありますが、やはりこの種の組織再編には、当然財政事情が絡むこともありますので、行革との関連についてもあわせて伺うことになります。　はじめに、このたびの組織機構改革案につきましてですね、この名称の観光文化スポーツ部を私なりにひもといてみたときにですね、どっかで聞いたことあると、数年前にですね。それは県庁に、この部が設置されておるんでないかということにたどり着いたわけであります。そこで、後ほどに副市長に県庁の方でこの観光文化スポーツ部を新設したのは、いつころなのか、そして、それはどういうふうな活動をして現在に至るのかを、ちょっとおさらいしてほしいと思います。　それとですね、今回のこの組織再編につきましては、近年になくですね、物の見事に私から見るとさすが市長の判断というのは人の先を、かなり前を走っているというような感じを受けながらですね、今回は感じておるんですが、そのようにですね一大組織改革に取り組む市長のですね理想論と、そして改革により見込まれるであろう効果について伺いたいと思いますが、あわせてですね、最近市長が、本会議場もしかりですが、市長の持論でしょうか考え方だと思いますが、よく健全財政の心構えとして「入るを量りて出ずるを為す」という語句をですね、文言を二、三度耳にした経緯があります。これにつきまして市長がどういうふうな解釈の上でこの言葉を使っているのかと私なりに考えてみた場合ですね、市長の就任以来現在に至るまでですね、行動をうかがっていますと、まずは事業ありきなんだと。一歩でも二歩でも先に走るんだという考えというのは、やはり事業が先で、その後に財源の確保やらいろいろなことをまず検討を重ねていくんだという考えのもとに、この「入るを量りて出ずるを為す」という言葉を使ったように思っておったところですね、何かちょっと市長が勘違いしているのか、私の聞き違いなのかということなんですが、この「入るを量りて出ずるを為す」という言葉の語源についてですね市長の思いのたけを伝えてほしいと思います。　何でかと言いますと、これはどうも市長の考えと違う逆の言葉じゃないのではないかと感じる部分もあるわけですね。やはりこの市長が申する「入るを量りて出ずるを為す」というこの言葉というのは、地方財政の基本にもかかわってくることでもあると思います。よく企業は「トヨタに学べ」ということも過去によく使われましたです。それらについてもう一度確認をしておきたいと思います。　ということでありますので、１回目としてお願いいたします。 ○議長（三浦利通君）　市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　新部の創設については、私は就任当初から、「かくありたい」という思いを持っておりました。いろんな作業が大事ですけれども、観光というのは総合型戦略産業だと、あらゆる産業に影響を及ぼす産業でありますし、男鹿の場合は誰が見てもイメージとしては、やっぱり観光だと思います。先日の読者の欄にも『よみがえれ男鹿半島』と、それはやっぱり観光をメインにした取り組みだと思っています。　先日も申し上げたとおり、幸いにも世の中が、どうもそういうふうに動いてきているみたいだと。スポーツにしても観光と結びつけていくと。由利本荘市のアリーナ建設も、スポーツ、いろんなイベントを観光と結びつけていくと、そういうことを考えているようです。それから、ことし行われた全国のジオパーク大会に見ても、ジオを運営しているのは、企画しているのは、所管しているのは、ほとんどやっぱり観光です。そしてまた、先日も申し上げたとおり、文化財についても、やっぱり祭りとか歴史、文化ですね、それを観光と結びつけていこうと、そういうスタンスです。環境省の今の行いも、どうもかつてのまるっきり自然保護という立場から、ゾーニングをして少しでも観光にしてオープンにできることはオープンにしようと、そういうスタンスだと思います。その意味も込めて、観光文化スポーツ部というのは、タイミングよかったのかなと思っています。　そしてまた、庁内で考えるといろんなことをやっぱり横断的に考えていくと、その取り組みが非常に大事だと思っています。どうも役所というのは縦割りの意識が強くて、横割りにしていろんなことを考えていくと。何か一つのこと、例えばチャレンジデーを一つとっても、今までは生涯学習課でやっていましたけども、すべての部に関係することです。そういう取り組みをやるためにも観光文化スポーツ部がいいんでないかなと。そしてまた、いろんな人と交わって学びながら進んでいくと、人と交流することによっていろんなことを学び、そしてまた、自分の人生の充実を図っていくと。そのためにも職員にとってもいいし、そしてまた、市民がいろんなイベントを通じて、まず市民を喜ばせると。そしてまた、市が人を喜ばせると、そういう気持ちが大事だと思います。そういう思いを込めて観光文化スポーツ部というのをやっています。　そしてまた、議員から質問のありました、私、発音が悪いのでちょっと誤解されている面があるかもしれませんけども、「入るを量り」です。「入るを量り出ずるを制す」です。いろんなことを収益を図るために事業、事業をやっていくということじゃないですな。まず、歳入を多くしていくと。それから歳出を抑えていくと、そういう意味です。　私、商売というか仕事の原点というのは、人を喜ばせることだと思っています。人を喜ばせることによって、きちっとサービスを提供すると、そのことによって利益はおのずと出てくるんだと、そういう考え方です。　それで、今回のふるさと納税についても、私は図々しいと思いましたけども、私が今まで知っているネットワーク、そしてまた、市長になってからできたネットワーク、あらゆる方面にふるさと納税のお願いをしました。商売というのは、お互いに幸せになるためにやっていくんだと。売り手よし、買い手よし、地域よしと、そういう考え方で私はやっています。まず、人を喜ばせることが最初ですから、そのことが私は原点だと思っています。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　笠井副市長　　　　　［副市長　笠井潤君　登壇］ ◎副市長（笠井潤君）　県の観光文化スポーツ部についてお答えします。　県の観光文化スポーツ部は、交流人口の拡大や県産品の販路拡大等を通じた地域の活性化を目的としまして、食や文化、スポーツ等々の連携を強化しました総合戦略産業としての観光の推進を主眼に、平成２４年度に設置されたものであります。 ○議長（三浦利通君）　再質疑、木元利明君。 ◆４番（木元利明君）　副市長、突然の質問で大変失礼いたしました。　当市でですね、新市長になって、一大再編をするというその中身というのは、今、副市長にありました県が平成２４年に立ち上げた文化スポーツ部、その中のですね、それこそ売り込み班やら、いろいろ種々、それらもまるっきり２４年、今から５年前の県のそれを踏襲したかのような感じを私はしております。ちょっと時代おくれではないかなという考えもしております。　今までにないですね新部を設けながら観光スポーツ部は３課を増設するということになっておりましてですね、それにはイベント推進班なるものがございます。私どもイベントと申しますのは、それなりの専門職、イベント屋さん、それらを十分に活用してですねやるのがイベントだというふうに感じておりますが、機構改革によりましてイベントがふえることは、交流人口がそれなりに拡大するんであろうということは大いに結構なことではありますけれどもですね、ことしもさまざまなイベントが行われたと思います。それらもまた職員を違う部署から調達しながら、いろいろなあれやこれやということで、職員が引っ張り出されてやってきたと思いますが、それらの効果はいかほどであったのかということであります。　それとですね、それらに関係する職員の今後ですね、土日・祝祭日出勤に対する処遇等、新部もできますから、その部、そして課長、課も増設なります。そしてまた、室も増設なるようですが、それらによってですが年間の人件費の試算額ですね、それとあわせて職員の今後予定、想像されるであろう変則勤務体系による市民サービスの低下が懸念されないかと。今、市長は、市民に喜ばれる云々とありましたが、それらをもう一度確認しておきます。　それと、イベントに出た管理職については、振替休暇を取得できている状況をつくるのかどうかであります。　また、一般職については満額を支給するのか、それとも振替休暇で対応していくのかということであります。　と言いますのは、財源がこのとおり厳しい折ではあります。職員の福利厚生も含めてですね、しっかりと庁内統一をしておく必要があると思っております。そこで、疲弊してですね、病んでいっている職員もいるのではないかという、そのようなことも含めながら当局の見解を伺います。 ○議長（三浦利通君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　まずその観光文化スポーツ部については、私そのときちょうど県会議員だったので、そのいきさつはよくわかっています。副市長がお答えしたとおりですけれども、その課の狙いはね、もう一つ私は重く置いているのは、いろんな部のスタッフを集めて観光文化スポーツ部というのをつくったんです。だから先ほども申し上げたとおり、行政というのは、とかく縦割りです。それを何とか横断的に、いろんなことに取り組んでいこうと、そういう気運も図れる。そしてまた、内部的にもそういう気持ちになれるし、一般市民もやっぱり男鹿は観光に取り組んでいく気なんだなと、私たちもやっぱりおもてなしの心をもっていかなきゃだめなんだなと、そういう気運が醸成できるんでないかと、そのことを期待しています。　今、議員から質問がありましたイベントのことですけども、私はイベントというのは、まず市民が喜ぶことが大事だと思っています。「近き者説べば遠き者来たる」、まずイベントについては、市民が喜んで参加してもらうと、そのことが一番だと思っています。それなので、最初の立ち上げの新しいイベントというのは、どうしても「先達はあらまほしきものなり」と、やっぱりプロを借りて、いろんな知恵を出して、プロにゆだねる部分がいくらかはあるかもしれないです。だけども、今まで既存のイベントについては、できるだけＮＰＯとかボランティア団体とか、そういうのにやっていけるような、そういう体制をつくっていければいいなと、そういう気持ちを持っています。　どうか皆さん、ちょっとイメージが違うかもしれないですけども、私はイベントというのは継続してやっていかないと、そういう文化というのは根付いていかないと思っています。だから、何とか一過性でないものを続けてやっていきたいと。もし一過性が必要であれば、それはイベント屋さんに頼むとか、そういう状況が多くなるかもしれません。私のイベントに対する考えです。　詳細については、部長から説明いたします。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　はじめに、今年度のイベントの効果でございますけれども、具体的にいくらという試算はしてございませんけれども、主なものでいきますと、例えば男鹿駅伝競走大会の出場チームが約１１０チームで１千２００人の参加、あるいは日本海メロンマラソンで約４千人、男鹿日本海花火で約１８万人が観覧するといったようなことがございまして、当然市内での宿泊、あるいは飲食関連産業などへの経済効果はあったものと考えております。　次に、休日出勤等についてでございますけれども、一般職につきましては、各種イベントにつきまして職員の健康維持、あるいは超過勤務の抑制といった観点から、振替措置を実施しておりました。しかしながら、他課の応援職員の本務への影響なども考慮しまして、平成２６年度からは時間外手当の全額支給に切りかえております。　また、管理職につきましては、時間外手当は出ないわけでございますけれども、イベント等の対応については、代休の取得が可能になっております。これらにつきましても、現状、来年度もこのままのような形で進めたいとは考えておりますが、職員のできるだけ負担にならないよう、時間外手当の抑制、効率的な行政運営を行って時間外手当の抑制に努めていきたいというふうに考えております。　それから、人件費の増分についてでございますが、まだ今回の主幹級につきましては、若干この後の作業になりますので変動があろうかと思いますけれども、まず、部が１部ふえたという部分で、部長級が１人、それから課長級が４人ふえるといったことになります。これを平均的な課長が部長に昇格する、あるいは主幹が課長に昇格するといったことで試算いたしますと、部長が６３万７千２５１円、課長が４名で２３６万１０８円、部長１・課長４で年額にしますと２９９万７千３５９円と、約３００万円の人件費、この部分だけでいきますと増になります。ただ、人員数につきましては、来年度４月１日現在は、現在の２９年度末より減少する見込みでありますので、人件費自体は増になるといったことはないと考えております。　それから、再編後の市民サービスの向上策でございますけれども、やはり今回の組織機構の改革によりまして、業務の連携強化、あるいは事務の効率化が期待できるというふうに考えております。このような効率的な事務執行等々を行うことにより、結果として、よりよいサービスを市民に提供できると考えておりますので、今後も市民サービスの向上については十分配慮していきたいというふうに考えております。 ○議長（三浦利通君）　さらに、木元利明君。 ◆４番（木元利明君）　やはり近年、過去にないような一大組織再編するためには、やはり金もかかるものだなと、つくづく感じました。　現在のですね組織体制への変遷を見ますと、市長は新たな市長になっておりますから、それは含めてなんですが、これは当局の発言になってます。基幹産業の振興や雇用問題などで、さまざまな諸課題へ迅速な対応ができない状況から、平成２１年です、７月、市長部局３部と企業局に部長を配置したとなっております。その後、職員数を削減しながら、高度化・複雑化する事務に対応のために、職員の能力向上を図り、職員一人一人の事務量の平準化及び事務配分の効率化を図る必要があるとあります。その際ですね、それによりまして組織を係体制から班体制として、一つの業務を複数の職員が担当する体制にしたとあります。やはりこれは当時流行っておりましたワーキングシェアも関連してくるのかなと思います。　そこでですね、当時、今から８年前の話になりますが、当時でさえですね、既に人口減少が進んでいる中での苦渋の体制づくりであったのが現体制だと思いますが、先ほど来、市長のいろいろな持論やら格言を使いながら説明にありましたが、この時期でのですね、私が思うのはですね、部・課の増設は無理があるんじゃないかというふうな思いであります。　そこで、もっとですね現在の財政事情をかんがみながらですね、身の丈に合った行政運営をするべきではないかと、このようにも思うわけであります。　かねがね市長はですね、公の場で、勝手にご自身の夢や持論を多く語りますけれどもですね、このご時世、可処分所得もですね低い市民にはね、大きな夢を描くことができない現状でもあります。それはどういうふうに認識していますか。もっと市民目線で市政運営を考えるべきであると思うのは、これは私だけのものでしょうかね、とも思います。　そこで、組織改革と第３次男鹿市行政改革大綱との関連につきまして、これもまた当局の発言の抜粋でありますが、その後の経過としてですね、第２次行革大綱では、事務事業の見直し、補助金の見直し、組織機構の再編など、さまざまの改革に取り組み、事務の効率化、歳出の抑制、財源の確保に努めたというふうになっています。　しかしながら、市を取り巻く社会情勢は刻一刻と変化し、従前にもまして厳しい行財政運営を強いられておりますと。今後とも、より効率的な行政運営、さらなる財政基盤の強化に取り組む必要があると、このようにあるんです。今から数年前の話ですよ。これというのは、まさに今より景気がよくてですね、それなりの人口も推移していたと。それらのときに、既にこのような当局発言が出ておるんです。それから８年後の現在であります。いくら市長が代わったと言ってもですね、やはり「ない袖は振られない」という言葉がございます。　そこでですね、第３次行政改革の現状と進捗状況及び今後の計画見通しについて伺います。　市長は先ごろにですね一般質問での答弁で、第４次行政改革云々との答弁をされていたやに聞いておりますが、何せ前市長の際の改革とはいえですね、昨年度１１月ですか、見直ししたばかりであります。もう１年残っておるはずでございます。その改革大綱に設定した財政健全化の目標値もですね、いまだ達成にはほど遠い状況だと思っております。　そこで市長に、この言葉を捧げます。「計画のない目標は、ただの願いごとにすぎない」とフランスの作家の言葉であります。市長はよく、儒教か何かか知りませんが、いろいろな格言やら名言やらを使って私どもに答弁やら話をされますけれどもですね、その言葉を市長に捧げます。　年間厳しい財政運営もですね、なおさら一層の悪化をたどっております。そこで、中にはですね、男鹿市の体質は、危機的状況にあるんでないかと見る専門家もおりますよ。ぜひ肝に銘じていただきたいと思います。今般のような機構改革案を行ってもですね、実がなければ単に看板のすりかえで、事業を他の課に移しただけととられないかという懸念もあります。組織を変える意味においてもですね、もっと事業内容を精査するなりですね、財政を見て、やめる事業は見直したりですね、公共施設等総合管理計画によります不必要な公共施設、統廃合をですね早急に行っていく必要があると思いますが、抜本的に市の体質についても考えるべきだと思っております。　またですね、財政健全化と事業投資のバランスは、もう少しとれるんではないかとも思っております。　そこでさらに質問ですが、第３次行政改革再編等の整合性と現況、それから進捗状況についての見通しを伺います。　続いて、事務の効率化、歳出の抑制、財源の確保など、今後の対応策について伺います。　次に、財政逼迫の中でのですね部・課の新設は、先ほど申しましたが、そのような私の思いのたけからですね新設は無理がないかと。　最後ですが、財政基盤の強化策をお知らせ願いたい。　以上です。 ○議長（三浦利通君）　市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　いろいろアドバイスいただきまして、ありがとうございます。　私が思っていることは、歳入をいかにはかっていけるかということです。そしてまた、今のままは大変だと、待ったなしだと、時間がない、再建のための、そういうことで私はいろんなことを申し上げているつもりです。　私の言っていることは観念的ですけども、やっぱり人は、自分で何かをやろうと、自分で目標をもって何かをやろうとするときは、何倍も力を発揮できます。そしてまた、自分のためじゃなくて人のために頑張ろうと、市民のために頑張ろうというとき、職員も何倍も力を出してやってくれると思います。大変だ大変だと、財政が大変だから、いろんな縮減をしろと、査定をしていると、そういう言葉が非常に多いんです。この前もお話したように、私はもっと前を向いていこうと。いろんな可能性があるんだと。どうすれば歳入がはかれるかということを、もうちょっと考えていこうと。ふるさと納税しかり、ごみの減量しかり、健康寿命を延ばすことしかり、いろんなことが身近にあるんじゃないかと。そしてまた、そのイベントについても、男鹿は非常にその可能性があるというのは、観光に必ず結びつけられるということです。そして今、複合観光施設ができますから、そこで新しい商品のアイテムがまたふえていきます。だから、まだまだ男鹿は売っていけるものがたくさんあると思います。一人一人の職員が営業マンとなって、一人一人が経営者のつもりになって「オール男鹿」、全市役所のことを考えてやっていくというスタンスが大事だと思っています。　先ほど議員からご指摘があった計画のない願いことは絵に描いた云々ということがありましたけれども、私はその逆のことを思っています。吉田松陰が「夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし」と、そういう言葉もありますので、私はそういうスタンスでいきたいと思っています。　詳細は部長が説明いたします。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　お答えいたします。　まず、第３次行政改革関連でございますけれども、今般の組織機構と第３次行政改革大綱との整合性等についてでございますけれども、ご承知のように現在、第４次の行政改革大綱の策定に取り組んでいるところであります。第３次行政改革大綱につきましては、平成２８年度に一度見直しをして、項目等を追加してございますけれども、平成２８年度末では全体計画６２項目中３６項目を実施し、達成率は５８．１パーセント、財政的な効果といたしましては、９億４千５０９万円となっております。木元議員がおっしゃいますように、なかなか財政の目標数値も達成できないという非常に厳しい財政状況ではありますけれども、それらも踏まえながら現在、平成３０年、来年度から３３年度までの４年間を計画期間とする行革大綱の策定作業を進めているところであります。これは基本目標、地域特性を踏まえた、まちづくりの推進を支える最適な行政サービスの確立ということで、行政運営の質の向上、市民との協働の推進、財政健全性の確保といったことで取りまとめているところであります。確かに現状の中では、やはり私どもの財政状況、非常に厳しいところがございまして、先ほど、入る方は例えばふるさと納税なりで頑張っていきますけれども、やはり木元議員がおっしゃられた施設の統廃合、これらに本格的に着手していかなければ、やはりこの先も非常に厳しいものと考えております。　こういうような財政状況の中で新しい部・課の新設というのは無理があるのではないかというようなことでございますが、こういう厳しい財政状況でありますので、職員の定員管理計画といったものは維持してまいりますが、新たな部と課につきましては、既存の業務を効率的に連携させるために集約していくというような考え方であります。職員数は維持しつつ、いろんな例えば総務企画部のふるさと納税部門や産業建設部の観光商工部門、さらには教育委員会の文化・スポーツ部門を一元化しまして、それぞれの部門がこれまで以上に連携を強化、施策展開することで男鹿のＰＲと交流人口拡大の効果的な実施を図っていきたいということで再編するものであります。　繰り返しになりますけれども、非常に厳しい財政状況の中では、今、こういうような中で交流人口の増大を図り、収入、地域経済の活性化につなげて税収の確保を図っていくということとあわせ、引き続き現在策定作業を進めております公共施設等総合管理計画の個別計画の中で施設の統廃合について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（三浦利通君）　４番木元利明君の質疑を終結いたします。　以上で通告による質疑は終了いたしました。　ほかに質疑ございませんか。１４番船木正博君 ◆１４番（船木正博君）　おはようございます。　通告なしで申しわけありません。ちょっと行政改革条例のことで、ちょっと一つ懸念を感じているものがありますので、その辺のところを１点ですけれどもお聞きします。　今回のいろいろ統合、教育行政と市長部局との統合ということがありますけれども、私の一つの懸念とするところはですね、まず教育委員会所属のそういうふうな所管の事項をですね、市長の影響で左右されていいのかという、ちょっと懸念があります。あくまでも教育行政の独立性というか、そういうのが今までずっと続いてきたわけで、そういう意味も含めましてね、市長部局と教育委員会、それぞれの別格の組織というか、そういうふうな今まで成り立ちをしていると思います。そういうことで、まず教育行政、観光もありますけれども、文化とかスポーツですね、これが今まではずっと教育委員会の方で担当してきたわけですけれども、その教育委員会の独立性が脅かされていると、こういうふうなところでいろいろ市長部局と、市長の影響が教育の方に特別影響いかないように今まで分離されていたと思いますので、そういうふうなところでは、やっぱりこの教育委員会の独立性、市長部局とのかかわり方、そういうふうなことで今回、文化とスポーツがいろいろミックスされて、これはすごく今の時代に合った、これからの時代のそういうふうな枠組みということになると思います。先ほどいろいろ説明ありましたけれども、それはそれで時代の趨勢なのかなと思いますけれども、その辺の教育行政とですね市長部局とのそういうふうなつながりというか、どういうふうに、それぞれの悪い方に影響しないのか、それともこれからよくなるのかですね、市長部局と教育委員会との関係をお聞きしたいと思います。これは、市長と教育長の両方のコメントをいただきたいと思います。 ○議長（三浦利通君）　鈴木教育長　　　　　［教育長　鈴木雅彦君　登壇］ ◎教育長（鈴木雅彦君）　ご質問にお答えいたします。　政育行政の独立性ということになりますけれども、文化・スポーツが市長部局の方の観光文化スポーツの方に移管となりましても、必要な人員のもとでの新たな組織を編成して業務を進めるということになりますので、今現在、教育委員会が所管しているスポーツ・文化に関することが、そのまま新しい部の中でも受け継がれるということになりますので、教育的内容の独立性については、そのまま確保されるととらえております。　それから、教育委員会だけではなかなかできなかったような、主に交流人口の拡大ですとか、観光面での広がりということにおいては、観光文化スポーツ部の中で一元的に効率よく展開できるということにもなってまいりますので、事業の広がりですとか観光面への効果ということを考えた場合は、必要な戦略を進める上では合理的に物事をこの後推進できるものととらえております。　以上でございます。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　今般のスポーツ・文化を市長が管理、執行するということでございますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、平成２０年４月施行だと思いますが、もともとはスポーツと文化は市長が執行できないということでございました。法律の改正によりまして、スポーツと文化に関する事務の所掌の弾力化ということで、スポーツ及び文化行政について、地域の実情や住民ニーズに応じて地域づくりという観点から他の地域振興との関連行政とあわせて、地方公共団体の長において一元的に所掌することができることとするというような趣旨であります。　なお、これに加え、現状でも文化財の保護については、市長が管理、執行できないわけでございますが、報道等によりますと、この文化財の保護についても来年の通常国会に改正案を提案するということで、市長が管理、執行することが可能となるというような報道がなされております。スポーツと文化につきましては、教育委員会の権限から完全に市長の権限になりますが、もともと教育委員会にありますと、どうしても教育分野が主になります。今度は、このスポーツ・文化、これらについても観光施策、それらとの関連にも十分活用ができるというようなことで、よりように方向になるのではないかというようなことから、今回ご提案を申し上げているというわけであります。　なお、この条例の権限を、特例を定める条例につきましては、あらかじめ教育委員会と協議をして、異議ない旨をいただいております。 ○議長（三浦利通君）　再質疑、船木正博君。 ◆１４番（船木正博君）　法律の改正で教育委員会の改革も行われて、いろいろ教育とのかかわりともまた、前とは違っているわけですけれども、そういうふうなことで、今まではずっと何と言いますか教育委員会で積み上げてきましたですねその実績というか経験、いろいろ積み上げてきたものがあると思いますので、やっぱりそういうふうなものを生かされて、これからやっていただきたいと、そういうこともあります。　そういうことで、まず今までの蓄積を、まずむだにしないようにね、やっぱり両方で連携、情報交換ですか、そういうふうなものをしっかりやって、よい方向に向かってくれればありがたいと思いますので、その辺の連携の取り方をもう一度、どのように考えているか。 ○議長（三浦利通君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　当然新たに市長部局で文化とスポーツを管理・執行するわけでございますが、当然まず一つは、職員のこの後の配置といったものは、十分現在の例えば教育委員会のスポーツ・文化を担当している職員を新たな観光文化スポーツ部へ配置するといったようなことは当然考慮してまいります。そのほか、当然今、船木議員がおっしゃいましたように、教育委員会として長年培ってきた、蓄積したいろんな経験等もございますので、それらは十分市長部局の方でも教育委員会と連携を取りながらやってまいりますので、そういうご懸念のないように最大限努めてまいります。 ○議長（三浦利通君）　さらに質疑ございませんか。 ◆１４番（船木正博君）　わかりました。ありがとうございました。 ○議長（三浦利通君）　１４番船木正博君の質疑を終結いたします。　ほかに質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　次に、議案第９４号から第１０２号までについては、ご配付いたしております議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　予算特別委員会の付託 ○議長（三浦利通君）　日程第２、予算特別委員会への付託を議題といたします。　お諮りいたします。議案第１０３号から第１１３号までについては、予算特別委員会へ付託することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１０３号から第１１３号までについては、予算特別委員会へ付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議案第１１４号から第１２５号までを一括上程 ○議長（三浦利通君）　日程第３、議案第１１４号から第１２５号までを一括して議題といたします。　職員に議案を朗読させます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　［職員朗読］　議案第１１４号　男鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　議案第１１５号　平成２９年度男鹿市一般会計補正予算（第８号）について　議案第１１６号　平成２９年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第１１７号　平成２９年度男鹿市診療所特別会計補正予算（第２号）について　議案第１１８号　平成２９年度男鹿市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第１１９号　平成２９年度男鹿市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について　議案第１２０号　平成２９年度男鹿みなと市民病院事業会計補正予算（第２号）について　議案第１２１号　平成２９年度男鹿市上水道事業会計補正予算（第３号）について　議案第１２２号　平成２９年度男鹿市ガス事業会計補正予算（第３号）について　議案第１２３号　平成２９年度男鹿市下水道事業会計補正予算（第３号）について　議案第１２４号　平成２９年度男鹿市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について　議案第１２５号　平成２９年度男鹿市漁業集落排水事業会計補正予算（第２号）について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　提案理由の説明を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　ただいま議題となりました議案第１１４号から議案第１２５号までについて、提案理由のご説明を申し上げます。　まず、議案第１１４号男鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の勤勉手当の支給割合を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。　次に、議案第１１５号から議案第１２５号までの一般会計・各特別会計及び各事業会計の補正予算については、給与改定になる人件費などを措置したものであります。　議案第１１５号平成２９年度男鹿市一般会計補正予算第８号については、歳入歳出それぞれ５７３万４千円を追加し、補正後の予算総額を１６９億８９３万４千円とするものであります。　議案第１１６号平成２９年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算第３号については、歳入歳出それぞれ１５万９千円を追加し、補正後の予算総額を４８億６千２２２万６千円とするものであります。　議案第１１７号平成２９年度男鹿市診療所特別会計補正予算第２号については、歳入歳出それぞれ１万円を追加し、補正後の予算総額を２千３６８万４千円とするものであります。　議案第１１８号平成２９年度男鹿市介護保険特別会計補正予算第３号については、保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ２８万３千円を追加し、補正後の予算総額を５１億８千７１３万７千円とするものであります。　議案第１１９号平成２９年度男鹿市後期高齢者医療特別会計補正予算第３号については、歳入歳出それぞれ４万９千円を追加し、補正後の予算総額を３億４千６１１万円とするものであります。　議案第１２０号平成２９年度男鹿みなと市民病院事業会計補正予算第２号については、収益的収支の支出で２６６万５千円の増額を見込んだものであります。　議案第１２１号平成２９年度男鹿市上下水道事業会計補正予算第３号については、収益的収支の支出で２０万２千円の増額、資本的収支の支出で３万８千円の増額を見込んだものであります。　議案第１２２号平成２９年度男鹿市ガス事業会計補正予算第３号については、収益的収支の支出で２１万１千円の増額、資本的収支の支出で３万９千円の増額を見込んだものであります。　議案第１２３号平成２９年度男鹿市下水道事業会計補正予算第３号については、収益的収支の支出で７万１千円の増額、資本的収支の支出で４万９千円の増額を見込んだものであります。　議案第１２４号平成２９年度男鹿市農業集落排水事業会計補正予算第２号については、収益的収支の支出で１万５千円の増額を見込んだものであります。　議案第１２５号平成２９年度男鹿市漁業集落排水事業会計補正予算第２号については、収益的収支の支出で１万円の増額を見込んだものであります。　以上、提出議案の概要についてご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。　間違いがありました。議案第１２１号平成２９年度男鹿市上水道事業会計と申し上げるところを上下水道と申し上げました。おわびして訂正いたします。 ○議長（三浦利通君）　次に、議案の説明を求めます。船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　それでは、私から議案第１１４号男鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、ご説明を申し上げます。　恐れ入りますが、追加議案書の２ページをお願いいたします。　本議案は、秋田県人事委員会の給与等に関する報告及び勧告に準じて、職員の勤勉手当の支給割合を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。　第１条の改正は、一般職の職員について、今年度の１２月期の勤勉手当の支給割合を現行の０．８カ月から０．０５カ月引き上げ０．８５カ月とするもので、これにより期末・勤勉手当の年間支給割合は、現行の４．１カ月から４．１５カ月となるものであります。　また、再任用職員につきましては、今年度の１２月期の勤勉手当の支給割合を現行の０．３７５カ月から０．０５カ月引き揚げ０．４２５カ月とするもので、これにより期末・勤勉手当の年間支給割合は、現行の２．１５カ月から２．２カ月となるものであります。　第２条の改正は、一般職の職員について、平成３０年度から６月期及び１２月期に支給する勤勉手当の支給割合を、それぞれ０．８２５カ月とするもので、年間の支給割合に変更はないものであります。　また、再任用職員につきましては、平成３０年度から６月期及び１２月期に支給する勤勉手当の支給割合を、それぞれ０．４カ月とするもので、こちらも年間支給割合に変更はないものであります。　第１条の改正は、公布の日から施行するものでありますが、第２条の改正につきましては、平成３０年４月１日から施行するものであります。　また、第１条の規定による改正後の条例の規定は、本年１２月１日から適用するものであります。　以上で説明を終わらせていただきますが、ご可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（三浦利通君）　これより質疑に入ります。質疑ございませんか。　　　　　（「なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　質疑なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。　次に、議案第１１４号については、ご配付いたしております議案付託一覧表のとおり、総務委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第４　予算特別委員会付託 ○議長（三浦利通君）　日程第４、予算特別委員会への付託を議題といたします。　お諮りいたします。議案第１１５号から第１２５号までについては、予算特別委員会へ付託することにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、議案第１１５号から第１２５号までについては、予算特別委員会へ付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦利通君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　休会の件 ○議長（三浦利通君）　お諮りいたします。１２月１１日から１５日までは議事の都合により休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（三浦利通君）　ご異議なしと認めます。よって、１２月１１日から１５日までは議事の都合により休会とし、１２月１８日、午後２時より本会議を再開し、各委員長の報告を求めることにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時２７分　散会　　　　　　　　　　議案付託一覧表総務委員会　議案第９４号　男鹿市過疎地域自立促進基金条例の制定について　議案第９５号　男鹿市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について　議案第９６号　男鹿市行政組織条例及び男鹿市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例について　議案第９７号　男鹿市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について　議案第１０１号　男鹿市過疎地域自立促進計画の変更について　議案第１１４号　男鹿市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について教育厚生委員会　議案第９８号　男鹿市立保育園の指定管理者の指定について産業建設委員会　議案第９９号　男鹿市複合観光施設の指定管理者の指定について　議案第１００号　男鹿温泉交流会館五風の指定管理者の指定について　議案第１０２号　男鹿市農業集落排水事業建設改良積立金及び利益積立金の目的外使用について予算特別委員会　議案第１０３号　平成２９年度男鹿市一般会計補正予算（第７号）について　議案第１０４号　平成２９年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について　議案第１０５号　平成２９年度男鹿市診療所特別会計補正予算（第１号）について　議案第１０６号　平成２９年度男鹿市介護保険特別会計補正予算（第２号）について　議案第１０７号　平成２９年度男鹿市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について　議案第１０８号　平成２９年度男鹿みなと市民病院事業会計補正予算（第１号）について　議案第１０９号　平成２９年度男鹿市上水道事業会計補正予算（第２号）について　議案第１１０号　平成２９年度男鹿市ガス事業会計補正予算（第２号）について　議案第１１１号　平成２９年度男鹿市下水道事業会計補正予算（第２号）について　議案第１１２号　平成２９年度男鹿市農業集落排水事業会計補正予算（第１号）について　議案第１１３号　平成２９年度男鹿市漁業集落排水事業会計補正予算（第１号）について　議案第１１５号　平成２９年度男鹿市一般会計補正予算（第８号）について　議案第１１６号　平成２９年度男鹿市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第１１７号　平成２９年度男鹿市診療所特別会計補正予算（第２号）について　議案第１１８号　平成２９年度男鹿市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　議案第１１９号　平成２９年度男鹿市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について　議案第１２０号　平成２９年度男鹿みなと市民病院事業会計補正予算（第２号）について　議案第１２１号　平成２９年度男鹿市上水道事業会計補正予算（第３号）について　議案第１２２号　平成２９年度男鹿市ガス事業会計補正予算（第３号）について　議案第１２３号　平成２９年度男鹿市下水道事業会計補正予算（第３号）について　議案第１２４号　平成２９年度男鹿市農業集落排水事業会計補正予算（第２号）について　議案第１２５号　平成２９年度男鹿市漁業集落排水事業会計補正予算（第２号）について...