平成３０年 ６月
定例会議事日程第３号 平成３０年６月１４日（木） 第１ 市政に対する質問 安田健次郎 進藤優子 佐々木克広
佐藤巳次郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） １番 中田謙三 ２番 笹川圭光 ３番 畠山富勝 ４番 伊藤宗就 ５番 鈴木元章 ６番 佐々木克広 ７番 船木正博 ８番 佐藤巳次郎 ９番 小松穂積 １０番 佐藤 誠 １１番 中田敏彦 １２番 進藤優子 １３番 船橋金弘 １４番 米谷 勝 １５番 三浦利通 １６番 安田健次郎 １７番 古仲清尚 １８番
吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 畠山隆之 副事務局長 杉本一也 主席主査 三浦大作 主査 吉田 平
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 菅原広二 副市長 笠井 潤 教育長 栗森 貢
選挙管理委員長 佐藤龍雄
総務企画部長 船木道晴
市民福祉部長 柏崎潤一
観光文化スポーツ部長 産業建設部長 佐藤 透 藤原 誠 教育次長 目黒雪子 企業局長 木元義博
企画政策課長 八端隆公 総務課長 山田政信 財政課長 田村 力 税務課長 原田 徹 福祉課長 小澤田一志
生活環境課長 伊藤文興 観光課長 清水康成
文化スポーツ課長 鎌田 栄
農林水産課長 武田 誠
病院事務局長 菅原 長 会計管理者 菅原信一
学校教育課長 加藤和彦
監査事務局長 鈴木 健
企業局管理課長 太田 譲
上下水道課長 真壁孝彦
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時００分 開議
○議長（吉田清孝君） おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。
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○議長（吉田清孝君） 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉田清孝君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 １６番安田健次郎君の発言を許します。１６番安田健次郎君 ［１６番 安田健次郎君 登壇］
◆１６番（安田健次郎君） おはようございます。 一般質問もきょうで２日目、私も皆さんと一緒になってこの質問に参加しながら議論をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 若干コメントしますけれども、今、国際政治は米朝の歴史的な対話で平和の希望が予想されるような状況でありますけれども、国内の政治は、けさの農業新聞でもありますように、きのうの参議院で「ＴＰＰ１１」が可決されたようであります。いわゆるこの間の労働運動が１７年も歴史が逆戻りするような、あの法案が今議論されておりますけれども、本当にそういう点では、この法案二つとも男鹿市にとっても大変な重要な課題というか重荷になるんではないかなということが思いますので、若干コメントさせていただきました。 通告に基づいて質問させていただきますけれども、４課題についてお尋ねさせていただきたいと思います。 はじめに、介護保険について伺いますけれども・・・ごめんなさい、３課題でした。３課題について質問させていただきたいと思います。 実は、私たちが今回の、この間の選挙で市民に対してアンケートをお願いいたしました。私と
佐藤巳次郎議員の方と両方で、およそ２００通以上回答がありましたけれども、ほとんどが、私たちは全戸に配付したつもりではありますけれども、ほとんどが、特徴的なことを言いますと、景気や暮らしが悪くなったという回答が非常に多かったわけであります。その中でも一番多い、順番で申し上げますと、一番多かったのは、やっぱり介護保険料が少ない年金から天引きされて困ると。何とか引き下げなどはできないものなのでしょうかという趣旨の答えが、答えというか記述が一番多くありました。そして、この介護保険が始まって１８年、１９年目になるわけでありますけれども、当初は、始まった際には、やがてお年寄りになったら、今掛けておけばいくらかでも気楽にお世話になることができるんではないだろうかというふうに思っていたという方が結構います。しかし、残念かな、今１９年、６回目の改定が終わりましたけれども、依然としてお世話になる際には、やっぱりまだ月１０万円前後の施設料が取られます。保険料が取られます。これではたまったもんではないと。今まで何のために一生懸命頑張ってきたのだろうかと疑問符の付いたお答えも結構あるわけであります。 この掛け金のみならず、今お世話になる際には、何としても年金受給者が多いわけで、私たちに寄せられた回答者も年金受給者が多いと思うんだけれども、この少ない、年金が少ないわけですから、どうしても我慢をしたり、悩むわけですけれども、しかしやっぱり施設に入りますと、お金が少なくてお世話にならなきゃならない。世帯の中に若い方が給与所得がありますと、やっぱり月１０万円前後の施設料が、利用料が取られます。これではアンケートに寄せられた市民の声も、確かにそうだなというふうに私も思いざるを得ませんでした。このことが圧倒的に多かったわけであります。何とかこの介護保険料を引き下げるために全力挙げてくださいというお願いなんですけども、よしわかりましたと、私も全力挙げて頑張りますとは言いますけれども、なかなかこの間も引き上げがなされましたけれども、何とかこういう声にこたえていくのが私たちの役目ではないか、そしてまた、市の行政の一つの大きな仕事でもないかというふうに私は考えて、このアンケートに基づいて、市民の声を中心として今回の質問をさせていただきます。 まず、このタイトルの一つ目の全県で一番高いと言われる、これも市長は十分頭の痛いところの響きがあると思うんだけれども、やっぱりこの介護保険料に対する市民の願い、感情、思い、これに対して市長はどう感じているのか、どう思っているのか、思いでもこの場ではっきり示していただければありがたいというふうに思うんです。 同時に、この介護保険料の引き下げ問題です。 今申し上げましたように、全力挙げてやっぱり市の汚名回復と言えば語弊があるかもしれません。まだ県内９市の中で一番高い状況にありますけれども、この介護保険料の引き下げに対して、何らかの対策を講じて、何としてでも引き下げるという努力が今求められていると思うんだけれども、この点について市長の所見を伺いたいというふうに思います。 そして、この今まで何回か、予算委員会も含めて議会あるたびに私たちも含めて質問してきたつもりでありますし、いろんな検討なり検証はしていると思うんですけども、依然として引き下がらない。この要因は、確かに基本的には国の比率が５０パーセント、これを６０パーセントにすればある程度の解決にはなるわけだけれども、しかし、独自の市のやっぱり介護保険の業務を担う立場からすると、何らかの形で今まで検討していると思うし、検討せざるを得ないと思っているんだけども、この点についてどういうふうな部内でご検討などなされているのかどうか伺わさせていただきたいと思います。 ３番目、タイトルで言えば③ということになるわけだけれども、同時に今申し上げましたけれども、この支援策に対するお願いが結構寄せられています。２人とも、ちょっと戸賀の方だけれども、２人ともお世話になるんだけれども、お金が続かないと。１人ずつ我慢せざるを得ないという記述でありました。この施設の利用者に対して、何らかの形で援助やら、もしくは減免などできないのでしょうかと。介護保険、今、男鹿市の場合は減免制度適用しないわけですけれど、何らかの手だてを講じてでも・・・減免と違う、利用料への援助です。減免もないし、利用料の援助も男鹿市では、なかなか思うに任せないと。いわゆる
地域包括サービスセンターで、それなりの、この間の福祉計画の冊子読ませていただきましたけれども、多種多様の記述があります。いろんなサービス、いろんな予算、４３億円も費やしているわけでありますから、しかし現実にこのアンケートに寄せられたように、市民の方が施設に入るには、やっぱり若い人に気兼ねをしたり、自分の年金だけではどうにもならないという、この現実をやっぱり何とか市長としては、やっぱり考えるべきじゃないかと。いわゆる利用者に対する在宅も施設も含めて、利用者に対する援助を私は当然検討せざるを得ないのではないかという点についても所見を伺わせていただきたいと思います。 次に、市民の要望についてというタイトルになります。 今、冒頭申し上げましたように、このアンケートも含めて、この２番目にある市民の要望というのは何だと思いますでしょうと。国保税です。税金という言葉を使って書いているわけだけれども、税金が高くて困るというのが、恐らく二十何件ぐらいかな、２番目にランクされています。私の方に寄せられた数字ですよ。この税金が高くて困る、特に国保税、これは納めたいんだけれども納めきれる金額ではない、頭にくるという書き方がなされています。これも何とかならないんでしょうかという答えと同時に、何とか議会でも頑張ってほしいという記述があるわけであります。これも結構あったわけですけれども、今、この国保税、確かに大分、昨年は徴収も数値も上がりましたけれども、依然としてまだまだ滞納なり、短期証明書の発行が引き続き存在しているわけであります。やっぱりこの国保税というのが高い、いわゆる重い税金であるということには変わりないわけであります。この引き下げ方への対応もやっぱり検討していかなきゃならないんじゃないでしょうかと思うんです。今回、この間の、条例にもあるんですけれども、全県一本化に伴って一定の引き下げにはなりました。ある程度、数値は今ちょっとわからない。五、六万円下がるわけですけれども、しかしやっぱり同時に最高額が９３万円まで引き上がっていますよね。これはやむを得ないところもあるわけだけれども、しかし、全員が例えば年間、どんなに所得があっても５６０万円程度です。この所得で９３万円のね国保税という税金を納入せざるを得ないという現実はね、これはやっぱり先進諸国に恥ずかしい状況だというふうに指摘されているんです。とてもじゃないけどもね、税はいっぱいありますよ。固定資産税、所得税、それぞれありますけれども、しかしこの国保税に伴って最高９３万円という税額はね、ちょっと破廉恥すぎやしないかというふうに思うんですけれども、要はこの国保税の
引き下げ対策、これも市長はどう考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。今年は下がるわけですけれども、来年度からのも含めてです。 次に、３番目に多かったのは、やっぱり時勢を反映しているでしょうね。職場の確保ということに丸印がいっぱいついていました。これはもう３０件数か４０件数ぐらい、言葉ではあまり書いてないんだけれども、若い人が働くところがないというのもあるわけだけども、この職場の確保が必要ではないかというお答えです。確かにそう思うわけですけれども、いずれ過疎が進んで若い人が少なくなったと思うんでしょう。同時にまた、そうした状況に対しての不安な気持ちが強い気持ちとしてあらわれているんではないかと私思うんです。まさに人口減少の大きな要因でもありますし、過去の誘致企業のようなことは難しいと思いますけども、しかし、市民の多くは何とかしてでもこの働く場所、特に若い方の働く場所の必要性を訴えているわけであります。市長も十分頭の中にはあると思うんですけれども、しかし、現実に市民のこういう思いに対して、今、そうすればどの程度この働く場所の確保、ハローワークなどには結構行ってお願いもしているようでありますけれども、しかし、事実として、直接人口増につながらない部分があったとしてもですね、そういう人口増対策も含めて、この職場の確保という問題点について、市の取り組み方というのはどういう考え方で考えているのか。そして今、現実に、どの程度頑張っておられるのか、スタッフの場所も、どこもどうだかもよくわからないわけだけども、この点も明確に指針を示すべきだというふうに思うんですけれども、これについての所見も伺わせていただきたいと思います。 次に、４番目ですけれども、きのうも結構質問ありましたように、道路関係にかかわる要望が結構ありました。これは数は、箇所が指定されて少なかったわけでありますけれども、どうもいろんなさまざまな道路の中でも、特に五里合地区って名指しで申しわけないんだけれども、
土地改良事業が３年目になっています。特に五里合の高屋地域を含めて近くで、橋本方面に行くところの道路が、私、県道だと思って県道って言ったんだけども、今、市道になっているようですけども、あの市道が
土地改良事業によって排水路と圃場がぐーんと下がった関係で非常に違和感というか、私のような弱い者は立ちくらみするような感じのする道路になっています。これは確か町内会からも要望されていると思うし、私、きょねんだかおととしだかも質問させていただいていますけれども、しかしあれはやっぱり早めにね対応しないと、事故があってからでは遅いんじゃないかという指摘もされています。これもちゃんと空欄のところへ書いてね、対策願うんだけれども、立ちくらみしたりして事故があったらどうするんですかという書き方です。一瞬ハッと思ったんだけれどもね、そういう点でもあの道路の違和感というのは、速やかに解消する、せめてガードレールぐらいでもね、つけるなりしないと大変なことになるんではないかという指摘がございます。この点についても十分配慮すべきでないかと思いますけれども、対策方について市長の見解を伺います。 それからもう一つです。きのう、道路の問題結構あったようです。米谷議員のお答えの中に３００から４００ほどの要望があったというような答えもあったようでありますけれども、私はこの道路に対しての側溝とか草刈りとかね、それからカーブミラー、それからガードレール、これらの箇所を指摘してね、ここは改善すべきでないかというのが結構ありました。数箇所ぐらいあると思うんだけども、後ほどこれは担当課の方に申し入れして、それなりの改善方をお願いするわけでありますけども、なぜこういう声が私方に寄せられるのかと。きのうハッと思ったのは、道路に対する交付税というのは、確かに県道も国道も含めて一定の計算によって交付税が来るわけで、きのうの答えだと３億円程度だと。除雪も含めたり、多分国道も県道も含めているとは思うんだけれども、いずれそういう額が交付されているにもかかわらず、使用しているのが、きのうだと９，０００万円からことしの７，０００万円台という数字が答えとしてあったようであります。そういう点では、やっぱり国の算定というのは、道路があることによってキロ数なり面積によって、それなりのいわゆる行政の仕事があるということから見て算定しているわけであります。当然それに伴った改善策をしなきゃならないんではないかなというふうに思うんです。 もう一つは、この間、余談になりますけれども、
クリーンセンター、ごみの処理場での会合の中で、井川町の齋藤多聞町長と同席しました。いまだにまだ２９カ所の集落で市民対話をやっているそうであります。旧若美町の場合は、過去には何回かやっていますけども、今そういう点では市民のそういう、私の言葉で言わせてもらえれば、要求というかね、ささいな要求というか、そういう個人個人が困っていることについての要望が市に取り上げられない原因もあるんではないかなというふうに私は思ったんです。そういう点で、この二つの面から見てもね、市民要望が私方のアンケートにまで寄せられてくると。しかし、市ではやっぱり対応しきれないというこのギャップ、これを埋めるのもまた市の大きな仕事ではないかと思いますけども、この取り組み方についての要望の取り上げ方も含めて対応方をお答え願いたいと思います。 ３番目、農業対策です。 次に、農業問題について若干触れさせていただきますけども、これも市のある意味、基幹産業の一つでありますけれども、特にその中心となっているのがやっぱり水田農業、稲作農業だと思うんであります。この先行きが非常に不透明になっていると。いつも過去ここ四、五十年、農業の曲がり角という言葉が何回か、首相が変わるたびにあったわけであります。自民党農政が変わるたびに、曲がり角、曲がり角という言葉を聞かされました。今回また私は大きな曲がり角ではないかなというふうに思っています。ＴＰＰの問題も含めてそうですけれども、現在のこの転作配分と言いますかね、いわゆる食糧の適正作付指導、これを政府が野放しにしてしまったと。いわゆる自治体、農業団体にお任せするというふうになったわけでありますけれども、これに基づいて今年、市ではそれなりの進め方をして、指導なり受付をしていると思うんですけども、この作付対応に対して、どんな結果になるのか。大変なことになるんではないかなと。これも１１日の農業新聞ですけども、自民党の農政、
農林漁業振興会の会合があったようであります。その中に東大の教授の話ですけれども、賭博のようなものだと。全国６県か７県の、あの記述では「裏切り者」という言葉を使っています。出ますと、価格は大暴落するんではないかという指摘しております。ですから、いわば今の稲作農業が出来秋には、賭博のようになるんではないかという危惧、危機感を持っている方が相当多いんです。適正水準で推移すればいいわけだけれども、しかし、まだわかりませんよ。わかりませんけれども、そういう不透明な、そういう先行き、曲がり角っていうかね、わからない。そういう状況の中でこの作付がなされた場合の農家の心理状況、そしてその責任問題、これらをどうとらえるかというのが課題だと思うんです。ですから、市の今までのこの取りまとめの段階で、まだ最終的にはどうなのかわからないんだけれども、この取りまとめをしている業務上、今後の対応方についての考え方などを示していただければありがたいというふうに思うんです。 今、面積とかそういうのも含めて、できれば今回のこの作付適正の面積等についてお答え願いたいと思います。 それから、二つ目ですけれども、
耕作放棄地解消、これ結構長年取り組んで、それなりの改善をしたはずでありますけれども、今その後、この耕作放棄地に対して、どの程度復帰されて、どの程度まだ未耕作地があるのかどうか、この点についてもお聞かせ願えればというふうに思います。 それから、３番目ですけれども、今のこの作付配分に伴って、転作という言葉使うわけだけれども、いわゆる飼料作物なりソバなり大豆、大豆は別かな。転作に伴う面積の確認の際に、農地としてみなさないという面積が増えています。これは過去には自己開田とかというのがあって、それなりの意義が全部あって、それなりの例があったわけだけども、この転作確認についてのカウントしないっていうことについて、どういう指導があってそうなっているのか、今現在でどの程度になっているのか、この点についても取り組み方についてお知らせ願いたいと思います。 そして、できれば、これは転作、水田としてみなしませんよという基準というのが、どっからどういうふうな形で示されているのか、これもお聞かせ願えればありがたいと思います。 以上で質問を終わらさせていただきます。 よろしくご答弁をお願い申し上げます。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 皆さん、おはようございます。 安田議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、介護保険についてであります。 まず、市民の願いについての考え方であります。 介護保険料は、介護保険法に基づき策定する
介護保険事業計画において、
介護サービス利用見込量や被保険者数の推移など、将来的な状況等を踏まえ算定したものでありますが、県内において引き続き高い状況であることは認識しているところであります。このため、
介護サービス利用者をふやさない取り組みが重要であると考えております。 今年度、市では健康寿命の延伸を目指し、新たに
健康ポイント事業を実施しております。生涯にわたり運動習慣を身につけることは、「健康で生き生きと、住み慣れたまちで生涯安心して暮らせるまちづくり」につながり、生活習慣病や介護予防など大きな効果が期待できます。 市民の皆様には、市の介護保険の状況や課題を提示していくとともに、
健康寿命延伸への取り組みが、この課題の解決へつながるよう、市民と協働して進めてまいりたいと存じます。 次に、介護保険料についてであります。 市では、要支援・要介護状態となることを予防し、身体機能の維持・改善を図るとともに、みずからの健康を自己管理できること、皆で支える地域づくりを推進するため、地区ごとに
介護予防事業を実施し、
介護保険料上昇の抑制に取り組んでいるところであります。 今年度は、
セルフケア講座について、開催会場を昨年度の２会場から４会場に拡充しておりますが、例年同様、効果測定を実施し、事業終了後は、講座内容について検証することとしております。
介護予防事業における
介護予防教室への参加は、
健康ポイント事業の対象となることから、市民へ広く周知するとともに、引き続き
介護予防事業について推進してまいります。 次に、利用料への支援対策についてでありますが、世代間・世代内の公平性を確保しつつ、
介護保険制度の持続可能性を高める観点から、現在のところ独自の支援については考えていないものであります。 ご質問の第２点は、市民要望への対応についてであります。 まず、今後の国保税の見通しについてであります。
国民健康保険事業は、平成３０年度からの制度改正に伴い、県が財政運営の中心的な役割を担うこととなり、県全体の保険給付費、
後期高齢者支援金、
介護納付金等の主な財政支出について推計し、その総額に対する分賦金として
事業費納付金を市町村が負担し、市町村の国保事業では、
事業費納付金や保健事業等の財源として国保税を充てるものとなりました。
事業費納付金は、市町村ごとの被保険者数や医療費水準、所得水準に応じて按分する県全体で支え合う仕組みとなっており、本市は、被保険者数が少なく、所得水準も低いことから、納付金の負担が低くなっており、税率改正につながったものであります。 国保税の今後の見通しについては、制度改正の初年度でもあり、次年度以降の納付金の動向を見きわめるには至っておりませんが、現状では１人
当たり医療費が高い状況にあるため、納付金算定に影響を及ぼす可能性を否定できません。 今後、国保事業を持続的かつ安定的に運営していくためには、医療費負担の適正化が必要であり、県が掲げる「
健康寿命日本一」を目指し、健康診査や健康相談等による疾病の早期発見や重症化予防に努めるほか、健康ポイントの活用により、市民の健康管理に対する意識の向上と自主的な健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ってまいります。 次に、職場の確保対策についてであります。 市では、若者の市内就職促進を目的に、男鹿雇用開発協会に参加し、企業と求人・求職の情報交換を行うとともに、男鹿市商工会、ハローワーク男鹿と市内事業所を訪問し、新規学卒者の地元就職の促進に努めております。諸般の報告でも述べましたが、ハローワーク男鹿管内の有効求人倍率は１．０６倍でありますが、希望職種とのミスマッチにより、建設業や医療・介護職などでは人手不足の状況と伺っております。 今後、求職希望の多い業種について情報収集を行い、トップセールスによる企業訪問など誘致活動に努めてまいります。 次に、五里合の市道へのガードレール設置についてであります。 ご指摘の箇所は、五里合地区の
土地改良事業に伴い、既存の農業用排水路が新たに深く設置され、道路からの高低差が大きくなったものであります。原因者である県ヘガードレール設置について要望したところ、県では
土地改良事業でのガードレールの設置に向けて、検討していく予定であると伺っております。 次に、各種道路に係る要望への対応についてであります。 市民からの要望は、年間約３００件から４００件寄せられております。国道・県道であれば、速やかに現地調査の上、県へ報告するほか、市道については、現地調査の上、緊急度・優先度を判断し対応しております。 今後も、現地調査を速やかに行い、限られた財源の中で計画的に対応してまいります。 ご質問の第３点は、農業対策についてであります。 まず、水田農業の対応についてでありますが、本年から国による米の生産数量目標の配分が廃止され、ＪＡ秋田なまはげや市内米集荷業者、生産者が産地主導の生産調整に取り組んでいるところであります。県を含め、主食用米作付面積の増加により、需給安定が不透明といわれる中、本年５月末現在の本市の状況は、主食用水稲作付面積が２，３８７ヘクタールとなっており、本年１月末に男鹿市農業再生協議会が算定した本市の生産の目安２，４２８ヘクタールを下回っていることから、生産調整の見直しに円滑に対応し、需要に応じた米生産が推進されているものと考えております。 また、転作作物では、引き続き大豆や花き、野菜等の作付と、加工用米や新規需要米、備蓄米の作付を推進し、農業所得の確保に努めているところであります。 次に、
耕作放棄地解消施策についてであります。 平成２１年度から２３年度まで、国の耕作放棄地再生利用交付金や県の有効活用促進支援交付金を活用して解消に取り組むとともに、平成２２年度から２６年度までの５年間、市の耕作放棄地水田利活用促進事業により１０２．５ヘクタールの耕作放棄地が解消され、加工用米や大豆、地力増進作物が作付されておりました。 しかし、後継者がいないことを理由に、再び作物作付が困難となったり、高齢化により新たな遊休農地も発生しており、平成２９年度の自己保全管理水田は６９０．８ヘクタールとなっております。 今年度は、地力増進作物が水田活用の直接支払交付金の対象外となったことにより、さらに増加すると考えられていることから、農地中間管理機構などの活用を含め、農業委員会や関係機関と連携を図りながら、耕作が継続されるよう努めてまいります。 次に、転作の対応等についてであります。 男鹿市農業再生協議会では、国の経営所得安定対策等実施要綱に基づき、転作対象水田、交付金対象水田の判断をしているところであります。 平成２９年４月の実施要綱改正により、水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の範囲が明確化され、「湛水設備を有しない農地や所要の用水を供給し得る設備を有しない農地等」については、交付対象外となったことから、本市では４３．７ヘクタールがこれに該当したものであります。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。安田議員
◆１６番（安田健次郎君） 介護保険について、確かに市長のお考えについては、ある意味個人的に的を射ているように思うんです。しかし、そのための対応方については、現実に下がらない、下がっていない、これ、将来持続可能という言葉を使っていますけれども、１８年前に２，０００円台でしょ、全国平均で。これ前にも何回も指摘しているんだけれども、天井知らずで引き上がるんですよ。団塊世代、２０２５年、７０歳代になりますと。天井知らずですよ、１万円台になります。厚生省の担当者が指摘しているんです。こうした
介護保険制度というのは、持続可能には絶対ならないと思うんですよね。このままでいきますと。だから、国の負担割合を６０パーセントぐらいにでもしていかないと、絶対解決はしない。どんなに地方の自治体が頑張ったって。ただ、今できるのは、市民のそういう市民感情、このひずみを解消するのもやっぱり市の仕事だと思うので私は質問した。確かに市長の思いは、多分、一般の市民から聞かれて十分わかっていると思うんです。それなりの対応はしていますよ。健康寿命とかポイントとかね、チャレンジデーとか、さまざまやってます。しかし、それだけでは効果が上がってこなかったし、これからもこの金額引き下げについては、あまり効果ないと思うんですよ。総体的な割合がふえていくわけですから、だからね、国では需要抑制と、いわゆる認定基準を引き下げる、それから介護施設に入るのを拒むっていう言葉は変だけれども、認定基準を下げたわけでしょ、おととしから。そして、この利用料についても国の基準は引き下げないで、そのまま対応人数に応じてやるような指導。しかも、それをさっき言った、いわゆる免除の制度もやらないというふうな仕組みにしていると。しかも怖いのは、持続可能にならないという要因は、もう一つは医療問題も介護に含める。特に障害者の扱いについてもそうなってるわけでしょ、きょねんから。今まで障害者のいわゆる医療費とか援助については、国の責任でほとんどが無料なんです。ところが、介護保険料に含まれると、２５歳以上の障害者については、介護保険料が適用されるんですよね。そうすると、障害者も介護保険料をかけざるを得なくなっちゃうという仕組みになっているんですよ。ですから、私はこうしたいろんなことを指摘しますと、この持続可能という言葉は、市長の答えとして私は当たらないと思うんです。今はそう思うんです。ただ、国の方針が変わって、そうならないかもしれません、それは。ただ、今の制度の根幹では、そうならない。ですから、この平成３０年３月に作成した
介護保険事業計画に介護保険のサービス、取り組み方が羅列されています。いっぱいやっているんですよ。やっています。でも、まだまだ不足している部分があるんです。この引き下げに対してはね、やっぱり何とか減免制度を設けるとか、特別な生活困窮者に対しては対策を講ずるべきだというのを再質問させていただきたいと思います。市長の思いがそうであればですよ。 それから、援助への問題。これ、今申し上げましたいろんなこと、ものすごい数のこれ、介護サービス課というのは大変だなと思って、私この間もちょっと行っていろんな相談、悩みなりを聞いたんだけれども、我々では対応しきれないような難儀な市民の方がいたりして、それらに対しても献身的に取り組んでいる。それは仕事上、十分評価をします。しかし、まだまだね、例えば、実際にこれ、希望者がいないのかどうかわからないんだけれども、夜間の例えば地域密着型サービス。この前の前からこの言葉が使われて、これを中心に、介護保険の中心を担っているわけですね。地域介護保険というのは、介護サービスというのは。これ、いっぱい項目があるわけだけれども、例えば夜間対応型訪問介護というのはゼロなんですよ。定期巡回もゼロですね。認知症の通所介護もゼロなんです。それから、介護小規模多機能型居宅介護、これもゼロ。介護予防認知症対応型通所介護、これもゼロって。取り組み方やっているんだけども、希望者がいなけりゃいないでいいんだけどもね、この現実はどうなのかという。一生懸命やっている割には、それだけ課題があるということを私は今ここで指摘したいんですよ。だから、そういう介護保険というのはそういう矛盾を抱えているということも一つ指摘したいし、何ぼ取り組んでも際限知らず、保険料上がらざるを得ない。これ将来、必ず１万円台になりますよ。しかもね、怖いのは、この制度というのは、所得、例えば８０万円以下で、もう年間４万６，０００何ぼ取られるわけでしょ、確か。担当の方わかると思うんだけどもね、生活保護を受けて、月７万円程度だと思うんだけども、年間８０万円前後ですよ。確かひとり者で。ところが、１人で８０万の所得がなくてもボーダーラインの人方は年間４万５，０００円だか６，０００円の介護保険料引かれるんですよ。これおかしくないですか、この制度そのものの矛盾がここに凝縮されているというか。例えば、生活保護ならない７９万円の所得があって、それでも介護保険４万５，０００円も納めなけりゃお世話になられないというこの矛盾、これはやっぱり変ですよ。こういう実態、市長わかりますか。我々議員とかね職員とかね、会社の社長方との付き合いだけしていると、そこに対しての傷みはなかなか私方も理解しきれないんだけども、今こういうアンケートなどやりますとね、そういう切実な、現実に大変だ、今よく言ってますよね、ママ友さん方が。外に貧乏人がいないよと。うちに帰れば大変なんだけれども、外に貧乏人がいないという言葉を聞いたことあるでしょう。しゃーしゃーとしてますよ、ママ友さん方。でも、うちに帰ると大変な状況だというこのひずみをね、私はやっぱり質すのも市の仕事でないかということを、この介護保険を通じて指摘させていただきたいんです。ですから、この使用料への援助もね、もっときめ細かくやるべきだと。サービスはいっぱいやっているから、ある意味いいんだけれども、やっぱりお金の面でもね援助していかないと、低所得、生活困窮者に対しては大変なんですから、再考を促したいと思います。 特に市の仕事というのは、地方自治法にあるわけだけれども、やっぱりそういう思い、そういう何ていうか生活の苦しみ、不安材料というかね、危険とか、それらを取り除くというのが大きな仕事なんですよ。そういう意味で、この介護保険をどうとらえるか。非常に矛盾いっぱい言ったわけでしょ、障害者も組み入れてくる、医療体制に切りかえていく、保険料はどんどん上がっていく、サービスはもっと求められていく。働く方々も大変だわけでしょ。これ、辞める数が年間、今、大手の施設でも、もうどんどん辞めざるを得ないということで、施設を、いわゆるショートステイなどというのは、ほとんどやめてるところが結構あるわけですよね。間に合わないというかね、資料ちょっと。いずれ大手の施設ですら、そういう矛盾を抱えて、このままでは存続しないと。職員も確保できなくなっちゃう、利用者も大変だよということでやめざるを得なくなるという、そういう点では引き下げと、この利用者への援助の再考を、くどいようですけれども質問求めたいと思います。 次に、市民要望についてです。 お答えについては、五里合の問題については県の方で要望しているんで、ガードレールだけはやれそうだというふうなニュアンスのお答えなんですけども、これ、きちっと確約していますか。部長にお聞きしたいんですけども、いつごろ、どうなのか。私は急ぐという言葉を使っています。きのうの質問みたいに要望要望して、５年も６年も何ともならないんじゃなくて、これは事、優先度も含めて、順位度も含めて急ぐべきだと思うんだけども、要望した際にガードレールはやるっていうようなニュアンスを市長答えたんだけども、いつころどの程度までの検討として答え求めているのか。まだただそれぐらいのお答えだけであったら、詰める必要があると思います。県に対して。事故があってからではおそいということも含めて、いつころまでなのかどうか、もしできたら具体的にお聞かせ願いたいと思います。 職場の要望はね、市長はあまり答えなかったんだけれども、頭にはあると思うんです。確かに誘致企業みたいにいかない。しかし、ハローワークに行ってるのは、よくさきがけ新聞にも出てますし、１．０６の数字もわかります。市内優先の高校生を中心としたね要望も各商工会などを通して献身的に回っているのもちゃんとわかります。ただ、現実に、誘致企業というふうにはいかないということも含めて質問したんだけれども、それだけにのみならずね、やっぱり東京事務所でもあるのかないのかわからないけども、昔のようなそういうこともあってもいいのかなと思ったり、もう一つは、地場産業を生かした職場の確保という点で、数値としてあらわれるような、例えばオガーレを中心にして漁業加工とか含めてね、どの程度人口増につながったか。例えば農産物の加工も含めてね、どの程度職場として人を雇う数がどの程度ふえているのか。今、法人化されているからね結構ふえているんですよ。今、うちの方の地域なんか大潟村と人の取り合いみたいなこともあるわけだけれども、そういうその職場の確保という点でね、アンケートに出されている大きな職場を求めたいということだけでなくてね、そういうことも含めてやっぱり人口増対策という言葉でアドバルーン上げたらね、人口増につながる対策、これは私は職場の確保もそうだけども、結婚問題が一番大きいと思うんだけどもね、いずれ職場のそういう市民の要望が強いということで、私も質問させていただきました。この点についてもう一回、できればね前向きな検討をお願い申し上げたいと思います。 道路の問題については、後ほど後で、いろんな箇所については質問事項控えます。 ちょっと、例えば国道と県道、１０１のここに対する草刈りや道路に伴う排水の不備とかって結構あるんですね。私、何回か要望して、県にかけ合わせて草刈りしたこともあるわけだけれども、そうすると地元の業者によって刈るわけだけれども、国道とか何かについてもね、これも対応方お聞かせ願いたいと思うんです。冬になると八郎潟町なんかは、国の国土交通省にかけ合って、除雪車借り入れして自分のところもやっちゃうというやり方もしているわけだけれども、ああいうところはね、やっぱり国土交通省、お金あるわけだからね、どんどんかけ合えばそれなりの改善方してくれるんじゃないかと思うんだけれども、これもちょっと今、忘れてましたので質問させていただきます。 あと農業問題です。時間がないのではしょりますけれども、この間の市政方針でも米粉用と何だっけ、加工用と、それから大豆、この三つを挙げて農業の所得を図りますっていう初日の日の市長の農業に対しての報告でした。これは確かにその部分で補わざるを得ない。私が質問しているのは水田、農業としての中心的な水田農業そのもの、稲作そのものがね大変な状況になると。さっき大学の、東大の先生の話もしたわけだけれども、本当に、今さっき男鹿市の場合は、面積何ぼか減ったような落ち込みだというような答え方であったようだけれども、それは男鹿市の場合、２０町歩、３０町歩減ったとかと、国全体で８００万トンなり９００万トンの数値が出てくるわけだから、それに伴って民間受託が、民間在庫がね確実にやられればいいわけだけれども、これ、例えば大きな県はあまり過大作付しないようなんだけれども、きょう比較表、今、県のやつ、資料もなくして見ないんだけども、どっかの県がちょっと過剰作付、裏切りっていう言葉を使っていますけど、やると、大変な状況だって指摘しているんですよ、専門家が。しかも自民党の農林部会の幹部方々が開いている会議で言ってる発言だからね、我々が憶測している言葉じゃないんですよね。下手をすれば大変な状況になるという指摘しているわけですから、そういう点ではこの責任問題が出てくるわけです。そうすると、いや、国の方向だから仕方がないと言っても、市役所で転作配分というか作付配分要望しているわけだからね、一抹の責任論が出てくる可能性があるわけですよ。そうじゃないですか。ですから、いや、そう言ったたって仕組み上、そうならないということは答えわかります。でもやっぱり、そういう点に対してどう構えていくかという方向もね示していかなければならないというふうに思うんです。通り一遍の加工用、大豆、米粉、これだけで所得の確保はできないと私は思うんです。この稲の単価の落ち込みというのはね、きょねんの１万３，０００円とおととしの１万円台の差額の金額見てるわけでしょう。国保税さ、もろ引っかかってくるわけだから。だからね、そういう点では、この点はきちっと抑えていくと。抑えていくと同時に、やっぱり農業振興というのはスタッフが私、いつも足らないと思うんだけどもさ、いわゆるもっとこう、そういうきめの細かいね指導をしていくべきでないかなというふうに思うんです。 時間がないので、耕作放棄地の問題については、基準が示されているわけだけれども４９．９ヘクタール、これの損失も大変なものです。これ、湛水施設なくたって、ポンプ１台買ってこいば、すぐできるわけです、今ごろ。そういうのをのうのうと引き受けているっていうことでもね、やっぱり損失額がふえていっていると。いわゆるだんだん小刻みに農業が廃れていってるという現実をどう見るか、最後の質問にして終わります。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 質問にお答えします。 議員の一般市民とひざ詰めでいろんな話をしてて、そういう私のわからないこといろいろ教えていただいて、本当に感謝しています。いろいろ考えさせられました。 ただ、今の男鹿市の状況で介護保険については、何としてもやっぱりみんなでね取り組んで、運動する習慣をつけて、健康寿命を延ばしていくと、そのことが一番手っ取り早い方法だと思っています。私いつも市役所のスタッフと話しているのは、何とかやろうとしていることを、どうすれば市民に伝わっていけるかと、実際行動に移していけるかと、そのことを話し合っています。どうか皆さんからもお知恵をお借りしながら、健康寿命を延ばすような、その方策を考えていきたいと思っています。 それから、職場、就職の場のことですけれども、私も新しい誘致企業とかっていうのは、なかなか難しいことはわかっています。だけれども、やらないことには絶対ふえていかないわけですから、まず男鹿に拠点を構えている大きな企業を回って、どうかその関連企業、そしてまた知り合いの企業を紹介いただけないかと、そういう話をしているところです。 男鹿でいいのは、やっぱりいろんな切り口が多いと。関係人口という言葉、最近流行ってますけども、男鹿は観光があるので交流人口もありますけども、関係人口がもっとこう深い、移住・定住未満交流人口以上と、そういう言葉がありますけども、なまはげとかジオパークとか、いろんな男鹿に関心を持ってもらえるその可能性が強いので、そういうふうな取り組みもしていきたいと思っています。 特にやっぱり期待しているのは、やっぱりオガーレによっていろんなことが変わっていけるのかなと。先ほど話したその農業についても、新しい自分で値段をつけて売っていくと、そういうことから農業、漁業の自主的に取り組んでいくというか、複合経営に取り組んでいくというか、そういうことの取り組みができるんじゃないかなと思っています。米そのものはどうするんだって言われると、なかなか私の知識では難しいところがありますけども、それもまたあれです、大館市がふるさと納税で秋田県でナンバーワンになっています。あのことの要因は何だって聞いたら、米の販売が多いんです。素直な気持ちで言わせてもらうと、大館ってそんなに米で有名でもないはずですので、それはやっぱり宣伝だと思っています。大館市っていうネットに入っていくようなそういう仕組みづくりがうまいんだと思っています。何とか男鹿がそういうふうな入っていけるような切り口がいっぱいあるので、そのことでも、そのネットによる販売、ふるさと納税の取り組みもきちんとやることによって、米を高く売っていける、そういうことができるんじゃないかなと、そういうことを思っています。 何とかいろんなことをね、少しでもモデルをつくって取り組んでいきたいなと思ってます。農業であれば、どっかの集落にスポットを当てて、みんなでそれに取り組んで、少しでもいいから成功事例をつくりたい。漁業も同じです。そしてまた、農業が地域になくてはならない産業だと、その景観だけじゃなくて、経済にも大きな役割をしているんだっていうことを、もっとＰＲできるような、機会あるごとにやっていきながら何とか成功事例をつくっていきたいなと思っています。 とりとめのない答弁ですみませんけども、詳細については担当の部長が説明いたします。 終わります。
○議長（吉田清孝君） 佐藤産業建設部長 ［産業建設部長 佐藤透君 登壇］
◎産業建設部長（佐藤透君） 私から、市民要望の対応ということで、五里合の市道にガードレールをという部分について、まずはお答えさせていただきます。 答弁でも申し上げておりますように、
土地改良事業の中で整備するという位置づけで進んでいるということであります。当該箇所については、整備の方終わっておりますので、早急な対応ができるものと感じております。ガードレールの設置については、設置に向けて検討していくという答弁しておりますけれども、現実的にはどのような範囲で設置するかという部分を検討するということですので、設置は間違いないものだということであります。 それと、国道の対応のお話ありましたけれども、八郎潟の方の国道については国直轄の管理の国道となっております。残念ながら男鹿市内の国道１０１号につきましては、県管理の国道になっておりますので、国のような予算とはまた対応が違うというのが実情であります。 それと、農業の部分についてでありますけれども、今年度からいろんな面で農業改正が行われております。確かにいろんな部分で問題があるかとは思いますけれども、今年度が新しいスタートだということでもありますので、いろいろこれから情報を発信しながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） 私からは、職場の確保の面で、オガーレの活用、議員からも提案ありましたとおり、水産業に関しましては６次産業化のモデルケースと、県内でも水産業に関して急速冷凍設備を導入している事例はございませんので、ここを起点として市内の６次産業化に取りかかる事業者がふえていただければと。それによって新たな特産品が開発され、雇用の場が生まれると、創出されるということも期待しているところでございます。 あと、農業法人につきましても、圃場整備等やっておりますので、新たな法人も立ち上がっていることから、さらなる農業法人の支援についても農林サイドと協調しながら進めてまいりたいということでございます。 あと、東京事務所等のお話もありましたけれども、本年度、来年度から県の東京事務所へ職員を派遣して、企業の情報収集に努めるという前提で県の方へ研修に行っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 オガーレでの職員採用でございますけれども、今現在は、正職が２人ですね。社長と山崎さんと、そのほかに正職が２人という形で、パートは２０名程度、採用されているというふうに伺っております。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。
◆８番（安田健次郎君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） １６番安田健次郎君の質問を終結いたします。 次に、１２番進藤優子さんの発言を許します。１２番進藤優子さん ［１２番 進藤優子君 登壇］
◆１２番（進藤優子君） 傍聴席の皆様、お疲れさまでございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、健診についてお伺いいたします。 平成２０年から始まっている特定健診は、４０歳から７４歳までを対象に、主に内臓脂肪肥満に着目し、健診により抽出された保健指導対象者の持つリスクの数に応じた保健指導を行うことで、その要因の生活習慣を改善し、生活習慣病予防を行うことを目的に行っています。 また、特定健診による重症化予防の結果により、本市医療費の伸びを抑制することにつながり、ひいては健康寿命の延伸や健康格差の縮小に大きな貢献を果たすことになります。 特定健診未受診者の１人当たりの医療費は、受診者の３倍から４倍高いと言われています。平成２０年から実施されている特定健診は、１０年が経過しましたが、特定健診受診率の現状及び課題についてお伺いいたします。 平成２７年度の受診率４６．４パーセントの仙台市では、特定健診の受診率向上のために特定健診者の割合が圧倒的に高い６０歳から７４歳までを重点に取り組んでおり、電話での勧奨やリーフレットの勧奨を行っています。 中核市でトップの受診率４８．９パーセントの千葉県船橋市では、誕生月ごとに受診券を送付し、送付月から２カ月後に受診勧奨はがきを郵送するなど、そのほかの自治体でも再々通知や継続受診のために通知結果を工夫するなど、さまざまな対策を講じ受診率の向上に取り組んでいます。 受診率の低い本市にとって、４月から始まった健康ポイントが、効果的に受診率の向上につながることを期待するところではありますが、広報に折り込みになった健康ポイントのことを知らない方々が多いのが現状です。もっとＰＲが必要ではないでしょうか。 また、未受診者は医療機関にかかっている人が多く、医療機関と連携しながら受診率の向上につなげていくとのことでしたが、５月から始まっている医療機関健診について、具体的にはどのような取り組みをされているのか伺います。 次に、肝炎ウイルス検査についてお伺いいたします。 肝炎の原因は、ウイルス性、アルコール性、自己免疫疾患性等に分類され多様ですが、日本においては、Ｂ型肝炎ウイルスまたはＣ型肝炎ウイルスの感染による肝炎が多くを占めています。肝炎ウイルスに感染すると、一部が慢性肝炎に進行します。Ｂ型肝炎は、およそ１０パーセント、Ｃ型肝炎は６０から８０パーセントが慢性化し、これを放置すると肝臓が繊維化して硬くなる肝硬変に進行したり、肝臓がんに移行することがあります。年３万人に上る肝臓がんによる死者のうち、８割がＣ型肝炎、１割がＢ型肝炎からの移行と言われています。 肝炎ウイルスに感染している人は、４０歳以上の方が９割以上を占めていますが、最近Ｂ型肝炎に若い人の感染も増加しています。厚労省の研究班では、国内最大規模の感染症とされるウイルス性肝炎で、感染検査で陽性と判明しながら継続して治療をしていない人が５３万人、感染に気がついてない人も７８万人いるとしています。感染を知っていても治療を受けていない人は、自覚症状がないため危機意識が薄く、肝炎の怖さをもっと周知する必要があり、感染に気づいていない人は減少傾向とはいえ依然として多く、検査を受けることの大切さを知ってほしいと訴えています。 本市でこれまで実施してきた肝炎ウイルス検査は、受検者があまり多くなく、相当数の未受検者が存在し、キャリアであるにもかかわらず感染の事実を知らないまま肝炎の病状が進行していくことが懸念される状況になっているのではないでしょうか。 Ｂ型及びＣ型のウイルス性肝炎に係る対策が必要で、肝炎ウイルス未受検者に対する検査の受検を促していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 また、昨年度まで実施していた肝炎ウイルス検査を、今年度から市の健診として行わない理由についてもお聞かせください。 次に、観光地としての環境整備についてお伺いいたします。 目にも鮮やかな新緑の時期を迎えています。四季を織り成す美しい自然や心地よい景観を実現するためには、景観を守り、創るとともに、未来に向けて良好に育んでいくことが必要です。 ７月１日、オガーレのオープンに伴い、多くの方々が男鹿を訪れることになると思います。カーナビの普及が進んでいるとはいえ、男鹿市内を周遊していただくときに、道路標識や案内板は、土地勘の少ない場所では非常に重要な役割を果たすものです。市内を走ると沿道から伸びた草や樹木によって道路標識や案内板、信号機等、見えにくくなっている場所も見受けられるのではないでしょうか。交通量がふえることが想定される中で、観光バスが安全に通れるような枝払い及び草刈り、歩行者や自転車、車の交通安全確保のためにも、沿道の環境整備を早急に推進していくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 また、茶臼峠や寒風山をはじめ、市内の沿道に植えられた桜の木は、かつてはきれいな花を咲かせて、通る人、観る人を楽しませてくれましたが、最近では、きれいな花を咲かせることも少なくなり、病気のせいか枝がポキポキ折れたり、適正な管理がなされているとは思えないような状態になっているのではないでしょうか。観光地として沿道の美しい景観や環境整備は、今後ますます必要になってくると思います。手をかけることによって適正な維持管理ができ、また、きれいな花を咲かせることができるのであれば、何らかの対策を講じていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 近年の雨の降り方は、局地化、集中化、激甚化してきており、大雨災害等、災害に強いまちづくりは喫緊の課題となってきております。 ５月１８日の大雨による災害では、災害対策警戒部が設置され、避難準備、高齢者等避難開始が発令、避難所が開設され、２１名の方々が避難所へ避難し、翌朝まで過ごされました。防災行政無線からは、たくさんの情報が流れましたが、情報の伝達や避難所の運営等も含めて、災害時の対応は問題なくスムーズに行われたのかについてお伺いいたします。 今後は、これまで想定されていない地震や津波以外の自然災害の脅威に対する備えや、災害応急対策も必要ではないでしょうか。大雨が降るたび、浸水する地域の河川の改善や対策等は、考えておられるのかお伺いいたします。 今回、浸水被害に遭われた方々からは、
トイレが使えず大変だったという声がありました。災害時、必ずといっていいほど問題になるのが
トイレです。災害用
トイレとしては、仮設
トイレの普及が進んでいますが、災害時の
トイレ環境の確保に向けて、国土交通省としては避難所等でのマンホール
トイレの整備促進を図っており、平成２８年度末時点でマンホール
トイレを整備している自治体は３９１団体で、２万６，０００基整備されております。断水時でも利用できる災害対応型の
トイレを備えることによって、今回のように被害に遭われた方々に使っていただくことも可能になると思います。水や食料の備蓄とともに避難所にマンホール
トイレの備えをすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 また、被害に遭われた方々は、普段の生活を取り戻すため日々努力をされているわけですが、高齢化が進む中で、人手がなく困っている方々がいる場合、災害の大小に限らずボランティア等を募ることはできないものか伺います。 次に、地域、職場の防災力を高める防災士についてお伺いいたします。 防災の専門知識を備え、災害時に地域や職場のリーダーとなる防災士。近年、防災士は地域防災力強化に貢献するとして、自治体による地域防災力向上の取り組みの一つとして、防災士の資格を奨励し、助成金を交付する自治体が多くなってきており、その数は増加してきております。 阪神淡路大震災の教訓を踏まえて予測可能な被害に対し、正しい知識と適切な判断を兼ね備えた人材を育てようと防災士制度の検討が開始され、防災士資格認定制度は２００３年に始まりました。 防災士は、研修講座を受講し、資格試験に合格し、消防署などが実施する救急救命講座を受講して防災士となります。研修講座の内容は、防災士の役割、家族防災会議での確認事項、身近にできる防災、防火対策、耐震診断と補強、地震・津波の仕組みと被害、風水害、土砂災害対策、気象情報、各種警報の理解、安否確認などを学びます。この防災士資格制度の趣旨は、自分の命は自分で守るが第一であり、家庭、地域、職場での事前の備えを行い、被害を軽減し、自分が助かってこそ家族や地域の人を助けることができるということです。そこが大きなポイントになります。 また、消防長は、市民の応急手当は救命率・社会復帰率の向上に重要だとしています。だからこそ、多くの自治体で防災士資格の助成を行っています。 本市でも人材を育成するという意味からも、資格取得に助成をして多くの防災士に誕生していただき、地域や職場での防災力を高める取り組みをしていくべきだと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、婚姻届・出生届についてお伺いいたします。 婚姻届の提出は、新たな人生の門出を迎える２人にとって初めての共同作業であり、特別なものです。しかし、このような人生の一大イベントにもかかわらず、婚姻届の提出後に手元に何も残らないというのは残念でなりません。生涯のよき思い出にしてもらえるような、本市の文化、名物、自然などを取り入れたオリジナルデザインの婚姻届や出生届を作成してみてはいかがでしょうか。 婚姻届や出生届は、国で書式は決まっていますが、文字や枠の色、余白のデザインについては各自治体で自由に決めることができます。最近では、新たな人生の門出を迎えるときに、２人の共同作業として記入をしていくお気に入りの婚姻届を選ぶことも結婚準備の楽しみの一つになっているそうです。 そのような中で、結婚情報誌が自治体とコラボしてご当地婚姻届や出生届を作成するサービスを実施しています。さらに、自治体オリジナル婚姻届の作成を無料で請け負ってくれることもあり、地域の風景やキャラクターなどをモチーフにすることで、その自治体への愛情を持ってもらうことを狙っており、利用した方からは地元愛を確認し、愛着もアップしたとの感想が寄せられているそうです。 静岡県藤枝市では、婚姻届や出生届が提出されたときには、その場で記念撮影ができるように専用のパネルを設置して、職員が届出記念の記念撮影のお手伝いを行っているようです。 オリジナルの婚姻届や出生届は、見ただけで幸せな気持ちになれることは間違いありません。窓口業務の活性化と市民サービスの一環として、また、市のＰＲにもつながるようなオリジナルの婚姻届と出生届を作成し、市を挙げて市民の新たな門出をお祝いするような取り組みをすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 進藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、健診についてであります。 まず、特定健診受診率の現状と課題についてであります。 本市における平成２８年度の特定健診の受診率は２４．６パーセントで、県平均より低い状況になっており、平成２９年度では２４．５パーセントとなる見込みであります。 平成２９年度の受診率向上対策としましては、県の協力を得て、保健師が各家庭を訪問し、計４４１件の受診勧奨を実施したほか、日曜日健診を１日ふやし計２日間実施しました。その結果、日曜日健診においては、４０歳代から５０歳代の受診者の割合が平日健診よりも２３．５ポイント高かったことから、仕事などの都合により平日に受診しにくい方の貴重な受診機会になっていると考えております。 また、特定健診を受診しない方の６割が医療機関に通院していることから、市の特定健診を実施する医療機関を市内の１２カ所に加え、男鹿潟上南秋地区を合わせた計３０カ所に拡大して実施しております。 今年度は、健診や健康づくりに関心を持ってもらうための取り組みとして、
健康ポイント事業を実施しております。１人でも多くの市民に参加していただけるよう、広報おがに記事を掲載し、各出張所、公民館、体育館などにもポスターを掲示するとともに、応募用紙を設置しております。そのほか、多くの市民が訪れる市内金融機関やスーパーマーケットなどにポスターの掲示や応募用紙の設置をお願いし、周知を図っているところであります。 今後も
健康ポイント事業の周知や特定健診の受診勧奨を実施するほか、医療機関との連携を強化し、受診率の向上に努めてまいります。 次に、肝炎ウイルス検診についてであります。 市では、平成２９年度まで厚生労働省が示す実施要領に基づき、４０歳の方を対象に肝炎ウイルス検診を実施しておりましたが、受診者が少なかったことから、今年度からは県中央保健所や市内医療機関で実施できる無料検査について周知を図っているところであります。 県が実施する無料検査は、年齢を問わず自己都合で検査を受けることができ、検査結果が陽性であった方には、初回の精密検査や定期検査費用の助成制度があります。 市といたしましては、今後も県の無料検査について周知していくほか、検査結果が陽性になった方に対しては、県との協働によるフォローアップ事業を実施し、早期治療につなげるとともに、重症化の予防を図ってまいります。 ご質問の第２点は、観光地としての環境整備についてであります。 まず、沿道の環境整備についてでありますが、観光バスが通行する幹線道路の国道、県道及び市道においては、県と共同で実施する道路パトロールや職員によるパトロール、市民からの通報などをもとに、通行に支障を来す枝の伐採、草刈り等に対応しております。 また、茶臼峠、寒風山をはじめとした沿道の桜の木の管理については、植樹の経緯が不明であることから、道路管理者である県では管理していないと伺っております。沿道の桜は老木が多く、今まで適切に管理をしていない現状では、再生は難しいのではないかと思われますが、少しでも現状を維持できる方法がないか、道路管理者である県へ要望してまいります。 ご質問の第３点は、防災対策についてであります。 まず、災害時の対応についてであります。 ５月１８日からの大雨災害での情報伝達につきましては、防災行政無線、登録制メール、Ｌアラート等を活用するとともに、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令した際には、対象地域の自主防災組織の代表へ避難所の開設も含め、連絡をいたしました。 また、河川の氾濫や土砂崩落による避難については、消防署、警察署、消防団や自主防災組織等と連携を図りながら、自主避難を呼びかけるとともに避難誘導を行ったものであります。 避難所運営につきましては、「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、船川・椿・脇本・男鹿中地区の公民館等４施設を設置いたしました。 開設に当たっては、公民館職員に避難者の受け入れ場所の確保を要請するとともに、各避難所に市職員２名を派遣し、避難所運営を行いました。 また、自主防災組織や福祉避難所などでは、所有施設を避難場所として開放し、市と連携を図りながら避難者の対応を行ったものであります。 また、市内では、住家への浸水等の被害が発生したことから、翌日以降、被害状況の調査を実施し、床上・床下浸水箇所には衛生対策として消毒対応を実施いたしました。 住家等に被害が発生したことはまことに残念でありますが、応急対策等も含め、おおむね適切な対応が図られたものと考えております。今後も、このたびの大雨災害等を教訓に、迅速で正確な情報発信、適切な避難所運営等が行えるよう訓練を重ねるとともに、関係機関・団体との協力体制の強化を図り、自然災害の脅威に対し備えてまいります。 次に、河川の改善や対策等についてでありますが、現在市では、流域面積の大きい２級河川のうち、男鹿中地区の滝川河川の改修を進め、浸水被害解消に努めているところであります。 また、一部改修がされていない比詰川、鮪川川につきましては、引き続き県へ改修を要望してまいります。 比較的流域面積の小さい市管理河川につきましては、おおむね改修を終えておりますが、記録的な規模の大雨では浸水被害地域が発生することから、優先順位を見きわめながら対策について検討してまいります。 次に、災害への備えと、被災後の対応についてであります。 まず、災害時の
トイレ対策についてでありますが、市では、簡易
トイレ７，０００個を６カ所に分散備蓄しており、２５カ所の指定避難所には、１カ所当たり２８０個配布できることとなっております。 また、家庭で備蓄できる簡易
トイレも商品化されており、各家庭でも備蓄が可能となっております。 マンホール
トイレの整備につきましては、下水道管の耐震化、指定避難所敷地内のマンホール設置数、水源の確保などの施設状況のほか、財政状況も勘案しながら、検討してまいります。 次に、災害時のボランティア活動についてでありますが、災害時には、ボランティアによる支援活動が大きな力を発揮することから、ボランティアセンター設置の中心的な役割を担う社会福祉協議会と連携し、設置基準・活動基準について協議してまいりたいと考えております。 次に、防災士についてであります。 近年、頻発している大規模災害においては、自助・共助の重要性がますます高まってきており、地域で率先して防災活動を実践する人材の育成は必要不可欠であります。防災行動に関して一定の知識や技能を有する防災士には、平時において地域における防災講座などでの防災意識の普及活動、災害時には初動対応、避難所運営等において自主防災組織、関係機関などと連携し活動することが期待されております。 本年５月末日現在、本市では防災士として一般２０名、市職員１１名が取得しております。また、市では、消防署等の協力を得て、救急救命講習や災害図上訓練等を内容とした防災リーダー認定講習会を年２回開催し、受講された方を男鹿市防災リーダーと認定しており、本年５月末日現在の認定者は８２１名であります。 現在、防災士の資格取得に向けた助成制度の創設は考えておりませんが、今後も防災士の資格取得や男鹿市防災認定講習会の受講などを広く周知し、防災リーダーの育成・普及に努め、地域防災力の向上につなげてまいります。 ご質問の第４点は、婚姻届・出生届についてであります。 婚姻届や出生届に地域の風景やキャラクターなどをモチーフにデザインを施したオリジナル届書で新たな門出を祝福する取り組みが各地でされており、県内でも湯沢市が結婚雑誌社と共同で取り組みを行っていると伺っております。 一方、法務省では、文書などを電子化し、行政の効率化を図ろうと戸籍法を改正する方針でありますが、その際デザイン届書が正しく電子化できず、その事務に支障が生ずる可能性があることから、一部制限することを検討しているとのことであり、届出書の作成については、今後の動向を見きわめながら検討してまいります。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。進藤優子さん
◆１２番（進藤優子君） それでは、健診についてお伺いしたいと思います。 今、特定健診ということで、平成２８年は２４．６パーセント、平成２９年は２４．５パーセントというお話がございましたが、これ本当に県内でも非常に低い状況にあるというのは市長もご認識いただいているものと思います。 この健診を受けていただいて、早い時点でその病気を見つけたりとかっていう部分で、その医療費の抑制につなげていって、ひいては先ほど市長が言っておられるような健康ポイントとかいろんな健康寿命の延伸という部分が考えられていくものだと思いますけれども、医療機関と連携をとったりとか、また、先ほどあった日曜健診で４０歳から５０歳代が非常にふえたということがございました。こういったものを、今、日曜健診２日やっていらっしゃるんですけど、その日曜日にふやすということが負担になるものなのかどうなのかはちょっとあれですけども、若い世代の方々、そしてまた、６０代、７０代の特定健診者を、がん検診もそうなんですけれども、受診率をふやしていくということが、その健康寿命であったり、その抑制という部分につながっていくものだと思いますので、ぜひともこれ、推進していただきたいなというふうに思っております。 医療機関での健診も１２カ所から３０カ所に拡大していただいたということですけれども、拡大したことによって、今年度５月から始まったので最終的にどうなるのかというのは１２月にならないとわからない部分なんですけれども、受けていただく方をふやしていくっていう部分に力点を置いていただきいなというふうに思っております。 これ、平成２５年度以降ですか、その受診率の低い自治体にはペナルティとして
後期高齢者支援金の加算というのが課せられることになっているのではないかなというふうに思うんですけれども、これ、男鹿市が今の受診率だと、非常にこれに該当するのではないかなというふうに考えるわけですけれども、これ、今０．２３パーセントのものが今年度見直しされて、最大で１０パーセントぐらいのペナルティが課せられるような形になっていくのかなと思っているわけですけれども、こういったことになると、結局、保険料が高くなったりとか、いろんな部分も出てくるのかなというふうに私なりに思っているわけですけれども、受診率の向上をしていくことによって、こういったものを減らしていけるというふうな取り組みができるのであれば、その受診勧奨、ほかでも先ほど受診勧奨をやっているというお話はさせていただきましたが、１人に対して何回も受診勧奨をされているようなところも結構あります。その手法が電話なのかはがきなのか、電話でもはがきでも受診率に与える影響は同じというようなことであったんですけれども、保健師が４４１件訪問していただいているということで、それが健診の受診率の向上に大きく影響していっていただくことが非常にいいことだなというふうに思っていますので、そういった取り組みとかも引き続き進めていただきながら健診の向上率アップにつなげていっていただきたいと思っております。 この
後期高齢者支援金のその加算というもので、１人当たりその１０パーセントになったら一体どれぐらいの上乗せになるのかなというふうな部分も、ちょっとわかればお聞きしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 肝炎ウイルス検査ですけれども、今年度から本市では行わないという部分でございました。今まで受検者が非常に少ないというお話で、ちょっと調べてみたら、対象者、４０歳の対象者というのが、平成２５年・２６年・２７年も３００人近くいる中で受けられている方は１０人に満たないというふうな、３パーセント以下の受診率ということがございました。検査で陽性となられた方々に、先ほど市長がおっしゃられたように県からの精密検査の補助とかもございますけども、その検査で陽性になる前の段階、これウイルス検査ずっとやってきてこの受診率って考えると、１０年間と考えると３，０００人近い対象者の中で受けている人が非常に少ないのかなというふうなことが想定されると思います。それこそこれまず個人で保健所ですか、秋田保健所に連絡して受けていただくというふうな形になってますけど、この現状として市の検診でやっているときでさえも、対象者がこれだけいるにもかかわらず受診者がこれしかいなかったとなると、みずからじゃあ私が医療機関に行って検診を受けますよという方が果たしていらっしゃるのかなという、そこが非常に気がかりなところであります。年齢が４０歳ではなくて全年齢というか、年齢が４０歳ということでなくてそれができるんだというお話先ほどされておりましたけれども、この肝炎、沈黙の臓器と言われる肝臓でありますので、症状が出たときにはもうって、非常に進行しているというふうな部分もありますので、今、非常にいい薬とかも出ていて、早い段階でわかると治るというか快方に向かうということが言われておりますので、自分からっていうその部分で、行っていただく方がたくさんいらっしゃればそれはいいんですけれども、本人が受けていただくという形でこのまま進めていっていいものなのかどうなのか、そこら辺について。でなければ、またその受診勧奨であったり何かをして受診する方をふやしていただくというような機会を設けていただくような形で進めていっていただけるのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。 観光地としての環境整備についてでありますけれども、実は私これ、毎年この６月の定例会で同じような質問を続けてさせていただいているというようなこともございます。草刈り整備、今一生懸命やっていらっしゃるというのは、あちこち歩くと目にする光景でわかります。ただ、その年によって草の伸び方も違うしというところもあろうかとは思いますけれども、市長、昨年確か草が伸びる前にちょっと、少し時期を早めて刈るとか、方向をというふうなお話をされていたかと思うんですけれども、なかなかやっぱり予算的なこともあり、その回数をふやしていくというのは難しいことなのかなというふうにも思うわけですけれども、昨日の質問の際にもありましたけれども、例えばこの今伸びてきたよっていったような時期にボランティアの方々を募っていただいて、一斉に草刈りをするとか、そういった方向づけができていかないものなのかなっていうことも、ちょっと含めてお伺いしたいと思います。 道路、まず今走っていると、狭いところであれば本当に車が来てなければ避けることはできるんですけれども、道路に倒れかかってきている草、私きのうちょっと通ったときにバチンと音がしてびっくりしたら、草がちょっと車に当たっていたというようなこともございました。 今、オガーレオープンということでたくさんの方々がいらっしゃって交通量がふえる。そうなったときに、本当に、一たん来た人が素晴らしい景観の男鹿だったなと思うのか、ちょっと草がすごかった男鹿だったなと思うのか、そこはまた次に来ていただくっていう部分でも非常に大事な部分というか、今、大事な時期なのではないかなっていうふうに思いますので、そこら辺に対する考え方ももう一度お聞きできたらと思います。 先ほど沿道の桜なんですけれども、管理については、ちょっと植樹が不明というようなお話であったんですけれども、じゃあ不明ということは、多分植えられてから何の手だてもなく今に至っているのかなというふうな感じで思います。でも、何か本当に葉っぱも何もついていないような木もあったりとか、非常に景観的にはどうなのかなというふうな、通るとこういう部分があるんですけれども、何とか手だてをして花を咲かせていただくことができれば非常にいいのかなというふうには思いますけれども、ああいう状態になったものがまた再生するのかなというふうな形でも思っております。 今、その植樹した方々が不明ということで、じゃあどこがっていう部分にもなってくるのかもしれないんですけれども、そのだめなところに新たな木を植えるとか、桜の木を植えるとか、そういったようなことはできないのか、植えたことによってそこを管理していくということが、またもちろん必要にはなってくるんですけれども、男鹿市内を見ると、桜を楽しめるようなところは、あまりないのではないかなというふうな、今、船越の公園が非常にきれいな感じで管理されているなという感じはするんですけれども、それ以外に何ていうんでしょうか、桜の見るようなところがあまりないなというような感じがします。沿道、道路際にも、大潟村にあの大きな規模にまではいかなくても、通ったときにわぁっと思えるような桜並木が続く場所があってもいいのではないかなというふうな感じもするわけですけれども、そこら辺についての考え方ももう一度お聞かせいただければと思います。 防災対策についてですけれども、今回は本当に職員の方々にもご難儀いただいて、大変な災害であった、大変なというか人災はなかったんですけれども、急に水害という形でもあったりという部分で大変な思いをされた方がたくさんいらっしゃったのではないかなというふうに思います。 防災行政無線から流れる情報というのは、今回非常に多かったなというふうな感じがするわけですけれども、これもきのうもお話あったんですけれども、果たしてあの雨の降る中で情報を得られる方はいいんですけれども、得られない方々に自主防災組織の代表へ連絡をしていただいたということでありました。それがじゃあその地域の方々、全域にパーッとすぐに情報が漏れなく伝わるような状況になっていたのかなというふうなこともちょっと懸念されるわけです。水もまず一日で引いたりとかっていう部分だったと思いますので、避難された方々も一日でっていう、皆さん帰られたような状況でありましたけれども、先ほど、今、滝川の河川の改修ということで進めているということで、比詰川、鮪川川というのは県改修という部分でお話がございました。まずその大雨とか水害の本当にある地域というのは限定されているものだと思いますので、優先順位、確かにそれも今あるものができてから次という形になると思うんですけれども、それまでの何ていうんでしょうか、大がかりなものでなくても対応として、例えばこの下に堆積している土砂を取り除くとか、ちょっと枝だったり水の妨げになるようなものを取り除いていくとか、簡易的な対策としても、そういったことは考えられないのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 今、マンホール
トイレの整備については、簡易
トイレが大分の個数があるものだなということで今お聞きしたんですけれども、今回その水害に遭われた方々、まず
トイレ、本当に大変だったという声が先ほども申しましたがありました。ぎりぎりまで我慢して、その公共のところであったりとか、隣近所で借りることができればよかったんでしょうけれども、もうぎりぎりまで我慢して、自分で車を運転されない方は車に乗せていってもらって
トイレに行ったというようなお話も伺った中で、簡易
トイレ、本当に簡単なものは各家庭で準備できればまずいいのでしょうけれども、スーパーとかに行っても、本当に簡易的なものであれば買ったりとかはできるのかもしれないですけれども、不便なところ、水や食べるものと一緒に
トイレというのは非常に重要な部分だと思いますので、簡易
トイレの貸し出しがちょっとできるのかどうなのか、そこら辺もあれですけれども、そうやって困っておられる方々に対して貸し出しであったりとか、一時的なものでできるような部分をぜひ検討していただきたいなと思うんですけれども、そこら辺についてもお願いいたしたいと思います。 ボランティアについては、社協と設置の基準を協議していただけるというようなお話であったんですけれども、１人でも本当に困っている方がいらっしゃれば、今、高齢化も進んでいますし、ひとり暮らしの方とかもたくさんいらっしゃる中で、いろんな部分で手を貸していただきたいという方々は多くいると思いますので、こういった基準をなるべく早めにつくっていただいて、本当に必要だなっていうときに、そういう手だてをしていだたけるような形を早い段階でとっていただければというふうに思います。 今これ、私いろいろお聞きしたような話とか、まずそこに行くということはできるんですけれども、何かあったときにどこに連絡すればいいのかわからないという方々も結構いらっしゃるのも事実です。今回の水害でも土のうがあればと思ったけども、土のうはどこに行ったらよかったのだろうかとか、それも後でちょっと聞いた話でしたけれども、何かあったときに市役所に電話をしていただければという部分の話もするんですけれども、どこに連絡していいかわからない、何をしていいのかわからない。避難所とかも、いろんな部分で広報とかでもその自主防災組織でも、避難訓練に出ていただいている方は、どこどこっていうのが割と頭に描きやすいものだと思いますけれども、そういったところに出ていない方々、各家庭に配られているとはいえ、自分がじゃあどこに避難するのかとか、そういったのをわからない方々も結構いらっしゃるので、そこら辺、市なのか、自主防災組織なのか、まずそこら辺でみんなが情報を共有できるような形をとっていただければなと思いますので、そこら辺についてもよろしくお願いしたいと思います。 防災士の資格制度に対しての部分ですけれども、防災リーダーの講習というのは非常にありがたいものだなというふうに思って、今、８２１名の方々が講習を受けていただいているということでありましたけれども、先日の市の防災訓練でもあったんですけれども、例えばＡＥＤの使い方とか、ＡＥＤがここにあるよとわかっても、いざというときに使えないという部分であったりとか、こういった災害があったりしたときに、この中心的な役割を果たす方というのは自主防災組織だと町内会長になるのかなというふうな形も思いますけれども、例えばその町内会長がいないときは、じゃあ誰なのかとか、いろんな部分もあろうかと思います。その地域の自主防災組織の中に防災リーダー講習を受けた方々がその役割を果たしていただけるものだと思いますけれども、もっと深い専門知識を持った方々が１人はいらっしゃれば、すごくいいのかなと。また、職場でもそういった方々が、今、市役所には職員では１１名いらっしゃるというお話でしたけれども、いらっしゃればいいのかなというふうな部分もございますので、これ、資格試験にかかる経費というのも結構かかるものでありますので、一気に助成制度というところまではいかないのかもしれないですけれども、ぜひご検討をいただきたいというふうに思っております。 最後の婚姻届・出生届については、戸籍法の改正によって、その事務に支障が生じることがあるというふうなお話で、今後の動向をということでございましたけれども、何ていうんでしょうか、今その話題性、話題性だけではないんでしょうけれども、そういう本当に市民のその門出、結婚される方、子どもも少なくなってはいるかもしれないですけれども、そういった門出をお祝いするような取り組みをどうか前向きに検討していただければというふうに考えますけれども、ここら辺についてももう一度お願いいたします。
○議長（吉田清孝君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 進藤議員の質問にお答えします。 私も恥ずかしい話ですけども、市長になって初めてわかったすな。早期発見・早期治療、いかに男鹿市が受診率が低いかと。そのことを高めることが今の保険をね、医療を低く抑えれるその大事な一つだと、要素だと思っています。何とかそのことについては取り組んでいきたい。 先ほども話したように、何として市民にそのことをね伝えていくか、先ほど議員がおっしゃったように、受診勧奨をしていくと、そういう取り組みとか、もっと民間の営業マンのつもりでね、いろんなことを入ってやっていく工夫が必要なのかなということをスタッフと相談しているところです。 そしてまた、医療費がまるっきりかかっていない人に対しては、何かこう、賞状とか商品とかね、何かそういうインセンティブを与えることもいいのかなと、そういうことを検討したりしています。 あと、観光地の環境整備のことですけども、私は褒めてくれると思ったら、やっぱりことしもあまりよくないという話なので、実際私も実感として、どうも男鹿駅伝にあわせて草刈りとかやっているような傾向もなきにしもあらずなので、そういうことやめてくれと、そのことを強く申し入れしています。 ちなみにあれです、入道崎線の枝切りはよくやってくれたということで、お褒めの言葉を地域の人から伺っています。やっぱり枝切りと、それから草刈りというのは、やっぱり交通の安全だけじゃなくて、やっぱり人がやっぱり落ち着くんですな、観光地、特に景観がよくないと。そしてやっぱり、ちょっとでも幅広く、草刈ったことによって道路の輪郭がはっきりすると。広く感じるんですね。そういう効果があることも私もわかっているので、そのことについてはもう一度要望していきます。 桜については、茶臼峠とか寒風山の桜は、やっぱりあと寿命なのかなと。今さら手をかけてもしょうがないので、まず機会を見て撤去する方向でいった方がいいのかなと思っています。私も桜を見るのが好きで、男鹿市も、館山はもちろんですけども、あと、男鹿の運動公園とかね、新しく船越の公園とか、新しい美しいその桜が咲くところもふえていますので、何とかその方向でご理解願えればありがたいかなと思っています。 それで、防災のことですけれども、１８日の大雨のとき、その情報が届いているのかと言われると、確かにそういうことは、すべてにいってるということは、ちょっと言えないことがあるかもしれないです。やっぱり地域の人たちの、やっぱりそのソフト面というか、地域の付き合いでね、自主防災組織を何とかもっと活用してやっていけるようなことを考えてもらうのが一番なんじゃないかなと思います。 私も１８日の夜だったすかな、中間口に行ったら、中間口の人みんな集まってるんです、公民館に。そして、年取った老人と、それから若い人たちは、災害に備えて集まって対応していました。ああいうのを見て、初めてやっぱり地域のまとまりって大事だなということを改めて感じさせられました。 それから、議員がおっしゃった洲ざらいのことですけども、そのことについても県には要望しています。今回、滝川の中間口付近を洲ざらいやっててよかったなということを思ってます。まだまだやるところはあるわけですけども、あれやってなければちょっと大変だったのかなということを感じてます。 あと、ボランティアによる地域づくりというのは、私も非常にそのことには関心あるので、何とかみんなで知恵を出してね、いろんなそのボランティア活動をやっていくと、そのことが大事だと思っています。自分たちのことは自分たちでやっていくと、そういう自助・共助の気持ちが大事だと思っていますから、そのことについても検討させてください。 それから、どこに連絡すればいいのかというのについてね、やっぱり大事なのは、もっとやっぱり出張所の所長のことをきちっと、いろんなことをね出張所の所長は地域のことをよくわかっている人なので、そのことを窓口にして、市の本庁と言いますか、そこと緊密な連携をとっていくと、そのことが大事なのかなということを思ってますので、その点についてももう一回対応していきます。 あと、結婚の婚姻届のお祝いのことについてですけれども、いろいろと話し合って、今「インスタ映えする」という言葉がよく流行ってますから、インスタ映えするような何かこう工夫をしたいなと、そういうことも今、検討しますので、楽しみにしていてください。 あと、私の答弁漏れのところについては、担当の部長が話しますので、よろしくお願いします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 柏崎
市民福祉部長 ［
市民福祉部長 柏崎潤一君 登壇］
◎
市民福祉部長（柏崎潤一君） 私から３点お答え申し上げます。 １点目の健診率によるペナルティのお話でしたけれども、これにつきまして詳細は現在把握してございません。ただ、現在、ペナルティは受けておりませんし、受けそうだという情報もありません。これについては詳しく調べたいと思っております。 それから、肝炎ウイルス検診につきまして、お話のように非常に対象者が毎年３００人ぐらいおりまして、平成２８年も２８１人で受診者数は４人、それから平成２９年が２８４人おりまして受診者数が１１人と、非常に少ない受診率となっております。そういうことも踏まえて今年度から県の無料肝炎検査の方を勧めるということにしたわけですけども、昨年、県の無料検査を受けた方は１４人おりました。こういうこともあって、県の無料検診、いつでも年齢問わずできる方に移行するという方針としたわけでございますけれども、議員おっしゃるように非常に恐ろしい病気でございます。早期発見すれば治るということでございますので、この病気についてのＰＲ、それから、今まで行ってきました４０歳の方々への勧奨につきましては、リーフレットの同封とか、県の窓口の紹介とかをわかりやすいように案内するということを続けてまいりたいと思います。 ３点目は、先ほどの婚姻届等のお祝いの件でございました。市長が答弁したとおり、記念写真等ができるような場所、それから何かの、あまりお金のかからない工夫ができないかということを内部で今考えているところでございます。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 私からは、はじめに簡易
トイレの災害時の貸し出しの件でございますが、簡易
トイレ７，０００個を６カ所に分散して備蓄をしておりますので、当然、災害時に必要とされる方に貸与するということは、これは可能でございますので、これらについてその手法等についてですね、この後検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、防災士の資格取得に当たっての助成制度の創設についてでありますけれども、やはり受講料として約６万円ほどかかります。確かに各自主防、あるいは職場に防災士の資格を持った方がいらっしゃると非常に有益であろうとは考えてございますけれども、やはり受講料の問題、財政的な問題もございまして、直ちに制度を創設するということは困難な状況でもありますので、今後の中長期的な課題とさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。進藤議員
◆１２番（進藤優子君） それでは、最後にその出生届・婚姻届について、市長が楽しみにしてくださいということでしたので、楽しみにしたいなと思うんですけれども、先ほど経費のかからないようにというふうなお話がございました。湯沢市で多分やっているようなその結婚情報誌とかを、全国的にもそうですけども、結婚情報誌とかの部分でやっているものは、月のその維持費というのが結構かかっているものだなというふうに認識しております。ほかの県外とかの自治体等でも、若い職員の方とか、あと、地域おこし協力隊の方々が協力しながらつくったというふうな、その作成に携わった方からは、非常にいい経験をさせていただいたということで感謝されている自治体もあるというふうにも伺っておりますので、必ずしもお金をかけてやっていただきたいということではないので、本当に皆さんが喜んでいただけるような、そういった取り組みをしていただけたらと思っておりますので、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（吉田清孝君） １２番進藤優子さんの質問を終結いたします。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開
○議長（吉田清孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、６番佐々木克広君の発言を許します。６番佐々木克広君 ［６番 佐々木克広君 登壇］
◆６番（佐々木克広君） 男鹿市議会議員当選後、初の一般質問を行う機会を与えてくれました議員の皆様には感謝申し上げます。 また、きょう、傍聴席においてお聞きいただく皆様に対しても深く感謝申し上げます。 私は、政和会の佐々木克広と申します。地域のきずなと家族のきずなに守られた、安心・安全な暮らしができる地域を目指していくために、通告に従いましてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１番、河川氾濫、津波を含む自然災害等への備えについてです。 （１）として、無線放送、テレドーム、Ｅメール送信の現状ですが、まず①として、テレドームに毎日、昼チャイム２件、若美時で１１時３０分、男鹿時で１２時、転送・録音されている仕様はどうしてでしょうか。テレドームは、直近３件を録音・再生するシステムになっていると思いますが、昼チャイム２件録音されると、テレドーム利用者は、昼以降、昼前の分割警報など最後の１件分しか聴取できないことになります。 ②として、無線放送音声に時刻を含まない場合、テレドームで、いつの警報か確認できませんし、テレドームが３件録音・再生することしかできない中で、昼チャイム２件を毎日録音していることや、無線テスト放送がテレドームに転送されないなどの事実を広報などを通じて市民に周知されているのでしょうか。 ③として、無線テスト放送からの復帰忘れ歯どめ対策として、どのように考えていますか。 ④暴風、雨、雪などのときは、戸外の無線放送を聞き取れない場合があり、屋外での農作業時などは、屋内専用固定受信機を使えません。スマホや携帯電話所有者でも電子メールを使わない人も多く、テレドームヘの期待は小さくなく、テレドームヘの転送漏れが出ないように内容を検討して、これから周知する対策をお願いいたします。 ⑤警報がショートメール式の場合、平成２９年１月３１日付事務連絡により消防庁防災情報室の方から、「避難勧告等に関するガイドライン」という改定に伴う緊急速報メールの運用上の留意点の連絡が市の方に入っていると思いますが、ショートメール式の場合、１件当たりの字数制限を超えると発信できないため、警報を２件に分割し、無線放送も２件に分割する可能性がありますが、市ではどのような対策を現在しているかお伺いします。 次に、（２）海岸監視カメラの夜間、レンズ汚れ対策について。 現在、管理が男鹿市役所で稼働中のライブカメラは、男鹿水族館、加茂港、門前漁港、鵜ノ崎海岸、宮沢海水浴場、五里合海水浴場の計６カ所、ほかは秋田マリーナが管理している男鹿マリーナ気象情報標示板、男鹿マリーナ、男鹿マリーナヨットハーバーの３カ所です。また、ＮＴＴ東日本フレッツ光で管理していた入道崎、寒風山の計２カ所は、既に配信終了していますが、男鹿市では昭和５６年の男鹿脇本事件や昨年の不審船漂着を含め、密入国事件などが発生しており、海岸監視カメラは、防災、防犯対策から見ても必要だと感じます。しかし、男鹿ライブカメラは、暗視機能がなく、潮風に含まれる塩分や土砂が付着しても自動清掃できない状態になっていて、付着物清掃機能が必要だと考えますが、これからの使用に関しての必要性及び方向性があれば示してください。 （３）重要水防区域の「鮪川川」水位監視・氾濫対策について。 ５月１８日の男鹿市大雨土砂崩れのときに、増水して民家まで水位が迫った谷地地区も含め、浸水した後から土のうを積み上げ始めても手おくれになります。重要水防区域の二級水系に、増水時、水位監視体制やバイパス設置を市から県に要請することが重要だと思いますが、なぜ設置されていないか、また、秋田県河川砂防情報システムに反映されていないことも含め、男鹿市で把握しているのかお伺いします。 （４）水位計・監視カメラなどの設置について。 現在、国土交通省において洪水時に特化した低コストの水位計、危機管理型水位計の開発普及や、そうした水位計も活用した中小河川における水位予測手法の検討が進められているところであり、河川水位等の現地情報を把握するため、機器の整備は緊急防災・減災事業債の対象事業となっていると思いますが、こうした動向も参考にされ、積極的に活用を検討して、設置することによって地域防災の強化につながると思いますが、当局のお考えをお伺いします。 （５）内閣府防災避難施設五里合体育館の
トイレ洋式化について。 前日の一般質問でも答弁がありましたが、現在の男鹿市防災避難施設は、３１カ所のうちコンクリート造施設２５カ所、そのうち２４時間避難所３カ所ですが、緊急避難時に五里合体育館は体育館用途に比ベ避難施設用途で、
トイレ利用頻度がふえ、老人や疾病者の利用も増加し、
和式トイレのままでは体への負担が大きく、インバウンド避難者も想定すべき今こそ、洋式
トイレに移行した方がよいと考えます。 また、男鹿市の他の施設は、洋式
トイレに対応しているのかお伺いいたします。 （６）不法投棄、密漁、熊（を含む害獣）、農作物盗難などの監視について。 現在、男鹿地区消防本部では、車両にドライブレコーダを搭載しているが、男鹿市公用車へのドライブレコーダは導入されていないようですが、公用車の事故処理、迅速化や市民及び市職員の安全性も含めて、防犯・防災目的での活用が必要だと考えますが、男鹿市では、男鹿市公用車等へのドライブレコーダー導入検討計画があるかお伺いします。 （７）ハザードマップ運用について。 南磯や北磯で大地震に遭遇した場合、土砂崩れの危険を避けるため海側へ逃げるのか、津波の危険を避けるため高台へ逃げるのか、選択基準がハザードマップの中でどうなっているかお伺いします。 さて、先月５月１８日の大雨に関し、国道１０１号線生鼻崎トンネル付近で発生した土砂崩れ箇所が直近のハザードマップで指摘されていないのは、ハザード分析基準において生活家屋がある場所で表示しているためだと思いますが、生命の危険のある場所とは道路走行車が被害に遭う場所などの可能性も高いため、事前警告・対策として検討する余地があると感じますので、どのような方向性があるかお伺いします。 ２、子育て支援、福祉充実について。 （１）船川地区以外の保育園における病児・病後児保育施設サポート体制について。 男鹿みなと市民病院からの遠隔地の共稼ぎ家庭などにとっても、病児・病後児保育サポートは重要だと感じていますが、当局の考え方をお伺いします。 ３、男鹿市財政再建について。 （１）文化・体育・教育・観光イベントの動画・画像をＳＮＳ投稿することにより、男鹿地域宣伝効果及び収入増進にもつながると思いますが、そのような計画がありますか。 また、広告収入、サイト・ＳＮＳ投稿報酬制度、国際的知名度向上などによるインバウンド喚起等の効果も含めて、男鹿まるごと売込課で内容等の検討がありましたらお伺いします。 （２）オガーレにもゴジラ岩等のオブジェ設置による集客力向上提案。 現在は、インスタグラム等、希少な画像を楽しめる経験の宣伝効果が重要視されている中、ゴジラ岩をモチーフとした芸術的なオブジェ等があれば、写真撮影を含め誘客できると感じますが、そのような方向性があるかお伺いします。 （３）市内への保税地域新増設提案。 秋田県内の保税施設の所管について、秋田県を含む北東北３県及び北海道は、函館税関本管が所感していて、秋田県内は秋田船川税関支所が所管しており、男鹿市の保税施設も秋田土崎港に設置された秋田船川税関支所が所管していると思いますが、今後、男鹿市の保税地域を新増設、発展させる上で、将来的に男鹿市船川港出張所の新設が望ましいと考えます。 また、宅急便大手のヤマトホールディングスは、日本各地に保税蔵置場を多数保有しています。ところが、秋田県内には同社の保税蔵置が登録されていないことと、男鹿市内には輸出入冷凍・冷蔵貨物に対応した保税蔵置場が登録されていません。 そこで、男鹿市は、ヤマトホールディングスの保税蔵置誘致計画を視野に入れながら保税物流センター、保税地域とコンテナ保管場所としても活用できるように考えた方がよいと思います。現在、中国アリババや米国アマゾンなどのネットショッピング市場が急拡大を続ける中で、例えば国際宅急便大手のヤマトホールディングス等の取扱荷物量急拡大が確実視されている以上、国際宅急便大手の保税蔵置場誘致は、男鹿市財政再建にとっての大きなチャンスになるかもしれません。港の空地有効利用計画の検討をあわせて実施し、また、ＣＡＳ施設の利点を最大限活用する上でＣＡＳ処理品の輸出を中国大蓮やロシアのウラジオストク等へ考え、そのためには男鹿市内の保税蔵置場に輸出入冷凍・冷蔵貨物庫の新設ができればとも考えます。この点に関し、男鹿市長のお考えをお伺いいたします。 ４、行政改革について。 （１）光ファイバー通信網の投資効果、見える化について。 光ファイバー通信網の当初の投資目的と現状の活用実態及び経済効果についてですが、市負担３億円近い投資額に見合った経済効果が出ているか、具体的成果を含めて周知をお願いします。 （２）市議会議員一般選挙投票率傾向解析について。 直近の選挙における２０歳未満有権者投票を含まない投票率と過去の選挙との比較においての投票率は、どれくらいかお伺いします。 また、２０歳未満有権者投票率との比較の中で、２０歳以下の投票率を公表して、全体の投票率を上げることが重要だと考えます。 （３）電子文書化、クラウド化、ＩＣＴ化について。 紙文書は複写コストや保管容積、経年劣化等の点で電子文書に大きく劣ると考えます。電子文書をクラウド上に保管すれば、市庁舎内に保管容積不要となり、火災・自然災害やハードディスク故障等で文書棄損するリスクを最小化できる。これらメリットを最大化する目的でモバイル端末をインターフェースとするＩＣＴ導入の検討をお願いします。 ５、文化教育について。 （１）図書館情報システムの改善について。 ①絶版など郷土史、関連書籍の電子化による保全、ネット閲覧容易化を現在実施していますが、これらの方向性があるかお伺いします。 ②若美分室を含めたほかの地域利用者の利便性を考えた利用状況の改善はあるか、お伺いします。 以上で質問を終わります。 よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 佐々木議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、河川氾濫、津波を含む自然災害等への備えについてであります。 まず、防災行政無線、テレドーム、Ｅメール送信の現状につきましては、防災行政無線で放送された情報がテレドームに随時更新される仕様となっていることから、昼のチャイムについても転送・録音されております。 テレドームヘの転送・録音等の仕様につきましては、今後、広報誌や市ホームページ、地区で実施される防災講習会等で再度周知を図ってまいります。 また、無線テスト放送は、通常放送と同様に操作卓から行っていることから、設定の戻し忘れはないものと認識しておりますが、確実にテレドームに転送となるよう、日ごろから操作確認・点検に努めているところであります。 次に、メールによる情報伝達につきましては、市が緊急速報メールで配信できる情報は、住民発令のみとなっており、警報の情報伝達は、男鹿市防災情報等メール配信サービスによるＥメール方式で行っております。 １件当たり５，５１２文字入力できる仕様となっておりますが、防災情報は、簡潔にわかりやすく伝達することに留意し、配信に努めてまいります。 次に、海岸監視カメラについてであります。 男鹿市ライブカメラは、主に津波発生後の状況確認を目的に、市内海岸部に６カ所設置しております。潮風による汚れは、雨による洗浄に頼っているのが現状ですが、雨では落ちにくい烏のフンなどによる汚れは、保守点検業者による清掃を実施しております。また、暗視機能、ワイパー機能を搭載したカメラの導入については、財政状況を勘案しながら、検討してまいります。 次に、重要水防区域「鮪川川」水位監視・氾濫対策についてであります。 秋田県管理河川につきましては、平成２９年度に県と市町村の協議による減災対策協議会を設置し、地域特性に応じた防災・減災対策の強化を推進しております。 県では今年度、過去に河川氾濫により浸水被害が発生している比詰川、賀茂川について、水位監視体制の強化を図るため、水位計を設置する旨伺っております。 当該河川につきましては、大雨時、市道が冠水する被害が頻発している箇所もあることから、増水時における警戒、災害対策の迅速化を図るため、県へ水位計の設置について働きかけてまいります。 次に、水位計・監視カメラ等の設置についてであります。 市が管理する小規模な河川への設置については、防災上効果が得られるのか、国土交通省の実証実験結果を踏まえ、研究してまいります。 次に、国民保護武力攻撃事態等における避難施設の
トイレ洋式化の現状についてであります。 本市の国民保護武力攻撃事態等における避難施設は、県より３１施設が指定されております。避難施設である五里合体育館の
トイレにつきましては、設置基数５基、そのうち洋式
トイレは１基となっております。五里合地区には、五里合市民センター体育館もあることから、今後、
トイレの洋式化を含めた体育館のあり方を、地元の意向を伺いながら公共施設等総合管理計画と併せて検討してまいります。なお、本市で指定されている国民保護武力攻撃事態等における避難施設の
トイレ設置基数は５２３基、うち洋式
トイレが３０２基、
和式トイレが２２１基、洋式
トイレの設置割合は５７．７パーセントとなっております。 次に、公用車へのドライブレコーダー搭載状況についてであります。 現在、本市の公用車はリースを含め１６６台あり、そのうち２１台に搭載しております。現時点での、ドライブレコーダー搭載の具体的な計画はございませんが、今後、公用車の更新の際に検討してまいります。 次に、ハザードマップの運用についてであります。 市では、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域、避難所、警戒避難体制などを示した「土砂災害ハザードマップ」を作成し、対象地区の世帯、支所、出張所に配布するとともに、各地区の公民館など市内７０カ所に土砂災害危険箇所を表示した看板を設置し、周知を図っているところであります。 当該地区については、県より保全対象となる家屋がなく、将来的に開発行為が行われる可能性がない箇所であり、危険箇所の調査対象としていない旨伺っております。 ご質問の第２点は、子育て支援、福祉充実についてであります。 市では、子育て支援の一環として、男鹿みなと市民病院において病後児保育を実施しております。病後児保育の実施には、施設面では保育室、安静室及び調理室を有すること、職員配置では医師、看護師及び保育士の配置が必要な要件となっております。現在、市内でこの要件を満たすことができる施設は、男鹿みなと市民病院のみであります。 平成２７年度から２９年度までの３年間における病後児保育の利用者は、船川地区のみならず市内全域にわたっておりますので、今後とも安心して子育てができるよう、男鹿みなと市民病院での事業を継続してまいります。 ご質問の第３点は、男鹿市財政再建についてであります。 まず、イベント動画・画像のＳＮＳ投稿に関する提案についてでありますが、現在、イベント等の情報については、観光サイト「男鹿なび」や市のフェイスブックなどにより、動画や画像を含めた発信をしているところであります。また、市内の主要観光施設ではフリーＷｉ－Ｆｉの利用が可能であり、外国人を含め観光客による画像等がＳＮＳで拡散されることも期待しているところであります。 市として、さまざまな媒体による情報発信は、男鹿の魅力を発信することによる知名度アップや観光誘客を目的としていることから、広告収入などを目的とした動画投稿等については、制作にかかる経費などの面からも、投稿そのものによる収益化はなじまないものと考えております。 なお、本年度、男鹿版ＤＭＯでは、外国人による市内でのキャンプやマリンスポーツの動画等の宣伝素材を作成することとしており、今後この動画を活用した情報発信により、インバウンド向けの誘客を図ってまいりたいと考えております。 次に、オガーレの集客力向上提案についてであります。 オガーレは、特に西海岸の周遊観光の拠点であり、オブジェではなく、ゴジラ岩実物への誘客を図り、ＳＮＳ等による情報発信に期待するものであります。 次に、市内への保税地域新増設提案についてであります。 保税地域につきましては、輸出入貨物の税関手続及び荷捌きの円滑化を図る制度であるため、取り扱い事業者が設置すべきものでありますが、今後、船川港を活用した外国貨物の内容及び取扱量などを勘案し、対応してまいります。 ご質問の第４点は、行政改革についてであります。 まず、光ファイバー通信網の投資効果についてであります。 本市では、平成２３年度に情報通信格差の是正を図るとともに、情報通信基盤を生かした地域活性化の展開を図ることを目的に、光通信網整備事業を実施いたしました。 実施に当たっては、民間による整備範囲の拡大が見込めない椿、戸賀、北浦地区の一部、五里合、若美地区の一部において、事業費約２億８，２００万円で整備したところであります。 結果、市内各地域間の情報格差は是正され、男鹿市全域に平等な通信環境が整備されたとともに、フリーＷｉ－Ｆｉを整備する環境が整ったものであります。 今後は、引き続き整備した光通信網を活用し、地域の経済活動を支える基礎的な社会インフラとして、光通信網の適切な保守管理に努め、業務の効率化や地域の経済活動等への活用を推進してまいります。 次に、電子文化書、クラウド化、ＩＣＴ化についてであります。 本市では、主に紙文書の収受から施行までの一連の手続について、文書管理システムにより公文書の所在管理を行っております。 これらの一連の手続を電子化することにより、公文書の整理保存、利活用及び移管廃棄にそれぞれメリットとデメリットがありますので、現在稼働してる内部情報系システムの更新時期において、クラウド型の文書管理やモバイル端末の導入等を研究してまいります。 なお、市議会議員一般選挙に関する、選挙管理委員会が所管するご質問につきましては選挙管理委員会委員長が、文化教育に関する教育委員会が所管するご質問につきましては教育長から答弁いたします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 佐藤選挙管理委員会委員長 ［
選挙管理委員長 佐藤龍雄君 登壇］
◎
選挙管理委員長（佐藤龍雄君） 選挙管理委員会の所管にかかわるご質問にお答えします。 本年４月１５日執行の男鹿市議会議員一般選挙についてでありますが、投票率は６８．９２パーセントで、そのうち１８歳と１９歳の投票率は３７．６８パーセントと、全体を大きく下回っております。 また、１８歳と１９歳の有権者を除いた投票率は６９．３４パーセントとなり、７４．４４パーセントだった平成２６年の前回選挙と比較すると５．１ポイント減少しております。 本市では、投票率低下の一因となっている若年層への選挙啓発を目的に、市内高等学校での出前講座などを実施しておりますが、若年層の投票率向上が投票率全体の底上げにつながることから、今後もさまざまな機会をとらえ、選挙啓発に努めてまいります。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問の第５点は、文化教育についてであります。 男鹿市では、図書館システムを導入しており、ホームページから図書の予約、図書の検索及び利用状況などを確認することができます。 現在、図書館には１万冊を超える郷土史関連書籍がございますが、電子化による保全・ネット閲覧については実施しておりません。これは、男鹿市が発行していない本については、著作権の問題が関係してくること、また、かなりの経費が見込まれることから、今後も実施については困難であります。 次に、若美分室を含めた他の地区利用者の利便性を考えた改善計画についてであります。 インターネット予約では、受け取りが男鹿図書館と若美図書室のいずれかの選択となっておりますが、各出張所での受け取りをご希望される方には、電話もしくはメールでご連絡いただくことにより、各出張所での受け取りを可能としております。 なお、図書館システムについては、引き続き現在のシステムを使用していくこととしておりますが、今後も利用者の声を聞きながら図書館の情報を発信し、利便性の向上に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。６番佐々木議員
◆６番（佐々木克広君） 全般的に先進的なご答弁ありがとうございました。 最初にテレドームの件ですけども、実質的に本当に大変な災害が起きたときに、今の状況の３件というのがいいのか悪いのかも含めながら検討してもらいたいなとは思います。一応、今の時報が２件録音されているのを、どうできるのかも含めまして、いつでも市民が確認できるような体制がある方が、これから災害に対して対応できるのではないかと考えております。 あと、確かにミニＦＭ局とかいろいろな方法もあると思いますけども、やはり高齢者が多い中で、外で仕事をしたり、家の中にいるために防災無線を聞けなかったりするようなときもあると思いますので、自主防災組織の地域の皆さんから協力してもらいながら、そういうテレドームを聞くことのできる人たちの活用をしながら避難誘導に努めてもらえればと考えています。 次に、海岸の監視カメラの件ですけれども、民間で使ったりしていると思いますけども、男鹿市の中でこれが必要なのか必要じゃないのか、どういうふうな監視体制の方がいいのかも含めて、これから先の計画等に反映してもらえればと思います。 それに含めまして、ドライブレコーダー等も随時車で走行する機会が多いと思いますので、２４時間録音ができる体制の中で、そういういろんな場所に遭遇したときに、それを活用する方法等もあると思いますので、できるだけドライブレコーダーの導入を行ってもらえればと思います。 あと、
トイレの洋式化ですけども、今の現状の
和式という
トイレがあると思いますけども、現在もう洋式化しないと、ほとんどの自宅で洋式になっていると思いますので、その辺、財政的な問題もあると思いますけども、現在の状況の高齢者のことを考えたとき、それから、外国人の人たちが来た場合に
和式で
トイレができるのかということも含めながら、インバウンドの方向でいくとそれをちょっと考えてもらえればと思います。 あと、ユーチューブやＳＮＳ等への投稿内容でしたけれども、現在、ユーチューブの中に男鹿半島観光というチャンネルがございますが、登録者数がきょう現在で２４２人と少ない再生回数で低迷していると思いますが、他者の製作によってなまはげの人気動画は英語の字幕がついたりしてて１４０万回以上再生されたりしています。そういう部分を含めながら、先ほど市長の答弁にもあったとおり、外国人に対するそういう動画の配信等も含めて、これからも行ってもらえればなと考えております。 あと、保税蔵置場についてですけども、これから検討してもらいたいとは思います。男鹿市内には、税関に登録されているのが４カ所あると思います。天野商店さん、秋田プライウッドさん、それから秋田海陸運送さん、船川木材と船川６号がなっていると思いますけども、これからやっぱり港開発を含めてそういう部分でも検討してもらえればと思います。 これから多分、この前の答弁のとおり財政調整基金の取り崩しとかいろいろ財政が厳しくなると思いますけども、その中で税収をふやすために新しい対策が必要だと考えます。これから先、いろいろな方面で市長が進めているふるさと納税のお願いも全市で行いながら税収をふやしていく、そういう方向性も必要だと思いますし、厳しい中ではありますけども平成３６年まで合併特例債で財政を使えるという部分を最大限に使えるように、これからまたいろんな方向で財政再建の方に頑張ってもらえればと思います。 最後に一つだけ質問ですけども、図書館のシステムの方ですけども、図書館ももっと大きくすればいいとは思いますけども、今の財政では困難な部分があると思いますが、子どもたち含め誰でも使えるような方向性のご検討を、今の段階ではないという話でしたけれども、どういう方向だったらできる可能性があるのか、その辺をひとつ聞きたいと思いますけども。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まずはじめに、テレドームの件でございますけれども、大体今のところですが年間３，０００件程度のアクセスがあります。そういう中で、確かに３件しか録音できないというようなことでありますが、何分民間事業者のシステムを利用してございます。どのような対策が可能なのか等も含めまして、この後ちょっと調査をさせていただければと思います。 また、当然高齢者が多くなってきている中で、外出先、外でのなかなか情報が得られない方々につきましては、当然、防災行政無線、あるいは今申し上げましたテレドーム、さらにはメール配信等で地域の方々が何らかの形で情報を得た場合にですね、それらの情報をなかなか得にくい高齢者の方々に伝達をしていただいて、地域のいわゆる共助ということで情報を伝えていただければと考えてございまして、なかなか現状ですべての人に情報が、こちらからストレートに伝わるという手法は、やはりなかなか難しい状況にありますので、まずは地域の方々でご協力をいただいて情報を共有できるような形になるよう、引き続き周知を図っていきたいと。 それから、海岸の監視カメラでございますが、確かにライブカメラとはなってございますけれども、実際、ホームページ等で見ましても、実際、時間的にも若干のおくれと、静止画的な部分がございます。他市の例ですと、実際のライブの動画が見れます。そういうのもありますけれども、やはり財政的な面もございまして、今後このカメラ自体の設置の必要性とその効果、これらを検証しながら今後の対応を検討していきたいというふうに考えております。 それから、ドライブレコーダーでございますが、市長も答弁しておりますように、何台かはついております。特に企業局では使用車両全車にドライブレコーダーを設置してございますが、何分設置していない台数がかなりの数ございまして、これは私どもだけではなくて、やはり県内の市の中でもその必要性は十分感じております。ただやはり、どうしても財源的なこともありまして、直ちにすべての車両に設置するというのは、なかなか難しいというようなことで、私どもとしても公用車を更新していく際にそれを検討していきたいというふうに考えております。 それから、
トイレの洋式化でございますが、確かに市長が答弁しておりますように、すべて洋式になっているわけではございません。ただ、こちらも費用のこともございますし、今、特にこういう公共施設につきましては、公共施設等総合管理計画の基本計画の中で、今後、公共施設の総量規制ということで２割程度削減していくというような計画になっております。その中で具体的にはどの施設を統合する、あるいは、といった個別施設計画は現在作業中でございますが、これらの状況も見ながら
トイレの洋式化等について検討していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） 栗森教育長 ［教育長 栗森貢君 登壇］
◎教育長（栗森貢君） 佐々木議員のご質問の中に図書館についてのご質問がございました。 確かに今の現在の男鹿市立図書館の老朽化というのは、大変激しいのですが、今、図書館も利用客をふやすために、今まで閉館時間を５時と区切っていたものを、今、午後７時までということで、７月いっぱいそういうふうな試験的に開館時間を延ばすことによって利用客をふやそうということで、まず努力をしております。これは微力なことではございますけれども、何とか集客というかお客さんをふやせないかということで、まず一つはそういう試みをしております。 それから、図書館については、新しい図書館構想というのは、まだ全く白紙状態ではありますけれども、この後、財政的な面はもちろんあるのですけれども、幼い子どもから小・中学生、高校生、そして大人に至るまで、一つの学びの場であり、社会教育の場であり、なおかつ生涯教育の場であるという、そしてまた憩いの場であるということを考えれば、男鹿市にそういった施設が誕生することは、誰もが望んでいるのではないかなというふうに思いますので、その厳しさの中でも今後何とか検討して、新しい未来が展望できるような形で努力してまいりたいと思います。この後もご協力よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（吉田清孝君） 藤原
観光文化スポーツ部長 ［
観光文化スポーツ部長 藤原誠君 登壇］
◎
観光文化スポーツ部長（藤原誠君） 私からは、２件についてお答えいたします。 財政再建の部分でＳＮＳの活用の件でございますけれども、近年、クルーズ船による外国人客の受け入れとか、あとはなまはげにつきましてもユネスコの文化遺産登録を控えております。この辺につきましてインバウンド対応といたしまして、受け入れ体制の環境整備を整えてまいりたいと。それにより、多くの方から発信していただくことで男鹿市に来ていただくというふうな体制を整えてまいりたいと思います。 それから、保税蔵置場の件でございますけれども、現在、やはり物流の量が減っておりまして、その倉庫等につきましては、やはり事業者が必要に応じて設置するというような形になっておりますので、まずは港をいかに活用できるかということにかかっていると思います。 もう一点、税関の方でもナックスという港湾関連の情報システムを導入いたしまして、省略化を図っているという現状もございます。なので、船川地区への税関支所の再編ということになりますと、かなりの物流がなければもってくることはかなり難しいというふうには伺っているところでございます。 あと、ふるさと納税に関しましては、議員のおっしゃるとおり関係人口を主体としてアピールを行って、税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） さらに質問ありませんか。６番佐々木議員
◆６番（佐々木克広君） ご答弁の方、ありがとうございます。 一つ抜けてたところがありまして、ハザードマップの方のハザードのことの中で、生鼻のトンネルの近くの被害、先ほど質問した中にあったと思いますけども、生活家屋の場所で表示していると思いますけども、実際にあそこの部分が生鼻の今回崩れた部分がハザードの方に載っていなかったということの中では、車が走行したりしている場合に、そこの部分が危険箇所になると思いますけども、生命の危険が道路走行者が通った場合に、そういう可能性があるんですけども、そういうものに対しての事前警告の対策がどうなっているのかということを質問したんですけども、そのお答えがちょっと聞き取れなかったというかわかりませんでした。 それと、先ほどからの答弁の中で、ドライブレコーダーの件ですけども、現在ほかの県では、ほとんどつけている状況になっていますので、実際には先ほどのカメラの件もですけども、防災面に考えますと、これから新しい車ではなくて、現在使用している車に搭載することによって、いろんなクマとかいろんなものに関して遭遇したときの記録としての活用方法があると思いますので、そちらの方を検討してもらいたいなと思います。 あと、税関の方ですけども、多分いろんな問題があると思いますけども、トラックで運ぶよりは数倍、貨物船の方が早いと思いますので、その船川港を活用の中で産業道路の整備などで船川土崎間の距離と時間を克服できることもあると思いますので、これから先の話だと思いますけども、ご検討してもらえればと思います。 質問の内容は、先ほどの道路の問題、生鼻の崩れたところの問題１問だけです。よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 市長がご答弁申し上げておりますけれども、当該地区につきましては、県の方から保全対象となる家屋がないということと、当該地区が将来的に開発行為が行われる可能性がないというようなことから、危険箇所の調査対象としていないというようなことから、当然ハザードマップにはないわけでございまして、ただ、現実に何回か崩れておりますので、通行の安全性を確保するために、どのような手段があるのか、関係機関を含めて調査をしていきたいというふうに思っております。
○議長（吉田清孝君） ６番佐々木克広君の質問を終結いたします。
◆６番（佐々木克広君） どうもありがとうございました。
○議長（吉田清孝君） 次に、８番佐藤巳次郎君の発言を許します。８番佐藤巳次郎君 ［８番 佐藤巳次郎君 登壇］
◆８番（佐藤巳次郎君） 市議会の改選後、初めての６月定例会の一般質問の最後となりましたが、市民の関心のある課題５点についてお伺いいたします。ご誠意あるご答弁を期待するものであります。 第１点は、男鹿駅移設に関する覚書についてであります。 私は、昨年１２月議会での一般質問や予算委員会でも取り上げ、質問してきましたが、答弁に理解できず、再度質問いたします。 市長は、１２月議会で私の質問に対し、現駅舎周辺の土地などについて、購入について打診されておりますが具体的な協議はまだ行っていないことから、購入価格についてはお示しできないものですと答弁しましたが、再度の質問で、ＪＲ側と男鹿駅前周辺整備基本計画と男鹿駅移設に関する覚書を交わしていたことを認め、覚書を議会に提出しました。 その内容としては、新駅舎と複合観光施設の間の土地、現駅舎周辺の土地等１万８２０平方メートルを有償譲渡すること。市が取得する用地の価格は、近傍類地の標準価格を原則とするなどとなっています。市長は、土地の購入を打診されておりますが、購入価格については具体的協議はまだ行っていないので示せないと答弁している。覚書では、土地は有償譲渡、価格は近傍類地の標準価格を原則とするとなっております。市長答弁と覚書の内容との違いを、はっきりさせるべき考えますが市長の答弁を求めます。 また、市長は、土地の購入についてこう答えています。「有償だと。けれど金は決めていない。その交渉に入つていないということです。買わないということは言ってないです。それは議会の理解が得られないと買われない。」と答弁しています。この答弁は覚書と矛盾していると思いますが、どうか。覚書の内容では、ＪＲが市に有償譲渡するものとするとなっております。しかし、議会の議決なしでは成立しないこととなり、覚書を結ぶこと自体に無理があるのではと考えますが、契約上、法的にどう理解すればいいのか明確に答弁を求めるものであります。 また、市ではＪＲ用地をいつ購入する計画なのか、ＪＲ用地Ａ、Ｂ、Ｃの利用や７月１日オープン、道の駅オガーレ関連のＪＲ用地の仕様が出てくると思われるが、賃貸借契約を結ぶのか、結ぶとすれば賃貸料はどうなるのかお伺いいたします。 第２点として、男鹿駅周辺土地利用計画について伺います。 この事業は、今年度の新規事業として予算額３９９万５，０００円を措置されていますが、市はオガーレの開業、男鹿駅の移転による新たな人の流れ及び中心市街地におけるにぎわいやふれあいを創出するため、男鹿駅周辺の未利用地の利用計画を策定するとしております。この事業の利用計画は、事業委託しているのか、市で計画している事業なのか、いずれこの予算での事業計画の進捗状況と事業の利用計画を具体的に伺いたいと存じます。 ＪＲ用地Ａ、Ｂ、Ｃについて、何を予定されているのか、ＪＲと男鹿市の利用が考えられるが、ＪＲ側での利用する事業と面積はどの程度になるのか伺います。 また、現在の男鹿駅の建物をどうするのか、ＪＲ側で解体する計画なのか、男鹿市に譲渡しようとしているのか、市に譲渡するとすれば市の計画についてお伺いいたします。 ＪＲ用地Ａ、Ｂ、Ｃの利用計画の中で、利用しない用地はＪＲで受けるべきと考えるが、どう扱うのか伺います。 また、バス乗り場、タクシー乗り場、乗客の送迎駐車場、バス待合スペース等ＪＲと用地負担、経費負担はどうなるのかお伺いいたします。 第３点目の道の駅オガーレと地域振興策についてお伺いいたします。 地域振興策として港に家族連れで楽しめる海釣り施設をつくることが全国的に広がっていると聞いております。国土交通省でも周辺へのにぎわいの波及も期待できるため、支援策の検討を進める方針と伺っております。男鹿市でも道の駅オガーレの向かいは海であり、最適地と考えるが、市長の見解を伺うものであります。 また、オガーレで販売する魚介類が十分確保されるのかが一番心配であります。男鹿の道の駅の売り物のメインは、何といっても海産物です。その点について、きちんと対応できるのかどうかお伺いいたします。 また、以前から質問で取り上げております船川地区の多くの市民の要望である温浴施設と交流施設の実現は、今回の市議会選挙でも町の方々の切実な声であります。ぜひ実現の方向で検討してほしいと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 また、交通弱者である高齢者の方々の声は、スーパー等での買物を歩いて持ち帰るのに大変で、途中で歩道等に椅子があって休憩できる場所がほしい、
トイレもあればと話されることが多くなっております。高齢者にやさしい福祉のまちづくりの一つとして実現できればと考えますが、市長の見解をお伺いするものであります。 第４点目として、人口減少対策についてお伺いいたします。 国立社会保障人口問題研究所が３月３０日に発表した将来推計で、２０４５年県人口が６０万１，６４９人に減少すると予測しています。２０１５年と２０４５年の人口比で、男鹿市は減少率が６３．５パーセントと県内１３市で最も高く、推計人口は１万３５２人とショッキングな数字で驚かされました。 昨年１０月現在での高齢化率が４４パーセントと、これも１３市で最高であります。女性１人が生涯に産む子の数を推定した合計特殊出生率は１．１２で、２５市町村で最も低いという厳しい現状となっております。全県的には６０万人に減少するとしている。市長は２０４５年には１万人に減少するという本市の現状と将来推計に対しての見解をお伺いしたいと存じます。 地域や集落の存続の危機と言わなければいけません。人口減少に、いかに対応していくかが問われております。大分県の豊後高田市は、宝島社出版の「田舎暮らしの本」２月号に第６回「住みたい田舎」ベストランキングで総合２位、初回から６年連続ベスト３入りは全国の自治体で一番です。 同市は、今年４月から高校生までの医療費無料化、幼稚園から小・中学校までの給食費無料化が実施されております。また、保育料は県内一の安さで、放課後児童クラブの費用の減免制度、小・中学校の教室のエアコン設置、就学援助の入学準備金の２月の支給、第一子・第二子に５万円、第３子以降に１０万円の出産祝金の創設など行っています。また、幼稚園、小・中学校給食費、高校までの医療費無料化は市レベルで全国初だということであります。 豊後高田市の「住みたい田舎」６年連続３位以内が続いている原因は、子育て支援策の充実だということであります。人口増加対策として、移住・定住対策に積極的に取り組んでいるとしております。 先日のさきがけ新聞に岡山県奈義町では、合計特殊出生率を１．４１から２．８１へ２倍に上げたところもあります。経済的な子育て支援に加えて、地域のつながり、見守りの中で子どもを育てるという意識が安心感をもたらし、「産む」という選択につながっているとしております。 男鹿市も移住・定住とは言っても、なかなか実績が上がっていないのが現状ではないかと思います。男鹿市の合計特殊出生率と移住・定住の実績、子どもの出生数の推移と対策はどうなっているのか。将来を見据えた子育て支援策を積極的に打ち出していく必要があります。私たちが積極的な子育て支援策を質問しても、なかなか進んでいないのが現状であります。財政的に大変厳しい状況はありますが、財源を何に使うかを再度見直して、積極的な支援を打ち出して子どもを産み育てる環境を整えていくことが人口減少対策にどうしても必要と考えますが、市長の積極的な答弁を期待するものであります。 ５点目として、イージス・アショア配備問題について伺います。 イージス・アショアとは、弾道ミサイルを大気圏で打ち落とすイージス艦の迎撃ミサイルを陸上に配備するもの、敵ミサイルを数百キロ以上上空の宇宙空間で迎撃するというもので、一基１，０００億円としております。高性能レーダーを持ち、近隣に電波障害を起こし、人体や環境に甚大な影響を与えると言われております。 秋田魁新聞には、最近は毎日のようにイージス・アショアの記事が載っております。小野寺防衛大臣は５月１５日の記者会見で、政府が２０２３年度の導入を目指す地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関し、秋田・山口両県が配備候補地となるとしております。政府は、秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地としております。このことは、秋田県民としても放置できない重要問題と考えます。 男鹿市には航空自衛隊加茂分屯基地があります。イージス・アショアの配備にかわっての加茂分屯地の役割はないのか、防衛省に聞くべきと考えます。 秋田県民は、なぜ秋田なのか、大きな疑問を持っております。また、新屋演習場の３キロメートル圏内には、県庁や市役所、病院があり、住宅街はすぐ３００メートルにあります。イージス・アショアありきの政府の考えは、県民そっちのけと言わなければなりません。まずは秋田県民に、説明と理解が必要であります。市長の見解をお伺いして、１回目の質問といたします。
○議長（吉田清孝君） 答弁を求めます。菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］
◎市長（菅原広二君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿駅移設に関する覚書についてであります。 まず、私の答弁で、覚書と矛盾しているのではないかとのことでありますが、覚書では、議員のおっしゃるとおり有償譲渡を原則とするとありますが、これはＪＲ東日本に対して用地の購入を確約するものではなく、有償が前提ではあるものの、譲渡について協議をするというものであり、私の答弁と矛盾しているものではないと認識しております。 ＪＲ用地については、「男鹿駅周辺土地利用計画」の策定後に購入したいと考えております。 また、７月１日にオープンする「オガーレ」関連のＪＲ用地の使用に当たっては、オープンに係るイベントはＪＲも日を同じくして新駅が開業することから、双方が目的を同じくするものであり、賃貸借等の負担は発生しないものであります。 ご質問の第２点は、男鹿駅周辺土地利用基本計画についてであります。 本計画は、業務委託により策定するものであります。整備の内容につきましては、現段階では未定でありますが、今後、庁内検討会や市民を対象としたワークショップを実施し、議員の皆様にも進捗状況をご報告申し上げ、ご意見をいただきながら基本計画を策定してまいります。 このプロセスにおいて、議員ご質問の事業に係る必要面積や現存する建物の利活用の有無、公共交通整備の方針等が定まっていくものと認識しております。 なお、基本計画の策定に当たって、市といたしましては、新駅の移設開業及びオガーレのグランドオープンの相乗効果により、人が集い、にぎわいの創出が期待できるこの機会を逃すことなく、駅前周辺から商店街エリア全体の魅力向上や、にぎわいづくりにも重点を置き、用地利活用の検討を推進してまいります。 ご質問の第３点は、複合観光施設オガーレと地域振興策についてであります。 まず、地域振興策としての海釣り施設についてであります。 本市は、全国でも有数の海釣りのメッカとして知られ、市内外から多くの釣り客が訪れており、「釣り」は本市の観光振興素材としても重要なウエイトを占めているものと認識しております。 国土交通省港湾局では、港湾における釣り施設設置や既存の防波堤の利活用を進めることとしております。今年度、県においては民間団体との連携により秋田港を活用した実証実験が行われる予定と伺っております。 本市といたしましては、国や県の動向を注視しながら、その必要性・有効性などについて研究してまいります。 次に、オガーレで販売する魚介類の確保についてでありますが、６月１１日現在、オガーレヘの出品事業者は１００事業者であり、うち水産物は２９事業者と、おおむね目標どおりとなっております。今後、さらに出品者をふやし、商品の拡充を図ってまいります。 次に、温浴施設等の整備についてであります。 従前からお答えしておりますとおり、これらの施設整備については、現在、具体的な計画はございません。 また、歩道等への椅子がある休憩場所や
トイレの整備については、現在、整備予定はありませんが、総合計画において、「健幸都市への取組」として中心市街地の歩いて暮らせるまちづくりの推進を掲げていることから、市の財政事情を考慮しながら環境整備を検討してまいります。 ご質問の第４点は、人口減少対策についてであります。 まず、本市の人口の現状と将来推計に対する見解についてでありますが、人口の現状としては、平成２７年国勢調査では、本市の総人口は２万８，３７５人で、年少人口及び生産年齢人口が減少する中で、老年人口の比率が上昇し、高齢化率は４１．１パーセントとなっております。将来推計人口は、本市においては、今後３０年間、総人口が加速度的に減少する中で、年少人口及び生産年齢人口が一層減少し、高齢化率は６６．８パーセントに達する見通しとなっております。推計では、２０４５年の総人口が２０１５年よりも減少する市区町村数は、全市区町村の９４．４パーセントに相当する１，５８８団体とされており、人口の減少は、本市のみならず大半の地方公共団体において、当面避けられないものと認識しております。 次に、子育て環境の整備についてであります。 本市の合計特殊出生率は、平成２０年から平成２４年までの集計値で算出した１．１２で、出生数の推移は、平成２５年度が１１０人、平成２６年度が１２０人、平成２７年度が１０３人、平成２８年度が１０５人、平成２９年度は９７人となっております。市では、育児用品購入費補助事業、第３子以降への出産祝金支給、子育て世帯応援プラン事業の経済的な子育て支援とおがっこネウボラやファミリーサポートセンター、地域子育て支援センター等による家庭での子育てに対する身体的・心理的負担を解消する子育て支援等を実施しております。 今後もこれらの施策の組み合せにより、引き続き安心して妊娠、出産、子育てができる多面的な施策の積み重ねを図ってまいります。 また、移住の実績は、平成２５年度、平成２６年度がそれぞれ４人、平成２７年度が１３人、平成２８年度が４０人、平成２９年度が１６人となっております。 地方移住を検討する方は増加傾向にあり、漁業・農業体験や住宅情報など、本市へも問い合せが増えております。今年度、市内に設立された移住希望者や移住者のサポートを目的とした民間団体と連携し、今後も本市への移住を促進してまいります。 今回の推計を踏まえ、市民、行政のほか、男鹿にかかわり合いを持つさまざまな方の力を集め、連携しながら「オール男鹿」体制のもとで持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。 ご質問の第５点は、イージス・アショアの配備問題についてであります。 地上イージスの配備については、不明な点が多いことから、国は住民への不安の払拭のため、丁寧な説明を行い、理解を得るように取り組む必要があると認識しております。 以上であります。
○議長（吉田清孝君） 再質問ありませんか。
◆８番（佐藤巳次郎君） 議長、一問一答でお願いしたいのですが。
○議長（吉田清孝君） 一問一答ということでありますので、これを認めます。
◆８番（佐藤巳次郎君） それでは最初に、男鹿駅周辺整備基本計画と男鹿駅移設に関する覚書についてであります。 市長は、覚書、今、手元にありますか。ないですか。ない。なければ非常に困るんですけども、この覚書をどう理解するのか、その点をお伺いしたいわけですが、当局の方で市長さやる分、持ってないですか。持ってなければ、私持っていますけど。市長さやるすか。 この覚書を見ますと、私から言わせると、非常にお粗末な文書というか、つくり方と。その一つがですな、この第１条には、この覚書の甲、甲というのは市のことです。市が計画する計画って書いているわけです。どういうことだかわかりませんが、計画する計画、そして乙が計画する駅移設の実施に関連する基本事項を定め、計画の円滑な推進を図ることを目的とするということで、計画というのは、この計画する計画と、こういう文書でいいのかどうかですな。 それから、第３条には、「有償譲渡するものとするものとする」と、こういう二つ、同じ文章が、「するものとする」と二つなってるわけです。市の方でこの文章、当然中身を確認しているかと思いますけども、これ、ＪＲ側で書いたのをあなた方市の方で、サインしたということですので、こういうお粗末っていうか、文章の間違いというか、私は間違いだと思いますけれども、そういうのをＪＲ側に申し入れしているものですか。どういうものですか。
○議長（吉田清孝君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えします。 確かに表現としてどうかというようなご質問でございますけれども、これについては表現が決して間違っているというものではございませんので、こちらとしてもＪＲに文章表現について、こちら側からその表現はうまくないといったようなその部分では特にこちらからＪＲに申し上げていることはございません。
○議長（吉田清孝君） ８番佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） 言ってみれば、覚書というのは非常に大事な内容が含んでいるものなわけです。全体として、こういう誤字というかそういうものがあっても、全体でいいという感じで受け取るというような今の部長の答えなのかなとは思いますが、本来こういう覚書の文書というのは、きちっとして、やはりおかしいのであれば相手に話をして文章を直させるとか、いろいろな手法があるわけで、これを見ただけではやはり文書上、うまくないと思っております。 それから、この覚書によって、ＪＲ用地Ａ、Ｂ、Ｃと、これはこの文書上は、すべて有償譲渡ということになりますか。その１万８２０平方メートルですか、それが全部有償譲渡で市が購入するということの解釈でいいのかどうか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 覚書上の話でございますけれども、当然佐藤議員、覚書をごらんになっているかと思いますけれども、いわゆるＡの部分、これは有償譲渡を前提に別途協議をすると。それから、Ｂの部分、これも有償譲渡を・Ａの部分については平成３１年度末までに、Ｂの部分については、有償譲渡をすることを前提に別途協議をすると。さらにＣの部分については、事業計画にあわせ、別途協議をするということで、この覚書上でいきますと、Ａの部分とＢの部分については有償譲渡が前提になっております。Ｃの部分については、覚書上では別途協議するというようなことになってございますけれども、今、私どもが利用計画を定めている中で、いわゆるＡ、Ｂ、Ｃといった部分が必要になれば、当然こちらで購入するということになれば有償譲渡ということが前提になろうかと思います。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） そうすれば、Ａ、Ｂ、Ｃ、必要だとすれば、全部買うということと受けとめましたけれども、当然Ａ、Ｂ、Ｃでも仮に市の方で買うということなれば、この土地面積すべてを買うと、こういうことの理解でよろしいでしょうか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 現在、男鹿駅周辺の、この男鹿駅の利用基本計画策定業務を今後進めてまいりますので、その中でどの部分が必要になってくるのかと、その計画を見まして購入範囲は決まっていくのではないかと、当然決まっていくというふうに思いますので、この計画が定まってない段階では、どこの部分をどこまでといったことは今の時点ではお答えすることはできませんので、よろしくお願いします。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） そうすれば、市の方でこのＡ、Ｂ、Ｃの利用計画で仮に余った土地は、市の方では買わないと。計画の範囲内の面積を買うと、こういう理解でいいですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） いわゆる先ほど来申し上げておりますけれども、Ａ、Ｂ、Ｃとございますけれども、私どももこれまでＡの部分については、議会に対しましても購入したいという意向を示しております。現駅舎がある部分につきましても、その利活用が何らかの形で有効利用する計画が出ますと、当然買いたいと。Ｃの部分について、間の部分についても、私どもが今考えているのは、いずれそこを一体的に利用する計画が出てくるだろうということからすれば、いずれ一体的に購入した方がいいのではないかとは思っておりますけれども、具体的にどの部分をどこまで買うのかといったことは、今後の協議次第、私どもの基本計画の内容とＪＲとの協議次第というふうに思っております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） この覚書の第３条にですな、乙というのはＪＲですけども、ＪＲは甲（市）の計画に必要な範囲図に示すＪＲ用地を市に有償譲渡するものとすると、こうなっております。これからいくとですよ、市の計画以外は有償譲渡しなくてもいい、買わなくてもいいと、こういうこの第３条、そういう意味にとらえていいんですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 先ほど来申し上げておりますけれども、現在私どもが今後策定する基本計画と、土地利用のいわゆる基本計画とあわせまして、当然、用地の購入に当たってはＪＲとの協議が必要になりますので、基本計画の内容とＪＲとの協議を踏まえて購入範囲が決まっていくものと考えております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） ＪＲと協議して決めていくと。だけれども、この３条はですよ、３条の今私が朗読した部分です。これは協議とかということでなくて、有償譲渡とするということですので、市の計画に沿った土地については有償譲渡すると、こういうことですので、計画にないところは買わないと、こういう理解で私はいいと思いますが、今の部長の答え、私と違うんですか。どうなんですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 覚書にありますように、有償譲渡するものとするという表現になっております。それも私どもの計画に必要な範囲図に示すＪＲ側の用地について、有償譲渡するものとするということを記載してございますけれども、この覚書につきましては、ＪＲと男鹿市と、本市との協議をしてきた内容について、今後の方針、あるいは原則を示した部分、これを確認した内容のものでございまして、当然詳細については別途協議するという内容もついてございますので、購入に当たっては先ほど来申し上げておりますように、土地利用の計画とＪＲとの協議の内容によって購入範囲が決まってくるというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） 協議して決めると、こういうことですけども、そうすると、この第３条です。「市の計画に必要な範囲図に示すＪＲの用地を市に有償譲渡するものとする」となっている覚書になっていますので、今、部長言った協議するということとは、また違うんじゃないですか。 それと、この第３条の３にですね、「範囲図Ａ部分は、平成３１年度末までに処理するものとし、Ｂ部分はＪＲが市に有償譲渡することを前提に別途協議する」ということになっているわけです。これを見ると、ＡもＢもＪＲと協議して、その何だ、Ａ部分は平成３１年度末までに処理すると。処理するということは、有償で譲渡すると。範囲図Ａ、仮にそうすれば、Ａについてですよ、すべての面積ですか、これからいけばすべての面積になるわけだな。当然私は、市で必要のない土地も出てくると思うすよ、当然。そうなれば、市でいらない土地も買うということになってくる可能性が十分出てくるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 先ほど来からご答弁申し上げさせていただいておりますけれども、ＪＲ用地につきましては、まずはＡの部分というものは平成３１年度末までに処理と、このことにつきましては、当初私どもは少なくとも駅舎が移転して、新しい駅前広場があの現状のままでいいのかということになりますと、ＪＲの方では当初、簡易的な整備はしてくれるということでございましたけれども、どうしてもやっぱり新駅前広場として私どもで整備する必要があるというようなことから、財源としてあの当時、合併特例債を念頭に置いておきましたので、合併特例債の当時発行期限が平成３１年度まででございましたので、Ａの部分については平成３１年度までに処理するというような記載になっております。Ｂの部分については、その後、いつまでということはございませんけれども、有償譲渡を前提に協議をするという記載になっております。 先ほど来申し上げておりますように、この男鹿駅周辺の土地利用計画の基本計画の内容とＪＲ側との協議によって、当然購入範囲というものは決まってくるものと認識してございますが、当初、庁内の検討委員会の案では、Ａ、Ｂ、Ｃいずれも利用するような案はつくっておりますけれども、それをその後、業務委託によって基本計画をつくるということになりましたので、たたき台としては、市の考え方の一つとしては庁内検討委員会の内容もございますけれども、やはり最終的な購入面積については、その基本計画の内容とＪＲ側との協議、例えば私どもがＪＲ用地の購入の協議に当たって、例えば９割方を買うと。すると１割方がＪＲに残るわけです。ＪＲにとってその１割の利用価値というのがなければ、当然全体を買ってほしいというような場合も出てきますので、そこはお互いの最終的には協議で購入範囲が決まってくるものと認識しております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） そうすれば、市長がいつですか、きのうですか、話していましたけども、新駅舎ができて、今、ＪＲ側の方で何ですか、Ａの部分、遊歩道とかそういう三つだか、バーベキューがどうのとか、そういうのをＪＲ側でつくると。それは、すべてＡの土地なわけです。これはそうすればあれですか、ＪＲ側でそういうふうに今仮にこの例を出しましたけれども、その部分はＪＲで負担すると。同じＡの中であっても、市では負担しなくてもいいと、土地の部分。そしてまた、建てた、かかった経費、事業、それはあくまでもＪＲと。市で負担することはないと、どういう理解すればいいんですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） お答えします。 現在、新駅舎移転になります、いわゆる新駅前広場につきまして、ＪＲで暫定的な整備を行っております。当初、私どもがＪＲから男鹿駅舎が移転するといった際に説明を受けておりますのは、当然駅舎が移転しますと、そこに乗り降りするお客さんを例えばタクシー、あるいは自家用車で来た場合に、簡易的に駅で降ろして回ってこれるような回転広場的なものはつくるというようなことは伺っておりました。 そのほか、その後、いろいろなＪＲとの話の中でも、やはりどうしてもＪＲ男鹿駅、新駅からオガーレの方へ誘導するといったような相乗効果を上げるためには、当然オガーレ側に誘導していく必要もありますので、そうしますとどうしても道路が必要になるだろうと。というようなことで、既存の作業道路が活用できないかというようなことも協議いたしましたけれども、結果的にＪＲの方で遊歩道をつくってくれるというようなお話になりまして、遊歩道が大体駅から真っすぐに、オガーレ側に向かって整備されると。いずれも当初、砕石等々というお話は伺っておりましたけれども、実際、現場を見ますと、私どもが想定した以上にＪＲでは整備してますけれども、この実際に利用計画が定まって、議会の皆様からもご理解をいただく計画であれば、当然、今、計画自体は何もない状態で利用計画を策定していただくようお願いすることになりますので、仮にその遊歩道等が暫定的なものでございますので、計画によっては、あの部分が全く変わってくるというようなことになります。 これまでＪＲ側で暫定と言いながら整備している部分の費用についてですけれども、正直なところ、いわゆる駅前の転回広場と言いますか、乗用車が乗り入れできるような広場については、ＪＲは自分たちのあれだけでやるというようなお話は伺っておりません。これについては当初から、要するに、いわゆる土地を購入する際に価格にオンされる可能性もあります。ただ、私どもも前々からお話しておりますように、ＪＲ用地を購入する際には、当然ＪＲ側も使う、いわゆる共用部分もあるだろうと。それらのことを考慮しながら最終的な購入価格を詰めていきたいというふうには思っておりますので、単純に今整備している部分がそのまま用地の価格にオンになるということではございません。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） 非常に答え、答弁が、どうともとれるような答弁で、最終的に市でみな買わざるを得ないと。遊歩道にしろ、ＪＲ側で今工事をやっている部分も、全部土地代も含めて市で払うと。私から言わせれば、市でそういう遊歩道なり、その今やっている道路とか、その他の部分については、土地も含めてですよ、今やってる事業費も含めて、それはあくまでもＪＲで払うべきであって、市で払うということは、この覚書上はですよ、ないんじゃないですか。覚書上は。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 当然私どももＪＲが整備した部分を土地価格に上積みしてこちらが買うといったことは、考えてはございません。できればそういうのを添加せずに買いたいとは思っております。 覚書上だけでいきますと、ＪＲが整備した部分の価格というものを、その用地の価格に上乗せするということは記載はされておりませんので、ただし、あくまでも詳細については協議をしていくという内容のものであります。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） この覚書の第３条の３を読んでみますと、「範囲図Ａ部分は平成３１年度末までに処理するもの」と。ということは、市で有償譲渡する、買うと、有償で買うということになるわけで、今の部長の答弁とは、このＡの部分ですな、違うんじゃないかと。Ａ部分は、すべて市の方で買うという、そういう覚書だと思うので、今の部長の答弁は違うんでねすか。そのあたりもう一度。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 覚書の方をごらんになっていただければわかると思いますが、まず、用地の処理ということで、「ＪＲは市の計画に必要な範囲図に示す乙の用地を甲に有償譲渡する」と。「詳細については別途、甲乙協議して定める」とありますので、実際の購入面積、あるいは購入単価につきましては、ＪＲと本市と協議をして定めるということになります。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） ＪＲと協議して定めるものとするということは書いてますよ。しかし、市の計画に必要な範囲図です。市で、まず市の利用計画ですな。市の利用計画に必要な土地については、市が有償譲渡でするということですよ。市で計画で必要な土地について市で買うのだと、こういう覚書内容ですよ。今のと違うのでないですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 先ほど来ご答弁させていただいておりますけれども、市の計画に必要な範囲ということで、これにつきましては、現在、土地利用の基本計画を今後策定してまいります。その中で当然必要とされる部分とＪＲとこちら側が購入いたしますので、当然売り手側のＪＲとの協議が必要になります。その中で最終的に私どもの利用計画とＪＲとの協議を経て最終的に購入面積が確定すると、単価も含めて決定されていくということになりますので、特段矛盾しているというようなことではないかと認識しております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） そうすれば、今、ＪＲでＡの部分についての計画を工事で進めていると。この部分については、少なくとも土地も今工事中の道路なり、その他の件について、市の負担にはなっていかないと、こういうことですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 当然私どもとしては、ＪＲが暫定整備している部分の費用につきましては、土地価格に上乗せならないようにしたいということで、そういうもとで協議は進めていきたいとは考えておりますけれども、最終的に用地の購入に当たっては、両者の合意が必要となりますので、結果としてどうなるかということは現時点ではお答えすることはできないと考えております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） 今の部長の話だばよ、土地の上乗せの部分についても、どうなるかわからねということの答弁じゃなかったかなと聞いたんですけども、そうすれば、今、ＪＲでその道路等を整備しているのは、土地代も、それから今事業をやっている部分も、その上乗せ部分も市で買うということにもなりかねしないと、こういう理解ですか。でいいですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） 当然、用地の購入に当たっては、前回オガーレの関係で用地も購入しておりますけれども、これについては当然、私どもが必要としないＪＲ側の支障物がございました。土地価格を幾らかでも安くするということで、ＪＲ側が支障物を撤去して更地にして私どもが購入するのではなくて、私どもでその価格を、要するに除去費を土地の価格から引いた中で用地を購入しております。今回のこのＡの部分につきましても、当然、ＪＲとの協議をしていく上で支障物があれば、当然これは土地の価格から引いていただくよう協議はしていきますけれども、全体としてまだ価格交渉に入っておりませんので、最終的にどのような形になるのかといったことは、今の時点では申し上げることはできませんが、私どもも適正な価格で購入したいということから、私どもの方でも不動産鑑定なり手続をとって、鑑定なりを行って、適正な価格で購入するよう今後ＪＲと協議をしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） いずれいろいろこの過程、今、質疑した中で、いろいろ問題点がまだいろいろ残っていますので、時間がありませんので後で譲りたいと思いますが、この市で今計画している利用計画の内容です。具体的にはどういう、きょねんの１１月に庁内検討会をつくって半年以上なっているわけで、どういう計画をつくろうとしているのか、それぞれＡ、Ｂ、Ｃについてですよ、お聞かせ願いたいなと思います。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎
総務企画部長（船木道晴君） ＪＲ用地の利用計画につきましては、これから委託を進めて作業に入っていくということでございまして、現状では、まだお見せするものは当然ございませんけれども、前にいわゆる庁内の検討会で策定した利活用の基本方針、利活用（案）がございますけれども、いわゆるその中では、いわゆるＡの部分というのは、にぎわい創出・憩いの空間、Ｂの部分、これは現駅舎のところですが、これば文化、教育、交流の場、あるいはテナントスペースと。Ｃ、間の部分ですが、交通拠点の場といった庁内の検討委員会では、基本方針を定めております。ただ、今回、業務委託をして行いますので、当然市の考え方も示してはいきますけれども、直ちにこの庁内検討委員会で示した内容をそのまま反映するように事業者にお願いするというわけではなくて、まずは事業者が商店街と一体となったような利用計画をつくっていただけると期待をしてございますので、それらを途中経過を踏まえながら、市としてもそれについていろんな意見を入れて、なおかつ議会からもご意見を伺いながら最終的な利用計画を決定していきたいというふうに思っております。
○議長（吉田清孝君） 佐藤議員
◆８番（佐藤巳次郎君） そうすればあれですか、この委託している内容は、これからだということですが、これはやっぱり町の人方の声もいろいろあろうかと思いますので、そういう利用計画について地域の方々の声を取り入れる、そういうワークショップ的なことも当然行っていくと、そういう理解でいいですか。
○議長（吉田清孝君） 船木
総務企画部長 ［
総務企画部長 船木道晴君 登壇］