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1. 男鹿市議会 2018-12-10
   12月10日－04号

   
   取得元: 男鹿市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-27
   平成３０年　１２月　定例会議事日程第４　　　平成３０年１２月１０日（月）　第１　市政に対する質問　　　　鈴木元章　　　　佐藤　誠　　　　佐々木克広－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　１番　中田謙三　　　２番　笹川圭光　　　３番　畠山富勝　　４番　伊藤宗就　　　５番　鈴木元章　　　６番　佐々木克広　　７番　船木正博　　　８番　佐藤巳次郎　　９番　小松穂積　１０番　佐藤　誠　　１１番　中田敏彦　　１２番　進藤優子　１３番　船橋金弘　　１４番　米谷　勝　　１５番　三浦利通　１６番　安田健次郎　１７番　古仲清尚　　１８番　吉田清孝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　畠山隆之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副事務局長　　　杉本一也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主席主査　　　　三浦大作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　吉田　平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者　市長　　　　　　　菅原広二　　　　　　副市長　　　　　　笠井　潤　教育長　　　　　　栗森　貢　　　　　　総務企画部長　　　船木道晴　市民福祉部長　　　柏崎潤一　　　　　　観光文化スポーツ部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　誠　産業建設部長　　　佐藤　透　　　　　　教育次長　　　　　目黒雪子　企業局長　　　　　木元義博　　　　　　企画政策課長　　　八端隆公　総務課長　　　　　山田政信　　　　　　財政課長　　　　　田村　力　税務課長　　　　　原田　徹　　　　　　福祉課長　　　　　小澤田一志　生活環境課長　　　伊藤文興　　　　　　観光課長　　　　　清水康成　文化スポーツ課長　鎌田　栄　　　　　　農林水産課長　　　武田　誠　病院事務局長　　　菅原　長　　　　　　会計管理者　　　　菅原信一　学校教育課長　　　加藤和彦　　　　　　監査事務局長　　　鈴木　健　企業局管理課長　　太田　穣　　　　　　上下水道課長　　　真壁孝彦　選管事務局長　　（総務課長併任）　　　農委事務局長　　（農林水産課長併任）　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（吉田清孝君）　おはようございます。　これより、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（吉田清孝君）　日程第１、一般質問を行います。　はじめに、去る１２月７日の佐藤巳次郎議員の一般質問に対する答弁について、当局から発言の一部を訂正したい旨の申し出がありましたので、当局の発言を許します。藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　おはようございます。　先日の佐藤巳次郎議員の一般質問において、男鹿市中小企業振興資金融資あっせんに関する条例の答弁で誤りがありましたので、発言の訂正をお願いするものであります。　議員の預託金の利息の質問に対する答弁で「預金利率について０．０１パーセントとなっておりまして、その後、税等々が差し引かれ、額が２万６，８９９円という実績となるもの」と発言いたしましたが、預金利息については、預入期間が３６１日となることから額が２万６，８９９円となるものでありましたので、訂正しておわび申し上げます。 ○議長（吉田清孝君）　ただいまのとおり発言の訂正を認めます。　当局においては、答弁に当たっては、慎重、正確を期すよう注意いたします。　次に、質問通告書によって、順次質問を許します。　５番鈴木元章君の発言を許します。５番鈴木元章君　　　　　［５番　鈴木元章君　登壇］ ◆５番（鈴木元章君）　皆様、おはようございます。市民クラブの鈴木元章です。このたびの１２月定例会で一般質問の機会をいただき、関係各位の皆様には感謝とお礼を申し上げます。　また、本日は、きのうからの雪にもかかわらず、朝早くから傍聴席に足をお運びいただきました皆様、日ごろより市政に関心を持たれていることに対し、心より敬意を表します。　ことしは、本市にとっていろんな意味で新しい男鹿を創るためのチャレンジと飛躍の年になったのではないでしょうか。５月に北前船寄港地として本市が日本遺産への追加認定となり、その後も各種行事やイベントが多数開催されました。　さらに、地域活性化、男鹿の拠点として、７月にオープンした複合観光施設オガーレと新しくなった男鹿駅、また、ことし初めてＯＧＡロックフェスティバルの実行委員の皆さんが企画・運営した納涼大盆踊り大会は、大勢の市民が参加し、大盛況でした。　そして、何といっても今一番新しいことでは、男鹿のナマハゲが「来訪神：仮面・仮装の神々」としてユネスコ無形文化遺産登録になったことです。私も一市民として、大変喜ばしい限りです。　それでは、私から通告に従いまして、幾つかのご質問をさせていただきます。　はじめに、高齢者福祉の現状と対策について、３点ほどお伺いいたします。　１点目は、介護サービスの居宅サービスと施設サービスの展開についてであります。　本市においては、平成２８年度から１０年の期間で高齢者等の保健及び増進が計画、策定されています。御存じのとおり、本市は人口減少や高齢化が進行し、１１月１日現在の６５歳以上の高齢化率は４４．４パーセントと全国平均をはるかに上回っており、超高齢化社会を迎えております。高齢化の急速な進展、核家族化や単身世帯の増加等により、家族、親族の要介護リスクとその負担は高齢期の最大の不安要因となっております。平成１２年から導入された介護保険制度により、各種介護サービスが身近に利用できるようになり、家族等の介護負担も徐々に軽減されるようになりました。　現在、男鹿市内には相談事業所を含む介護サービスを提供している事業所・施設等が約８０カ所あります。自分の家などの生活の場で利用できる在宅サービス、また、施設に入所して生活することができる施設サービス、そのほかにも介護が必要になるのを予防するための介護予防サービスや地域の特性に応じたサービスを受けられる地域密着型サービスがあり、多くの住民から利用されるようになりました。　今後、さらに男鹿市の高齢者人口がふえ、介護サービスの需要が必要とされたとき、民間企業等の参入により新規事業を始めたいと申請があった場合、介護保険料が年々上昇している現状を踏まえて、保険者である市としてはどのように対処していくかお伺いいたします。　２点目は、外国人労働者の雇用についてです。　介護サービスを担う介護人材の確保は、介護保険導入以来の課題であります。介護労働者の確保が困難な理由として、特に労働条件や賃金が仕事の負担に比較して低く、離職・転職の割合が高いのが現状です。市内の事業所、施設に確認したところ、やはり人材確保に関する問題は常になくならないとのことでした。　政府は対策として、介護報酬を引き上げたり介護保険処遇改善交付金や介護職員処遇改善加算を創設したりしましたが、小幅な改善にとどまっており、根本的な問題解決にはなっておりません。また、現在政府では、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を巡り審議されておりましたが、ちょうど二日前の１２月８日未明に国会で可決成立されました。その中には、介護人材確保に関する計画も示されております。　２０２５年には、団塊の世代が後期高齢者になっていくことで、介護を受けたいという需要が急激にふえていくのに対し、介護を提供する側の人材供給が足りなくなるという深刻な問題があります。日本でも１１年前の２００８年から介護労働者の不足を補うため、経済連携協定に基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから看護師・介護福祉士の資格取得を目指す候補者を受け入れており、秋田県内でも数は少ないのですが外国人労働者を受け入れている施設があります。　そこで、将来的に男鹿市でも介護分野での外国人労働者の雇用に関する市の見解をお伺いいたします。　３点目は、地域包括ケアシステムの効果と進捗状況について伺います。　男鹿市では、平成２７年から高齢者ができる限り住み慣れた地域で自分らしく生活を継続できるように、地域における医療、介護、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現に向け、さまざまな取り組みが実施されております。これらは、地域の自主性や主体性に基づき構築を行うものですが、現在、事業を推進してどのような効果が出ているのか、または実践していく中で問題点と課題等がないか、お伺いいたします。　次に、市街地の環境整備についてお伺いいたします。　沿道の草刈り、害鳥（カラス）の被害対策についてです。　ことし実施された議会報告会でも住民の方から意見が出されておりましたが、市内各地の道路沿道の草刈りがしっかり行われていないため、観光地としては景観も悪く、せっかく男鹿を訪れてくださった皆様に、よい印象が持たれないと思います。現在、男鹿駅周辺土地利用基本計画を策定している中で、男鹿市の玄関口となる新男鹿駅周辺から船川地区商店街エリアでは、公道や歩道への草のはみ出し、カラスの糞尿被害が多く見受けられます。町内会活動や住民個人による清掃・環境整備を行っておりますが、高齢化及び人口減少の影響もあり、空き家、空き店舗、さらに普段使用されていない事業所跡地等の整備は、決して十分とは言えない状況であります。　また、７月にオープンした道の駅「オガーレ」の周辺に立つ電柱や電線に、午後から夕方にかけて数多くのカラスが集まりイメージダウンにつながります。季節によってはカラスの集団も移動するかもしれませんが、できるだけ早い対応が必要と思われますので、これらの環境整備に関する市の見解をお伺いいたします。　次に、空き家対策についてお伺いします。　危険家屋等の対応についてです。　空き家対策の問題については、今までも議会、または議会報告会で幾度となく取り上げてきました。市内全域で空き家、危険家屋等が増加する中で、市では補助金の交付や所有者への助言・指導を働きかけてきたことも十分承知しておりますが、船川地区にある空き家で建物の一部が既に落下し、なおも倒壊の恐れがある建物があります。地域住民、町内会からも相談・要望が出され、市及び関係機関でも把握し、立ち入り禁止等の対策をとっていますが、子どもたちの通学路だったこともあり、ときどき建物に近寄る光景を目撃されております。また、地域の高齢者からも、生活道路の一部が通行どめになり、移動が不便で大変との声が多く聞かれます。　これから冬場を迎え、積雪等により倒壊のリスクがかなり高くなると心配されます。事故が発生し、住民に被害が及ぼした場合、一体、誰が責任を取るのでしょうか。今後、危険空き家等の所有者に対し、今までのような意識啓発や行政指導のほか、必要であれば勧告や命令の厳しい対応が求められます。これらに対して市の見解をお伺いいたします。　最後に、出産・子育て支援についてお伺いいたします。　誕生記念品、出産祝金についてであります。　近年、本市においては、出生率の低下や若者の市街流出による人口減少に、なかなか歯どめがかからない状況で、市民の多くが不安と危機感を持っているのではないでしょうか。本市でも人口減少・少子化対策を含めたさまざまな施策を整え、事業推進に取り組んでおりますが、現実はあまり成果が見られておりません。　男鹿市の合計特殊出生率の１５歳から４９歳までの女性１人が生む子どもの平均人数を専門家の調査・統計では、約１．１６人で２人に満たない予想が出ております。家族の経済学では、夫婦が何人の子どもを持つのかは、追加的な子どもを持つことによる利益、満足、それと費用を比較した場合、利益や満足が費用を上回れば子どもの出産を決断すると考えられております。　本市では、赤ちゃんが生まれたとき、新生児に誕生祝い記念品と第三子以降の赤ちゃんを出産した方に１０万円を支給するという手厚い支援事業が行われております。現在、男鹿市は非常に厳しい財況ではありますが、子は男鹿の未来を創る宝物です。そこで私は、第三子以降の出産祝金を、初めて出産する第一子から支給してはどうかと考えます。ただし、支給金額については、見直し・検討が必要かと思いますので、これらを含めた市の見解をお伺いいたします。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　皆さん、おはようございます。　鈴木議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、高齢者福祉の現状と対策についてであります。　まず、介護サービスの展開についてであります。　本市の高齢者人口の将来推計については、第７期介護保険事業計画において、平成３２年度までは、ほぼ横ばいで推移し、その後は減少へ転ずるものと推計しております。　介護サービスの基盤となる施設整備については、第６期計画期間中に地域密着型特別養護老人ホーム１施設、サービス付き高齢者向け住宅１施設を整備し、ほぼ充足されている状況であると考えており、第７期計画期間中の整備は見込んでいないものであります。　また、在宅サービスについても、介護保険事業計画の達成に支障を生ずる恐れがある場合には、事業者を指定しないなど、計画の進捗管理を適切に進めてまいります。　次に、外国人労働者の雇用についてであります。　介護労働者の確保については、本市においても各事業所で随時ハローワークを通じて求人を行っていることから、人材確保が厳しい状況であることは認識しております。　介護保険事業計画においても、介護サービスが円滑に提供されるよう、介護サービス事業所等の人材確保に向けた取り組みについて支援することとしておりますが、外国人労働者の雇用に向けた取り組みへの支援については、現在のところ、ないものであります。　市では、外国人労働者の雇用も含め、市内事業所の介護人材確保に向けた取り組みについて、今後も支援してまいります。　次に、地域包括ケアシステムの効果及び進捗状況についてであります。　地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについては、地域の医療、介護資源をまとめた「資源マップ」の作成、医療・介護関係者の情報共有の支援を目的とした「医療・介護連携シート」の作成、医療・介護及び福祉の多職種連携研修会の開催などがあり、これらの取り組みにより、関係者間の情報共有や専門職の顔の見える関係づくりが推進されております。　しかしながら、高齢者になっても健康で自分らしく生き生きと住み慣れた地域で生活するためには、このような関係者間の連携体制の構築に加え、住民自身が自助、互助をそれぞれ意識した上で地域づくりをしていくことが重要であり、市では、さまざまな機会をとらえて地域住民の意識の醸成を図っているところであります。　今後は、子ども、高齢者及び障がい者など、地域で暮らすすべての人々が、生きがいを共に創り高め合うことができる「地域共生社会」の実現が必要であります。支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みづくり「我が事・丸ごと」の地域づくりの推進を今後の課題として認識しております。　ご質問の第２点は、市街地の環境整備についてであります。　男鹿駅周辺から船川地区商店街エリアの公道や歩道への草のはみ出しについては、現在、町内会活動や住民個人から清掃、環境整備の協力を得ているほか、緊急的な対応が必要な場合には、市の作業員がその都度対応しております。　私有地につきましても土地所有者が適切に管理すべきものであることから、今後も地元の町内会、商工会と一緒に、所有者に働きかけていきたいと考えております。　また、カラス対策につきましては、防烏対策として電線に添わせる設備が有効であることから、設置について関係機関に依頼してまいりたいと考えております。　ご質問の第３点は、空き家対策についてであります。　被害が生じた場合の責務につきましては、空き家所有者が負うことは当然ですが、市の責務として、速やかに除却までの対応をなさなかったという責任が問われる可能性もあります。当該建物の対応につきましては、所有者に飛散防止や早期解体の対策を講ずるよう助言指導を行っておりますが、対応が進まないことから、道路利用者の安全確保を図るため、警察署と協議を行い、交通規制を実施しているものであります。　市としましては、危険空き家等の早期解体に向けた対策を強化するため、来年度、空家等対策協議会を設置し、特定空家の認定、勧告及び命令の基準などをまとめた空家等対策計画の作成に取り組むとともに、当該建物については危険性等を勘案し、代執行による除却も視野に対策を検討してまいります。　ご質問の第４点は、出産・子育て支援についてであります。　本市の出産祝金は、市の人口の増加を願い、生まれた子どもの健やかな成長に資することを目的として支給しております。　また、第１子から対象となる給付事業としましては、育児用品購入費補助を実施しているところであります。　これらに係る今年度の予算額は、約３５０万円でありますが、すべての子育て世帯が適切な子育て支援を受け、安心して妊娠、出産及び子育てができるよう、子育て支援策の充実を図るため研究してまいります。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　再質問ありませんか。５番鈴木元章君 ◆５番（鈴木元章君）　市長、答弁ありがとうございます。私から何点かについて再質問させていただきます。　先ほど、今の男鹿市内の状況を見れば、介護事業所、これは指定しない、つまり認可しない方向でという考えが強いみたいですけれども、それこそ男鹿市だけじゃなく、国が予想している２０２５年の高齢者人口というのは約３，７００万人とされ、３人に１人が高齢者になるということです。もう皆さんも御存じのとおり、男鹿市では、もうそれを当然同じような状況で進んでおります。さらに、介護事業の市場規模は、現在約７兆から８兆円規模と言われておりますが、この団塊の世代の後期高齢者になる２０２５年には、建設業や外食産業を抜き、約１５兆から２０兆円規模まで成長すると予想されております。　これを男鹿市と一緒に考えるのもどうかとは思いますけれども、高齢者の数が年々ふえて、私が一番心配するのは、一人暮らしの高齢者及び高齢者夫婦が非常にふえているということです。例えば、これらの高齢者が寝たきり等とか在宅での介護ができなくなった場合どうするかというと、福祉事務所、それから関係事業所に相談に行くのは当然なんですけれども、この方たちが病気で病院に入院等するのはやむを得ないんですけれども、中には単純に、うちに帰れば生活ができない、世話をしてくれる人がいないので、どうにか入院をもう少し長くしてほしいというような相談が結構あるんです。そうすれば、それは結局、社会的入院と言いますか、病院経営の方にも影響が及ぼします。　また、市内での受け入れる事業所等がない場合は、ほかの市町村の方に入所相談、そして転出したり、移動したりということで、結局、極端に言えば、それも人口減少にもつながります。　私、非常にこれは難しい反比例していることであれなんですけれども、事業者がふえれば働く場所、雇用が当然ふえます。しかし、介護サービスを提供する事業所がふえる。さらにそれを利用するお客様がふえれば、当然、介護保険料の上昇につながるという問題も生じてきます。介護保険の財政問題というのは深刻であり、単純に一般会計から補てんするというわけには当然いかないと思いますが、その辺を含めて、やはりこれからは、恐らく大きな事業所じゃなくて、さまざまな民間の方から男鹿市のシルバー産業を狙って、例えば『サ高住』と言いまして、サービス付き高齢者賃貸住宅、これは東北では青森の方で非常に進んでおりますけれども、少人数の方が本当に在宅で生活するのと同じようなサービスを提供できる施設があります。それと、あとは男鹿市にもありますけれども有料的なホーム、これからは国民年金の方が少なくなり、厚生年金の方がかなり多くなってきます。そうすれば、事業を始めて本当に介護産業の方を商売にしたいという人が絶対ふえてくるのは、もう目に見えておりますけれども、その辺、市の方では指定しないという方向ですけれども、小規模のそういうふうな民間そのものもなかなか指定できないか、その辺ももう一度お伺いしたいと思います。　それから、外国人雇用については、それこそ今、政府の方で決まったばかりで、これからさまざまな受け入れに向けた支援対策が図られてくると思いますけれども、実際、前から介護現場では、介護福祉士とか看護士を目指す人の外国人は、もう数年前から先ほど私が述べましたとおり実際行われているわけですけれども、これを実際受け入れる場合は、やはり言葉の問題とか生活習慣や居住、住むところの補助とかいろいろ大きな問題があると思いますけれども、私も以前、外国人が介護員を目指す実習生の働きぶりを拝見したことがありますけれども、常に利用者に笑顔で非常にやさしく接していた姿が印象的に残っております。男鹿市でも将来、雇用の機会があれば、先ほどは市ではないと言いましたけれども、仮に雇用の機会等があれば、介護職員というのはどちらかといえば女性の方が多い職場です。そうすれば、また、若い人たち同士、新しい出会いの場もつくれるのではないかと思いますので、その辺の方、これに関しては答弁はいりませんけれども、できれば市の方も前向きに対応していっていただきたいと思います。　それから、地域包括ケアシステムに関しましては、私もこの推進会議の以前メンバーでしたので、ある程度内容等は把握しております。これは高齢者の自立支援という意味でも非常に重要な取り組みですので、今後も医療、介護、福祉の多職種連携による推進を強く進めていってほしいと思います。　先ほど市長の答弁で、さまざまな今、対策、それから進捗状況、こういうふうなことをやっていますといろいろありましたけれども、認知症関係も今、男鹿市では認知症支援対策をつくって、坂本先生を中心にいろいろ認知症関係はたくさん事業を行っておりますけれども、その辺だけもう少し詳しくわかりましたら教えていただきたいと思います。　あと、先ほどさまざまな研修会等も行っていると言いましたけれども、実際参加する職員とか参加する人は、恐らくいろいろな職種もありますけれども、特定の人間がいつもやって、それ、年に２回から３回ですか、今、開催しているのは。だと思いますけれども、本来であれば現場の実際働く看護、介護、調理員とか、そういうふうな実際働く人たちがその研修の場に順番に参加できるようにすれば、もっともっと間違いなくこの事業はよくなると思います。ただ、そういった場合、一つ問題がありまして、やはり事業所としては職員を派遣する、土曜・日曜日とか夜の開催だと職員が足りなくなるという問題と、あとは、細かく言えば時間外を出すとか、振替休日で対応するとかといって、トップの施設の考えではそういうふうなのに、あまりいい考えを持たない施設もありますので、男鹿市にはたくさんの事業所がありますので、その辺、市の方からやや強めにでもよろしいので、職員の方をいっぱい出してくださいというふうに働きかけていただきたいと思います。　次に、市街地の環境整備については、先ほど市長から詳しい答弁がありましたのでわかりましたけれども、実際、町内会とか個人ボランティアで頑張ってはいるんです。私が地元船川なので駅前周辺をよく通りますけれども、新しい男鹿駅ができてから、あの駅の道路脇にツバキとか植樹がなされたんですけれども、夏場あそこに当然雑草が生えます。私はＪＲの職員がやっているのかなと思ったら、ちょうど駅の向かいの、名前は出しませんけれども、年配の方が一生懸命草取りして、私、「ああ御苦労さまです」と言ったら、「えっこれ、誰もやってもらえないんですか」って言ったら、「うん、誰なんとやるもんだって。これまずおいあれだ、ひまだがらやってる」というのが現状でした。そういったことから、市の方でも恐らく船川地区は特に市道の県道の違いがあるので、これ、一般の我々地域住民にはなかなかその辺把握できないことも私はわかっているつもりですけれども、先ほど言ったとおり市の建設課等には、確か直営班の方、草刈りとかそれから除雪ですか、そういうふうな協力する方がいらっしゃると思いますので、そういう方、積極的にやっぱりもう少し協力体制を強めていただきたいということと、県道についてですけれども、これは市から県の方にどのような要望とか、または取り決め等をしているのか、その点を伺いしたいと思います。　カラスに関しては、先ほど市長が言ったとおり、ＮＴＴさんといろいろ話をすれば、これは早期に解決できると思いますけれども、ちょうど今の時期、夕方になれば、今、市役所の前がカラスすごいですよね。やっぱり私、観光シーズン、夏場お客さんがいっぱい来たとき、夕方あのカラスがオガーレを取り囲むように、カラスもオガーレのこと心配したのかわかりませんけれども、上から糞が落ちてくるとか、あれ、観光客の人、やっぱり駅に行くときみんな見ていきます。あれは絶対いいものでないので、その辺よろしくお願いいたします。　それから、空き家対策の件、これは私、先ほどの一般質問でも申しましたけれども、何度も上がっており、市内にはたくさん危険なところがありますけれども、先ほど、来年度そういうふうな形、支援協議会をつくって策定していくというお答えがありましたけれども、私質問した船川地区の建物なんかは、さっきも言いましたけれども、もともと子どもが通るところ、そして、子どもや地域住民のほかにも、最近は観光客何人かが船川の奥の方まで散策するという姿がありました。実際これ、年配のカメラを持った方があの建物のテープを張っている前でピースして写真を撮っていたということで、恐らくそういうふうな方がＳＮＳ上に投稿したりはしないと思うんですけれども、そういうふうに観光客で来た人も何でだろうというふうに見ていたみたいなので、やはりできるだけ早い対応が必要だと思います。何回も申しますけれども、事故が起きてからは遅いと思います。責任問題につながります。安全なまちづくりを目指すという本市としては、やはり速やかに対応をお願いしたいと思います。　また、これは市のリスクマネジメントがしっかりしているかどうかという判断基準にもなると思いますので、よろしくお願いいたします。　最後の子育て支援、記念品と祝金についてですが、本市の人口減少は最大の課題であります。現在も移住・定住対策や男鹿版ＣＣＲＣ構想などいろいろな取り組みを行っているのを私十分知っていますけれども、子どもを産む女性が男鹿市で暮らして、ああ本当に男鹿市にいてよかったなと思える環境づくり、支援対策が一番効果があると思いますけれども、やはりそれは少しでも生活に余裕を持たせる、持ってもらうということにつながると思います。実際、私、赤ちゃんを産んだお母さんたちや、また、これから結婚する女性たちに話を聞いたことがあります。そしたら、確かに記念品などいただければありがたい。でも、正直なところ、本当は商品券や、できれば現金支給が一番うれしいんですという声が一番多かったです。これらのことから、市の財政状況非常に厳しいところも十分わかりますけれども、私は初めて産んだ赤ちゃんからも、もう少し手厚いサービスをしてもいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　再質問は以上です。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎市民福祉部長（柏崎潤一君）　鈴木議員のご質問に何点かお答えしたいと思います。　最初に、介護保険における事業所のことでございます。　このたびの第７期介護保険事業計画の期間中におきます人口推計におきましては、平成３０年から３年間ぐらいは、ほぼ横ばいであろうというふうな推計をしております。また、平成３３年以降については、若干ながら減少に転じるだろうというような推計を持ってございます。これは国の推計よりも男鹿市の人口動態が前倒しで進んでいるということのあらわれだと考えております。これに基づきまして現在の事業所の認可、それから計画につきましては、先ほどお答えしましたように、総量規制の対象サービスになっております介護老人福祉施設、いわゆる特養、それから介護医療院、それからグループホーム等につきましては、今回の７期計画には指定は見込んでございません。　また、小規模多機能型の居宅介護サービスの普及のために、いわゆるデイサービス、それからホームヘルプサービスにつきましても、今後の状況を見きわめてになりますけれども、新たな指定は、状況を見ながら指定しないことができるとされておりますので、ここは状況を見たいと思っております。　ただ、議員おっしゃいますように、男鹿市に提供する事業所がない、または極めてサービスが少ない、手薄になっている部分については、当然その事業を行う事業所があらわれれば、その内容を審査しながら指定していくというような計画を持ってございます。　人口動態につきましては、この後、少し安定するとは申しましても、サービス内容については常に充実を図ってまいりたいと考えております。　それから、地域包括ケアシステムにおきます認知症のことにつきましては、早々とこのことに力を入れておりますのは議員ご承知のとおりだと思います。初期集中支援チーム、それから中学生を対象にしましたサポーター研修、それから、あらゆる事業所の方々の要請にこたえるサポーター研修を手広く進めております。認知症に対する正しい理解、それから周囲の環境づくりのために周知をこれからも図ってまいりたいと考えております。　また、多職種連携の研修会でございます。この参加者については、年に一、二度行っておりますけれども、年々参加者がふえている状況にあります。これは事業所への周知も含めて、事業主さんの理解が深まっていることかなと考えております。非常に参加者からも喜ばれている研修会になっております。医療、福祉、介護の顔が見える関係を構築するための研修会でございますので、今後も事業所の皆様に、事業主様等に理解を求めて参加を勧めていただけるように努力していきたいと考えております。　最後に、子育て支援につきまして、やはり使い勝手のよい商品券、または現金になるでしょうけれども、そういう声があることは確かでございます。現在のサービスの中に育児用品購入費補助というのがございます。こちら２歳まで、品目を限って２万円までの補助がございます。こちらにつきまして、非常に品目が限られているということと、１品目に対して１万円上限というようなことになっております。こちらの方、もっと使い勝手がよいように中身を変えられないか、こちらの方を検討してまいりたいと考えております。　子育て応援につきましては、全体の枠の中で、どれが喜ばれて、どういう施策がいいのかということを常に考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐藤透君　登壇］ ◎産業建設部長（佐藤透君）　私からは、市街地の環境整備のところの県道への対応ということでお答えさせていただきたいと思います。　考え方としては、船川地区に限ったことではなく、全市的に要望があれば秋田地域振興局、こちらの方へ連絡し、対応をお願いしているという現状であります。しかしながら、男鹿市の市道か県道かというのは、確かにわかりにくい部分もありますので、市としては、市道だろうが県道だろうが緊急性が高い部分については、先ほど議員もお話ありましたように、建設課でおります直営班ございますので、こちらの方で対応していくということもやっておりますので、市道・県道迷われましたら、建設課の方へ連絡いただければ検討したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　私からは、空き家の件でお答えをさせていただきます。　船川地区の当該建物につきましては、現在は事実上解散しております株式会社が登記簿上の所有者となっております。基本的には、私どもも当然所有者の責任ということで、当該会社の当時取締役でありました方々に適正な管理をするよう文書を郵送してございますが、これについては宛て所不明で返送されたり、あるいは返送されていませんが全然反応がないといった状況であります。私どもとしましても現状につきましては、あのまま放置しておくというのは、やはりできないだろうという認識は持ってございますが、一つには解体するに当たって現在の手法としては、市長もお答えしておりますが、代執行による除却というのが現状では考えられます。ただし、当該所有者であった株式会社の状況からしますと、この除却費用について回収することは、ほとんど困難であろうというふうな認識を持っております。現在のところ、この除却費用につきましては約４００万円と見込んでおりますが、可能性としてアスベストが使用されている可能性が高いというふうに私どもは見ておりまして、このアスベストが使用されている際は、やはり４００万円の倍ぐらい、１，０００万近い費用になるのではないかなというふうに思っております。かといって現状のままでは、やはり問題がありますので、その費用が回収できないということを前提にしながらも代執行による除却について、この先検討させていただきたいと思っております。 ○議長（吉田清孝君）　さらに質問ありませんか。５番 ◆５番（鈴木元章君）　今、環境整備については、それこそ秋から冬になれば、草も枯れて目立たなくなるのは当然ですけれども、やはり私は船川の駅から降りて、今、新駅前と言いますか、来れば、もう建物の周りがちょうど空き家の事業所、空き店舗があって、草が生え放題となって、夏場はお客さんが電車から降りて歩いていくとき、大変恥ずかしい思いもあったので、それはぜひ何とか建設課の方で大変でしょうけれども、県の方と相談して進めていただきたいと思います。　あと、危険家屋については、今、部長からも説明がありましたけれども、アスベストの疑いがあるということで、まだはっきり判明はしていないと思いますけれども、やはり何度も同じことを言って本当に申しわけないんですけれども、あそこはやっぱり子どもたち、私も小さいころ、興味本位で行くなと言われると行きたくなるもので、地域の人たちがちゃんとその子どもたちによく聞かせて、今の子どもは素直でいいんですけれども、もし何か事故があったとき、それから、あそこを通った住民の方に何かあればということで、私再三お願いしているわけです。その取り組みの方も、できるだけ早くやっていただきたいと思います。　以上です。
   ○議長（吉田清孝君）　５番鈴木元章君の質問を終結いたします。　次に、１０番佐藤誠君の発言を許します。　なお、佐藤誠君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１０番佐藤誠君　　　　　［１０番　佐藤誠君　登壇］ ◆１０番（佐藤誠君）　市政に関心を持ち、朝早くからお足元の悪い中、傍聴にいらしていただいた皆様に感謝を申し上げます。　まず、私からもナマハゲのユネスコ登録のお祝いと、これまでご尽力されたすべての方々に感謝と敬意を申し上げます。　これを契機に、さらなる男鹿の発展のために、私自身頑張っていく所存でございます。　さて、通告に従って、大きく３点について質問いたします。当局の誠意ある答弁をお願いいたします。　１番目は、国定公園についてでございます。　国定公園の公園計画の見直しについて。　６月定例会での私の一般質問で、国定公園の計画の見直し提案について市長から「そういう可能性があればチャレンジしていきたいと思います。ジオパーク全国大会でも環境省もちゃんと人を入れないところ、自然を守っていくところ、人を入れるところをゾーニングする傾向にある。そういうことがもしできるのであれば、市でも勉強して、何としても必要なところは考えていくべきと思う。そのあたりを勉強させてください。」という答弁をいただきました。あれから半年がたち、いろいろ調べていただいたと存じますが、現在どう考えて、どこまで進んでいるのか、お聞かせください。　２番目として、計画の検討の進め方についてお伺いします。　もし進んでいるのであれば、いつ、誰と、どのようにして、どんな内容が検討されているのでしょうか、お伺いします。　３番として、実際守るのは何なのか。男鹿半島をすぐれた自然風景として推薦したのも人間であり、国定公園として認定したのも環境省の人間、そこを保護するのも人間であり、快適で適正な利用を推進していくのも人間です。美しい自然に感動し、貴重な風景や動植物を大切にし、めでる人間の心こそ失われてはならないのではないでしょうか。私たちが子どもたちに教えるのは、希少植物があるので入ってはいけないという場所を教えるのではなく、その希少植物のそばに行って、めでる心や自然環境を大切に思う心を育むことではないでしょうか。法を守っても心を忘れては、本来の自然保護の心は育たないのではないかと思います。そのために、すばらしい景観や自然環境、そして希少動植物もめでる環境を整備することこそが、国定公園に指定されている男鹿半島の公園計画なのではないかと考えますが、市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。　大きい２番目に移ります。オガーレと駅周辺についてお伺いします。　７月１日に同時オープンしたオガーレと新男鹿駅は、話題を呼び、今まで多くの方が男鹿に来てくださいました。　１番目、市民の評価の認識についてお伺いします。　市民は、オガーレをどう思っているでしょうか。私にもさまざまな声が聞こえてきますが、市長にはどのような声が聞こえていますか。また、どのような形で市民の声を聞いていますか。　２番目、計画に対する見込みについて。　広報おがの８月号には、オープン初日７月１日は１万８，０００人、９月号では７月２９日までで４万６，０００人、総売上累計は７，４４０万円、１人当たり１，６６８円となっていました。１０月号には、「今のところ順調ですが、冬季は３０パーセントは売り上げが下がります。」と載せていました。１１月号には、「３３まつり」のイベントのことは載りましたが、全体的な数字はありません。　市民からオガーレはどうなのか聞かれますが、答えられる公的情報がありません。市民は、自分が投資したものがどうなっているか、当然知りたいと思うのです。実際オープンしてからの人数と売り上げはどうなっていますか。月ごとにお知らせください。　また、冬季は３０パーセント下がるというのは、どの数字に対しての３０パーセントなのかうたわれていません。これから冬季期間に入りますが、ここまでやってみて、今後はどの程度になると見込んでいるのかをお伺いいたします。　３番目、今後の考え方について。　市長は、走りながら考えることも必要と言って進めてきました。株式会社おがの経営については民間会社ですので、経営の責任者の判断に委ねられると思います。しかし、レストランさえもどんどん営業時間が短くなって、今は夕方の５時で閉店です。夜の売り上げは、予約以外はなくなりました。株式会社おがには、テナント料ではなく、売り上げに対する一定のパーセントが入る契約だったと思いますので、売り上げがなければ１円も入らないことになるのではないでしょうか。　また、出展者においては、それなりに喜んでいる声も聞きますが、他の道の駅に比べて厳しい状況があるのではないかと感じます。特に「いらっしゃいませ」とか「きょうはこれがお買い得ですよ」というような各ブースの販売員の言葉がけがないせいもありますが、全体的に活気が感じられないのが残念です。民間会社ですから、あまり市役所が介入しない方がいいのですが、市ではオガーレの集客のために今後もいろいろなイベントを組んでいくのでしょうか。今後、年間どれくらいの費用をかけるつもりなのかもあわせて、今後の考え方を伺います。　大きい３番目、ごみ処理についてお伺いします。　男鹿市の１日１人当たりの家庭用ごみは、平成３７年までに５００グラムを目指しています。市民の意識の変化は、数字になってあらわれてくると思いますが、実際の状況は順調でしょうか。ごみ袋の値上げも検討されてきましたが、処理費用を負担してもらう場合、市民の皆様に、ここまで分別してもらえたら値上げはこの金額と示さなければならないと思います。また、市でもアイデアを絞って、どうしたら市民負担が少なくて済むかを考えなければならないと思います。　そこで、分別は今のままでよいかお伺いします。現在は可燃、不燃、リサイクル品としてビン、缶、ペットボトル、古紙・古布、そして粗大ごみの分別がされていますけれども、もっときちんと分別されれば、もっと経費が減るのではないかと考えます。　これは産業廃棄物の受け入れの例ですが、秋田県総合公社などは受け入れが大変厳しく、精度の高い監視カメラが感知して、可燃ごみに２センチぐらいの不燃ごみが混入していても受け入れ不可となってしまいます。まだまだ、ごみを捨てるとき迷うものがたまにあります。ほとんどプラスチックなのに、一部金属が付いているもの、アルミ製の鍋、アイスノンとか湿気取りとか、本当にいろいろ悩むことがございます。　次、各ごみの処理方法について伺いします。　そこまではいかなくても、例えば新聞の広告は、本来、雑紙として新聞紙とは別にするとリサイクル経費も抑えられたりするものではないでしょうか。実際、製紙工場に持ち込まれる前には、新聞紙と広告は手作業で分けていると聞いています。また、発泡スチロールなども、ただ可燃の袋に入れるのではなく、溶液を入れたドラム缶に入れて溶かす方法もあるそうです。それを公的に公民館などに準備してあげれば、市民は随分助かると思います。今後、発泡スチロールを燃えるごみの袋に入れる、値上がった袋に入れるとなると、非常に抵抗があるのではないかと思います。そういうさまざままだまだ値上げ前に検討すべきことがあるのではないでしょうか。　３番目、有料化についてお伺いします。　有料化は、廃棄物処理施設整備のために必要なのは理解しますが、有料化の金額を算出するためには、どんなことを考慮し、計算式の中に入れ込むのでしょうか。ごみの減量化により、施設が長く維持できるのであれば、市民に減量化の協力をしていただいて、少しでも値上げ幅を抑えることが可能と思われます。例えば、二つの案を提示して、今のままの分別の仕方であれば幾ら値上げになるけれども、もしここまで分別していただければ、あと何円安くなると、どちらがいいですかと市民の意向を、きちんと確認してから有料化に移行すべきと思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。　最後に、粗大ごみについてお伺いします。　粗大ごみは、私は以前のように集積所に集めて、ほしい人に逆に持っていってもらうやり方もいいのではないかと思います。以前も集積場に集まったものを、朝持っていくと、リサイクルしたい人とか金属を集める業者とか、朝早くからただで持っていってくれました。そして、残ったものを市で収集処分した方が、不法投棄もなくなり、不法投棄の監視員に支払う経費もいらなくなります。当然、不法投棄の監視カメラの費用もいらなくなります。実際に不法投棄されたところから運んでくる方が費用がかかるのではないかと思うのです。家まで取りに来てほしい人は今までどおりでもいいですけれども、粗大ごみの日の前に地域で収集してあげて、集積所に置いてあげればいい話で、こういうことは地域の協力で十分できることだと思います。そうやってまとめてトラックで持っていった方が、多分経費はかからないだろうと思うし、ごみの量も減るのではないかと思います。　以上、この点についてお伺いします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　佐藤議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、国定公園についてであります。　まず、公園計画の見直しについてであります。　公園計画には、保護、規制等を定める保護計画と、地区における施設整備等を定める利用計画があります。　男鹿国定公園においては、現時点では、両計画とも内容の変更等についての必要性が生じていないことから、市としましては、関係者との協議等具体的な検討は行っていないものであります。　他地域においても計画変更の手続を行っているところについては、いずれも現状において、用途の変更等見直しの必要性が発生した都度実施しているものと認識しております。　６月定例会でもお答えしておりますが、国定公園内の特別保護地区や第１種特別地域は、現状の変更が原則として認められないものとなっております。公園計画の変更により、これらの規制を緩めていくことは、男鹿半島の自然景観の維持ができなくなることが懸念されることから、慎重に検討する必要があるものと考えております。　次に、国定公園としての考え方についてであります。　自然公園法は、すぐれた自然の風景地の保護やその利用の増進、生物の多様性の確保等を目的としております。　男鹿国定公園については、西海岸を中心とした自然景観や、火山現象などにより生まれたさまざまな地形などが特別保護地区や第１種特別地域に指定されており、これらの資源を保全、保護しながら、その魅力を多くの方に体感していただくことが必要と考えております。　今後とも、西海岸や八望台、寒風山といった豊かな自然景観の魅力についてＰＲするとともに、サイクリングやトレッキング、マリンスポーツなど、自然を生かしたアウトドアツーリズムの魅力についても、ＤＭＯと連携しながら情報発信を図り、国定公園の資源や魅力を生かした観光誘客を行ってまいりたいと考えております。　なお、希少植物の保護に関しましては、平成５年に「絶滅のおそれのある野生動物の種の保存に関する法律」、いわゆる「種の保存法」が施行されております。一義的には、この法律に基づいて国により保護保全に必要な措置が講じられるものと認識しております。　ご質問の第２点は、オガーレと駅周辺についてであります。　まず、市民の評価の認識についてであります。　市民の皆様からは、直接、または電話やメール、ＳＮＳ等でさまざまなご意見をいただいておりますが、総じて施設が整備されてよかったという声や施設への期待感に関する声が多いものと認識しております。　次に、計画に対する見込みについてであります。　先日もお答えしておりますが、物産館、レストラン、軽食を合わせた施設全体の営業状況につきましては、オープンから１１月までのレジ通過者数の合計は約１５万人、また、売上額につきましては約２億４，０００万円となっており、概ね計画どおりに推移していると伺っております。　なお、収支に関する詳細の内容については、民間企業の個別情報となっていることから、答弁は差し控えさせていただきます。　また、３０パーセントの減につきましては、冬季では売り上げが一般的に３０パーセント減少するということを述べたものであり、危機感を持って取り組まなければならないという趣旨であります。　なお、今後の見込みにつきましては、ナマハゲのユネスコ登録による相乗効果も期待し、集客対策を実施していくことから、計画どおりに達成する見込みであると伺っております。　次に、今後の考え方についてであります。　集客イベントにつきましては、基本的に株式会社おがが実施しているものであり、市は、市が実施する観光誘客イベントの会場として相乗効果を狙い、オガーレを活用しているものであります。　今年度は、施設開業初年度でもありますので、市がさまざまな形で支援していますが、来年度から株式会社おががイベント等を主体的に実施していくものと認識しております。　市としましては、イベント告知や情報発信など、ソフト面で支援してまいります。　ご質問の第３点は、ごみ処理についてであります。　まず、ごみの分別についてであります。　本市における家庭系ごみの総排出量は、人口減少に伴い緩やかながら減少傾向にあるものの、１人１日当たりの排出量は、ここ数年、約７００グラムで推移しており、目標値の５００グラムを大きく上回り、減量化の進展が見られない状況にあります。　市では、ごみの分類方法を市民に周知し、リサイクルを推進することで焼却処理をするごみの減量化による経費節減を期待するものであります。　なお、八郎湖周辺クリーンセンターでは、不燃ごみを前処理作業で、「可燃物」「リサイクル」「不燃物」の３種類に選別しておりますので、家庭で判断がつかない場合は、不燃ごみとして排出していただくこととしております。　次に、リサイクル可能なごみの処理方法についてであります。　例えば、市内の大規模小売店では、食品トレーをリサイクル品として回収していることから、市民に活用を呼びかけております。　また、発泡スチロールは、現在燃えるごみとして分類しておりますが、今後、リサイクル業者等と連携し、資源ごみとしての回収方法を検討しているところであります。　次に、ごみ処理手数料の有料化についてであります。　今年度のごみ処理に要する経費は約５億円となっており、その経費の圧縮には、ごみの減量化やリサイクル、資源化の推進が不可欠であります。　有料化を検討するに当たっては、まずは市民への説明会や生ごみ処理講習会の開催、広報や出前講座の実施など、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い、市民への浸透を図ってまいります。その上で有料化導入が効果的と判断された場合は、改めて具体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、粗大ごみの収集についてであります。　従前の収集方式では、指定外のごみや地区住民以外の持ち込みにより、不適正なごみが長期間放置されるなどの問題があったことから、平成２３年度より現在の戸別収集方式を採用しております。これにより、利用者負担の公平性が確保されているほか、集積所までの運搬が困難な方への負担軽減が図られていると認識しており、今後も戸別収集方式を継続してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　再質問、１０番佐藤議員。 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。それでは、一つずつ再質問していきたいと思います。　国定公園のことについて、まず質問します。　１種特別地域という言葉が先ほど市長もおっしゃられましたけど、１種特別地域というのはどういう地域のことかということをお伺いします。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　自然公園法の特別地域の指定に関しましては、規制の厳しい方から特別保護地区、第１種特別地域、第２種特別地域、第３種特別地域、それから普通地域というふうになっております。　第１種特別地域につきましては、一般建築物の新築等については不可となっております。それから、分譲地等の建物の新築等についても不可と。ただし、公益性のあるもの、必然性が認める場合は、この限りにあらずというようなこととなっております。　また、車道等の新設等についても、地形等に影響を及ぼさないものとされております。国定公園の中でも特に自然景観を重点的に維持していかなければいけない地区ということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　ちょっと違った観点でお答えをいただきましたので、私からも別な観点でお伺いします。　ちょっとつけ加えたいと思いますけども、先ほど部長がおっしゃってくださいました厳しい順番はそのとおりでございまして、１種の前に結局は特別保護地区というのがございます。それが一番厳しくて、１種、２種、３種、そして普通地域となっていくことであります。特別保護地区、一番厳しいのは男鹿ではどこかというと、西海岸の海岸線でございます。それから、ツバキの能登山のあるところでございます。それから、毛無山と本山の間から海の方に下りていく沢のところでございます。ここはキバナアツモリソウとかそういう希少植物があるので、保護されて柵があります。そういうところが保護されて、地図で見ると黄色くこういう地図には載っています。これは自然保護の区画を示したものでございます。　こういうのを見ると、先ほど１種のことを聞きましたけども、この１種というのは、よく先ほどから、それから男鹿市でよく問題になっている西海岸の海岸線を見せたいとか、それから草刈りがどうのこうの、観光客が来たときに草刈りができていない、枝払いができていない、そういうことでなかなかそれを手がつけられないと、１種だから手がつけられないということでしたけども、この地図をよく見ると、本当に道路際っていうのは、実は１種であって、一番厳しい特別保護区ではない。これは合ってるんです。じゃあその１種の考え方なんです。１種というのは、特別保護地区に準ずる景観を持ち、特別地域のうちで風致を維持する必要が最も高い地域であって、この次です。現在の景観を極力保護することが必要な地域となっているんです。現在の景観を極力保護することが必要な地域となっています。１種というのは。こういうふうに指定されたんですけど、こういうふうに決まっているんですけど、この「現在」というのは、どう考えられますか。いつのことでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　「現在」につきましては、指定時点から現在に至るまでというふうにとらえております。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　部長、ちょっとそれおかしいんじゃないですかね。「現在」というのは、ある一つの時点をいうわけであって、私が思うのに、指定時点の昭和４８年の時点だと、一時点をいうわけですよ「現在」というのは。昔から今までということはいわないんです。その昭和４８年のその時の景観を保つように努力する義務があるといわれているんです。ここをしっかりと認識していただきたいと思うんです。　市長は、西海岸も見せたいといってオガーレをオープンしてくださいました。そして西海岸に導入したいということで、あそこにオガーレももってきました。でも、実際、海岸線でボランティアで草刈りしていると、やはり注意されてやめさせられると。何なんだと、これは。何かがおかしいと思って調べてみると、やはりおかしいことがいっぱいございました。１種というものは、先ほど言ったように昔のその昭和４８年のその時に戻さないといけないと書いているのに、実際そうなっていない。だから、もう一度お伺いしますけど、１種というものの考え方ですけど、やはりそれだけ厳しいのであれば、元の指定された時に戻すべきではないかと、そう指定されたのではないかということをもう一度確認したいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　指定時点の景観を保つというふうなとらえ方ではなくて、指定時点の景観の保存に努めるというふうに認識しております。樹木等の伐採につきましては、一定の規模において可能となっているわけですけども、特別保護区域につきましては、手を入れられないという形になっておりますが、第１種特別区域については、一定の樹木の伐採も可能と。道路沿道等の草刈りについては、許認可も必要なく可能というふうに規定しておられます。当時の景観を保つというのが法の主旨ではなくて、自然景観を維持していくということが法の主旨だととらえております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　もう少し突っ込んでいきますけど、今、部長がおっしゃいました中にちょっとヒントがございます。道路際は許可いらないと。それから、１種でも許可を受ければ伐採もできる、草刈りもできるということは確かに書いています。特別保護地区、一番近いところは、ほとんどだめなんです。よっぽどのことがないと無理なんですね。１種は許可を受けたらできるんです。択伐率が現在の蓄積の１０パーセント以下、樹齢が標準伐期齢に１０年を加えたもの以上、こういうものであればオーケーということが１種の規定なんです。２種はもうちょっと択伐率が今度もう少し下がっていきます。現在の蓄積の３０パーセント以下、そういうふうに結構下がっていきます。こうやってだんだん緩やかになっていくんですけど、ということはですよ、１種でも２種でも３種でも、許可を受けたらできるんです。許可を受けないといけないんです。受けたら何でもできるんです。ほかのところはやっているんです。道路もつくっています。遊歩道もつくっています。いろんなことをやっているのが公園計画であり、事業でございます。そういうことを何も手をつけない、手をつけないのに、じゃあ何で１種の寒風山は山焼きの計画をしたりするんですか。市長は、寒風山は山焼きをやってこそ美しいということで、この間、市ではどこでしたっけ、大学の先生を呼んでやりました。あれは１種ですよ、１種。同じ１種なのに、片方には手をつけて、片方には手をつけない、何も触らない、何も手をこまねいている。このことは、おかしいと思いませんか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　寒風山につきましては、草地の景観維持が認められているというふうにいわれております。　樹木の伐採については、一定規模についても許認可により伐採が可能というのは、議員おっしゃられるとおりでございます。ただし、地形変更が伴うようなものにつきましては、公園計画の変更が必要になりますので、その点につきましては指定を受けた県と協議しながら進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。ぜひそうやって県と許可を受けて、景観のいいところはできるはずですので、見せたいところ、景観のいいところをぜひ決めてやっていただきたいと思います。できるんです。草刈りができないわけじゃないんです。枝払いができないわけじゃないんです。みんなやっているし、これはできるんです、法律からいっても。ただし、やらないだけなんです。　やれない理由をもうちょっと言います。認識がちょっと違うということです。例えば、先日の一般質問で米谷議員が三ノ目潟の話しました。その後、私もインターネットで見てみました。三ノ目潟に行く道が薮になっていて、そこは第１種になっていると。第１種特別地域になっているという答弁でしたけども、三ノ目潟は三ノ目潟自体が１種であって、米谷議員が言っていたそこまでの道路は、実は第２種です。もっと自由にできる範囲です。それはこの図に書いてありますので、よく後で確認してみてください。　それから、男鹿市ではまだまだ認識不足なことがございます。例えば、自衛隊に行く道路ありますよね、滝川から自衛隊に行きます。そして自衛隊の方に行く道と、それから、お山のレーダーの方に行く道があります。あそこのＴ字路をお山のレーダーの方に行くところにすぐ監視小屋があります。監視小屋には看板があの近くに立っています。あの辺はどういう地区でしょうか。わかりますか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　そこの地区についての資料、今、手持ちございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。　それと先ほど三ノ目潟の第１種特別地域に行くまでの道路についてということで、整備しない理由としましては、昨日お答えしていますとおり、市道認定されていまして、利用がないことから草刈り等を行っていないと。三ノ目潟については、直接現地にご案内するよりも、周辺のトレッキングコースの方を整備して、上から眺めていただくような形で整備してまいりたいというふうに答弁したものでございますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　それでは、資料がないようですので、私から説明させていただきます。　先ほどいったお山のその地点は、その監視小屋がある地点というのは、実はピンクのマーカーのところなんですけど、第３種になっています。これが私の間違いだかどうかを調べてほしくて後で確認していただき、間違ったら大変なことなので後で確認していただきたいんですが、ここに実は『注意』という看板が、皆さんごらんになったことありますかね。ここに第３種のところにですよ、一番最初に『この区域は男鹿国定公園特別保護地区に指定されています』と書いているんです。この区域では、すべての植物を取ったり傷つけたりすることは法律で禁止されています。これに違反したものは、６カ月以下の懲役、５０万円以下の罰金云々、それから絶滅の恐れ、希少植物を取れば１００万円以下の罰金云々と書いているのがありまして、これは誰が出しているか。男鹿国定公園希少植物保護対策連絡協議会、何なのか、秋田森林管理署、男鹿警察署、秋田自然保護課、男鹿市商工観光課、男鹿の自然を見つめ直す会、こういうのが書いています。こういうの出しているんです。３種のところですよ。３種のこの区域は、こういうことを書いている。こういうことがずっと放っぽりっぱなしであると。おかしくないですか。これは認識しておられましたか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　私は承知しておりませんでした。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　すいません、私も職員を責めるつもりは何もないので、ただ、こういうことが現状があるということを認識していただきたいということです。　それから、まだまだあります。例えばお山かけルートにあります。お山かけルート、途中に行くとロープを張っています。危険防止のためかもしれないなと思ったんですけど、そういうお山かけのルートのロープのそばには、高山植物保護のため林内に入らないでください、秋田県と、こういうのがあります。だから、多分ロープはそうなんだろうなと。でも、ロープを張るということは、そこからそっちは入らないでくださいということなんですね。ということは、利用計画、利用調整地区と指定していることなんです。規制に対する計画の中の。でも、ここからここまでというのは利用調整地区を指定するということなんですね。でも、県の自然保護課に聞くと、男鹿には利用調整地区はありませんという答えが返ってくるんですね。何だろうかと。男鹿市民は、いろんなことがわからないまま、草も刈れない、通れない、タケノコも採りに行けない、そういう規制を受けながら今まできているんじゃないかなということを思うんです。そのことをただただ自然保護というと、みんな避けて通ってきたのが今まででないかと思っているし、私は、やはりこれに前向きに取り組んでいただいて、しっかりと男鹿の自然を守りながら観光や、これからいっぱい人が来るんですから、それを真剣に取り組んでいかなければいけないと思います。全国の国定公園で昭和４８年１１月以前に指定されたところは、実はいろいろ見直しができるんです。半分ぐらいはみんなやっているんです。男鹿市もそろそろしっかりとこれに取り組まないと、何ぼお客さんを呼んでも、何ぼユネスコでお客さん来ても、何ぼジオパークで来ても、草ぼうぼうのところを見せるだけの、がっかりして帰らせるだけの、そういう姿勢はもうやめましょうよ。ぜひ市長からその辺の取り組みの姿勢を伺いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　議員の男鹿に対する思いは十分伝わってきます。　その西海岸を中心とした景観の保持については、私も非常に関心を持っております。前にも議員とも一緒だと思いますけども、私、県会議員時代、平成２８年１２月に男鹿の市会議員と一緒に陳情に行って、西海岸の切れることの対策ないかと、抜本的なことを考えてくれという陳情をして、県では市と協議しながら伐採できるものはしていくと、そういう私は画期的な回答をいただいたんだと思っています。それによって、今そのことの西海岸の景観は、結構回復してきているんじゃないかなと思っています。　そしてまた、議員からいろんなご説明もご指摘も受けましたので、これから勉強しながらやっていきます。いろんなことは、リアルタイムで言ってくれれば、その都度対応していきますから、資料を出していただいて、お互いに勉強しながら、男鹿の観光客に喜んでもらうと。　それで、私は一般的なことしかわからないですけども、環境省でも、先ほど一般質問にあったとおり、それは保護するものは保護すると。オープンにしていくものについてはオープンにして観光客を受け入れたいと、そのスタンスは国も大きく変わってきているんだと思っていますから、そこあたりについてできることは一緒にやっていきたいと思います。ただ、優先順位もありますので、そこあたりのことも配慮願いたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。ぜひ男鹿市が主体的に動かないと、これは解決しない問題なので、市長先頭になって頑張っていただきたいと思います。　２番目のオガーレのことについての質問に移ります。　オガーレ大丈夫かってよく聞かれます。まずもってオガーレの目標をどこに置いているかということを、年間の目標ですね、もう一回確認しておきたいと思います。目標をお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　売上目標につきましては２億７，０００万円、レジ通過者１８万人という目標で進んでおります。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　私も大体そのくらいと思って認識はしております。　しかしながら、売上目標とレジ通過者、それはわかります。当初、私がまだ１年間議員休みましたけど、前に出された資料を見ますと、施設の収支目標、施設の収支についての平成３０年度分の見込みといいますか計画があります。その中には、売上高２億７，０００万円、その他の売り上げで１，０００万ということで２億８，０００万円ぐらいになっています。大事なのは売上原価。売上原価が２億３，７００万円、８２．９パーセントが売上原価と見ていました。つまり、利益が１９．１パーセントということです。利益が１９．１パーセント、その数字を見て、私は後々あそこに普通並ぶのは、出品者が、出展者がオガーレに払うパーセンテージと大体同じであったということで、私はああこれでいけるんだなと思っておりました。　しかしながら、例えばこの間のハタハタのとき、私は出展者が、一般の漁業者が販売するかと思ったら、販売したのは漁協でしたね。そして、普通、中に入っている出展者が魚が売れるとそれなりに払うんですけど、外で売った場合は、どうやら半分だけオガーレに入ると。中に入れた場合の半分しか入っていないということを聞きました。あれっと思いました。人数は同じで、利益が半分しかないものがイベントでたくさんの人数を招いて売られているということは、このままでいくとマイナスなるなって、この数字の計画では。もっと人数を、レジ通過者を多くしないと無理でしょうと。いわゆる利益率が半分しかないのに、前の計画のままだと難しいんじゃないのかなと思いました。その辺のところどうでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　オガーレの収益につきましては、出品者から概ねならしで２０パーセント程度という形になっております。施設の利用に応じて多少上下している、例えば冷蔵庫とか冷凍庫とかの利用した方については高めの設定となっております。　先ほどのイベントにつきましては、会社の方で誘客のために実施しておりまして、その都度販売の手数料については取り決めをしてやっているというふうに伺っております。　集客を行うということは、中で出品している方のを購入していただくというためにも行っていることでございますので、イベントをやったおかげで収益が下がるというようなことは、ないというふうに考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　今の部長の話、もしかしたら私が勘違いしていたのかもしれないと思います。イベントの集客の人数は、イベントで売り上げた、外売りした人数は、先ほどの今まで来た１５万人の中には入っているんでしょうか、入っていないんでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　集客の人数としてはカウントされております。施設全体への集客数としてはカウントされていると思います。　イベントの売り上げの処理につきましては、承知しておらないところで、会社の方でやっておりますので、その点については市として関与しておりませんので、ちょっと承知していないところでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　それも人数に入っていて、レジ通過者の中に入っているということですね。そうすると。であれば、やはり利益率が下がっているんではないかなと推測します。　もう一つ、指定管理料の件について伺います。　指定管理料は、どういうところに使われているのか、指定管理料で支払われているところの費用というのはどういうものなのかをお聞かせください。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　議員も同じ委員会ですので御存じとは思いますけれども、指定管理料につきましては道の駅の部分で収益が上がらない公的にオープンする部分について、そのすべてではなくて半分程度を指定管理料として予算措置してお支払いしているものでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　すいません、私も認識はしていたんですけど、一応確認のために、次の質問の前段階として聞きました。　例えば、今よくレストランの話が出ます。レストランも５時で閉まってしまって、結局、売り上げがどうも一日５万円もいかないときがあると。従業員は５人ぐらい使っているみたいだということで、とても間に合う感じではないなと思っては見ているんですけど、その割には別に営業に行くわけでもなく、あの中で何してるのかなと思うと、どうやら秋田の店で使う食材をあそこで作っていると。お客さん来ないときに、そういうようなことが私あたりに入ってきます。秋田でも男鹿のアンテナショップみたいな形で居酒屋がオープンして、そこには東洋一の海岸線にあるレストランおがの提携店だみたいな感じで書いていて、ナマハゲなんかもやっていると。アピールするためにはいいのかもしれませんけれども、それはそれとしてレストランの経営者としてはそれでいいかもしれませんけれども、さて、株式会社おがに入る収益としては、全く入ってこないわけです。秋田の店で使うものを株式会社おがの中で今、暇なときにつくっているということがあることが、何か腑に落ちないなと今思っています。先ほど聞いたのは、指定管理料の中に、例えばレストランとかの水道光熱費なんかは、レストランは別々になっているんですか。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　水道光熱費につきましては、テナント入居者が負担と、別々になっております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　そうであれば一つ安心しました。まず、ぜひ、ただなかなかレストランもお客さんが厳しい形が見受けられるので、市民からは、いろんな意見が届いているはずなんです。投書もあそこにあるので、アンケート箱にもみんな書いたっていうんだけども、何か全然変わらない。何であのままずっといくのかな、それがわからないと、いまや市民はそういうふうな意見を、言葉を言います。あれだけしゃべっているのに、あれだけ意見出しているのに、あのまま、あの形態のままいくのかなという、そしてただあの場所だけを売り上げ上がらないまま、一定のテナント料が入るわけでなくて、売り上げに応じてのパーセンテージですので、そういうやり方で果たしていいのかどうか、それに対して何も意見を市長は言えないのかなと思うんですけど、市長はそのレストランとかオガーレに対して、どのようにして意見を申し上げていますか。そのままでいいということで申し上げているんでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　何度も言ってますけども、オガーレ全体については、ただ物売りの場ではないと。あそこだけが利益出せばいいっていうもんじゃなくて、男鹿全体に利益を出していくんだと。いろんな産業に、いい影響を及ぼす場所だと。特に農業、漁業、観光については、みんなが注目していますけども、それ以外の男鹿全体に人が回っていくと。実際、データではないですけども、オガーレが活気を呈すると、天王、土崎の道の駅もよくなっていると、そういう話も聞いています。男鹿全体に人が回ってきている。スーパーも人がふえてきているという話も聞いています。だから、ここ１年は、まだ１年たっていないわけですから、いろんなことを試行錯誤しながらやっていくと。道の駅の駅長も、今の品揃えは最低だと言ってます。ということは、これから商品をつくっていくんだと。何度も言って恐縮ですけども、やっぱり魚の加工品とか、そしてまた農業の出展者をふやしていくとか、そういうことをまだ努力していかなきゃだめだと思っています。　そして、レストランについては、高いとかいろんな話を聞いています。私にしてみれば、よく来てくれたレストランで、そしてまた、男鹿にはなかったイタリアンレストランをつくってくれたと、そのことに対して非常に感謝しているし、あのレストランがあることによって、いろんな情報がいっぱい入ってきます。男鹿にいろんな人が入ってきてくれています。それだけでも非常に価値があることです。それで、私、今かなりお願いしていることは、高いというんだったら、何とかその近くに安くて、ラーメンとかそばとかカレーでも食べれるような店を出してくれということを商工会あたりには何とか頼むということでお願いしています。そういうふうに商売というのは、何店舗かあることによって人が集まってくると、そういうことだと思っています。だから、近くに居酒屋ができたことを非常に私は喜んでいますし、商売の人たちも喜んでいます。そういうお互いに協調してやろうというスタンスですな。　それから、イベントについても、商売というのは毎日がイベントだと。お客さんをわくわくさせるような、そういうことの気持ちでやっていくのが商売であります。そうだと思っています。だから、イベントのときだけ儲かればいいという感じじゃなくて、常にその何とかお客を喜ばせていくと。イベントについては、ましてオープンして間もないので、いろんなことを打ちながら、固定した客をつけたいと、そういう思いがあるようです。だから、いろんなことを工夫してやっているので、私としては皆さんにはご心配かけているんでしょうけども、許容範囲の中で頑張ってやってくれと、そういう気持ちですよね。だから、３０パーセントっていう話も、私が大体言った話で、毎年観光客が３０パーセント減っていますから、今までの状況を見ると、冬の間ね。そこを何として埋めるかということを今一生懸命知恵を出しているところです。何とか皆さんからもご意見を出していただいて、いい方向に進みたいと思っていますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。みんなで力を合わせていかないといけないし、市長のその考え方は私はいいと思います。ぜひ周りに、またそういう店舗がふえてくれるように目指していければいいなと思っています。　それから、男鹿駅周辺のＪＲ用地、跡地の件については、ちょっとついでになるんですけども、ＪＲ用地についての使い方、その辺とも加味されてくるかと思いますが、そこでのいろんな展開は、これからまた形、間もなく形になると思いますので、その件についてはちょっと…すいません。　最後、ごみの件についてちょっと言います。　ごみの５００グラム、１人当たりのごみの目標ですね、５００グラムというのは、いつごろまでの目標として考えておられるのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎市民福祉部長（柏崎潤一君）　お答えします。　いつまでという期間は設けてございません。なるべく早く、しかも速やかにということでございます。努力をしていきたいということでございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　目標が決まらないと、なかなか難しいものかと思いますが、いろんな方策をやっぱりしていかないといけないんじゃないかと思いますけど、目標に向かって。いろんな説明会ももちろんしていくでしょうけど、やっぱり目標はいつまでということで決めていかないといけないんじゃないかなと思いますが、そのためのいろんな方策を考えていっていただければと思います。目標は、ほかの自治体とも、これ、兼ね合いがあるもんでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎市民福祉部長（柏崎潤一君）　ほかの自治体との兼ね合いはございません。男鹿市単独の目標として、せめて県平均を下回りたいというのがこの５００グラムの設定の根拠でございます。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　ぜひ、男鹿市独自でやれるということであるならば、ぜひ男鹿市の目標をもって、期日をもって、それに取り組まれたらいかがでしょうか。その方が施策もはっきりするのではないかと。そして、市民高揚も、ここまでやったらごみ袋幾らなるんだと、安く、これまでやらねば高くなるよというような、みんなで意識を高めて努力していくこと、これがとっても大切だと思うので、そういうふうに期日をある程度決めないといけないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　お答えします。　期日については、議員がご指摘のとおりです。私、市長なって困っていることは、いろんなことを施策を、課題に対する施策をやろうとしても、やっぱり広報が下手なのか、なかなか市民に伝わっていかないんです。このごみの件については、意識の問題ですから、何とか、もっと早くいけるもんだと思っていたんです。遅々として進まない。そして、私も地区の代表者と集まってそのことも話していますし、民間業者とも話してお願いしているけども進まない。私は今、なかなか進まないので、各団体の長に会ってお願いするということを、きょう、部長会議で話したばっかりです。もうちょっと突っ込んでいかないとうまくないなと。非常に恥ずかしい数字で、やっぱり構成市町村の中でも男鹿がやっぱり一番そのモラルが低いとか、そういう状況のことありますから、何とか改善したいと、そういう思いです。何とかだから、そういう気持ちを持っていますから、具体的なもっとプロセスをもうちょっと明示できるように頑張ります。　以上です。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤議員 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。でも市長、私言ってるのは、値上げありきでなくて、なるべく市民に負担がかからないようにということを目指していきたいと、いただきたいということなので、その辺誤解ないようにお願いしたいと思います。　それから、最後に粗大ごみの件について、これだけはやっぱり、私はどう考えても粗大ごみは前の方がずっといいなって思います。これは多くの人にもちょっと聞いてはいるんですけども、だって物理的に考えても、経費的に考えても、絶対その方が有利だと思いますよ。まず集めたら、そこから持っていってくれる人がいるし、リサイクルしてくれる人がいるんですよ。市の手をかけなくても。経費をかけなくても。業者たちが取りに来ます、朝、本当に。それで必要な人は、そこから持っていきます。これでまずごみは少し減ります。そして、今度それをお客さんから一つ一つ取りにいっていたときは、ガソリン代もかかります。２人ぐらいでと取りにいかないといけません。費用も人件費もかかります。でも、まとまったんだったら、一回大きいトラックで行けば、それは経費的にも安くなるでしょう。物理的に考えてもそうです。それから、一番残念だなと思ったのは、本当に八望台に行くところの下がっていく道路、八望台から逆に下ってくる方かな、そこに一ノ目潟、二ノ目潟が見えるところあります。あそこの下に冷蔵庫とかテレビとか投げられていた。あれは何として処理するんだろうか。監視員が見つけて、いや、誰でもみんな見えました。ああいうのをクレーンで引き上げて、何ぼこれ難儀するだろう、経費かかるだろうかということを思います。監視員は、多分そんなに多く見つけていないはずです。逆に草刈りしていた地元の人たちが、ガツンと当たって、あっこさ何かあるやということで通報されて初めて監視員が行くことが多いんじゃないかなと思います。そうやって引き上げる経費、それから、不法投棄されたそういうものを引き上げる経費を考えると、完全に私は前の形態に戻すべきだと思います。そして、一つだけ利用者が、市民が喜んでいるのは、家まで取りにきてくれるということなんです。それはすごく喜んでいるんです。だから、その部分だけをサポートしてあげればいいんです。地域の人たちもトラック持ってる、軽トラ持ってる人いっぱいいますから、そういう人たちが回ってあげたら、それは地域ボランティアでもできます。それから、その部分だけ市で補ってあげてもいいです。ただそれだけやってあげたら市民喜ぶんです。これで全体のごみが減らせるし、経費も少なくなると思うので、ぜひその辺をもう一度検討していただきたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　柏崎市民福祉部長　　　　　［市民福祉部長　柏崎潤一君　登壇］ ◎市民福祉部長（柏崎潤一君）　粗大ごみの収集につきましては、答弁でお答えしていますように、以前の方式でありますと、地区住民以外の持ち込み、それから不適正なごみが長期放置されるなどの問題がありました。その集まったごみを、ほしい人が持っていくというやり方についても、ごみの排出責任という形からいきますと、そこで完結しないで、また次の人がいらなくなればごみになろうということがございます。経費をかけてもルールをつくって、それで公平性を確保するという方式である今の方式の方が、ごみの排出ルールという形としては経費をかけてもしかるべきであろうというふうな考え方でございます。以前の方式に戻すということになりますと、いわゆる古物商といいますか、いらないもの、不要品の受け取り、それからやり取りについて、非常に難しい問題も入ってくると考えております。ごみの排出責任として収集から廃棄まで正規のルールとなっています今の方式について維持していきたいと考えております。 ○議長（吉田清孝君）　１０番佐藤誠君の質問を終結いたします。 ◆１０番（佐藤誠君）　ありがとうございました。 ○議長（吉田清孝君）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　午後１２時０２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時００分　再開 ○議長（吉田清孝君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番佐々木克広君の発言を許します。　なお、佐々木克広君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。６番佐々木克広君　　　　　［６番　佐々木克広君　登壇］ ◆６番（佐々木克広君）　皆さん、お疲れのことと思いますが、よろしくお願いします。私は政和会の佐々木克広です。また今回も一般質問を行う機会を与えてくれました議員の皆様と、きょう傍聴において最後までお聞きいただく皆様に対して深く感謝申し上げます。ことし最後の質問者としての機会をいただきましてありがとうございます。　では、通告に従いまして質問させていただきますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。　はじめに、１、被災者救済・防災・減災について、３点お伺いいたします。　（１）として、土地家屋、水産、男鹿梨、稲作などの農産物の台風被害救済、風災害減災策についてです。　まず、災害復旧の負担割合についてお尋ねします。　ことし６月の一般会計補正予算審議に関し、５月１８日の大雨災害復旧に要する負担割合について、農地に係るものは、国５０パーセント、農業者５０パーセント、農業用施設にかかわるものは、国６５パーセント、農業者は３５パーセント、公共土木施設の災害復旧については、国の負担は３分の２で、県単局所防災事業費では、工事費の８割を県が、２割を市が負担するとの説明がありました。今回、９月４日から５日の台風２１号災害では、特に収穫間近の男鹿梨や稲作等に大きな被害が出ましたが、災害復旧に要する負担割合については、相違はあるでしょうか。変更がありましたらお答え願います。　また、果樹の固定具購入費用や温室補修費用など、ことしの災害や今後の減災策に関する税制などの救済策はあるか、お伺いします。　次に、災害査定についてお尋ねします。　同じく一般会計補正予算審議に関し、大雨被災日の５月１８日に対し、災害査定が７月から８月の２カ月から３カ月をめどに実施されるとの説明がありました。今回、台風２１号被災日の９月４日から５日に対する災害査定は、いつごろをめどに実施されるのか、お伺いします。　次に、災害復旧関連事業の入札状況についてお尋ねします。　１２月２日の秋田県議会定例会において、昨年以降、秋田県では技術者不足等による災害復旧関連事業の入札不調が例年以上に発生していると知事説明がありましたが、男鹿市における災害復旧関連事業の入札は、どのような状況ですか。もし同じように不調であれば、技術者や事業者の育成を含めた対策は、どのようになっているかお伺いします。　（２）として、１１月１日の緊急地震速報音声伝達訓練失敗原因・再発防止策についてです。　１１月１日午前１０時、防災行政無線による緊急地震速報の音声伝達訓練放送ができなかった件について、直後の放送では、原因を調査している旨の説明がありましたが、その後、調査結果の放送は電子メールを含めてありませんでした。そこで、放送できなかった原因の調査結果及び再発防止策についてお尋ねします。　また、本番での不具合を想定した次善の策としてのプランＢは、どのように考えていますか、お答えください。　（３）として、不審船漂着、不審者上陸など治安警備方法に関する昨シーズンと今シーズンとの差異についてです。　海上保安庁発表によると、北朝鮮半島から推定される木造船や木片の漂着確認数がことし１１月２１日正午までに１５５件以上となり、去年１年間の１０４件を大きく上回っているとのことです。事実、男鹿市でも１１月以降に木造船漂着を複数確認しています。　国土交通省は、昨年以上に日本海側沿岸部の哨戒体制を強化するなど、引き続き漂流・漂着木造船の早期発見に努めるとともに、海洋監視体制の強化をことし１月９日の大臣会見で表明しています。　また、山形県酒田市保健所を含む他地区では、昨シーズンに漂着船員の上陸事件が複数発生したこともあり、感染症対策の必要性を訴えています。　そこでお尋ねします。男鹿市における木造船漂着への取り組みに関し、昨シーズンと今シーズンとで相違点がありましたらお聞かせください。　次に、２の男鹿市企業振興・財政再建について、５点をお伺いいたします。　（１）として、ユネスコ登録後の来客増受入態勢整備拡充について。　男鹿のナマハゲがユネスコに登録された１１月２９日午後４時４２分は、長年にわたる地域文化の伝承活動の価値を世界が認めた瞬間であり、私自身も青年会時代から地域のナマハゲに参加してきた一人として、男鹿市長や市職員を含む関係者の皆様に深く感謝いたします。　ところで、ナマハゲ観光は、冬の柴灯まつり前後に鋭いピークを迎えますが、民宿を含む男鹿市内各地域の受入態勢の強化や年間を通じた宿泊客の平常化等、先を見据えた計画実践が必要と考えます。　例えば、ナマハゲで有名な男鹿の冬を長期間盛り上げるためには、定番の温泉とハタハタ等の冬の味覚に加え、男鹿の新たな魅力となる観光資源、北前船や目潟の年縞を含む男鹿の歴史等などを連携させた冬季観光活性化策も重要と考えますが、現在の観光事業、ＰＲ予算構成及び今後の観光政策を含めた男鹿市の考え方と方向性についてお尋ねします。　冬のナマハゲだけではなく、春からあじさい寺や男鹿ライドなどの新しい男鹿の魅力が注目されます。そこで、最近、スポーツタイプの電動アシスト自転車「Ｅ－ＢＩＫＥ（Eバイク）」が体力に不安を感じ始めた熟年サイクリストに人気ですが、男鹿市内の温泉宿泊施設にＥバイクを設置し、宿泊客へレンタルすれば、ジオパーク観察を含め起伏の多い男鹿半島ライドを楽しめる年齢層が広がると思いますが、いかがでしょうか。　（２）津波対策含む船川港港湾計画の進捗状況についてです。　ことしの１０月１８日、能代・秋田港湾振興会のメンバーが国会を訪問し、関係省庁へ案内され、港湾振興の政策を強く求めました。私は、船川港の復興が男鹿市の財政再建に不可欠だと考え、アイデアを提案させていただいています。船川港も能代港や秋田港と同じく、秋田県の三つの重要港湾の一つですが、９月定例会で説明された津波対策を含む船川港の港湾計画の進捗状況をお聞かせください。　（３）キジハタ放流先岩礁整備・未成魚釣り規制についてです。　私は、高級魚のキジハタが一日でも早くオガーレの店頭に並ぶことを期待しています。しかし、キジハタの成魚は３歳以上であり、今、稚魚を放流しても店頭に並ぶのは早くても３年後です。　ちなみに、キジハタの種苗生産技術に関しては、山口県を含む西日本から北陸が先行しており、やまぐち経済月報２０１４年２月号によれば、平成２５年に約２３万尾の稚魚が山口県県内各地の漁協や自治体に販売され、山口県沿岸の漁場に放流されています。特に長門市はキジハタのブランド化に積極的であり、平成１６年度から足かけ８年におよぶ放流調査や生態調査の結果、キジハタが放流海域の近場に定着する習性を明らかにし、キジハタの定着しやすい漁礁をふやすことが漁獲量増加に直結すると結論づけています。　また、キジハタは３歳で全長３０センチ近くまで成長し、産卵可能な成魚になりますが、長門市は３０センチ未満の未成魚の採捕を規制する保護策も実施しています。　そこで、キジハタの漁礁整備及び未成魚釣り規制は、種苗生産と並行して実施可能ですが、男鹿市としてのお考えをお聞かせください。　（４）として、電気自動車普及に備えたガス発電等給電体制についてです。　世界の自動車業界では、石油を燃料とする自動車から電気自動車（ＥＶ）への移行が始まっています。男鹿市では２０１６年４月に、秋田日産自動車（株）様より電気自動車「ｅ－ＮＶ２００」を３年間無償貸与され、活用中と思います。ＥＶの普及は、ガソリン需要の減少と電力需要の増加を招き、日本各地で発電所の新増設が必要となります。朝昼晩や平日、週末、連休で電力需要の変動幅も大きくなると予想され、石炭火力に比べて灰を出さず、ＣＯ２排出量も少なく、出力調整の容易なガス発電が有望と考えます。　そこで、男鹿市の将来構想として、天然ガス火力発電所建設等の新事業受け入れを考えるとき、東北最大級を誇る備蓄基地の１８万トンドルフィンバースが石油製品貨物船やＬＮＧタンカーにも利用可能となれば、男鹿市の雇用拡大にも有効と考えますが、男鹿市としてＥＶ給電体制の方向性をお聞かせください。　（５）として、男鹿周辺まちづくり取り組み状況と方向性についてです。　男鹿駅周辺まちづくり意見交換会は、「自然と暮らす　自然に暮らす」コンセプトで開催し、男鹿駅周辺土地利用基本計画の策定に至ったと思います。　ちなみに、平成３０年２月作成の第４次男鹿市行政改革大綱の中には、男鹿市総合計画を支え、地域特性を踏まえたまちづくりの推進を支える最適な行政サービスの確立を基本目標として、行政改革をより一層推進するため、まず①に行政運営の質の向上、②に市民との協働の推進、そして③に財政健全性の確保を掲げています。　そこで、特に市当局として②の市民との協働の推進を考えた場合、今後の男鹿駅周辺まちづくり推進にかかわる市民や団体等に対し、啓発を含めた活動支援計画等がありましたらお伺いいたします。　次に、３の福祉・教育環境整備について。　（１）として、公立小・中学校等の室内温度環境計測調査分析についてです。　９月定例会一般質問において、進藤議員からの学校へのエアコン設置についての質問に対し、市当局から「エアコンが必要とされる期間や室内温度等の男鹿市の状況を分析する」とのご回答がありました。これについて、どのように状況分析し、いつまでに結果報告するのかをお聞かせください。　以上で質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　答弁を求めます。菅原市長　　　　　［市長　菅原広二君　登壇］ ◎市長（菅原広二君）　佐々木議員のご質問にお答えします。　ご質問の第１点は、被災者救済、防災及び減災についてであります。　まず、台風被害救済、風雨災害減災策についてであります。　災害復旧の負担割合についてでありますが、５月１８日豪雨の公共土木施設災害復旧事業については、補助率に変更はないものであります。　また、農業用施設災害復旧事業については、基本補助率に変更はありませんが、農家負担の軽減を図るため、補助率を増嵩する制度となっており、来年１月の補助率増嵩申請に向けて準備を進めているところであります。　また、購入費用や補修費用等の税制面での救済策はないものでありますが、災害等により被害に遭われた方々については、男鹿市税条例等により市税等が減免される場合があります。　次に、台風２１号による災害査定についてでありますが、災害査定の対象となる公共施設等の被害はなかったものであります。　次に、本市における災害復旧関連事業の入札不調となった工事は、現在のところないものであります。　次に、緊急地震速報音声伝達訓練についてであります。　先月１日に行われた訓練で自動放送ができなかった原因につきましては、検証した結果、Ｊアラート自動起動装置から防災行政無線機器に音声信号を送る音源再生アプリケーションの自動放送処理システムに不具合が発生したことが原因でありました。このため、音源ファイルを再生するシステムを変更するとともに、万が一、音源ファイルの再生ができなかった場合に、再び自動再生を行う処理システムを追加し、確実に放送ができるよう対応しております。　さらに、機器の異常により自動で情報伝達ができない場合に備え、消防署と連携を図り、手動で放送ができる体制を構築しております。　システム変更後に実施された先月２１日のＪアラートの全国一斉情報伝達試験では、自動起動により防災行政無線から音声放送がされたことから、正常に作動したことを確認しております。　今後も、防災行政無線放送システムが確実に機能するよう万全を期してまいります。　次に、不審船漂着、不審者上陸等の治安警備方法についてであります。　秋田県では、ことしも県内を含む日本海側沿岸に、国籍不明の木造船の漂流、漂着が相次いでいることから、先月２２日に沿岸市町及び関係機関による「秋田県内海岸への漂流・漂着船等の連絡会議」を開催しております。　漂着船等発見時の対応につきましては、昨年度の連絡会議を踏まえ、県が作成した「国籍不明漂流・漂着船等の初動対応業務フロー」に基づき、海上保安部及び警察署など関係機関と情報共有を図り、事件性や危険性の有無等、事案別に対応することとしております。　先月に入ってから、北朝鮮船籍と見られる木造船や木片の漂着が５件と急増していることから、ホームページにより漂流、漂着船発見時は接触しないよう呼びかけております。引き続き地元警察署や海上保安部等との連携により、地域住民や漁業関係者などへ注意喚起するとともに、漂着船発見時は速やかに船体確認を行い、海岸管理者等により撤去するなど適切な対応を行うことで、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。　ご質問の第２点は、男鹿市産業振興・財政再建についてであります。　まず、ユネスコ登録後の受入態勢の整備拡充についてであります。　このたびの「来訪神：仮面・仮装の神々」のユネスコ無形文化遺産登録を契機に、「男鹿のナマハゲ」へ注目度が高まっております。　これを見据え、ＤＭＯが主体となり、大晦日に行われる各集落等でのナマハゲ行事を見学するツアーを企画したところであります。既に県外から問い合わせが寄せられており、関心の高さを実感しております。　ユネスコ登録を契機として、他の来訪神行事の地域と一緒にＰＲを行うなど、連携した取り組みについても検討してまいりたいと考えております。　また、なまはげ柴灯まつり開催期間以外の冬季観光についてでありますが、一昨年度から男鹿温泉交流会館五風を会場にナマハゲを体感できる誘客イベントが行われております。３回目となる今年度は、期間を延長し、１月下旬から２月上旬の週末に「五風なまはげ祭り」として開催するとしており、柴灯まつりの中でも人気のある「なまはげ下山」の様子の再現などを予定しております。加えて、男鹿温泉郷では宿泊客を対象に、ナマハゲと観光客との問答体験についても企画しており、ＤＭＯと連携しながらこれらの取り組みを効果的にＰＲすることにより、冬季の宿泊客数の増加を図ってまいりたいと考えております。　インバウンドの拡大につきましては、来年度より台湾からのチャーター便について週２往復の運航が決まったことから、海外からの観光客の受け入れ拡大に向け、市内観光及び宿泊の促進に関連した予算について、現在内容を検討しているところであります。　市としましては、これらの取り組みに加えて雲昌寺のアジサイといった新たな観光資源や、サイクリングなどのアウトドアツーリズムなどについての情報発信に加えて受入態勢の整備を行うことにより、国内外からの誘客に努めてまいりたいと考えております。　次に、津波対策を含む船川港港湾計画の進捗状況についてであります。　平成２５年９月に県が公表した秋田県沿岸における設計津波の水位設定において、船川港は、「発生頻度の高い津波」の高さに対し、県内の港湾区域で唯一既設堤防の高さが設定津波の水位より低く、背後地の浸水面積が一番広いと想定されております。　県では平成２６年度より船川港の津波対策の検討を行い、漂流物対策施設については、今年度からの工事着手に向けた準備を行っております。　また、津波避難タワーの整備については、現在、基本設計の発注手続を進めていると伺っております。　船川港港湾整備促進については、引き続き国・県に対しての要望活動を行ってまいります。　次に、キジハタ放流先岩礁整備・未成魚釣り規制についてであります。　本市の水産資源の回復、維持を図るためには、種苗放流だけでなく、漁場の保全及び生産力の回復を一体的に実施することが重要と認識しております。　秋田県水産振興センターでは、近年の温暖化傾向を見据え、地磯への定着性が強く市場価格が高いキジハタの種苗生産に取り組むこととして、平成２８年度から試験を開始し、平成３３年度までに種苗生産、種苗放流ができるよう、基礎的な技術開発を進めております。　キジハタ種苗生産の先進地事例では、放流場所として、湾内や港内、静穏域の岩礁地帯、人工護岸及び消波ブロック等が通しているとのことであり、本市管内では魚が集まる好適な場所としての魚礁や水産資源増殖場などの漁場整備を、昭和４８年度から４８カ所実施しております。　キジハタ成魚の定着しやすい魚礁については、先進地においても水深の深い沖合に移動していると推測されているものの、明確にはわかっていないことから、今後、情報収集に努めてまいります。　未成魚釣り規制に関しては、漁業者みずからが水産資源の保護に努めるため、ヒラメ、カレイ類及びマダイ等における体長制限の自主規制を行っており、キジハタについても状況に応じて対応していくことが必要であると考えております。　次に、電気自動車普及に備えたガス発電等の給電体制についてであります。　現在、本市では天然ガス火力発電建設等によるＥＶ給電体制の整備については、考えていないものであります。　次に、男鹿駅周辺まちづくりの取組状況と方向性についてであります。　今後、ＪＲの用地取得、あるいは広場等の環境整備については市が主体となって進めるべきではありますが、例えば旧駅舎の利活用や新たな出店等は、出店意欲のある人や、自分たちでまちの活性化、未来づくりのため、チャレンジしたいという方の参画が必要であると考えております。自分たちのまちを自分たちで変えていきたいという当事者意識を持った方が協働できるような環境づくりを進めてまいります。　なお、公立小・中学校等の室内温度環境に関する教育委員会が所管するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　栗森教育長の答弁を求めます。栗森教育長　　　　　［教育長　栗森貢君　登壇］ ◎教育長（栗森貢君）　教育委員会所管のご質問についてお答えいたします。　ご質問の第３点は、公立小・中学校等の室内温度環境計測調査分析についてであります。　学校保健安全法に基づいた学校環境衛生基準によると、教室内の温度基準は１７度以上２８度以下であることが望ましいとされております。市内小・中学校の教室内に温度計は設置されておりますが、ことしの夏の室温は記録しておらず、気象庁で公表している本市のデータから、７月から９月までの最高温度をもとに教室内の温度を想定したところ、エアコンが必要とされる日数は１２日前後と検証したところであります。今後も、夏季における熱中症対策等児童・生徒の体調管理に、よりきめ細かい対応を図るよう学校に周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田清孝君）　再質問、６番佐々木議員。 ◆６番（佐々木克広君）　それでは、答弁に伴いまして、大きい１番の（１）の被害救済・防災・減災策についての質問の方を行っていきたいと思います。　農地・農業施設にかかわる災害復旧事業の補助率及び負担率に関してですけれども、先ほど伺ったとおり変わっていないということですけども、多分、基本補助率は農地が５０パーセント、農業施設が６５パーセントですが、農林水産業施設災害復旧事業、事業費の国庫補助の暫定措置に関する法令の中に、補助率増嵩の申請により基本補助率より高率の補助が受けられるとありますが、例えば市町村ごとにこれらの事業費の総額を関係耕作者の実数で除した額が８万円を超え１５万円までの場合、農地８０パーセントと農業施設９０パーセントとなりますが、その中で暫定法補助率というのがありまして、多分通常補助率の方で今回のやつは計算していると思うんですけれども、単年最高率補助率というのがありまして、一次高率と二次高率というのがありますけども、一次高率が８万円を超え１５万円までの部分で、先ほど言いましたように８０パーセントと９０パーセントという形になりますので、現在の多分稲作の方は、そういう感じにはならないかもしれないんですけども、和梨とかの場合であれば、そういう確率的に、さらにその二次高率にいきますと１５パーセントを超える場合、農地９０パーセント、農業施設は１００パーセントとなります。　そこで、男鹿市ではこの補助率よりも高率の補助が受けられる制度の適応や県・国に要望できないんでしょうかね。ちょっとそちらの方の考えをお聞かせください。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐藤透君　登壇］ ◎産業建設部長（佐藤透君）　お答えします。　先ほど市長も答弁しておりますように、この増嵩申請、補助率の増嵩ということですけれども、その分については今、手続を１月に向けて準備を進めているところであります。これを行うことによって、先ほど議員もおっしゃっているとおり、農業者の負担かなり減りますので、できるだけその補助率を嵩上げするという手続に向かってまいりたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　ありがとうございました。先ほど市長からの方でも市の減税の方も行うということなので、この辺を考慮して、使えるものであれば市の方から県の方を含めて国の方に申請できるように、早めに計算等をして行ってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、（２）の方の１１月１日の緊急地震音声伝達訓練、失敗というよりも多分できなかったということで、失敗にはなると思いますけども、再発防止策についてですけども、手動と、それから消防とかとありますけども、本当に緊急な場合に、ない場合は大変だと思いますので、これからももっと別の方法、今であれば放送機関というのは防災無線に頼っているのが現状だと思いますけども、いろいろな形でそういうものがあった場合には、その方向に検討してもらいたいと思いますが、前にＦＭミニ局とかという方で民間で動いていたこともあるんですけれども、そういう別の方向のところの考え方というのは、あるかないかだけお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　お答えいたします。　いろいろな情報伝達には、いろんな手法、手段、システム等があるというのは承知してございますけれども、やはり財政的な問題もございますし、将来の課題としては受けとめております。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　ありがとうございました。いろいろな面からもいろいろ検討して、市民が安心できるようにやってもらいたいと思います。　それでは、（３）の不審船漂着関係の昨シーズンと今シーズンについてという話をしましたけども、市長の方からは撤去もできるようにという話がありましたけども、今回も国の方の関連の答弁の方では、なかなか地方の漂流船まで手が回らないので、放置状況になっていくような状況だと思いますけども、前の市長の答弁の中にも予算等の絡みでそれに対処していくということでしたけども、その方向性をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉田清孝君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　不審船等が当市の海岸に漂着した際でございますが、幸いにしてことしに入って、人が乗船していたというようなことはないわけですが、先ほど市長も答弁申し上げておりますように、やはり先月に入りましてから木造船や木片の漂着が続いているというようなことで、一義的には海上保安部、あるいは警察の方で問題がなければ市の方へいわゆる廃棄物として、一般廃棄物として市の方へ引き渡されるわけでございます。その際に当然、例えば海岸でありますと、海岸管理者等がまずはそれを片付ける責務を有してございますので、それ以外の部分については当然市が対応しているところであります。国においても、当然これらの費用については、処分費用がかかるわけでございますけれども、国でもそれらについては、いわゆる負担してくれるというようなことを伺っておりますので、今後ともこれらについては海岸の管理者等と適切に処理をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　県の負担等で早めに処理してもらえれば、その部分は大変皆さんが安心できると思うんですけども、先ほども話したように、感染症、それから、今は船だけじゃなくて漂流者の侵入等もあると思うんですけども、そういうところの市として、逆に言わせると侵入者を見つけるとかいろんな部分のそういう監視カメラ等、前に一回、監視カメラの話をしたことあると思うんですけども、その体制のほかにドライブレコーダーという話もしたと思いますけども、ドライブレコーダーがなぜいいというのは、広報車がまず巡回しているときに、知らないうちに撮影されたりしていて、後からそれが確認できて、逆に言わせればそういう予防につながるという、それから新しい情報を速やかに発信できるという環境があると思うんですけども、ドライブレコーダーは新車が購入されるとつくという話でしたけども、今の状況ではどのような形になっているのかと、先ほどの不審者等とか、それから感染症みたいな、そういう人的被害が出るようなものに対しての対策はあるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　はじめに、ドライブレコーダーでございますが、これは先般もお答えしておりますように、公用車の更新時にはドライブレコーダーを設置していきたいというふうに考えております。　それから、不審者等に伴う感染症等に対するご懸念でございますけれども、先ほど市長もご答弁申し上げておりますけれども、秋田県内海岸への漂流、漂着船等の連絡会議の中で、国籍不明漂流・漂着船等の初動対応業務フローというのを作成してございます。まず漂流船を発見した場合に、これを確認するというのが第一義的には海上保安庁の役割、漂流船が漂着した際に生存者がいるのかどうかということで分かれまして、生存者がいた場合に当然保護をするのが警察、先ほど言いました検疫、こちらについては仙台検疫所秋田船川出張所と、それから保健所、これが対応することになっております。今言いましたように、不審者がいた場合に保護するのは警察、それから検疫等をするのは仙台検疫所の秋田船川出張所と県の保健所で対応するということになっております。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　ありがとうございました。ドライブレコーダーの件ですけども、変わらないという状況みたいですけども、予算的なものもあると思いますが、そんなに高いものではないので、できれば職員の安全性も含めて活用できると思いますので、いろいろな面で検討してもらえればなと思います。　不審船の方は、これで質問の方を終わります。　それでは続いて、２の男鹿市産業振興・財政再建についての方の受入態勢の方ですけれども、いろいろな形で行っていると思いますので、これを継続しながら、またインバウンド的な、ユネスコ登録後のインバウンド的な、オリンピックも始まりますし、その先の大阪万博等もあると思いますので、市長が先ほど述べていたようにクルーズ船の活用、そういうところも台湾の飛行機等もあると思いますけども、できるだけそういうものを活用して、今、ＤＭＯが主体で行っているということなので、これから先、どのような形でいろんな観光客の人たちが訪れて、どういう方向性に市として観光の方を指導していくのかというところを一生懸命頑張ってもらえればなと思います。　ただ、先ほど質問した中で、現在の観光業のＰＲの予算ですけども、どういう形に分配されてて、どういう形でどれくらい使っているというのは教えてもらえるのであればよろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］
   ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　お答えいたします。　観光誘客宣伝事業費等の総額が１億７，３６０万８，０００円となっております。このうち観光総務費、各種協議会負担金補助金等が１，２３２万円、それから、観光誘客宣伝費、ＤＭＯとか男鹿線沿線協議会、それからインバウンド等につきまして３，７５２万２，０００円、それから観光施設費、これ施設管理費、維持費等でございますけれども、こちらが１億２，３７６万６，０００円となっております。　以上であります。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　ありがとうございました。結構お金の方は使っていると思うんですけども、できれば観光協会、商工会、それからいろんな形でその活用をお互いに協力しながら、最大限の結果を出せるように予算をうまく活用していってもらいたいのと、連携をこれからも図って、これからの男鹿市の観光に関しての方向性とかも、いろんなところの分野から入ってもらってやっぱりやっていかなきゃいけないと思いますので、そちらの方を頑張ってもらいたいと思います。これに関しての質問は終わりまして、次の方に入りたいと思います。　（２）の津波対策含む船川港港湾計画の進歩状況についてですけれども、６月の一般質問において津波対策の整備や港湾施設の維持管理など８項目について国・県に対して要望活動を行ったとの答弁をいただきましたが、同じく来年、市長の方が斜路の計画があるとお聞きしました。この斜路は平成９年以来、改定されていない船川港の港湾計画を県が改定して新たな港湾計画に含まれているという意味でしょうか。そこのところをお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　藤原観光文化スポーツ部長　　　　　［観光文化スポーツ部長　藤原誠君　登壇］ ◎観光文化スポーツ部長（藤原誠君）　この件に関しましては、ちょっと県事業で、詳細について掌握しておりませんので、県の方へ確認した上で議員の方へお答えしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　わかりました。港湾の方の計画というのが県ということなんですけれども、きょうの質問でも話しているとおり、やはり船川港の活用をできるだけいろんな方向で模索して、将来的なことも含めてやはり検討してもらいたいと思います。男鹿市の財政とか地域の雇用も含めて、いろんな形でそれが男鹿市の活性化につながっていく方向性を見出していかないと、やはりなかなか厳しい状況から脱するのは難しいのかなと思っていますので、港開発含めてこれからも皆さんからも意見を出してもらいながら、それを考慮して市の方で県に要望したり、いろんな形をしてもらえればなと思っていますので、よろしくお願いします。　それでは、（３）のキジハタ放流先の規制に関しての質問の方に移りたいと思いますけども、これ、県の方で多分、キジハタの３歳以上で放流するという、そういう方向性だと思いますけども、多分、今現在、山口県の方でこれを実施していて、かなりの量をやっているんですけども、秋田県の状況はまだあまり進んでいないのかなというような感じを受けていますけども、これに対して男鹿市としては、このキジハタをどういう方向性で支援というか活用していくつもりでいるのかお聞かせ願います。 ○議長（吉田清孝君）　佐藤産業建設部長　　　　　［産業建設部長　佐藤透君　登壇］ ◎産業建設部長（佐藤透君）　お答えいたします。　キジハタの部分については、先ほど市長答弁でもありましたように、従来のカレイ、ヒラメ等の養殖に比べて高級魚ということで単価の高い魚であります。そういうことから県の方でも第７次栽培漁業基本計画、こちらに盛り込んで養殖を考えているという、種苗放流ですね、種苗放流を考えているという事業であります。あくまでも県の方が今主導しておりますけれども、今現在どちらの海、どちらのところに秋田県内の漁礁がどこがいいのかというのが、まだ判断できていない状況だというぐあいに聞いておりますので、市としては、できれば男鹿市沖で、いい漁礁があればそちらに放流してもらえればというぐあいに考えておりますので、その部分については、今後その放流できるような状況になれば県の方へ働きかけたいというぐあいに考えております。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　今の話でいくと、県の方に働きかけていくという話なんですけども、山口県の方は長門市の方が主体的に動いていて、フグも含めてなんですけども、キジハタというのはまずそこに放流したらそこから動かないという魚なので、ほかに逃げていったりしないということで漁場を整備してやるという方向性みたいなんですけども、多分男鹿の方は、秋田県の方は、新潟県と一緒の管区になっていると思うので、山口県からいろいろもらうとか何とかっていう話になっても、なかなか難しいのかとは思いますけども、今、富山県の方でもそれをやっているみたいで、富山県の方でも今、放流できるような状況まできているみたいなので、できればそういうところの情報を経ながら男鹿市としてどういう方向性で、キジハタをやるんだったらどういう方向でそれを早めに活用できるところまで、長門市では、完全にもうそういう形で動いていますので、こっちがまた一から研究するとかじゃなくて、できているものをこっちに活用するとか、早めにオガーレの方にその魚が並ぶようなことになると、高級魚ですので収入もふえますので、そういうところも考えながら方向性を探っていってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次の（４）の電気自動車普及に備えたガス発電等の供給体制についてということで、市長答弁でも、こっちの方向性の今の計画はありませんということでしたけども、これも一つは港開発の方の港を活用するという部分での提案の方になります。　これから自動車の方もＥＶ化していくと思いますけども、石油備蓄基地の方の何ていうか１８万トンのつける堤防の方があるということなので、当然その方が今回、発注して自分たちで、この前も備蓄フォーラム等やっていましたけども、方向性とすればどういう方向性にいくのかは、これからわからないような話はしていましたけども、これから男鹿市としても結局、港のところにそういうガスの方の発電所等、確かに県の方では石炭の方２カ所考えていると思うんですけども、そういうところも検討しながら新しい方向性が見出せる方法があったら、いろいろ考えてもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。これについては答弁の方はよろしいです。　それでは、（５）の男鹿周辺まちづくり取り組み状況と方向性についてですけども、先ほどの答弁内容で、これからまた市民の方々が協力していける体制ということなんですけども、実際には今の段階でいろいろ動いている団体等あると思うんですけども、その団体等をどこまで把握していて、どこまで周辺の中に組み込んでいったり、取り入れたりしていこうという考えがあるのか、ちょっとお聞かせ願います。 ○議長（吉田清孝君）　船木総務企画部長　　　　　［総務企画部長　船木道晴君　登壇］ ◎総務企画部長（船木道晴君）　お答えいたします。　男鹿駅周辺のまちづくりに絡んでの各種いろんな団体等との連携の件でございますが、例えば大きな観光協会、あるいは商工会という団体、そのような団体は当然把握してございます。ただ、小さなといいますか、各地区に恐らく例えばその地区の人たちが立ち上げているとか、あるいはいろんな全市的に大きな団体ではなくて小さな中で任意的にやっている団体、特定の活動をしているという団体、こちらについて、例えばＮＰＯといった法人格を持っていれば私どもでも把握できるわけですが、それ以外の任意団体については、なかなかすべてを把握するということは現状では難しいといったことで、すべてについて把握しているというわけではございません。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　ありがとうございます。私が思っているのは、今の段階でもいろんな団体があるということは見えてきているところもあると思いますけども、これに関しては市長も若者たちが面白い、行ってみよう、住んでみよう、お店を出してみようという、そういう活気あるまちにしたいということを感じて述べていると思いますので、今、若者たちが主体に動いている組織とすれば、私が把握している中ではひのめ市の実行委員会、それからＯＧＡロック関係者とかあると思いますので、そういうところと、あとは男鹿なびとか、あと、コミュニティＦＭの団体とかも、逆に言わせると防災の活用もあるかもしれませんけども、駅周辺の観光情報発信の部分でまとめてくれたり協力してくれたりという部分で、やっぱりそういうところにもいろいろ声をかけたり、まだ私たちが知らない地域で頑張っている団体とかいろいろありますので、そういう形をとりながらまちづくりの方の計画を進めていってもらえればと思っていますので、よろしくお願いします。　それでは、最後の３の福祉・教育環境整備について、先ほど公立小・中学校の室内温度環境計測調査分析についての質問をさせていただいて答弁いただきましたが、どういう形でこれから調査するのかということで、例えばことしの８月２３日午後１時２４分において、岩手県盛岡市の小・中学校６校のうち気温３７度Ｃ以上が１校、それから３６度Ｃ台が３校、３５度Ｃ台が１校、３４度Ｃ台が１校でした。気温３６度Ｃ以上の学校４校にエアコン設置する場合でも３７度Ｃ以上の１校にエアコン設置を優先すべきの方針が立てられると思いますが、そこで環境の厳しい学校から優先してエアコンを設置していくことは、男鹿市では可能でしょうか。答弁いただきたいと思いますけども、よろしくお願いします。 ○議長（吉田清孝君）　目黒教育次長　　　　　［教育次長　目黒雪子君　登壇］ ◎教育次長（目黒雪子君）　それでは、エアコン設置についてお答え申し上げます。　先ほど教育長もご答弁申し上げておりますけれども、現在、各教室に温度計はありますけれども、記録は取っておりません。それで、ただいま議員からおっしゃられた条件が厳しい学校を優先するとか、そういうところについては、実際には温度の分析、教室の室温ということで温度の分析はしておりませんけれども、今後、教室の熱中症対策として、必要に応じて記録を残すなど、まず分析をしながら、ただ、条件が厳しいところを優先してエアコンを設置するという、そういうふうな考え方は現在持っておりませんので、よろしくお願いいたします。　また、先日もご答弁しましたとおり、エアコン設置につきましては、限られた予算の中で多くの課題がありまして、かなり厳しい状況ですので、今後もそちらの優先してやっていくべき課題を解決しながら、気温上昇もまた今後考えられますので、そのことも含めて対応方について考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木議員 ◆６番（佐々木克広君）　ありがとうございました。今回の国の予算構成に関しても、今年度限りということで、できないということで、安田議員の答弁のときにもお聞きしましたけれども、先ほど紹介した岩手県盛岡市の小・中学校の方では、この小学校というのが岩大附小、仙北小、黒石野中中、土淵中、桜城小、そういうほかの学校で、学校自体で学校気象台という活動がありまして、ふだんから気温、湿度、気圧、風向、風速を観測していまして、猛暑でも定量的に分析ができているようなことを公表していますので、これから調査するに当たっては、子どもたちを含めたそういう観察形態の中で室温がどうなっているのか、勉強の環境が教室の中でどうなっているのかを踏まえて、やはり必要であれば予算措置等含めてそういう方向に向かってもらえればと思いますので、よろしくお願いします。　以上で質問の方を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田清孝君）　６番佐々木克広君の質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（吉田清孝君）　以上で、本日の議事は終了いたしました。　明日１１日午前１０時より本会議を再開し、議案に対する質疑を行うことにいたします。　本日は、これにて散会いたします。　どうも御苦労さまでした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時０５分　散会...