平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年第１回
由利本荘市議会定例会（３月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２１年３月４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第３号 平成２１年３月４日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １０番
長沼久利議員 ２１番
佐藤譲司議員 １番 今野英元議員 ４番
小杉良一議員 ２６番
三浦秀雄議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８人） １番 今野英元 ２番 今野晃治 ３番 佐々木勝二 ４番 小杉良一 ５番 田中昭子 ６番 佐藤竹夫 ７番 高橋和子 ８番 渡部 功 ９番 佐々木慶治 １０番 長沼久利 １１番 大関嘉一 １２番 本間 明 １４番 佐藤 勇 １５番 佐藤 實 １６番 高橋信雄 １７番 村上文男 １８番 佐藤賢一 １９番 伊藤順男 ２０番 鈴木和夫 ２１番 佐藤譲司 ２２番 小松義嗣 ２３番 佐藤俊和 ２４番 土田与七郎 ２５番 村上 亨 ２６番 三浦秀雄 ２７番 齋藤栄一 ２８番 齋藤作圓 ３０番
井島市太郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 柳田 弘 副市長 鷹照賢隆 副市長 村上隆司 教育長 佐々田亨三 理事 佐々木永吉
企画調整部長 中嶋 豪
市民環境部長 鷹島恵一
福祉保健部長 齋藤隆一
農林水産部長 小松秀穗
商工観光部長 阿部一夫
行政改革推進本部 建設部長 猿田正好 今野良司 事務局長 教育次長 須田 高 ガス水道局長 高橋 勉 総務部次長 消防長 中村晴二 小松 浩 兼総務課長兼職員課長 財政課長 阿部太津夫
企画調整課長 大庭
司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 村上典夫 次長 三浦清久 書記 遠藤正人 書記 阿部 徹 書記 石郷岡 孝 書記 鈴木
司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時２９分 開議
○議長（井島市太郎君） ただいまから本日の会議を開きます。 出席議員は27名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（井島市太郎君） それでは本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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○議長（井島市太郎君） 日程第１、一般質問を行います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 10番長沼久利君の発言を許します。10番長沼久利君。 ［１０番（長沼久利君）登壇］
◆１０番（長沼久利君） 議長よりお許しをいただきましたので、
トップバッターとして、きょう、登壇させていただきました。 きのう帰宅しましたらファックスが届いておりまして、３月１日から発売された商品券が実質２日半で完売したということでありまして、5,500万円が瞬く間に売れたということでありました。そうこうしましたら、きょうの新聞にも書かれていまして、非常に現在の生活の困窮状況とか察しながらも、行政としては当たったなというような事業だったのかなと、こんなことを思いました。 暗いニュースばかりでありますけれども、きょうは明日から始まるＷＢＣ（ワールド・ベースボール・クラシック）、東京ラウンドが始まるわけでありますけれども、イチローになれるか、ヤクルトの青木になれるかはわかりませんけども、誠心誠意質問をしながら、柳田市政最後の答弁に、はなむけとしてできるような、そんな質問にしたいなと思っております。 先立ちまして、東由利地域でも春を待ちこがれたようにイベントが開催されました。それは17回を数える雪上野球であります。ことしは、国際教養大学とか、そういう関係の生徒、子供、代表はいませんでしたけれども、会長いわく、ネーミングもいつのころからか
ワールドカップ杯にしようというようなことで思案をめぐらせました。いろいろな地域から客を呼び、そしてチームの参加をいただきながら、そして地域おこしに奔走している、そういう団体の姿が見てとれたわけでありますけれども、宮崎キャンプで日本のワールド・ベースボール・クラシックのキャンプで１週間で24万5,000人という数字を集めたということでありますけども、それにまさる我が地域の輝きを戻した、そんなそんな瞬間でありました。 また、東由利地域といえば、皆さんも御存じのとおり、ことしはスキー場の存続問題で大分揺れました。ある団体が主体になって、そしてことしは昨年度の半分の予算で、ようやく９月の補正で間に合って、実施に踏み切ったわけでありますけども、考えてみますと、これぐらいの議論が百出したものに対して、だれも足を運んでその現場を見ていただけない。私は残念に思いまして、教育長さんに電話しました。失礼とは思いましたけれども電話をしましたら、早速次の日に来場してくださいました。当日、大会ということで、ことしは雪がなくて大変な作業が待っていたわけでありますけども、教育長さんの来場に対して、市民や団体が、この上ない感激をしたところでありました。 私が最近考えるのは、「ない」とか「できない」、これが常套句になっているような気がしますけれども、心の通ったものというものは、やはり現場に足を運びながら、そして一つ一つの事業を見つめ直し、そして地域の汗を吸収していく、これから始まるのではないかなと、当たり前のことを当たり前にしていくこと、これが政治の原点ではないかなと、そんなことを思いながら感動したところでありました。 それでは、現実に返りますと、金融災害とか景気の大幅悪化等の毎日報道される昨今でありますけども、アメリカのサブプライムローン、住宅問題に端を発した世界の金融危機の波に翻弄され続けているのが現状かなと思います。「糊口をしのぐ」という言葉がありましたが、やっと食べていく、かゆをすすること、こういう状況が今の現代社会なのかなというように改めて感じたところであります。 景気の悪化は、
グローバル経済の中で外需の頼みのもろさや内部留保をしながら、ありながら派遣社員を切り捨てる企業の非情さや、または有効な対策を打ち出せない政治のだらしなさを指摘していると言っても過言ではありません。 昨年の暮れの日比谷公園の年越し派遣村。額面どおりにいただけないマスコミの過剰報道と、労働者の責任転嫁を差し引いても、その実態は私たちの目に焼きついているのではないでしょうか。年が明けて続々と大手企業の業績悪化が報告されました。特に
トヨタショックは、あらゆる産業を飲み込み、その影響は日本経済に激震を走らせ、生活に雇用に悪循環の連鎖を引き起こしております。その影響で、派遣業法の問題、昨今は生活保護の申請の件数の増等々、大きな社会問題になっているのではないかと思っております。最近では08年10月－12月期の実質国内総生産、年換算で前年比の12.7％の減ということでありまして、まさに、つるべ落としの景気下降が戦後最悪の不況となっているということを感じております。 それでは質問に入ります。 平成21年度、市長は骨格予算ではなく本格予算を組むと。それは経済の活性化や雇用の環境改善という力こぶを奮っての所信表明を伺ったところでありますけれども、第１番目の
緊急雇用対策と商工振興についてお伺いをするものであります。 本市では、
ヤマサコーポレーション等の対象離職者に対し、いち早く支援のための対応を打ってきました。さらに、今般の金融危機をとらえ、
緊急雇用対策本部を他町村に先駆け、いち早く立ち上げ、対応に当たってきました。
緊急雇用対策本部では、資金繰りの悪化に伴う企業の倒産、非正規雇用の不安解消を目的に、国や県と連動しながらその対策を練ってきました。 それにしても、厳しい現実が数字にあらわれてきております。
ハローワーク月報では、１月30日付で
有効求人倍率、県が0.38倍、本市が0.34倍でありました。しかし、２月27日現在では県が0.35倍、本市が0.27倍、その差は急激に開きながらも悪化の一途をたどっております。 一方、事業所の状況を見ますと、
雇用調整助成金及び中小企業・
緊急雇用安定助成金の計画、または受理状況において、全県165件のうち、本市は昨年の12月で47件、１月は56件と全県の中でも３分の１を占め、増加傾向にあります。こういう中での質問ですが、１番目の
緊急雇用対策本部業務の実施状況をご報告いただきたいと思います。 また、さきの代表質問でもありましたけれども、県内170社、そして4,783人の雇いどめ等で離職したか、離職見込みの数字が出されておりましたけれども、本市の解雇労働者の実数と今後の見込みをお伺いいたします。 また、県と25市町村、2009年度
ふるさと雇用再生臨時対策基金と
緊急雇用創出臨時対策基金を使いながら、県独自と合わせて2,900人超の臨時雇用の実施を発表いたしました。が、本市の求職登録者は１月末から２月末までの１カ月で、
雇用保険受給者が1,208人から225人ふえて1,433人に急増しています。こういう状況の中からの質問であります。 ３番目の本市の雇用対策における雇用人員と予算規模はどれくらいになるのかお伺いします。 ４番目に就職支援のための職業訓練等はどのように行うのか、お伺いするものであります。 また、企業城下町としての位置づけである本市にとって中小企業・事業所等の支援は喫緊の課題であります。これを契機としながらも、５番目の本市独自の中小企業・事業所支援の必要性をどうとらえるのか、お伺いするものであります。 大項目２番目、
学校再編計画についてお伺いします。 本市では、教育の基本理念である「共生」、「躍動」、「自立」をベースにした「豊かな心と文化を育むまちづくり」を目標に豊かな教育環境に向けた取り組みが行われております。そのような状況下での学力テスト、公表については厳しい批判もありながらも、県の平均と平行するように、その頑張りは市民が認めるところであろうかと思います。そういう環境整備の中で少子化の影響が大きな課題となってきました。よりよい
学校環境づくりを目指し、
市学校環境適正化検討委員会の第三次提言を受けながら、これをベースに
市教育委員会は、各地域で教育懇談会における意見を集約し、市内小学校の統廃合や耐震化策を定めた
学校環境適正化計画を策定されました。今後の児童生徒数の推移を見ても、まさに焦眉の急かと考えるところであります。その過程の中で、１番目の地域や保護者との意見集約がどのように行われたのか、教育委員会としての方針をどのように集約し、コラボレーションしたのかお伺いするものであります。 また、
総合発展計画主要事業の見直しとリンクしながら、
小中学校耐震化及び統廃合計画が示されました。学校再編と学校統合の視点としては、「１地域・１小学校・１中学校」を視野に入れた整備方針のようでありますが、小中同一校舎、または小中連携校を視野に入れた検討がなされたのかお伺いするものであります。 また、耐震調査、学校建設の投資面からの二重投資回避の視点からも、前倒しを含め計画変更はあり得るのかお伺いするものでもあります。さらに、その場面において設置基準、補助金の申請等に問題がありましたら、加えてお願いをいたします。 大項目３点目、元
市税収納課嘱託職員の税金の着服問題についてお伺いします。 ご案内のとおり嘱託職員の市税、固定資産税の着服問題、平成16年から平成20年３月31日までの期間、468件、着服金額が495万円ということは皆さんの記憶に新しいところであろうかと思います。親族からの一部100万ちょっとが弁済されたと伺いますが、残り約390万円は返済されないまま、懲戒処分として理事、総務部長、市長、副市長、それぞれ減給等の条例改正案が示されたのは記憶に新しいところであります。先般の新聞記事によりますと、「
市税着服容疑さらに53万円」とあり、「元嘱託を再逮捕」との記事がありました。考えてみますと500万円の立件は、さらに裁判には時間を要するかと思いますが、市税の基本であります平等・公平の視点からも、しっかりとした説明開示は必要でないかと思います。 そこで、１番、親族からの弁済された財務処理はどのようになっているのか、２番、残金の財源、または補てん方法は、その財務処理はどうするのか、その時期はいつになるのか、３点目、被害に遭った納税者の延滞金はどのようになっているのかお伺いするものであります。 さらに関連して、
市税等納税相談員設置要綱についてお伺いします。 最近報道された横手市増田地域局での税金着服事件、「地域局と本庁の納税課に分離されたことで生じたチェック機能の穴を浮かび上がらせる」との記事がありました。公金に対するチェック体制の甘さが露呈しました。財政部長は、「公金の取り扱い基準を早急に整備したい」とのコメントでありましたが、民間では到底考えられない重大な事件に、どんな思いで市民は報道に触れたのかと心痛く感じたところでありました。 さて、本市では
収納課嘱託職員の着服問題を機に、平成20年８月付で
相談員設置要綱を設置し、損害賠償の義務や身元保証人の誓約書の様式を加え、綱紀粛正を図ったわけでありますが、どう考えても公金を扱う部署は、ほかの課内にもあるはずでありますし、その危機感が私には伝わってきませんでした。 そこで４番目、
市税等納税相談員設置要綱設置に対する経緯と他の公金扱いする部署との整合性についてお伺いするものであります。 また、横手市の事件に触れながらも、毎年のように不納欠損額と収入未済額がふえ続けております。平成19年度で約８億8,000万円ということであります。これは07年度の国と地方の三位一体の改革に伴う税源移譲の収入未済額もふくらむ要素かと推察するものでありますが、ゆゆしき課題でもあります。 さて、そういう中で来年度、県の注目事業の中に
地方税滞納整理機構の立ち上げの準備費を計上したとして新聞報道されました。そういう中の質問であります。本市で
市税収納状況をかんがみ、今年度、収納課の職員を１名増員して10名の職員配置を行い、６名の嘱託職員とともに収納体制を強化を図っていることでありますが、５番目の高額な未納に対する催告、臨宅訪問徴収の状況と毎月の徴収実績をお伺いするものでもあります。 次に、６番目の毎月の徴収目標額はどのように設定されるのか、７番目の預金・不動産の差し押さえもあり得るとの以前の答弁がありましたが、現状をお伺いするものであります。 大項目４番目に入ります。廃家対策についてお伺いします。 先般、秋田魁「声の十字路」という投稿欄に、市役所職員のＴ．Ｓさんの寄稿が紹介されていました。「「釣りキチ三平」心躍った予告編」というタイトルで、「三平が「でっけぇ滝だなー」と叫ぶと法体の滝がスクリーンいっぱいに映し出され、大きく迫ってきた」とありました。「日本全国で何百万人という観客がその威容を目の当たりにすると思うと胸が高鳴った」とありました。さらに、三平役の須賀健太さんは「ＡＬＷＡＹＳ３丁目の夕日」に出演し、活躍した俳優でありますし、監督は「おくりびと」で
アカデミー賞外国語映画賞にノミネートされた
滝田洋二郎監督とあり、この春一番の話題作と太鼓判を押し、由利高原鉄道の「釣りキチ三平列車」の企画も含め、まさに銀幕から通した秋田の自然がＰＲされ、さまざまな波及効果につながると期待を込めていました。また、「映画による情報発信力は絶大だ」という社説を紹介し、秋田がＰＲされ、県人の元気につながり、相乗効果を期待すると締めくくっていました。が、まさか、察するに今回のアカデミー賞の受賞を予感していたのかと、そんな思いに駆られた瞬間でもありました。報道によりますと、「おくりびと」に世界30カ国からのオファーがあったとありまして、まさに世界に発信のチャンスがふくらんだと私は感じました。横手市の市長や観光協会は、事務所に祝電を打ったとの新聞記事がありました。本市からも後発ながらも祝電で、親交を温め、今後の本市とのつながりを幾らかでも密にすべきでないかと考えたところでもありました。 さて、平成18年、議員立法で成立した
観光立国推進基本法による観光を21世紀における日本の重要な政策の柱と位置づけた法律が制定され、明確に位置づけられました。 本市においても平成19年３月に策定された
観光振興計画では、
レクリエーション拠点の整備や観光ルートの整備等、施策項目が掲げられております。本市での特質としては、鳥海山、子吉川、日本海に代表される山・川・海のバランスをコンパクト化した、四季を売りの考えで事業実施していくかと思います。そして、それをネットワーク化することにより、魅力化することによる魅力度のアップが重要になってくるということは論ずるまでもありません。 しかし、現実はそれ以前の問題として、観光ゾーンと観光ゾーンを結びつけるルートに観光地の評価を下げる廃屋が顕著になってきたことであります。 長野県では、県内観光地で景観上問題になっている廃屋を撤去するための整備をしているようであります。市町村が条例を定め、撤去主体となり、県が支援する内容のようであります。幸い本市は
定住自立圏構想という流れの中にあって、整備はしやすいのかなというようなことを考えながらも、観光ルートにおける廃屋はどれくらいの数に集約されるのか、その対策をどのように考えているのかお伺いするものであります。 最後の大項目５番、
集落支援員制度についてお伺いをします。 これは、１月８日のＮＨＫの「
クローズアップ現代」、「ふるさとはよみがえるか・検証・過疎対策の大転換」というタイトルで放映されました。高齢化人口の増加と人口減少による全国7,900の集落のうち２分の１が65歳以上の集落で、将来５分の１の集落が消滅されるという日本の将来像からでありました。そういう中で内容は、ことし３月、国の過疎対策が大きく変わり、これまでの
公共事業中心、つまり物による支援から人による支援に転換され、新たに考えられたのが
集落支援員制度ということでありました。 これは、過疎に悩む全国の集落に専門の相談員を置き、集落の課題や要望、高齢者の例えば交通手段や農林業の人手不足を補う等、そういうものを聞き入れ、その上で対策をつくり、市町村と連携して実現を図るというものでありました。そして、人件費や活動費を国からの交付金で賄うという仕組みになっているようであります。 背景には、昭和45年からの過疎法制定以来、道路や施設建設などに合計75兆円の予算が注がれながらも過疎化にストップがかからないということであります。調べてみましたら、この草分けになったのがＮＰＯ法人か
みえちご山里ファンクラブでありました。この組織は、新潟県上越市の西部中山間地域を中心に、水源の森から海まで、または川にはぐくまれた豊かなフィールドを活動の拠点にして、いろいろな作業をしているＮＰＯ法人であります。この地域は、かつて農業と養蚕で生計を立て、現在も雪国の民俗文化を色濃く残す伝統技術、伝統行事・芸能など数多くを継承しているところのようであります。この法人はこの地域に入り込み、地域資源を生かしながら民俗行事・伝統行事など、記録・保存に支援をしております。また、環境、地域産業に関する活性化事業並びに教育的な事業を受託し、実践していると伺いました。このような活動を通して地域に密着し、その地域に居住する環境を整えていったのが、この
集落支援員制度の草分けのようでありました。この新制度には可能性と課題が混在していますが、モデルの一つになった新潟県のこの集落には、活気が戻りつつあると伺っております。課題としては、集落支援員の人選や
バックアップ体制、活性化策の継続性など解決すべき課題もたくさんあると思いますが、現時点での
集落支援員制度に対する考えをお伺いいたすものであります。 以上、大項目５点について質問をさせていただきました。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、長沼議員のご質問にお答えします。 初めに、１の
緊急雇用対策と商工振興について、１点目は、
緊急雇用対策本部業務実施状況についてでありますが、昨年12月11日に、市内企業の雇用環境や経営悪化に対応するため、国及び県の関係機関も参画する由利本荘市企業支援・
雇用緊急対策本部を設置し、
雇用情勢把握や
企業支援制度の活用促進のため、
事業所訪問活動などを実施することとしたものであります。 また、年末の29日・30日に
ハローワーク本荘の協力により、年末
緊急職業相談や市による
セーフティネット保証制度融資相談及び
生活支援相談を本庁舎で対応実施したところであります。 また、工場の生産稼働率の急激な低下に伴う生産調整が市内企業でも進行する情勢に対処するため、12月19日付で大幅拡充された国の
中小企業緊急雇用安定助成金の周知説明のため電子部品・デバイス及び
電気機械器具製造業50社の事業所訪問を再度実施したところであります。 さらに１月下旬から２月上旬にかけて30人規模未満の事業所を含めた224事業所を対象にして３度目の訪問活動を実施し、
雇用安定助成金や
融資制度利用のための説明周知に対処したところであります。 また、１月13日に第１回
対策本部部長等会議を開催し、地域活性化・
生活対策臨時交付金活用による
雇用創出対策事業案の検討作業を全部局で進め、さきに議決いただいた補正予算の事業執行に取り組んでいるところであります。 さらに、20日にも第２回会議を開催し、
ふるさと雇用再生特別交付金及び
緊急雇用創出事業交付金を活用する
雇用創出提案事業の検討作業を鋭意積極的に進めてきたところであります。 ２つ目の解雇労働者の実数と今後の見込みについてお答えします。 秋田県企業活性化・
雇用緊急対策本部がまとめた、にかほ市を含む由利地域の離職者数は、昨年10月以降から本年２月19日現在までに462人であり、ＴＤＫ関連の協力会社を含め、今後さらに641人が見込まれ、これらを合わせ今年度末には1,103人の離職者数になるものと発表しております。 その内訳としては、非正規社員の離職者数については、本年２月19日までに268人が離職しており、今年度末には358人の離職者数になるとしております。 また、
ハローワーク本荘管内の本年１月の
有効求人倍率は0.27倍に低下しており、地域の雇用情勢は一段と厳しい状況にあるものと認識いたしております。 ３つ目の雇用対策における雇用人員と予算規模はどのぐらいかについてお答えします。 雇用対策における雇用人員並びに予算規模につきましては、昨日の会派代表質問でお答えしたとおり、
ふるさと雇用再生臨時対策基金交付金事業におきましては、18件の事業で67人の新規雇用を創出するもので、３年間の総事業費は３億8,400万円であります。 一方、雇用再生臨時対策基金交付金事業につきまして、15件の事業で延べ125人の新規雇用を創出するもので、３年間の総事業費は１億5,800万円であり、明日、平成21年度予算の補正予算を提出することにしております。 また、市の直接雇用でありますが、昨日、本間議員にお答えしたとおり、施設管理人などの嘱託職員を13人、学校校務員などの臨時職員を44人、合わせて57人を募集したところであります。 緊急臨時的な直接雇用の対応についてでありますが、短期間に大量の離職者が発生したことにより、そのすべての方々を雇用することが困難であることや、
雇用保険受給者につきましては、その受給期間中の就職により給付が中断することとなるなど、短期的な雇用は必ずしも有効ではないと考えたところであります。 このようなことから、求職者に対しては職業訓練機会の提供が最も効果があると考え、
雇用保険受給者以外の求職者に対し、ＩＴ訓練や技能訓練の研修を20年度及び21年度にわたって実施することとしたものであります。 いずれにいたしましても、国や県の補助金及び雇用対策にかかわる交付税等を有効に活用しながら、離職者の雇用対策に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。 次に、４つ目の就職支援のための職業訓練等はどのように行われているかについてお答えします。 本市では再就職を支援するため、国の2008年度第２次補正により新設されました地域活性化・生活対策臨時交付金を活用して、緊急就職支援研修事業を本年度と来年度の２カ年で行ってまいります。 その概要につきましては、雇用機会の拡大を目指して雇用保険の受給者以外の求職者に対してＩＴ訓練及び技能訓練を行うもので、受講料を無料とするほか、国の制度に準じて日額3,930円の訓練手当と交通費を支給するものであります。 訓練内容でありますが、ＩＴ短期訓練ではエクセルやワードの初級及び中級を１日の日程で行い、ＩＴ長期訓練では情報ビジネスでエクセル、ワードの上級を62日間の日程で行うもので、延べ750人を対象とするものであります。 また、技能短期訓練ではフォークリフト運転や高所作業車などの技能習得を２日ないし３日の日程で行うもので、延べ130人を対象とするものであります。 この事業の予算は2,280万円としているものでありますが、離職された方々が就職に有利な技能を取得され、一日でも早く再就職できるよう支援するものであります。 次に、５番目の本市独自の中小企業・事業所支援の必要性についてであります。 市の独自の制度としては、緊急な資金調達の円滑化と雇用の維持を図ることを目的に、最大で12カ月間にわたって利子補給率を1.425％にかさ上げする特別中小企業融資斡旋利子補給制度を実施しているところであり、市内金融機関の融資担当者説明会を開催し、この支援制度の周知と活用に対処したところであります。 いずれにいたしましても、市の支援施策ではおのずと限界もあるところであり、国や県の助成支援制度活用のための説明周知や、
ハローワーク本荘、秋田県、商工会等の関係機関とも、より一層、緊密に連携を図りながら、今後とも予想される厳しい雇用情勢の的確な把握と迅速な対応に努めてまいります。 次に、大きい２番の
学校再編計画についてであります。 これについては教育長から答弁をいたします。 大きい３の元
市税収納課嘱託職員の税金着服問題についてでありますが、１点目の親族から弁済された財務処理、２点目の残金の財源または補てん方法、また、財務上の処理とその時期、３の延滞金の決定やその処理方法についてのお尋ねでありますが、関連がございますので一括してお答えいたします。 このたびの収納課元嘱託職員による市税着服金額は、市の調査の結果、総額514万5,040円に上るものであり、このうち105万4,860円が事件発覚後に親族によって一部弁済されたものでありますが、まだ補てん額を除く389万5,340円が弁済されずに残っており、これに対しての遅延利息を含めて昨年７月に賠償命令を行いました。 市民が元嘱託職員に納付した市税につきましては、着服された額を含めて、元嘱託職員が受け取った時点で税の納付が適法に行われ、その後着服が行われたものであります。このことから、着服された額については、すべて納付済みとして扱わなければならないと考えており、早期の全額弁済がなされた場合、一部弁済された額と合わせて該当する納税者から納付されたものとして、出納閉鎖までに適切に歳入処理を行うこととし、仮に弁済がなされない額が残った場合には、その額について歳出から当該収入科目に振替補てんして収入済みとして処理するなどの方法を検討しているところであります。 なお、着服後の延滞金については、納付済みであることから発生しないものであります。 捜査当局では、市の告訴について、市で認定した着服金額の一部について捜査を行い刑事事件として立件し逮捕、２月17日に起訴を行ったもので、余罪についても現在捜査中であると伺っていますが、市としては着服されたと認定したすべての額について、今後も引き続き賠償を求め、また、親族にも働きかけを行うなど、一刻も早い全額の弁済に向け、全力を尽くしてまいりますので、ご理解をお願いします。 次に、（４）の
市税等納税相談員設置要綱設置に対する経緯と他の公金扱いする部署との整合性についてのお尋ねでありますが、市税等納税相談員は、由利本荘市嘱託職員取扱規程に基づく嘱託職員でありますが、納税相談員の業務は臨宅徴収など庁舎外での収納業務など公金、主に市税等の徴収に関する事務を取り扱っているものであり、その事務内容が公金の取り扱いに専属した職務となっております。 このことからその職務、勤務体系、分掌事務などを規定し、公金の取り扱いについて一層厳正なチェック体制を確立するため、
市税等納税相談員設置要綱を定めたものであります。 他部署の公金収納については、窓口の収納が主なものであり、これらの会計事務については、市財務規則などによりその取り扱いが規定されており、また細部については各所管において公金取り扱いのマニュアル等を作成して対応するとともに、臨宅徴収が必要な部署については、
行政改革推進本部で発した「臨宅徴収時の対応について」に基づき、訪問体制、領収書の発行方法、現金の保管などについてその取り扱いを統一するなど、公金の収納、管理については細心の注意を払い、万全を期しているところでありますので、ご理解を願います。 （５）の高額な未納に対する催告・臨宅訪問徴収の状況と毎月の徴収実績についてお答えします。 本市においては、各税目ごとに滞納額が100万円を超える場合、高額滞納者として区分しておりますが、これも含めて催告として５月には現年度分、12月には過年度分も合わせ未納分の全件について催告状を送付いたしております。 また、催告状や電話によるお願いによっては納付していただけない世帯の場合、個別に訪問の上、納付を求めております。 特に、高額滞納の場合は、預貯金や資産、所得を調査して納付能力を確認した上で差し押さえ等の強制処分を念頭に置きながら納付いただくための交渉を実施するなど、納付件数はもちろん、収納額を確保できるよう、種々の方策を実施してまいります。 次に、（６）の毎月の徴収目標額の設定についてでありますが、毎月の徴収目標額は特に設定しておりませんが、月ごとに収入額、収納率を算定し、前年度と対比するなど、常時収納状況の把握に努めて収納対策に当たっています。 （７）の預金・不動産の差し押さえの現状にお答えいたします。 19年度実績では、債権差し押さえが合計306件、1,500万円余りであります。 その内容は、所得税の還付金が240件、自動車税の還付金が56件であります。 そのほかに給料、預貯金等も差し押さえておりますが、不動産差し押さえは実施しておりません。 本年度においては自動車の差し押さえのためのタイヤロックを購入したほか、インターネット競売の導入のため研究中であり、今後とも必要に応じて積極的に差し押さえを実施してまいります。 次、大きい４の廃屋対策についてお答えいたします。 全国の多くの地域に見られるように、都市部への転居や、少子高齢化による過疎化現象が急速に進み、それに起因する空き家の増加が目立つようになってきております。これは、全国的な問題であり、住宅のみならず、廃校となった校舎の利用についてもいろいろと話題に上がっております。 本市におきましても観光ルートである国道や県道、さらには市道沿いを含め、空き家となっている建物が相当見受けられますが、今後さらに増加していくものと思われます。 現在本市では、豊かな大地に暮らしてみよう支援事業の関係から、中山間地域内の集落状況調査を行っており、この集計によりますと空き家は305戸という数字になっております。 空き家等の活用事例としては、山村体験交流などのグリーンツーリズム施設として活用している例もありますので、本市といたしましてもそれらを参考にするとともに、田舎暮らし体験の宿泊受け入れ、あるいは、そば打ちや山菜加工などの講習、木工や、つる細工などの創作活動に目を向けた、体験型観光への活用などを探ってまいりたいと存じます。
集落支援員制度に対する取り組みについてでありますが、ご案内のとおり、現行の過疎法は来年度末で期限切れとなることから、本市としても関係機関と連携し、新たな過疎法の制定を求める要望を提出しております。 これまでの過疎対策により、生活基盤となる公共施設の整備は一定程度進んだものの、依然として多くの課題が残されており、また、新たな支援のあり方として人的支援についても強く要望されているようであり、総務省より集落支援員の設置や集落点検の実施などを盛り込んだ基本的考え方が示されております。 このうち集落支援員については、きめ細かな集落点検を行うことや集落のあり方の話し合いについて行政と協働して取り組むもので、地域住民と行政の強力なパートナーシップの形成にも大きな効果が期待されております。 集落点検や話し合いの結果に基づく施策については、集落の自主的な活動への支援や高齢者の見守りサービスの実施など地域の実情に応じ、さまざま想定されるところであり、福祉、保健、医療、交通、産業など多岐にわたるものと認識いたしております。 今年度取り組んでおります豊かな大地に暮らしてみよう支援事業では、こうした幅広い課題の中から、観光と交流をキーワードにフォーラムを開催し、情報発信を図ったほか、国際教養大学の協力のもとでモデル地域を設定して地域資源調査も実施し、具体的な活性化施策の模索を図っているところでありますが、この調査については年間を通じた調査の必要性についてアドバイスしていただいたこともあり、引き続き継続実施してまいります。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 長沼議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。 ２の学校再編成計画についての（１）地域や保護者等との意見集約と教育委員会としての方針についてでありますが、教育委員会では
市学校環境適正化検討委員会の第三次提言をもとに、各地域の教育懇談会での意見なども参考にして、市の総合発展計画と整合性を図りながら、平成26年度までの市
学校環境適正化計画を策定したところであります。 この適正化計画についての保護者説明会を現在開催しているところであります。例えば、東由利地域にあっては八塩小学校と高瀬小学校の統合の時期について、「八塩小学校が複式学級となることから、なるべく早く統合してほしい」との意見もあり、実は平成21年度から平成23年度までを検討する期間として見ておりましたが、平成22年度をめどに八塩小と高瀬小との統合を進めていく方向で検討しております。 東由利中学校は老朽化や耐震の面から改築が必要であり、まず耐震性が低い部分の校舎を平成21年度に第２次診断を行い、診断結果に基づいて補強を行う計画であります。また、校舎の改築は平成25年度から27年度を見込んでおります。 鳥海地域にあっては、「直根小学校は複式学級を避けてほしい。また、川内小学校の耐震化の問題もあり、できるだけ早く３校同時に統合を進めてほしい」との意見がありました。 また、岩城地域や松ヶ崎地区では、「亀田小学校・道川小学校・松ヶ崎小学校３校の統合は、やむを得ない」との意見や、「亀田・道川小学校は耐震化の問題もあり、できるだけ早く統合してほしい」との意見もありました。特に松ヶ崎地区では、「松ヶ崎小学校の卒業生が岩城中学校へ就学する時期については、小学校の統合が先である」との意見がある一方で、「できれば、小学校が統合する前の早い時期に岩城中学校へ就学させた方がよい」との意見もあります。 この後、引き続きまして住民の意見やアンケート結果などを分析し、地域協議会等で説明を行い、地域の方や保護者の意向を考慮しながら進めてまいりたいと思います。 なお、新校舎の構想等につきましては、建設検討委員会を立ち上げまして検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）小中同一校舎は小中連携校を視野に入れた検討がなされたのか、（３）二重投資回避の視点からもその計画変更はあり得るのか、（４）設置基準・補助金申請等の問題点の３項目につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。 教育委員会では、学校環境適正化検討委員会の第三次提言を受けまして、
学校環境適正化計画を作成したところでありますが、これは地域事情や学校のあり方、考え方などにも配慮しながら、「１地域・１小学校・１中学校」を基本理念と位置づけ、学校規模の適正化を図るとともに予算の効率化も考慮しながら、統廃合により廃校が見込まれる学校を除き、耐震化を推進するものであります。 小中連携校には、併設校や一貫校などさまざまなタイプがありますが、児童生徒や教師の交流が図られ、学校施設の一部を相互に共用できるなどのメリットが認められることから、適正化検討委員会においても、東由利地域の小学校統合を協議した際には、東由利中学校の改築時に併設で小学校を建築できないか検討されました。 しかし、東由利中学校の新校舎開校を平成28年４月に構想しており、小学校の統合をその時期まで延ばした場合は、さらに複式学級が進行することや、地域懇談会の出席者からも早い時期の統合を望む意見が多く出されたことから、現段階では平成22年度をめどに八塩小学校と高瀬小学校の統合を行い、その後に東由利中学校を改築する計画を立てております。 この場合、小学校を先に統合してから東由利中学校の改築に合わせて小学校を建築することになりますが、両小学校とも新耐震基準を満たしていることや、危険校舎の建てかえ等でないことから国の補助対象にはならない現況であります。 いずれにいたしましても今後の学校建築に当たっては、将来の児童生徒数の推移も考慮し、地域によっては小中併設校などの検討も視野に入れながら進めてまいりたいと考えておりますのでご理解願います。 以上でございます
○議長（井島市太郎君） 10番長沼久利君、再質問ありませんか。10番長沼久利君。
◆１０番（長沼久利君） 丁寧な答弁をいただきました。二、三、再質問をさせていただきたいと思いますが、緊急対策本部を立ち上げながら取り組んできたという、市を先駆けて取り組んできたということでありますけれども、なかなかこの数字を見ても非常に驚くような数字があります。やはり雇用保険の受けていない方、大体1,200人ぐらいいるのかなと、私の数字では、計算ではそういうような感じになっております。先ほど臨時職員の採用等については、あまりメリットがないといいますか、要望がないだろうというようなことが話されておりますけども、これはある市のリーフレットでありますけれども、いち早くその緊急を察しながら各全戸にこの対策を配布いたしました。これは県の事業、市の事業、いろいろ書かれているわけでありますけれども、現実には秋田県で３分の１が離職しているという状況の中で、果たしてこの調査をしながら、その判断は誤ってなかったのかなというような私は感じをするわけでありますけども、調査した段階でのその辺の考えをお聞かせいただきたいなと思っております。 また、本市独自の中小企業の事業所支援の必要性ということで、かさ上げの1.25ですか、1.2幾らですね、このかさ上げが12カ月ということで補正で組まれておりますけども、現実にはこれ、県、そういうものであって、あまり利用者がいないのではないかなというふうに私は思っております。その数字を見ても。ですから、本当に必要な支援なのかというようなことを考えれば、いささか疑問符がつくわけでありまして、こういう支援策、どうせであれば大体期間を長くするとか、雇用情勢、その人数も含めて大きいわけでありますので、そういう独自のアイデア、本市独自の、他町村と類似したものの考え方ではなくて、そういう支援策が必要なのではないかなと私は思いますので、その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。 また、この３番目、収納の弁済方法でありますけども、ちょっと聞き取れなくて大変失礼ですけれども、歳出して補てんするというような説明のようでありますけども、歳出して補てんする、どこから歳出するのかちょっと詳しく丁寧に教えていただきたいなというように思いますし、私考えるに、こういうものっていうのは、やはり市民が汗して納めた税金であります。突然、市の財源から補てんしたということで、果たしていいのか。こういう類のない、こういう事件ですので、その賛否はあるかと思いますけれども、一般の民間の企業でありますと、借入金から現金に入れて、そして補てんになった場合、現金を貸方において、そして少しずつ減らしていくという手法、これはわかりやすくて市民にとっても納得しやすいのかなと思います。一時期、ぼんと補てんした、どういう、ちょっと今、先ほどの答弁でちょっとわかりませんでしたけれども、そういう流れの中で市民に理解を得るということの作業の方が私は必要なのかなと思いまして、その辺も含めて再度お伺いいたしたいと思います。 あと、学校の適正化でありますけども、これは非常に教育長の意見集約、できているのかなと思いますし、耐震をしながらも補強して、さらに１年置いて、２年置いて学校建設というようなこと、非常に私は財政的に厳しい中で、というような思いで質問をしました。財政的にもそういうような方向で、いた仕方ないとすれば、東由利に関しては八塩と高瀬がまだ老朽化してない、新基準ということでありますので、いた仕方ないとしても、やはりこれは中学校建設の場合は、小学校を現中学校にもってくるのか、そういう視点の中と、あとは渡り廊下等でつなげるのか。能代の小中学校のように一つのもので行っていくのか、そういう選択肢の中から敷地の確保なども決まってくると思いますので、その辺ちょっと今の段階でどのように考えているのかお伺いをいたしたいと思います。 最後に、集落支援制度でありますけども、隣の佐々木議員も質問なされておりまして、ふるさと、何ですかこの前の大地に暮らしてみようフォーラムですか、あの熊谷先生が、こういう機会にぜひ臨時雇用をしながら、こういうＮＰＯ的なものを育てていきながら、ひとつ試してみてはどうですかというようなことをちょっと懇席でお話をいただきました。同じような答弁で前に進まないのではなくて、やはりかじってみること、トライしてみること、これが大切かなと私は思いましたので、その辺のところをもう少しお願いいたしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 長沼議員の再質問に対してお答えしますが、まず雇用対策でございますが、これは全国的な問題であって、この地域に限られた問題でないところに大きな問題があります。この地域だけに生じた問題であれば、他地域、あるいは隣県、ほかのところあるけれども、全国的な問題であります。それだけに私たちの経験してない部分が多いわけであります。そういう意味でも、今、長沼議員の方から独自のアイデアがあるのではないかと。ですから、各市・町・村とも、全国のですね、市町村とも、ややもすればパフォーマンス的なところもあるかもしれません。その辺をよく検討しながら、まだ今始まったばかりでありますので、いい施策であればそれは取り入れることはやぶさかでは私はないと、このように考えておりますので、これから鋭意検討しながら、この雇用対策に取り組んでまいりたいと、このように思います。 次に、この着服問題につきましては、これは副市長の方から答弁させます。 学校問題については、教育長の方から答弁させます。 それから、集落支援制度でございますが、この集落支援制度も、今全国的な問題であります。過疎地域としては、みなそれぞれ発生している問題でございまして、そういう意味でもそれぞれ前にもお話申し上げましたが、団塊の世代、そうした世代が今どこに行けばいいのか非常に迷っているとき、それがチャンス、こういうふうにとらえるべきだと、こういうふうな問題もございます。そうした場合に、集落に何か支援員というんでしょうか、そうした方がおらないと、ただここに家が空いておりますからどうぞではない。やっぱり集落に溶け込んでもらわなきゃならない、そこが非常に難しいところでありまして、空き家があったから、どっからか入ってきた人がおって、そしてその集落の中で物議を醸し出すようなことがあってはならない、そうしたことが非常に懸念をされます。それがゆえに慎重にですね、集落の意見を聞きながら対応したいと、こういうふうに思っています。ですから私たちは、この集落の、豊かな大地に暮らしてみよう、このネーミングも、ここでつけるネーミングがいいのかさまざま研究をしました。もし東京の方、あるいは都会の方で、こっちの方に来てもらうためには、どういう名前がいいのか、都会の方は田舎に行きましょうだけでは、あるいは田んぼをつくりましょう、そうしましょうではなくて、豊かな大地に暮らしてみようというのが都会の方々にとっては同じ田舎の方に行って住むにしても非常に気持ちがいいと、こういうふうなアイデアもありました。これは由利本荘のふるさと会の会員の中から伺って、そういう意味での豊かな大地に暮らしてみようでありますので、これからもそうした意味合いも込めて広くまた呼びかけ、集落がより一層活気が取り戻せるようなそういうことをしたい、それがためにもこの支援員制度というのはどういう方がふさわしいのか、また協議をしていきたいと。協議というんでしょうか、相談をしながら、ぜひともこの集落の崩壊を防ぐための施策を講じてまいりたいと、こういうふうに思っています。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 鷹照副市長。
◎副市長（鷹照賢隆君） 税金の着服の問題についての再質問についてお答えいたしますが、ただいま現在、逮捕されて刑事事件として裁判の進行中でございますが、一部弁済された金額もございますので、この処理もあわせて私の方では事務的には進行しなければならないということで、今年度中にこの一部返済された額も合わせまして残りの分につきましては、歳出の方で予算化いたしまして、歳入の方で税金として収納されたということで処理していきたいと、こういうふうに思っております。ただ現在、本人に対しまして被害額について弁済するように賠償命令を出しておりますけれども、本人は御存じのとおりだと思いますけれども、すぐ右から左、弁済するだけの資力がございません。したがいまして、親族の方、いわゆるこの方の兄に当たる方でございますが、この方に対しまして納めていただくようお願いをいたしておりますが、前にもたびたび勤めておった先で迷惑を兄弟、親族にかけているようでございまして、なかなかその件にこだわりがありまして、すぐ納めていただけないというのが現状でございます。そうした中で、この処理を今年度の予算上で決着をしてしまわなければならないわけでございますので、まず先ほど申し上げましたように歳出の方に弁済額の残りを予算化いたしまして、そして歳入の方にも予算化するということでございますけれども、現在進行中でございますので、３月の補正の当初には出せなかったということでございますけれども、これが最終日にそういう措置をするか、専決処分させていただくか、最後までまず見きわめて、専決処分させていただくか、出納閉鎖までの間ですが、そういう２つの方法があるわけでございますけれども、それらも含めて今検討中でございます。そして、これについての税金を使うことに対しましては、いろいろ道義的な私たちの責任も検討しながら、どういうふうに残りを取り扱っていくか、これも現在検討中でございますので、ご了承のほどをお願いしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 学校関係の再質問にお答えを申し上げます。 ご承知のように八塩小、高瀬小は建築が二十五、六年でございますので、順調にいけばもう20何年間はもつ両校舎であります。そのために、まず小学校は、ここのところに長く置いてもいいのではないかなという現在のところ考え方を持っています。それは、八塩、高瀬両校が統合された場合に、確かに小規模にはなるんですけれども複式には当分の間ならないという動きはあるかと思いますので、小学校としての機能は十分働いていくのではないかなと想像されます。 一方、中学校においては、どうしても老朽化、耐震化の問題がございますので、実は26年、ご承知のように特例債の方もめどがあると思いますので、26年をまずめどに取りかかればなと思っているのが正直なところでございます。が、そのときまでには、小中併設の構想なども盛り上がった場合に、そういうのを想定した校舎づくりもあるかもしれません。そういうところに一応考えておければいいのではないかなと思っております。つまり、東由利中をどうしても26年をめどにした構想になっていなければいけないということと、小学校はまだまだあるということの考え方などが、地域事情、それから学校のあり方等含んで議論されていかなければいけないだろうということであります。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 10番長沼久利君、再々質問ありませんか。10番長沼久利君。
◆１０番（長沼久利君） 先ほど市長から答弁をいただきました。世界的に得体の知れない金融危機と、どうしようもならないというような答弁が含まれていたと思いますけども、やはりどうしようもならないけれども、やはりいろいろな市で各状況を把握しながら対策を講じているということも、これまた事実なわけであります。先ほど何回も申し上げておりますけども、
雇用調整助成金、秋田県の３分の１を由利本荘市が占めているという、もし間違いがなければそういう数字を見ても、やはり独特の支援策が必要なのかなと私は思います。ちなみにこれ、羽後町の、あっ羽後町、言ってしまったけども、各隣町の助成金拡充制度でありますけども、寒冷地の助成費、これ５人以上で従業員を雇用した場合は年間５万円とか、また、２月の補正で中小企業等雇用維持支援助成金、これも思い切った支援として、被雇用保険の被保険者数掛ける２万円ということで、これまた行われておりますし、その前に第２弾として、今言ったのは第３弾、第２弾としては、緊急不況対策助成金ということで、これが20年度限定ということで従業員10人以上の事業所に５千円掛ける従業員数ということで、こういう思い切った策も行われています。税金を投入することでありますので、到底理解が必要でありますけども、そういう支援策もいろんな場所で行いながら、こういうリーフレット等も加えて周知を図っているということもお知らせをいただきたいなと思っております。 また、収納対策、嘱託職員の収納課職員の問題でありますけども、歳出から歳入に補てんするということは、だれが見ても当然でありますけども、やはり市民に開かれた仕組みの中でそれを行うべきではないのかなと思います。例えば、ただ単に歳出・歳入という方法ではなくて、幾らかでも努力しているんだというものが、その財務処理の中で描かれるような、こういう事例はなかなかないと思いますけども、そういうものを市民に示しながら催告、徴収していくんだという、そういうシステムの中で財務処理をしてほしいというのが私の願いでありますので、よろしくその辺のところをご理解いただきたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 長沼議員の再々質問にお答えしますが、それぞれの地域で何らかの形でそれぞれの違った、そこについての事情によっては多々あると思います。それで先ほど申し上げましたように、私のところではできるものはやる、こういうような信念のもとに対応してまいりたいと、こういうように思います。 以上です。 次には、先ほどの着服問題については、副市長の方からお答えします。
○議長（井島市太郎君） 鷹照副市長。
◎副市長（鷹照賢隆君） 再々質問についてお答えしますけれども、おっしゃるとおりそういう点を含めて私たちは今、目下協議中でございますということを申し上げてご理解いただきたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 以上で、10番長沼久利君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間休憩いたします。
△午前１０時５３分 休憩
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△午前１１時０８分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。21番佐藤譲司君の発言を許します。21番佐藤譲司君。 ［２１番（佐藤譲司君）登壇］
◆２１番（佐藤譲司君） おはようございます。せいゆう会の佐藤譲司でございます。会派を代表して、通告いたしておりました８項目について伺います。 合併して４年が経過しようとしておりますが、今、由利本荘市に一番求められているのは徹底した情報公開と透明性の高い市政運営であります。 昨日の大関議員がホームページの質問をしておりましたが、私も市のホームページは、どうも検索がごちゃごちゃしてわからない、検索したい内容がいろいろ出てこない、いまだに国体事務局の案内があったり、更新はどうなっているのか不思議であります。市長は大関議員への答弁の中でブログの話をしまして、いらいらするホームページやブログがあると申されました。それはきっと私のことだろうと思っておりました。できれば、いらいらするということは、それだけ関心も持っていてくれるのではないかと思いました。私はいらいらでなく、自分の昨年の議員報酬も全部上げております。また、毎月の報酬の明細も上げております。これも議員の方からすればいらいらしている人もおるかもしれません。しかしながら、毎日更新するということは大事なことだと思っております。おかげで昨年の政治倫理条例以降に１日100件以上のアクセスがあることは、しばしばあるようになっております。また、ホームページもよくなりまして、相手の顔もわかるようになっております。３分の１ぐらいは由利本荘市職員のチェックが入っているのではないかとも思っております。アクセスの時間、どこからきた、何回目の訪問とか、今は詳しくわかるようになっております。これからも皆さんのいろいろなことに対して、ありのままを上げておりますので、ぜひ訪問してください。 それでは、これから質問いたします。質問する幾つかの事案については、議会に対しては一切の説明がなかったものであります。幾つかは市民より当会派せいゆう会に調査依頼が来て、いろいろと調べていくうちに判明したものでございます。このままでは何でも通る由利本荘市議会、随分なめられたものでございます。やもすれば、市民から議会不要論、議員定数の削減、報酬の引き下げ、いろいろな要望が出てくるかもしれません。 初めに、入札制度についてお尋ねします。 事の発端は、文化複合施設建設工事の落札業者が秋田県の指名停止業者ではないかとの市民からの問い合わせからであります。私は、あまりにもばからしい問い合わせで相手にしませんでしたが、相手の真剣さに調査を約束いたしました。 市の指名業者資料と秋田県指名停止業者の資料を比較するに、文化複合施設建設工事において指名業者６社のうち３社が秋田県指名停止の業者でありました。由利橋仮橋設置工事も同じような結果でありました。そして、いずれも秋田県の指名停止業者が落札しております。由利本荘市建設工事入札参加指名停止基準要綱、また、秋田県建設工事入札参加者指名停止基準、何回も何回も比較して読んでみましたが、内容はほとんど同じでございます。由利本荘市建設工事入札、契約制度に関する要綱も勉強させていただきましたが、市の考えはさっぱりわかりませんでした。 それでは、次のことについてお尋ねします。 １つ目、指名審査委員会の審査において、指名審査に上がるまでの選考手順はどうなっているのか。また、委員は副市長及び各部長になっております。その方にすべての指名業者の情報を周知しているのか。 ２つ目は、市の指名停止は国交省の指名停止を参考にするというが、なぜか。また、新聞報道においても、今後も引き続き秋田県の指名停止業者を指名すると言っているが、真意は。 ３つ目は、指名競争入札から一般競争入札への移行及び電子入札の移行はどのように協議され、どの程度まで進んでいるのか。 ４番目として、市では予定価格を公表しているが、予定価格は何を基準にしてはじき出しているのか。また、予算額、設計額、予定価格、契約額と、その都度予算残額が生じるが、その取り扱いはどのような性質のもので自由に流用できる予算なのか。 次に、工事変更契約等事務手続についてお尋ねします。 残念なことに今回も由利橋の仮橋工事で契約内容を変更したにもかかわらず、議会の議決を経ずに工事をしてしまいました。水林運動公園の工事事前着工の教訓が全然生かされておりません。さらに始末が悪いことに、事件を正当化しようと議会前日に議員の自宅を丁寧にご訪問しております。怒るというより、もう笑っちゃうくらいです。反省が全く見られません。「キツネは我が身をとがめず、わなを攻める」、失敗のたび不運を状況のせいにしては、進歩なしという戒めのようでございます。市長、職員の体質改善、意識改革が急務でありますが、これでは市役所内部からの改革は無理ではありませんか。 それでは、お尋ねします。 １つ目、業者からの設計の変更願が提出され、協議後設計変更、工程表、もろもろの手順などで事務手続が進んでいくと思われるが、市民や議会にとってはわからない部分であります。優しく、わかりやすく手順を説明願いたい。そして、その最後に、どの段階で変更契約が決定するのか。なお、一番大事な財源の確保はどうなっているのか伺いたいと思います。 ２つ目、昨年、議会の議決、議会は１億5,000万円以上の場合議決となっておりますけども、議決を要しない契約は何件あったのか。その中で一番金額の大きい変更契約は何であったか伺いたいと思います。 ３つ目、これまでもいろいろな変更等が上がってきておりましたが、一連の変更契約は、どうも設計の調査不足から生じているように感じられます。市での設計業者への対応はどうなっているのか伺いたいと思います。 次に、職員互助会への公費支出について伺います。 この件については、昨年の読売新聞の報道、ことし１月22日の魁新聞の報道で承知のことと思います。振興計画の見直しの中、当市では職員互助会への公費負担が平成19年度約6,600万円でございます。平成20年度約6,200万円、そしてことしは5,700万円の支払いが見込まれておりますと聞きます。財政再建の名のもと、市民にはいろいろな手数料・使用料等の負担をお願いしております。到底、市民の理解を得られる状況ではないと思いますが、次の点について伺います。 １つ、一般質問での職員互助会への公費負担の廃止。また、昨年の総務常任委員会では平成21年度の職員互助会への公費支出のあり方について、市では検討を約束しましたが、その後の検討の進捗状況はどうであったのか伺います。 ２つ目は、職員の加入人数は何人おりますか。また、未加入の人数は何人か。また、合併してから新たに市の職員になった方はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ３つ目は、互助会脱退者の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。 次に、第三セクターについてお尋ねします。 現在、市では９つの第三セクターがあり、市の集中改革プランでは第三セクターの統廃合、整理見直しのための検討委員会を設置するとなっております。あわせて職員による実態調査を行い、点検評価、情報公開を行うようになっております。 お尋ねしますけれども、１つ目、第三セクターは時代の要請に応じて設立されましたが、その設立趣旨や役割、運営状況を見直す検討委員会の検討内容はどうなっているか伺います。 ２つ目、すべての第三セクターの監査、点検評価等の実態調査の結果は。あわせて、調査の情報の公開はどうなっているか伺います。 ３つ目、各第三セクターの社長、現在は副市長がなっておりますが、社長を退くという話があり、従業員や株主に不安や不信感、動揺が広がっているが、その真意はどうであるか伺います。また、第三セクターの株購入時、市が面倒を見てくれると思いもあったというが、その点はどのように考えるか伺います。 現在まで社長として経営改善等を指導し、大変苦労を重ねてきたと思うが、具体的にどのような指導をしてきたか伺いたいと思います。 次に、指定管理者制度について伺います。 市では、市民に対する公共サービスを効率的・効果的に提供するため、安全・安心で質の高いサービスの提供を実現するために多くの施設を指定管理者制度を活用し民間委託、ほとんどが大きいのは第三セクターでありますけど、推進し、総体のコスト削減を図ってきました。それに伴う指定管理者制度導入後の結果を検証する外部評価委員会を設置すると議員の質問にもお答えしております。 伺います。 １つ目、指定管理後の導入効果の検証はどうなっているか伺いたいと思います。 ２つ目、指定管理者の経理、また、業務報告に対する改善指導はどうなっているか伺いたいと思います。 ３つ目、本荘地域の指定管理者制度への移行が他地域から見るとおくれているように感じられます。
ぱいんすぱ新山、鶴舞温泉等の指定管理者への移行の時期はどうなっているか伺いたいと思います。 ４つ目、新年度予算、平成21年度予算です。６カ所の指定管理委託料に管理費の名目で報酬が上がっております。６カ所で1,440万円ほどが増額計上されております。職員からの聞き取りでは、報酬月20万円掛ける12カ月イコール240万円掛ける６カ所という説明ももらっておりますが、この増額のどういう意味か、もう少し詳しく市長の方から説明願いたいと思います。 ５つ目、新聞報道によれば、岩城天鷺遊園に市より人件費60万円の支払いが報道されているが、それはどういうことか伺いたいと思います。 次に、政治倫理条例について伺います。 昨年の定例会において議員の政治倫理条例が制定されましたが、制定に当たり市との請負契約に関する遵守事項で意見が分かれました。魁新聞、河北新聞でも大きく報じられましたが、新規の規定に当たっては、全国的に１親等から２親等、さらに厳しく３親等にする流れが主流であります。また、多くの市民もそのような姿を望んでいるようであります。いよいよ４月から運用が始まりますが、第４条では、議員は、みずから事業を営んでいる場合、または収益法人、市から補助金を受けている、また、受けようとしている法人等、実質的に経営に携わっている企業、つまり農協、森林組合、漁協、福祉法人、土地改良、商工会、もろもろの団体でありますが、その理事や監査、顧問に当たる場合の報告義務が生じてまいります。 また、第11条では、議員または議員の配偶者、１親等内の血族もしくは同居の親族が実質的に経営に携わっている企業、これも先ほどの農協、森林組合等でありましょうけども、役員や経営方針に関与している企業との市との工事請負契約、業務委託契約及び物品購入契約を辞退するように努めなければいけないとなっております。もちろんどのような努力をするかは私はわかりませんけれども、これについて市としては、１つ目、前途有為な人材の制限や関係議員にご迷惑をおかけしないため、市ではこの条例に対してどのような対応かお考えを伺いたいと思います。 ２つ目は、あわせて、由利本荘市長等政治倫理条例の制定が必要と感じるが、いかがお考えでしょうか。 次に、職員の懲戒処分について伺います。 横手市では、職員の不祥事に対する懲戒処分の基準と防止に向けた取り組みをまとめ、一般服務、公金の取り扱い、公務外非行、交通事故、交通法規違反、監督責任など46項目で、それぞれに免職から戒告まで処分内容を明示し、あわせて内部通告制度も定めました。 当市では、合併後、多くの職員が懲戒処分になっておるが、処分内容がばらばらであります。水林運動公園工事契約においては、減給10分の１、人によりまして１カ月から３カ月までであります。また、教育長、副市長まで処分対象になりましたが、由利橋仮橋設置工事においては、訓告、厳重注意、口頭厳重注意でお茶を濁しております。これでは職員がかわいそうであります。任命権者が懲戒処分に付すべきと判断した事案について、処分量定の決定は何を指針にしているのか。この４年間で市長の懲戒処分は、この前の税金の１件だけであります。今後、この懲戒処分については、どのように考えているか伺いたいと思います。 最後に、出張所等の廃止について伺います。 由利本荘市の各出張所廃止を撤回してから１年になります。今後、廃止となる地区や実施時期などについて、市全体のバランスを見ながら地域の実情や住民の意見を十分に取り入れ検討するとしましたが、その後の検討状況はどうなっているか伺いたいと思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、
佐藤譲司議員のご質問にお答えします。 初めに、入札制度でありますが、大きく分けて４つに分かれておりましたが、初めに指名審査調整会議等についてでありますが、業者の選考手順は、市内業者でできる工事の場合は、市独自の指名方針でＡランク業者は全市内の業者を、Ｂランク、Ｃランク業者につきまては、旧市・町地区を西目地区を含む旧本荘地区と旧町を２ブロックに分けて指名しております。 また、高度の技術などを要する工事についての指名業者案は、各担当部局で選考し、指名審査調整会議で審議しており、指名業者の情報等は必要に応じ委員に周知しております。 業者の審査についてでありますが、隔年に入札参加資格審査申請書を提出していただき、その内容を調査し、建設業者等資格審査委員会で審査しております。 次に、指名停止についてでありますが、本市では独自に定めた由利本荘市建設工事入札参加指名停止基準要綱により、指名審査調整会議を経て指名停止しております。 由利橋迂回路橋設置事業仮橋設置工事、（仮称）由利本荘市文化複合施設については、事業計画採択、許認可の主管官庁である国土交通省東北地方整備局の指名停止状況を参考にしたものであります。 今後もゼネコンの指名業者の選定につきましては、実績や技術力そして指名業者などを総合的に熟慮し、秋田県で指名停止となっている業者を排除した場合、競争性が保てないと判断される場合は、国土交通省東北地方整備局の指名停止状況を参考にしたいと考えております。 次に、指名競争入札から一般競争入札への移行等についてでありますが、建設業協会などの要望も組み入れ、地域限定型一般競争入札や条件付一般競争入札を検討しているところであります。 また、電子入札の導入についてでありますが、秋田県では電子入札システムの共同利用に力を入れており、昨年11月には共同利用した場合の各市町村の負担額を提示しておりますので、本市でも費用対効果等を再度検討してまいります。 次に、予定価格等についてのご質問でありますが、予定価格は、その設計書の内訳から工事等の難易度、工期、現場条件などを考慮して決めております。 また、予算額、設計額、予定価格、契約額とその都度差額が生じるわけでございますが、原則として継続事業であれば予算の範囲内での事業の推進に、完了事業であれば不要額として処理しております。 次、２番の工事変更契約等事務手続についてであります。 現場で工事を進めている中で設計の変更を必要とする事案が発生した場合、現地で再調査等を行い、業者を含め内容及び対処方法を協議し、上司への報告・決裁を経て施工を指示、数量が確定した後に変更の手続を行っております。 また、変更に伴う金額の増額は、予算の範囲内、かつ国等の補助事業費割当額の範囲内で行うものであり、確保された財源の中で実施しているものであります。 昨年の一般会計と特別会計における１億5,000万円以下のため議決を要しない工事のうち130万円以上の工事で契約変更があったものは78件であり、一番変更金額の大きいものは松ヶ崎地区地域水産物供給基盤整備工事で、当初契約額１億3,440万円に対し、変更額517万2,300円の増でありました。 また、公営企業会計発注工事のため議決を要しない工事で、130万円以上の工事のうち契約変更があったものは25件であり、一番変更金額の大きいものは猿倉浄水場機械・電気設備工事で、当初契約額１億7,829万円に対し、変更額3,171万5,250円の増でありました。 これらの契約変更のうち、変更率が最も高かったものは、市道松街道線改良工事に係る水道の配水幹線布設替工事で28.6％でありました。 次に、工事の調査・設計業者の対応についてであります。 補助事業における調査・設計においては、過大とならない範囲内で標準的なサンプル調査を行うこととなっており、それに基づいて設計を行っておりますが、建設工事のうち地中や水中にかかわるものについては、その性格上、不確定な条件を前提として設計せざるを得ない制約があり、それによって変更が生ずるものでございます。 大きな工事における調査と設計は別発注で行っており、今後もこれら発注業務の的確な調整に努め、事業を進めてまいりたいと考えておりますので、皆様のご理解をお願いいたします。 次に、３番の職員互助会への公費の支出についてであります。 職員互助会への公費支出のあり方については、総務省から福利厚生事業の公表が義務づけられたことによる内容が新聞報道されたのを受けて、昨年の３月と６月の定例会で取り上げられ、職員１人当たりの負担額が高すぎるのではないかと、公費支出の廃止や見直し策について問題が提起されたところであります。 こうした状況を重く受けとめ、この問題は本市だけにかかわる問題ではなく、県互助会の構成団体全体にかかわる重要なことととらえ、速やかに事業運営の見直しや適正な公費負担金のあり方について、互助会組織として検討協議されるよう次の３点について、口頭でありますが県互助会へ申し入れしたところであります。 １つ目は公費負担金と掛金の事業区分の明確化、２つ目は事業の見直しを図り適正な公費負担金のあり方を検討すること、３つ目は返還金制度の抜本的な見直しであります。 本市としては、現在実施している1,000分の0.5ずつの公費負担率の引き下げでは、公費負担の削減につながらず、事業の縮小、廃止を行い、公費で行うべき事業を精査の上、公費負担と掛金で実施している事業内容を明確にし、さらに掛金相当額を返還する制度も見直しを図らなければ公費負担の抜本的な見直しはできないものと考えているところであります。 しかしながら、先日の予算勉強会でも報告しましたように、互助会ではまだ具体的な検討協議が進行していない状況にあります。 今後は、引き続き構成団体に対して働きかけを行いますが、全構成団体でこの問題解決に取り組む姿勢が見られない場合は、職員への周知と理解を求めながら、平成21年度中には一定の結論を出したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、職員の互助会の加入状況でありますが、全職員数1,237人のうち加入者は1,199人、未加入者が38人となっております。そのうち合併後の平成17年度から平成19年度までの新規採用者は全員加入しておりますが、平成20年度の新規採用者については加入を見合わせたところであります。また、合併後の互助会任意脱会者は１名となっております。 次に、４の第三セクターについて申し上げます。 現在、市には合併時から引き継いだ第三セクターが９社あり、それぞれ住民の福祉の向上、歴史・文化の保存、農畜産物の加工による農業所得の向上や観光振興等、地域活性化を目的に設立されたものであります。 市では、集中改革プランの中で各第三セクターの見直しを図るため検討委員会を設置することとしておりますが、その前段階として第三セクターの見直しに関する指針を策定し、各企業の経営状況について実態調査を実施してまいりました。 その調査結果によると、売上高が減少している第三セクターが多く、経営努力はしているものの昨今の厳しい経済不況を反映し、苦戦しているのが現状であります。 現在は、各第三セクターについて点検評価を行っている段階であり、今後はこの点検評価をもとに経営の見直しについて検討してまいる所存であります。 また、第三セクターの情報公開につきましては、集中改革プランにもありますが、平成21年度中に市の広報やホームページ等で公開する計画であります。 次に、第三セクターの代表取締役退任についてでありますが、現在９社ある第三セクターの代表取締役を２名の副市長が分担し就任していることは、ご案内のとおりであります。 その経営内容は議会にもご報告しているところでありますが、昨今の厳しい経済情勢を反映し、大変苦戦しているのが現状であります。 また、この現状で推移しますと運営資金の先細りなどから、将来においては公的資金の投入という事態も懸念されるところであります。 各副市長にあっては公務に多くの時間を割かなければならないことから、代表取締役として職務に十分携われなかったことにじくじたる思いがあり、今後は、民間の方に代表取締役として抜本的経営改革に取り組んでいただくことが第三セクターのためとの強い思いから、いずれの代表取締役の職も今年度末を区切りとして辞任したいとの意向であります。 しかしながら、今後も市が大株主であることに変わりはなく、経営参加責任があるとの認識をしておりますので、取締役には市関係者が就任の上、公的立場から指導をしてまいります。 また、第三セクターの設立に当たっては、地域の企業や市民から出資をいただいている関係から、経営を立て直し赤字解消に努め、一般株主の不安を取り除く必要があると考えるものであります。 株価が保たれている会社や大きく株価割れしている会社もありますが、住民福祉の向上や雇用の場の確保など、それぞれの目的を持って設立されたものでありますので、今後とも市は深いかかわりを持つことに変わりはないと考えています。 次に、経営改善についてでありますが、各第三セクターによって宿泊、温泉、乳製品やワインの製造販売、その他業務内容も多様な中で、それぞれの会社に対応した経営努力をしてきたところであります。 低迷する景気動向など厳しい経営環境が続いておりますが、経営改善に向けて人件費の圧縮や共同購入による灯油経費の負担軽減など経費削減に努めてまいりました。 また、乳製品の学校給食の導入など販路の拡大や市を初め各種団体の会合等で第三セクター製品の利用促進をお願いすることやイベント開催を行う等、売り上げの確保に向けた取り組みの努力をしてまいったと報告されております。 しかしながら、数の多い第三セクターであることや副市長としての業務も多様を極め、会社にいて状況を把握できなかった面や、社員と改善について親しく話し合いすることもできなかったと思っております。 次に、５番の指定管理者制度についてお答えします。 指定管理者制度導入による効果ですが、市の財政的な効果は平成19年度において600万円、平成20年度における見込み額は1,900万円となっており、いずれも温泉施設の指定管理者制度導入によるところが大きな要因となっております。 一方、市民サービスにおける効果については、施設の利用時間の拡大、企画商品の開発などが主な例として挙げられます。 また、指定管理者の業務報告等に対する改善指導につきましては、年度終了後に管理する施設の事業報告書を指定管理者より提出を受けて、所管の部局で審査いたしております。 ほとんどの施設については良好な管理がなされているという審査結果でありますが、一部の観光施設においては、営業努力と経費節減が必要であるという審査結果に基づき、指定管理者に改善を求めております。 指定管理者の業務の遂行において、さまざまな努力が伺えますが、現在の社会経済情勢の影響もあり、結果として改善されているとはいえない現状となっており、さらなる改善を求めるとともに、市においても施設のあり方について検討すべき時期にあると考えております。 次に、
ぱいんすぱ新山と鶴舞温泉の指定管理者制度移行についてお答えします。 鶴舞温泉は平成６年の11月、ぱいんすぱは平成17年４月のオープン以来、市民の体の癒しの場として、また、心の癒しの場として多くの方々にご利用していただきました。 これまで、両施設の指定管理者制度移行について検討を重ねてきたところでありますが、
ぱいんすぱ新山についてはオープンから日が浅かったこともあり、管理運営費用の複数年の実績データが必要だったこと、また、両施設の食堂、売店部の運営はオープン時からテナント方式により民間委託として運営してきたところであります。 両施設の経営者は、現在のところこの施設の運営を生業としていることから指定管理者移行により、生業を失うことによるさまざまな影響についても検討を加えなければならないなど課題があったことから、これまで時間を要したものであります。 しかしながら、両施設とも指定管理者制度移行は急務と認識しておりますので、課題等の整理を急ぎ、早い時期の指定管理者制度移行を検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、新年度予算に第三セクターの指定管理委託料を増額したことについてでありますが、世界的な経済不況は、地域経済においても大きな影響を及ぼしており、三セク法人においても余波を受け、厳しい会社経営となっており、本年度においても赤字見込みの会社が多くなると予測されているところであります。 また、累積損金が１億3,200万円となっている会社、あるいは資本金が少なく運転資金が乏しい会社など総じて大変な会社運営の状況にあります。 各三セクの代表取締役を副市長が兼務してまいりましたが、今後においては代表取締役には民間人に就任いただき難局を乗り越えていただくのが適当と判断したところであり、その報酬の上限額として月額20万円を地域ごとに１名分を計上させていただいたところであります。経営安定を目指す第三セクターへの措置でありますことをご理解いただきたいと存じます。 次に、天鷺遊園についてお答えします。 遊園施設の老朽に伴い、市では今年度の閉園もやむを得ないと考えたところでありますが、地域婦人会など地元から強い要望があったことから、遊園施設の指定管理者である株式会社史跡保存伝承の里天鷺村に対し、使用可能な遊具による期日限定の運営について検討を申し入れ、協議をいたしたところであります。 指定管理者との協議の結果、土・日・祝日のみの営業とし、稼動する遊具についてもボールプール、ムーンカート、バッテリーカーの３遊具に限定し、４月26日のオープンから10月26日まで営業したところであります。 開園につきましては、地域の協力を得るなど、指定管理者においてもコスト縮減に努めたところでありますが、遊具と売店を合わせた売り上げ収入33万5,000円に対し、人件費、光熱水費等96万4,000円の管理経費となり、収支において62万9,000円の損金が発生したところであります。 今年度は施設運営に当たり、開園期日と稼動遊具の限定という業務実施条件の変更について、収支見通しが不透明の状況の中で市が指定管理者に検討をお願いした経緯から、業務実施条件変更に伴う指定管理料の変更でありますので、ご理解いただきたいと存じます。 なお、指定管理会社の今期の決算は300万円ほどの赤字見込みとなっております。 次に、大きい６番の政治倫理条例についてであります。 由利本荘市議会議員政治倫理条例が本年４月１日から施行されることに伴い、関係議員に対し、市としてどのような対応をお考えかというご質問でありますが、市としましては、法律や条例等に基づき適正な入札事務及び契約事務を遂行する義務がありますので、当該条例に基づいて適正な対応をしてまいりたいと存じます。 また、市長等にかかわる政治倫理条例の制定についてのご質問でありますが、政治倫理条例は、政治倫理を法的に措置することによって、政治的・道義的責任を間接的に強制するねらいを持っているものと考えます。 最近の社会経済の変化や地方分権時代の到来に伴い、地方の自己責任や自己決定など、自立性・主体性が求められており、自治体の首長がその職域において高い倫理性を要求されることは当然のことと考えられます。 本市におきましても、政治倫理の確立のため由利本荘市長の資産等の公開に関する条例を制定しており、市長が、その影響力を不正に行使することなく、公平・公正にその職務を遂行していることを実証しようとするものであり、不祥事などあった場合は、地方自治法による解職請求や、現行法上認められた制度の活用などによって十分対応が可能であり、市長等も公務員という立場にある以上、現段階では政治倫理条例を制定するまでもなく、各法令等により、その倫理性は十分担保されるものと考えておりますので、ご理解願います。 次、７番の職員の懲戒処分についてでありますが、まず、懲戒処分に際しての処分量の決定の指針についてであります。 交通事故及び交通法規違反の場合は、由利本荘市職員の自動車運転事故職員の懲戒等に関する規程をもとに決定しておりますが、その内容は処分の基準をもとに事故発生の具体的状況に即し、市に与えた損害の程度や公安委員会の行政処分の内容、事故の回数、平常の勤務状況、本人の過失の程度等、事案ごとの事情を勘案して決定しております。 なお、公務外の事故や違反等であっても、職員は市民の範たる立場にあることを踏まえ、処分量は配慮しながらも同様に対応しているところであります。 また、交通事故等以外の不祥事については、市独自の基準がないことから、類似の前例のほか、人事院が国家公務員を対象として作成した懲戒処分の指針や他自治体の例を参考に処分量を決定しておりますが、厳正さはもとより事案ごとの諸事情を勘案しているところであります。 次に、市長の処分が元嘱託職員による市税着服事件の時だけであるが、これをどう思うかとのご質問でありますが、この事案は着服されたのが市税であった重大性にかんがみ、市に与えた損害にとどまらず公務に対する市民の信頼をも大きく損なったこと、加えて事件が発生、拡大した背景に公金取り扱いにおけるチェック体制の甘さがあったことなどに対する管理監督責任を考慮したものであります。 いずれにいたしましても職員の不祥事をなくし、市民からの信頼を回復していくためには、服務規律の徹底を図るとともに、不祥事が発生した場合には係る懲戒処分等により厳正に対処してまいりたいと考えております。 次に、８番の出張所等の廃止についてでありますが、出張所の廃止につきましては、厳しい財政状況に直面する中で、行政改革の一環として職員数の削減と組織機構のスリム化を早急に行わなければ業務に支障を来すという状況の中で昨年打ち出したものでありました。 この時点で地域の説明会等で「性急だ」との指摘を受けたため、市民の皆様のご理解を得ないままでのスタートは時期尚早であるとの判断で、実施を見合わせたものであります。それ以降、各地区で開催された懇談会などの席上でも、この話題となった際には、現状のままですべての出張所を存続することは難しいと、市民の皆様に説明申し上げてきたところであります。 現在は、組織機構・職員体制の見直しとあわせて、市役所や総合支所からの距離などを考えて、出張所廃止の対象とする地区や時期について検討しているところであり、窓口事務の代替サービスや、出張所廃止後も存続する予定である公民館のあり方について研究しているところであります。 出張所の廃止につきましては、住民の皆さんのご意見をちょうだいし、ご理解を得ながら結論を出し、その上で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 21番佐藤譲司君、再質問ありませんか。21番佐藤譲司君。
◆２１番（佐藤譲司君） 初めに、指名停止審査委員会等について質問いたします。 いろいろな事業内容によっては、国交省の方を参考にするとして指名を続けるという考えでございますけども、秋田県も由利本荘市も指名停止の基準には独占禁止法の第３条、または第８条の１を重要視しておりますが、その点については市ではどのように考えているかお伺いしたいと思います。 また、審査委員会において各委員にすべての情報を公開する、伝えていると言われましたけれども、この前、指名停止審査委員会の資料をもらった限りでは、議事録もほとんどありませんでした。ただ、組合病院の跡地であれば500席以上の建物を建てた実績とかその程度でありました。情報を公開するとしたというのであれば、その指名停止の業者について、各委員からの意見をお聞きしたいと思います。どういう意見が出たかひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、第三セクターの情報公開ですけども、21年度中に公開するという答弁でしたので、よろしくお願いいたしたいと思います。 その次の第三セクターの社長の件でございますけれども、多忙とは言われましたけども、私も某会社の株主になっておりますけども、その段階で市長でなくて副市長にお願いするという市の方の本人からの願いで社長に就任したと私は思っております。また、多忙はわかっていたはずで、そのときに副市長の方から、私はなかなか出席ができないことがあるかもしれないので、かわりに専務取締役を置きたい。いろいろな反対が出ましたけれども、市のたっての願いで社長、専務取締役、もろもろの役員を置いた経緯があります。それについて今さら忙しいとかそういうのは少し理由にはならないのでしょうか。また、年度の途中、各第三セクターのいろいろな年度があります。６月であったり、１１月であったり、９月であったり、私はその年度までは務めるのが社長の務めでないかと思います。もし市役所の職員であれば、職場放棄のような、私は思っております。また、市長の説明では、忙しいので民間人にお願いしたいと言いました。副市長も６月からどうなるかわかりません。もしかすれば民間人ですので、そのまま継続も可能だと思いますので、その点についてもお尋ねしたいと思います。 それから、新年度予算に６カ所の、今の話と話は前後しますけども、各第三セクターに民間の社長を置きまして、報酬240万円を上げたと言っております。しかしながら、指定管理者と第三セクターの社長とは、まるっきり関係ない話でございます。第三セクターは市が50％以上の出資はしておりますけれども、れっきとした株式会社であります。株式会社の営業内容が悪いので指定管理者に上乗せして報酬を払う、これは許されることではないと思いますし、これは別の、私は議決を要するものではないかと思います。これは債務補てんでありませんか。私はこれはできないと思います。それはどういうふうに考え、それはわかりませんけども。また、この第三セクターの今の説明を見ておりましてもいろいろあります。指定管理料の多いとこ、小さいとこ、いろいろあります。3,000万円からの指定管理料を出しているところもあれば、西目のふるさと活用センター、西目物産、これは鷹照副市長が社長になっておりますけども、ここは従来の指定管理料は100万円であります。それに対して今のお話ですと240万円の指定管理料の追加、社長の報酬を払うという計算になります。どこから考えても経費削減には当たらないし、ちょっと無理な考えではないかと思います。もう一度お尋ねしますけども、こういう手法は通るのでしょうか。指定管理に当たりましては、いろいろな収支の計画書、もろもろの事業計画書を出しまして指定管理委員会で検討して、その最後に指定管理者を決定しております。その段階で経費の云々はわかるはずではありませんか。もしこういう状態が続くとすれば、鳥海の鳥海荘も幾ら赤字になっても市で補てんしていかなければなりませんよ。たまたま副市長が社長だから許される、そういう問題で私はないと思います。また、フォレスタ鳥海も私は同じと考えております。これは秋田県と指定管理をしておりますけども、フォレスタが赤字になれば由利本荘市からどんどんお金をつぎ込んでもいいという論法になります。もう一度この部分の答弁をお願いします。 それから、天鷺遊園について、これは昨年、私もわかっておりますけども、その後に指定管理の委託契約書はどうなっているんですか。これも天鷺村の史跡保存伝承の里に委託契約になっております。昨年は1,000万円の委託料になっております。天鷺村と天鷺遊園は分かれておりますけども、この内訳はどうなっていますか。天鷺村幾ら、天鷺遊園は幾ら、天鷺遊園の方が赤字だと言いましたけども、その部分の委託料の内訳をお願いしたいと思います。それから、もちろんこの人件費もその委託料に入っていると思いますけども、赤字が出たから補てんする、これもちょっと変な考えと思います。この辺のお考えをもう一度お願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 指名審査会、そしてまた審査委員会の報告について、これについては鷹照副市長が答弁します。 この第三セクターの問題ですが、なかなかこの第三セクター、合併する以前に各町においてそれぞれつくられた経緯があります。そういう意味で大変奥の深い問題が介在されております。副市長が忙しいからといって、わかっていることだろう、こういうふうにおっしゃいますが、わからないからなかなか私が副市長に用があっても市の行政として副市長は、いや、きょうは会社の役員会だ、２人おっても、何せ社長業を多く抱えていることから、私にとっては非常に困ることもあったということであります。困ることは最初からわかっておったんじゃないかというおっしゃり方をしたいんでしょうけども、物事というものは最初からわかり切っていれば、何も見直しだとか手直しだとかそういうことは私は必要がない。やってみて初めてこの第三セクターの社長業というのは、どんなに大変なのか、赤字を出さないように一生懸命やらなければならないほど、やはりそこの職員なり経営内容に時間をかけなければならない、こういう現状にあります。そういう意味でも副市長は社長を兼務するということは、なかなか難しい話であります。だけれども、これを今まで両副市長ともよく頑張ったと私は言いたいと思います。しかしながら、いつまでも続けるべきではない、こういうふうに思っているところであります。 それから、あとの件に関しましては、現在社長であります両副市長の方から答弁をさせます。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 鷹照副市長。
◎副市長（鷹照賢隆君） まず最初に、佐藤議員の指名審査調整会議についてのいろいろな諸事例につきまして質問ありましたが、指名調整会議につきましては、私と村上副市長と、それから各部長で構成しておりまして、審査会の方は各総合支所の支所長と構成いたしております。そういう内容によって、指名の内容、指名停止の件に関しまして言いますと、秋田県はすべて他県で指名停止になったものを参考にいたしまして、全国の事例を全部網羅いたしまして停止なったものを停止しているということになりますので、すべての、大体、ゼネコンでいきますと、すべての業者が指名停止なっているような状態であります。そうした中での私たちの複合施設、それから由利橋の仮橋設置事業を発注するに当たって、それでは競争性が保たれないということで、私たちの現在の今の工事の発注の所管官庁であります東北地方整備局の停止状況というものを参考にいたしまして競争性の原理を遂行したところでありますので、この件に関しては、やはり県のも一応参考にもいたしましたし、整備局のも参考にいたしました。それから、国土交通省の指名停止の方も参考にいたしまして、いろんな角度から検討した結果、東北地方整備局で指名停止なっているものを排除したと、こういう状況でございます。 それから、議事録の件につきましては、私が委員からすべての意見を聴取して、その場で判断いたしまして、皆さんと合意に達したものについて指名停止を除外したり、そういうさまざまな事例もありますけれども、そういう内容によって指名をしているところでございまして、議事録は作成いたしておりませんが、最後にこの事例について各課から提案された指名業者について承諾承認するという決裁を各部長等からもいただいて、最後に私たちも決裁して、そこで決定しているという状況でございます。 独占禁止法につきましては、当然参考にさせていただくことは、これはやぶさかではないので、当たり前のことであります。 それから第三セクターの社長の件でございますけれども、私がお願いして社長についたというふうに受けとめられておるようですけれども、これは従来の市・町で市長・町長さんが社長ということで、その流れに沿って各事務方の方で整理したものと私は受けとめて、私が社長になりたいというような願ったことは一度もございません。そういうふうにして認識をお願いいたしたいと思います。 それから、役員構成につきましては、いろいろ今日あることを予測したわけでありませんけれども、やはり多忙でセクターの皆さんと親しくお話をして、経営についていろいろと討議するというようなことになりますと、やはりその場に張りついて、中身を見て、その上で発言しないと、ただ想像でこうでねが、ああでねがというようなことは経営についてできないということで、忙しいからというのでなくて、そういう経営状況について指摘できるような状況にないというようなことを申し上げたのでございます。そういうことで今回、いろいろ専務とかそういう役割をお願いしたわけですけれども、今回退任するに当たって、やはりそういうことでいきますと、昨年の６月議会だったと思いますが、渡部功議員から民間の社長にしてはどうかというご意見というか提言をいただきましたけれども、その時点では今のところ考えてませんと申し上げましたが、今にして考えてみますと、渡部議員の提案を受け入れて、民間人に社長になっていただいた方がよかったのかなと。と申し上げますのは、それぞれ会社によって総会の期日が違いますので、今３月に一斉にというと、やはり皆さん戸惑っているようでございますので、順次交代していった方が無難な考え方でないかなと、こういうふうに思っているところでございまして、渡部議員さんの提案についてもう少し深く思慮をすればよかったかなという反省点もございます。 それから、指定管理料につきましては、１地域に３つセクターがあるところがございますし、１つしかないところもございます。そういう観点から、経費の節減ということで申し上げますと、３つのところを一緒に見てもらうと。と言いますのは、いろいろやはりイベント等につきまして、各セクターを一緒に連携してやっていた方がいいという考えもございますし、連携しなければならないという大前提のもとに、１地域に１人のセクターの社長という考え方で進んでおりますので、その３つのセクターを持っていただくことになる方には、非常に忙しいって自分でやめておきながら３つも背負わせるというようなことも言われるかもしれませんけれども、やはりその地域の重点施設、地域の核施設となる施設でございますので、そういう点も考慮しながら、やはりその地域の皆さんの一体となった経営をやっていただきたいということで、１地域にそういう民間の方を１人で、横の連絡をとりながらやっていただきたいと、こういうふうに考えているところでございまして、６つの地域にそういう予算措置をさせていただいたところでございます。そういう関係から…あと…、それから鳥海の施設につきましては、県から指定管理を受けている関係と、それからほっといん鳥海の場合は市で指定管理者として会社を指定管理者として受けているわけでございますので、そういう面では経営するために社長の給料をそこのところで出せれば、これは問題ないんですけども、経営が悪くなっていく一方ですから、そこに報酬を置きなさいというわけにはいかないので、市でやはり経営責任というものを認めた形で社長の給料を予算の中から捻出していただくということになろうかと思います。それで今回の社長が民間にして経営改善をしていただきたいという大きな要素は、今までは株主総会でいきますと、経営事業報告、それから貸借対照表、それから損益計算書、この議案と、それからそれに付随した入浴客の前年対比とか、宿泊者数の今期の数と前期の数とか、そういう比較した資料等を出しておったわけでございますけれども、法律が変わりまして株主等の株価変動計算書、これを出さなければならなくなりましたので、これを出して総会を開いたところ、一般の市民ですけれども、市民の方がこれを見て、やはり動揺をしているという顔つきを私は対面で見ておりまして、やはり一般の株主の不安を取り除くことも赤字解消することの一助になるのでないかなということでございます。株価の話をいたしますと、資本金で現在借り入れしながら、赤字を抱えながら経営しているわけですから、資本金に手をつけますと、やはり株価が変動するわけでございまして、５万円株が２万5,000円しかないとか、２万5,000円落ちているとか、そういう一目瞭然の資料が株主総会に提出されることになりまして、一般株主の方が動揺をしているというふうな観点からも、やはりそういう経営改善が必要でないかなという私の考え方でございまして、これにはどうすればいいかということで民間の社長さんに、いま一度経営を任せてみて経営改善していただきたいというのが結論でございますが、先ほども申し上げましたけれども、重ねて申し上げますが、渡部功議員さんの話を深く受けとめておけばよかったかなというふうに思っているところでございますので、ご了承のほどお願い申し上げたいと思います。 天鷺村のことについては、村上副市長の方からお願いいたします。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 村上副市長。
◎副市長（村上隆司君） 天鷺村の指定管理料のことでありますけれども、指定管理料は合わせて1,028万3,000円いただいております。この内訳といたしましては、天鷺村施設維持管理料として720万円、それから天鷺郷環境維持料として308万3,000円であります。契約につきましては、由利本荘市公の施設の管理に関する基本協定書ということで契約を結んでおるわけでありますけれども、この第11条に業務範囲及び業務実施状況の変更という条項がありますが、これに基づいて変更させていただいたものであります。 以上であります。
○議長（井島市太郎君） 21番佐藤譲司君、再々質問ありませんか。21番佐藤譲司君。
◆２１番（佐藤譲司君） いろいろ答弁はお聞きしましたけれども、私も答弁の前に渡部さんと相談しながら原稿書けばよかったかなと思いました。 まず、この第三セクターの社長の報酬の件ですけれども、これ、委託料で払うというのは私はいかがなものかと。それは各第三セクターは株式会社であります。れっきとした会社であります。50％強、由利本荘市が株主であるかもしれませんけども、指定管理の委託料と会社の経費は私はまるっきり別個のものだと思います。 それから、３カ所ある、２カ所ある、１カ所ある、その部分を１カ所にまとめる、これは各第三セクターで決めることであって、そうすればとかそんな話では私はないと思います。むしろ一緒にするようであれば、旧地域の枠を超えまして、やはり直売所は直売所、鳥海でも矢島でもあります。大内にもあります。そういうものを一つにしてやればいろいろな情報やものがスムーズに流れると思いますけれども、まるっきり異業種のやつを集めたって、ただそのときそのときの便法でないかと思います。その点と、今回の西目のやつでも100万円の委託料に240万円の報酬、何と考えてもわかりません。詳しいことはいろいろ予算ですので本会議でいろいろ出ると思いますけれども、今の点についてひとつよろしくお願いします。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。鷹照副市長。
◎副市長（鷹照賢隆君） まず、指定管理料に今後想定される社長の給料を組み込んだということにつきましては、指定管理料の中にはいろいろ経営に関するあらゆる部門について足りないところを指定管理料として支出するということでございますので、この中には社長も社員もすべての物件費、人件費、そういうものも含んだところの指定管理料でございますので、このところに市として第三セクターに出すのはさまざまな方法はあると思いますけれども、現在そういう形で指定管理料で第三セクターの支援をいたしておりますので、そういう形でとらさせていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 それから、各地域の１人というのは、地域の実情をよく知った方がいろいろとそういうイベントを組むときも、形態は温泉施設と、それから食堂とか、業種は違っておると思いますけれども、やはりそういう連携のもとにその地域の発展をしていただきたいと、中心、核施設としてのミニコンパクトシティーとしてのいろんな形でその地域の発展を図っていただきたいという観点から考えたわけでございますけれども、将来、佐藤議員がおっしゃるように、各業種ごとの社長ということも十分考えられますので、それは今後の課題かと受けとめております。 それから、西目物産については、第三セクターの経営のあり方にかかわるんですが、西目物産につきましては現在まで利益を受けたものについて積立金を持っております。ほかのセクターは全部と申しませんが、利益について各町で吸い上げてしまったということで積立金がございません。そういう関係から経営内容の悪いところ、いいところあるわけですが、西目物産は積立金を持っていますから、当初、指定管理料は少ないということになりましたが、日沿道の開通によりまして急激な車両の台数の変化というような直面いたしておりまして、将来ともにやはり現在のままでいきますと経営は危うくなるということの観点から、早いうちにそういう経営内容自体そのものを根本的に、国道７号沿いの第三セクターは、やはり経営内容を根本的に変えていかなければ、将来もたないんでないかということも考えられますので、現時点ではそういうギャップが逆でございますけれども、将来性を考えて措置したわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 以上で、21番佐藤譲司君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時30分まで休憩いたします。
△午後０時３３分 休憩
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△午後１時２９分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 齋藤作圓君、出席いたしました。 一般質問を続行いたします。１番今野英元君の発言を許します。１番今野英元君。 ［１番（今野英元君）登壇］
◆１番（今野英元君） 今回の私の一般質問は、大きく分けて２つであります。入札・契約制度と柳田市政の総括、主に１番の入札・契約制度についてお聞きしますけれども、先ほどの一般質問で
佐藤譲司議員がこの件に関して一般質問いたしました。私も集中的にこの問題について一般質問しますけれども、私の後ろに控えている次の質問者、小杉さんも偶然ですけれども入札制度で質問するんですね。私たちは３人これたまたまくじを引いてこの順番になったわけでありまして、しかも質問する前に質問内容を談合したわけではありません。たまたま私たちの問題意識が、この入札・契約に関して一致したということで、若干の質問の重複するところはあると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 最初に、由利本荘市の建設工事等の入札・契約制度に関する要綱についてからお聞きしたいと思います。 12月議会で由利本荘市の文化複合施設の入札は、さまざまな意味で問題があったと思います。これは大手ゼネコンで落札した戸田建設が、県から指名停止措置を受けていた業者だったということ。そしてそのほかにも入札した業者の中に指名停止措置を受けていた業者がたくさんいたということであります。 この戸田建設がかかわったうちの一つであります名古屋市発注の地下鉄工事の談合、独占禁止法違反は、まさにこれ、事件と言われる大変大きいものであります。 2005年の12月と、年が迫った時期に、スーパーゼネコンの４社、鹿島、清水建設、大成建設、大林組、この４社が談合決別宣言というものを発表したんですね。これなぜ談合決別宣言をしなければいけなかったのか。これは2006年の１月から施行される改正独占禁止法に対応するために、スーパーゼネコン４社が決別宣言をしたわけであります。はっきり言ってこれからは談合をしませんよと、そういうことなんですけれども、この改正独占禁止法は、2004年の10月に日本とアメリカで取り交わされた、アメリカから日本に対する次年度改善要望書という、これ悪名高き要望書なんですね。アメリカから日本に、毎年こういうところを改善してくださいよというのを日本の政府が丸のみをして要望をアメリカのために実現するという、悪名高き要望書なんですけれども、この中に、その競争政策というところに書かれている内容が、この改正独占禁止法と一緒なんですね。これが通常国会に提出されて、簡単に成立してしまった。 この改正独占禁止法というものはどういうものであるかと見ますと、かなり厳しい内容であります。改正点として、課徴金を強化する。受注額の６％を10％に上げるって、すごいですね。１割の課徴金の強化。それから、法人措置減免制度というものがあるんですね。自分が関与した談合について、その違反内容を発覚前に公正取引委員会に報告した場合には課徴金が減免されるというそういう制度。それから、公正取引委員会に犯則調査権限を付与する。公正取引委員会の権限を強めるというものです。これ、裁判官が発行する許可状によって関係事業者の捜索を行って、刑事告発が相当となったときには検事総長に告発する権限を公正取引委員会に持たせると、大変すごい権限であります。それから罰則規定の改正。１つの法人に対して300万円以下の罰金から３億円以下の罰金へ罰金を改正する。300万円だったものを３億円にするという、こういう罰金規定を設けたんですね。大変重い罰則規定であります。こういう改正独占禁止法が施行されるということで、大手ゼネコンが談合決別宣言を行ったのであります。ここまではよかったんですね。私たちは談合しませんよということを宣言した。 しかし、皮肉にもですね、この改正独占禁止法の適用第１号になったのが談合決別宣言をしたはずのスーパーゼネコンであったんですね。これは2006年の２月に名古屋の地下鉄工事受注をめぐって談合が行われた。２カ月前に談合決別宣言をしながら談合をしなければならない業界の体質、これがはっきり浮き彫りに出た、まさに事件でありました。翌2007年の２月に公正取引委員会は、ゼネコン５社を独占禁止法違反容疑で初めて刑事告発して、５社の談合担当者ら５人が地検特捜部に逮捕されたのであります。また、容疑が確定した段階で最高３億円の罰金と10％の課徴金が課される、こういうことになるんですね。この談合に加わっていた準大手ゼネコンのハザマは談合を自主申告したんですよ。私は談合しましたと。課徴金の減免とともに刑事告発を逃れることになったんです。 このように名古屋地下鉄談合事件に対する改正独占禁止法の適用は、大手ゼネコンにとって、身をもってその厳しさを体験することになったのであります。 また、長年、業者間の信頼関係－－こういうのを悪の信頼関係といいますか、負の信頼関係といいますかね、こういう信頼関係で成り立っていた大手ゼネコンの談合システムが一挙に崩壊することになったのであります。 質問の第１点目でありますけれども、由利本荘市の建設工事等入札と契約制度に関する指名審査調整会議では、この名古屋地下鉄談合事件を事前に把握していたのでしょうか。また、由利本荘市文化複合施設の入札において指名審査調整会議が情報収集などで十分に機能を果たしたのかお聞きしたいと思います。 由利本荘市には、建設工事の入札と契約に関するものは、この要綱しかないんですね。要綱だけで全部済ましている。第11条では、資格審査、等級格付について審査する資格審査委員会があります。第13条では、設計額130万円以上700万円未満の工事については、指名審査会があります。第13条の２では、設計額50万円以上130万円未満の工事についての部長指名審査会。まだまだあるんですね。第14条では、設計額700万円以上の工事についての指名審査調整会議。まだあります。第14条の２では、設計額130万円以上700万円未満の本庁指名審査調整会議。５つあるんですね。この議長を行っているのが鷹照副市長となっています。同じような方が委員になっています。このようにさまざまな金額において調整会議や審査会があるというのは、非常に紛らわしい。もっとこれを統合する必要があるのではないかと思いますけども、いかがでしょうか。 また、この審査会や調整会議には、第三者委員、外部の委員が入っておりません。特に設計額700万円以上の指名審査調整会議には、第三者委員、学識経験者を入れる必要があるのではないでしょうか。この点お聞きしたいと思います。 第２点目であります。（２）の総合評価落札方式についてであります。 最初に質問いたしますけれども、由利本荘市の文化複合施設の入札は、総合評価落札方式だったのかという点であります。 １月30日に由利本荘市の文化複合施設の安全祈願祭が行われました。この中で、柳田市長は戸田建設の東北支店長があいさつした折に、支店長に１枚のメモ書き、メモ用紙を渡したんですね。皆さん出席されている方もいたと思いますので、メモ書きを渡しました。内容は、文化複合施設の建設に際して、市内業者の下請けと秋田県産の資材を使うようにという、そういう内容でありました。この件については、都市計画課の現場説明の事項や12月定例議会での特別委員会でも要望として報告しております。 そこで質問の第２点目であります。1999年に改正された地方自治法施行令というのがあります。この第167条の10の２、この中にこういう条文あるんですね。「予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みした者のうち、価格、その他の条件が当該普通地方公共団体にとって最も有利なものをもって申し込みした者を落札者とすることができる。」、とこういう条文であります。この条文の特徴というのは、総合評価型の入札を可能にしたもので、入札に価格以外の価値を盛り込むことを認めたものであります。つまり、価格以外の自治体の有利な条件を示すことにあります。価格、その他の条件が最も有利なものという、この点がこの条文のポイントであります。すなわち、このように政令で規定されるまでは、価格以外の要素を落札の条件とすることができなかったのであります。総合評価一般競争落札、そして指名競争落札においても、この落札方法が可能となりました。そして、このその他の条件を決めるのは各自治体の長ということになります。なぜ今回の文化複合施設の入札に関して、市では価格、その他の条件というこの中に、市内業者の下請け、そして秋田県産の資材の調達ということを明文化しなかったのでしょうか。地方自治法施行令の第167条の10の２をもっと積極的に政策の中に取り入れる、このことが必要なのではないでしょうか。 ２月に秋田県では、公共事業の総合評価方式で県が新基準を策定しました。どういう基準かといいますと、4,000万円以上の公共工事に際して、総合評価方式で、企業が新たに正社員１人を雇用した企業には0.5点のポイントをつける。２人以上の雇用には１点を加点するという、こういう方式であります。２月１日以降に正社員を新規雇用した企業、または工事の契約後１カ月以内に正社員を新規雇用して、契約工期を超えて継続する企業にはポイントを加点する、これがその他の条件なんですね。県が考えたその他の条件。これは県は
緊急雇用対策として、こういう総合評価方式の中に、こういう加点の仕方を入れたわけであります。由利本荘市では、まだこういう政策がとられていませんけれども、ぜひともこの総合評価落札方式という政策を今後取り入れていくべきではないか、この点についてお聞きします。 ３番目の質問であります。入札に盛り込むべき社会的価値についてであります。これは（４）の公契約条例とも関連がありますけれども、価格その他の条件ということで入札に盛り込むべき社会的価値について、自治体としてその他の条件にはどんなものが考えられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。 第４番目であります。落札者決定基準と学識経験者についてであります。 質問の最初にも述べましたけれども、本市の入札・契約制度の中で指定管理者の選定に際しては学識経験者、第三者が入っていますけれども、それ以外では第三者、学識経験者は入っていないのではないでしょうか。指名に関する審査会、調整会議については、先ほども述べましたように、庁内での副市長、そして職員で構成されております。今後、総合評価落札方式を推進していくのであれば、落札者決定基準の策定と学識経験者の意見を聞くことが義務づけられております。その用意があるのかどうかお聞きしたいと思います。 （３）の民間委託や指定管理者制度の採用に当たって改善すべき課題についてお聞きします。 自治体の公共サービスの民間委託が急激に進んでおります。このように急激に進んだ背景には、2003年に導入された指定管理者制度があるのであります。そしてその後、市場化テスト法やＰＦＩなどを通じて民間委託、アウトソーシングが猛スピードで進んでおります。こうした流れが最終的にどこまで進むのか。 かつて埼玉県の志木市という市で、名物市長の穂坂邦夫という市長がおりました。この方が市場化テスト法が通ったときに、職員に対して、こういう問いかけをしたんですね。「市役所の行政の仕事の中で是が非でも公務員でなければならない仕事は何なのか」ということを職員に問いかけました。問いかけられた多くの職員は、本当に公務員でなければならない仕事とは何か、庁内を探したんですね。総務系、事務系、ほとんどが公務員でなくてもできる仕事なんです。法律で公務員が実施する立ち入り検査ぐらいが公務員でなければならない、あとは公務員に限定する必要がないというそういう結論が出て、調査した職員が唖然としたという話があります。 以前は、自治体は市場化テスト法というテストの対象外となっていました。これ非常に市場化テスト法というわかりにくい名前なんですけれども、この市場化テスト法は、事業やサービスなどを官と民が同一の条件で競争入札を行う、こういうものであります。ですから、市役所の窓口の24の業務を市場化テスト法の対象にしていいという、政府で認めたんですね。この24の業務、あまり24多くて、私は６つ、７つ書いてきましたけども、住民票の写しの交付、戸籍の届け出、住民票の交付、印鑑登録の申請、納税証明書の交付、国民健康保険の各種の届け出、母子健康手帳の交付、身体障害者手帳の交付。ですから、由利本荘市役所の１階の窓口の市民生活課のコーナーから福祉の方のコーナーを全部、これ市長がもしやるというのであれば、民間の業者と落札させて、職員でなくても民間の業者でやることもできるという、とんでもない法律なんですけども、こういうのができたんですよ。ですから、総務省においても非常に、どっかの役所ではやるというところが出てくる可能性あるんですね、今後。 また、指定管理者制度についても総務省では、サービス水準を確保するために留意事項として具体的に３つの点を挙げております。安定して管理運営ができて、人員や物質の水準がきちんと保たれること。指定管理者に対する評価は、評価項目やモニタリング方法など、客観性と透明性を確保すること。指定管理者と結ぶ協定に盛り込む内容として、各施設の必要な人員の体制や不測の事態に備えて、これ損害賠償責任保険をきちんと入れと、このように総務省が留意事項を示しております。 つまり、委託企業に対して入札の際に、さきに挙げた３点など価格以外の要素も考慮に入れる条件をつけること、そして、総合評価落札方式のさらなる導入を拡大せえと、こういう内容なんですね。この件に対しまして、市の姿勢を伺いたいと思います。 ２点目の質問であります。サービス調達の基本指針についてであります。 よりよい地域社会の実現と市政を推進していく、これが市の任務であります。事業遂行に伴ってさまざまな調達の手続や事業を実現するために、いろいろな調達の方法があります。市は、さまざまな調達の手続において、公平性や透明性、競争性を発揮するとともに、地域社会や地域経済の向上に寄与する機能と役割を発揮する、こういう基本指針が必要なのではないでしょうか。公平で公正な入札・契約制度の確立に向けて、適正な労働条件、賃金水準の確保、労働関係法令の遵守や適正な履行体制を図るため、元請けと下請けの間の関係における手続の適正化及び明確化が必要なのではないでしょうか。サービス調達の基本指針を決めることが必要と思われますけれども、いかがでしょうか。 今回の一般質問の内容は、入札・契約制度、そして総合評価落札方式、そしてこの（４）にある公契約条例、公契約規則の制定についてという、このような流れになっております。非常にわかりにくいんですね。公契約と言われても、あまり耳慣れない言葉でありますし、普段使われない言葉であります。これは国や自治体という公の組織が一方の当事者となって契約する、例えば公共工事や公共サービスなどの民間委託などを契約する。この中において価格だけを基準とするのではなくて、安ければ安い、これだけでいいのか。安ければ安いほどよいというのではなくて、サービスの質の維持と労働条件の維持をきちんと図ろう、これが公契約であります。官から民へという流れの中で、公共サービスの多くが民間に委託されておりますけれども、公契約の特徴は、国や自治体といった公的な機関に発注者としての責任を果たさせるという点にあります。市民や地域住民の生活や福祉の向上を図らなければならないはずの公共機関が、ダンピングの競争や人件費の著しい切り下げ、安全対策を含めたコスト削減など、このようなものに発注者としての責任を果たす必要があります。責任をもって受託者、つまり民間企業にですね、一定の労働条件、賃金水準を守らせるという仕組みが必要なのではないでしょうか。日本では、公契約ということが大変大きく立ちおくれております。中小企業が多くて、重層的な下請け関係と低賃金の構造があります。このような構造が大企業が利益を得てきたために、経営者側が絶対に受け入れられないということで経営者側が納得しないからであります。これはまさに日本の産業構造の問題でもあります。0.4％～0.6％の独占企業と、それにつながる中小企業があります。つまり、日本の産業構造は、二重、三重の産業構造となっているからであります。 国も自治体も民間の労使関係には介入できないとして、最低賃金、労基法などの最低基準のほかに最低基準を設けるのはダブルスタンダードになってしまうとして非常に消極的であります。 質問の第１点でありますけれども、地域経済振興と雇用・労働者福祉の重視を目指す労働行政を行うとすれば、公契約条例ということは避けて通れないのではないか。また、条例ということができないのであれば、規則ということも可能と思うがどうでありましょうか。 第２点目であります。地方分権の時代に、労働行政は自治体の仕事ではないとか、国がやってないから市や県はやらないとか、ほかの自治体がやってないからやらないなどの理由で逡巡している自治体が多いのでありますけれども、公契約条例の制定の条件を我が市ではどのように考えているのかお聞きしたいと思います。 ２番目の質問であります。柳田市政の総括について。 きのうからこの件に関しましては、数名の方たちが代表質問で取り上げました。私も柳田市長とは、平成15年から６年ですね。６年ですから24回、定例議会で質問とかさせてもらっています。６年間のこういう議員のおつき合いということになりますけれども、柳田市長のすごいところは、県庁時代の行政体験を含めて、市長18年を含めますと55年、56年ですか、半世紀を超える行政経験をお持ちなんですね。行政の本、地方行政の本、50冊ぐらい読んだぐらいの経験をお持ちであります。そういう方と私たち議会で対決するというのは、これ非常にある意味、骨の折れる、また、非常に質問も私たちも注意して書かなければいけないという、こういうことであります。市長の権限というのは大変強いものがあります。予算編成権や人事権を持っていて、専決処分の権限を持っている。この３つがありますから、やっぱり大変なんですね。我々議員にあるのは、予算を否決するくらい、ノーと手を挙げる、これぐらいしかない。ですから議会と行政は車の両輪とは言葉では言うんですけれども、両輪であっても、これは８対２、8.5対1.5くらいの力関係であります。ですから、我々はやっぱり、こういう力関係を少しでも変えていくためには、やっぱり議員の方でも勉強をしたり、仲間と話し合ったりして政策を磨いていかなければいけない、このように思います。私が６年前に議員になってから、やっぱり市の手法というものは、あるときには揺れた時代がありました。例えば、１つだけ挙げます。組合病院跡地の問題で、旧本荘市時代、中央会に老人福祉施設で土地を貸与、貸してやると、こういう政策が出てきたときには、私はびっくりいたしました。今まであそこには文化複合施設なるものをつくる予定であったのが、ある日突然、老人福祉施設を建てるんですよと、これですね、こういうやっぱり揺れがあった。最近この揺れが、ここ二、三年、由利本荘市になって出てきた。この点はやっぱり柳田市政のこの18年の中でもここ二、三年ちょっと目につくところであります。そういうところの総括を柳田市長自身どう思っているのかお聞きしたいと思います。 今、日本の政治は、もう本当に目を覆いたくなるような状況にあります。国会や県会や市会を問わずに、政治に参画する私たちは、今こそ何を信じるか。言葉の力を信じたいと思います。言葉の復権を信じたいと思います。 政治が動揺している、激動していると言われますけれども、言葉は逆にその輝きを失い始めています。日本が変わるという胸躍るような言葉の陰で、日本の政治は著しく質を低下しています。変わるように見えるのは政治の風景だけであって、その本質は何も変わらないで、ますます劣化しているのではないでしょうか。政治の原風景が、今、無残にも打ち砕かれています。政治をよみがえらせるには、言葉のいかがわしさとわい雑さのベールを私たち一人一人がはがしていく、この複雑で丹念な作業を議員一人一人がしなければなりません。政治にとって言葉はそれほど重要であり、政治は言葉を抜きにしては成立しません。この困難な時代、混迷を極める今こそ言葉の力を信じるとともに、人間性の復活、政治力の復権を訴えて、柳田市政最後の質問といたします。どうもありがとうございました。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） 今野英元議員のご質問お答えしますが、その前に６年間、大変ご質問いただきましてありがとうございます。今が最後だということでありますので、気合いを込めて申し上げます。 入札、契約制度についてでありますが、１つには、由利本荘市建設工事入札、契約制度に関する要綱について、その１、審査会、調整会議について、その２、第三者委員の参加についてのご質問でありますが、関連がございますので一括してお答えします。 由利本荘市建設工事等入札、契約制度に関する要綱により、指名業者等の選定について審議するため、700万円以上の工事等は副市長・各部長等による指名審査調整会議、130万円から700万円未満についての本庁の発注物件は本庁指名審査調整会議、各総合支所の発注物件については副市長・各総合支所長による指名審査会、また、50万円から130万円未満の本庁の発注物件は担当部長・担当部局の各課長等による部長指名審査会、各総合支所の発注物件については支所長・課長等による支所長指名審査会と、事業費や事業の担当部署により分けて審議しております。 名古屋地下鉄談合事件については、新聞で大きく報じられた事件であり、承知しております。 （仮称）由利本荘市文化複合施設につきましては、700万円以上でありますので指名審査調整会議で審議しており、指名業者の選定など会議の目的と機能は果たしていると考えております。 審査会、調整会議の統合についてでありますが、審議する案件が年間約1,000件と多く、現在のところ統合は難しいと思っております。 また、第三者委員の参加については、県内各市の状況等を調査しながら研究してまいりますのでご理解をいただきたいと存じます。 次に、（２）の総合評価落札方式についてであります。 ①の由利本荘市文化複合施設の入札は総合評価落札方式か、についてお答えします。 このたびの（仮称）由利本荘市文化複合施設においては、総合評価方式によらず、指名競争入札により、業者決定しております。 また、指名にいたる業者選定につきましては、国土交通省所管の経営事項審査評点を一つの基準として、指名業者を選定しております。 ②地方自治法施行令第167条の10の２について、③入札に盛り込むべき社会的価値について、④落札業者決定基準と学識経験者についてのご質問でありますが、関連がございますので一括してお答え申し上げます。 総合評価落札方式の導入については、先月、総合評価落札方式の導入、拡大や県と市町村との協力体制を目的とする、秋田県公共工事品質確保推進協議会を設立しております。総合評価落札方式を導入することにより、応札価格、地方自治法施行令第167条の10の２による価格以外の地域貢献度などの社会的価値、企業の施工能力、また、学識経験者の意見聴取など総合的に評価し決定するものであり、本市も平成21年度中には試行導入を考えているところでありますが、落札決定の基準や学識経験者の選考につきましては、県の指導等を参考にしながら今後定めたいと考えております。 次に、（３）の民間委託や指定管理者制度の採用に当たっての改善すべき課題について、①の総合評価方式の導入と拡大についてお答えします。 指定管理者の選定は、募集に対する応募者の提出する指定管理者指定申請書に基づき、指定管理者選定委員による審査によって行っております。 審査は、収支の見込みによる指定管理料のほか、申請団体の管理運営能力、施設の適正かつ効率的な運営、市民に対する平等利用の確保とサービスの向上などの総合的な選定基準に基づき行われております。 こうした審査により施設の安定した運営、施設運営に必要な人員の確保、施設の効率的な管理運営をなし得る指定管理者が選定されているものと考えております。 また、管理運営上の瑕疵により生じた損害賠償等に対処するための保険加入ですが、公共的団体及び第三セクターを指定管理者とする施設については、市が加入する保険の対象となっており、その他の民間団体については仕様書に補償限度額を定め、保険の加入を義務づけております。 次に、②のサービス調達の基本指針についてお答えします。 本市でも、市の調達にかかわるものについて、地域経済を念頭に置き、市内業者を最優先に指名しながら、透明性・公平性、そして競争性を保てるよう努力しております。 サービス調達の基本指針の策定については、県内外の状況を見ながら研究してまいりたいと存じます。 次に、（４）の公契約条例、公契約規則の制定について、①の地域経済振興と雇用、労働者福祉重視の行政指導について、②条例制定の条件についてのご質問でありますが、一括してお答えいたします。 公契約条例は、公共事業等行政機関などが発注する事業において、安値ダンピング受注などの不適格業者の排除、悪質なピンハネを規制し、公共サービスの維持向上、地域企業の経営安定、地域経済の振興や雇用の安定を目的としていると伺っております。 本市では、工事、委託など地元業者でできることは市内業者を最優先に指名し、可能な限り発注機会をふやし、地元企業の経営安定、雇用の促進に努めております。 また、工事につきましては、安値ダンピング受注や品質確保の面からも最低制限価格を設定し、その防止に努めているところであります。 公契約条例、規則の制定につきましては、全国的な流れと県内各市・町の対応も参考にしながら、今後の課題と思っておりますのでご理解をお願いいたします。 最後になりましたが、２の柳田市政の総括について。 昨日の村上亨議員、大関嘉一議員、佐藤勇議員にお答えいたしました内容に尽きるところでありますが、私がやらなければならないと思った施策は、全力で実現できたと認識しており、これまでご理解・ご協力をいただいた議員各位初め市民の皆様に感謝申し上げます。 ただ、日沿道につきましては、仁賀保以南の整備がおくれておること、特に県境部分については、いまだ基本計画区間であり、整備の方向さえ見ることができない現状は、まことに歯がゆく残念であります。 さらには、由利本荘市の将来の発展に欠かすことのできない子吉川治水・利水対策の抜本的解決策として流域住民から熱望されております多目的鳥海ダムについて、工事事務所への昇格が果たせなかったことは非常に心残りであります。 これらにつきましては、今後、新市長のもと、国・県に対し強力に要望を継続し、一日も早く実現できるよう願うものであります。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） １番今野英元君、再質問ありませんか。１番今野英元君。
◆１番（今野英元君） 残り時間が１分ということなので、質問をするのも大変なんですけれども、公契約条例、そして公契約規則というのは、やっぱり総合評価方式を拡大していくと、たどり着くところは公契約の問題にたどり着くんだと思うんですよ。そこを条例というものでつくるのか、条例よりももっとソフトな規則というものでつくっておくのかというのは、これやっぱりそこの自治体がどういった仕組みを持っているのかというところになると思うんですね。ですから、これはほかの市がやらないからとか、ほかの市のやり方を見てというのも一つの方法なんでしょうけれども、それでこの公契約の条例なり規則というのは、なかなか前に進まないと思います。ですから、条例という縛りをかけるのでなければ、規則という方向でもよろしいので検討していただきたいと思います。今の執行部ではできないと思いますので、これは提言ということで、意見ということで、考え方だけお聞かせください。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。鷹照副市長。
◎副市長（鷹照賢隆君） ただいまの公契約条例の件についてお話申し上げますが、現在のところ、由利本荘市は総合評価方式を取り入れてございません。と申しますのは、Ａ級というかそういう県の入札に参加している方は総合評価方式に慣れておりますけれども、Ｂ・Ｃに至りますと、やはり少し勉強していただいて、価格が安いのにどうして取れなかったかという点のところを勉強していただかないと、やはり今までの入札方式になじんできた経緯を考えますと、少し勉強期間を置かなければＢ級、Ｃ級の方には大変難儀される方式だということで、今までそういうものを勉強してくださいということで申し入れてあったんですが、協会の方からもそういう方向に移行していただきたいという話もございますし、そういう点を考えますと、21年度以降、由利本荘市も勉強しますし、業者の方も総合評価方式になじんでいただきたい、こう思っているところでございまして、今野議員さんがおっしゃるように、それはずっと続けてなりますと公契約条例というような内容に行き着くのかと思っておりますので、今しばらく時間をお貸し願いたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 以上で、１番今野英元君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間休憩いたします。
△午後２時２５分 休憩
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△午後２時３８分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。４番小杉良一君の発言を許します。４番小杉良一君。 ［４番（小杉良一君）登壇］
◆４番（小杉良一君） 私からも、柳田市長のこれまで平成３年の１月以来、18年２カ月の長きにわたり、旧本荘市の市長、合併由利本荘市の初代市長として、また、圏域のオピニオンリーダーとして八面六臂の活躍で市政をリードしていただきました。その御苦労に対し、深甚なる敬意と、また、感謝の念をあらわしたいと思います。本当にありがとうございます。 さて、先ほど、議会と当局、8.5対1.5というふうな力関係の話もありましたけれども、私は二元代表制という議会制民主主義の基本に立ち返って、議会と当局は平等の公平な相対する関係だという、そういう立場で、これまでも「言いにくいことを言いにくい場所で言いにくい人に言う」ということを自分のモットーとして、これまでも議会活動を続けてまいりました。市長にとっては最も言いにくいことをこの場で、まさに一番登壇する機会も多かったので、大内の同じ生まれということですので、「うだで議員だったな」というご印象を持っておられることと思うんですけれども、どうかきょうの私の質問に対して誠意あるご答弁をお願いしたいと思います。 最初の入札予定価格の事前公表については、まさに三番せんじ、二番せんじという言葉はありますけども３番目です。お茶の三せんという言葉があるんだそうで、せん茶は１せん目は甘みを味わい、２せん目は苦みを味わい、３せん目は渋みを味わうという、それがお茶の道の極意なんだそうですけれども、私の場合は３番目ですけれども、一番甘い質問になるかと思います。その点をお含みおきください。 最初に、入札する業者に事前にこの手のうちをさらけ出す方式、そういうことで由利本荘市の場合は予定価格の事前公表をしながら入札を行ってきております。これとは逆に事後公表には、公務員や政治家が関与する談合や入札妨害を招くおそれがあるというそういった難点、癒着や情報漏えいのリスク、不祥事の心配が少ない透明性重視の、そういう方策として事前公表は一定の評価を得ているものと考えます。ところが、国土交通省は昨年の３月と９月と12月、ことし１月にも予定価格を事後公表に切りかえるよう求める要請文書を全国都道府県知事や政令市長あてに送りました。その背景は、最低制限価格の予想が容易で、要するに80％を掛ける形で入札できるということで、低入札が常態化し、不況による工事の減少で収益が悪化している建設業界からの強い要望があるとされています。 由利本荘市の場合はというと、建設工事落札調べによれば、平成18年度工事数305件の平均落札率は96.22％で、平均値より高い落札が231件、全体の75％と高どまりになっています。その305件のうち落札率80％台は、わずか18件の全体に占める割合が5.9％だけです。平成19年度工事数は435件の、そのうちの平均落札率は94.9％で、その平均値より高い落札が337件、全体の77％を占めています。80％台の落札は41件の9.4％だけです。つまり全体の５ないし９％の比率の低落札の工事が平均落札率を94ないしは96％まで引き下げているわけですけれども、全体の75％～77％の、言ってみれば４分の３が平均値より高い位置に分布している実態が読み取れるわけです。また、平成20年度は11月30日時点で平均落札率が97.7％と、このように高い落札率になっているのは、由利本荘市のすべての工事が指名か随意契約になっているためだと思われます。この事前公表制度のメリットを出すためには、一般競争入札を取り入れるとか電子入札に早く取り組むべきであり、その実施時期の見通しと指名入札についても審査の透明性と、より高いモラルが求められると考えるものですが、その点のご見解をお伺いいたします。 次に、分離発注についてですが、昨年の９月議会最終日25日において、議案第144号平成20年度一般会計補正予算（第６号）が追加提案され、先決を要する案件として提案されたわけなんですけれども、その中で（仮称）文化複合施設建設事業の継続費補正が論議の的となりました。私は、約10億円の特殊設備工事分が国の補助がないことや、平成22年度事業にその事業分を入れたいために、平成22年度の年割額が46億円、総額64億円のうちの72％もが22年度に集中するというそういう説明を受けて、周辺地域の事業の先送りを極力抑えるためにも年割額を平準化し、平成23年度以降に繰り延べすべきだと主張したのでした。その際、説明資料に工事の発注計画として、建築主体工事、空調設備工事、給排水設備工事、電気設備工事、特殊設備工事と５項目を列記していることなどからも、私は照明や音響のグレードが高いので地元業者では対応できないという説明は記憶していましたけれども、継続費の変更イコール工事の一括発注という概念はなかったのです。昨年の２月、由利本荘電気協議会、管工事協同組合より分離発注についての要望書を由利本荘市は受けていますが、どのような経緯で空調設備工事約４億円分、給排水設備工事約２億円分、電気設備工事約４億円分、特殊設備工事約10億円分、合計20億円もの工事分をノウハウや技術のない戸田建設に一括発注したのか、その経緯をお伺いいたします。また、ＣＭ方式の導入の可能性についてもお尋ねいたします。 ３番目に、指名停止と議会への報告について。 由利橋の仮橋工事の参加業者、浅沼組、鉄建建設、錢高組、それに（仮称）文化複合施設建設工事の戸田建設、熊谷組などが県の指名停止業者であることを私たち議会には全く知らされていませんでした。県内の13市が県で指名停止した業者への対応について、秋田市、能代市、大館市、男鹿市、大仙市、北秋田市、潟上市、仙北市、にかほ市の９市が県に準用、あるいは指名を差し控えるとしていて、これとは全く逆に、県は県、市は市で独自に判断すると答えたのは横手市、湯沢市、鹿角市の３市だけ。由利本荘市でもこの２件の入札以前には県の指名停止業者を指名するという前例はないということです。 由利本荘市建設工事入札参加者指名停止基準要綱の12項に、県内の区域内において、業務に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、これは独禁法－－独占禁止法というふうに言うわけなんですけれども、その第３条または第８条第１項第１号に違反し、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるときとあり、また次の13項には、独占禁止法第３条または第８条第１項第１号に違反した場合で、当該違反が特に悪質であると認められるときとあります。また、措置要件の12項が県内の区域と地域を明記し、13項に、その県内の区域という言葉が触れていないのは県外の事案も含むというふうに解釈するのが自然だと私は考えます。秋田県の指名停止基準においても独占禁止法違反行為に対する４項には県発注工事に関する条文で、また、次の５項は秋田県外における違反というふうに、わかりやすい条文になっています。独占禁止法の第３条とは、事業者は私的独占または不当な取引制限をしてはならない。第８条１項には、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為をしてはならないという、こういう法律に違反した名古屋市の地下鉄談合の事案に当たるわけなんですけれども、そういう業者を県が指名停止しているにもかかわらず、前例のない不透明な指名をなぜしたのか。また、なぜ議会にその真実を報告しなかったのかお伺いいたします。 大項目２点目の地球温暖化対策について。 私は平成８年にドイツを視察させていただいた折に、地方自治体が既に炭酸ガス排出規制の取り組みをしているその内容についてレクチャーを受け、感心しながらも当時としてはあまり実感がわかなかったことが今にして思うと恥ずかしい気がしてなりません。 将来の世代の生存基盤にかかわる環境問題の重要性が私たちに課せられていますが、平成19年３月の秋田県地球温暖化対策地域推進計画の改訂版によれば、2003年度の温室効果ガス排出量は、1990年度に比べて23.2％増加、ＣＯ２は33.6％増加、2010年度には27％、ＣＯ２は38％増加すると見込まれています。特に90年度対比、2003年度比で、家庭が37.2％増、オフィスが50.5％増、自動車が38.9％増、廃棄物が50.9％増と、ＣＯ２の増加が著しい状況にあり、県民１人当たりにすると、1990年、年間5.93トンに対し、2003年は8.33トンと140％もの増加になる計算です。このため秋田県では、2010年度における温室効果ガス排出量を90年度に排出量増加分の27％と削減分の9.5％、トータル36.5％の削減目標326万1,000トンのうち60％に当たる198万1,000トンを森林吸収源対策として達成する計画となっているようです。このことは昨日の魁新聞にも詳しく報じられているようです。本市としても具体的数値目標を掲げた削減計画が必要と思うものですが、その取り組みについてお伺いいたします。 次に、政府は2050年度までに温室効果ガス排出量を半減すると長期目標を掲げていますが、経産省の2020年度と2030年度の排出量を試算した数字によれば、太陽光パネルを新築住宅の約７割に導入し、かつハイブリッド車など次世代自動車のシェア約５割に達する想定ケースで、2020年度排出量13％減、2030年度においては22％減と大幅な削減が達成できるとしています。この負担が社会全体で2020年度までには約52兆円もかかるという試算です。しかし実際には、温室効果ガスの削減を義務づけることや排出量の取引制度の導入など実効ある対策は、経済発展が減速するという抵抗から及び腰で、環境省の指針にも事業者に対する助言、自主行動計画の実行促進、事業者の努力義務といった文言からも取り組み姿勢は弱いのが実態です。政府の取り組みに危機感が感じられないのは、京都議定書に基づく削減目標６％がもし達成できなかったとしても、水面下でハンガリーやロシアなどとの間で排出権取引の交渉によって賄おうという安易な姿勢が背景にあるためで、国内対策にこの分を投資することの方がはるかに国益にかなうと信ずるもので、ＣＯ２排出元である39％を占める産業、20％の運輸、生活もまた15％を占めることから、足元を見つめ、努力目標などとする取り組みを改めて削減義務を賦課する段階に来ていると思うのですが、本市の取り組みの方針をお伺いいたします。 次に、森林整備についてお伺いいたします。 12月議会においても新たな美しい森づくり基盤整備交付金制度の活用や民有林整備促進事業費補助金のかさ上げについて質問いたしましたが、昨年の５月16日に公布・施行された森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（間伐等促進法）は、京都議定書の第１約束期間の終期である平成24年までの４年間に集中的な間伐等の実施の促進を図るため、地方債の特例として元利償還金の３割を交付税で措置することや、補助率２分の１の交付金による助成措置で対象林齢に制限がないといった内容のようです。前回の答弁では、森林組合等と協議の上、計画を策定中であるとして、「由利本荘市市有林も制度の対象となることから、各地域の森林現況等を再確認しながら実施を検討する。大内地域の分収契約地についても適切な管理に十分検討してまいる」というご答弁をいただきました。 また、民有林造林促進事業費補助金の市のかさ上げについては、平成19年度まで10％、本年度７％のかさ上げの制度を継続し、民有林の整備を支援するというそういう答弁でしたが、再質問に対しては、「市のかさ上げを、さまざまな情勢を分析しながら、平成21年度には５％程度と改定する」という、耳を疑うような答弁に唖然とし、また、失望したのでした。 また、本年１月１日に予定されていたロシア材の丸太輸出税を80％に引き上げる政令は来年度まで延期され、本年末までは現行の25％を維持するとしていますが、したたかなロシアのことですから、さらに延期が繰り返されることも予想されます。80％の輸出関税という実質的な禁輸措置が取られれば、国産材、国内の林業がなりわいとして成り立つ環境に近づくという期待もあったのですが、現在の状況では公的な支援が必要不可欠であり、とりわけ隣のにかほ市は標準事業費に対して平成20年度と平成21年度ともに、由利本荘市は５％であるのに対して17％のかさ上げをする。そのほかに森林組合員以外にも同率助成して間伐の手おくれ林の整備を促進するということです。子吉川流域林業の一翼にかほ市が17％の補助に対して、本市がたった５％では整合性が取れません。 また、由利管内８万ヘクタールの民有林のうち、杉人工林が４万5,000ヘクタール、そのうち最も多い７ないし10齢級が２万7,200ヘクタールで61％、これを単純に５年間で間伐するとなると年5,440ヘクタール、現在、年間の間伐面積が実際は1,500ヘクタール程度ですので、4,000ヘクタール近い面積が手おくれの状態ということなのです。そのことにより資産価値も損なわれ、森林の持つ多面的機能、ＣＯ２吸収源といった公益的な役割も発揮できない姿に重大な危機意識を抱くものです。 今回の補正に民有林造林促進事業費補助金として400万円増額が提案されていますが、当初予算は1,200万円、それから９月補正で800万円増額、トータル2,400万円となります。つまり当初予算計上額は実績の半分しか見込まれていなかったことになります。山林所有者は、当然、補助金の見込みを立てながら整備計画を進めるものであり、年度中にその方向性が見えない時期があった可能性もあり、市の事業推進の姿勢に疑問を抱かざるを得ません。新年度、平成21年度予算計上の1,500万円の事業費も、５％の補助率という数字も、到底納得できるものではありませんし、市有林管理事業の6,094万4,000円についても、かつて旧大内町時代だけでも年間2,800万円も計上していたことを思うと、由利本荘市における森林整備の政策的な位置づけと具体的な実行を裏づける財政の方針に対して理解できるものではないのです。総合政策立案、財政運営の部門別視点から、あるべき姿をお伺いいたします。 大項目３点目の産地確立交付金についてですが、12月議会においても食糧自給率を2017年度をめどに50％に引き上げる政府の目標は、具体策が何も示されていないことに触れておりましたが、２月26日の農水省の発表によれば、2015年度に45％達成を掲げている食糧自給率の目標が、今時点で既に実現困難であると、進捗状況の検証をして新たな自給率の見通しを2010年３月までまとめるというふうに、方針転換とも思われるような動きからも、政府の真剣味や本気度が伝わってこないのが実態です。近年、農水省予算は2000年度の３兆4,279億円に、その年をピークに2008年度は－－昨年です、２兆6,370億円と、77％にも減って、まさにじり貧の状態ですから、農政に期待する方が無理なのかもしれませんけれども、そんな中で平成19年度にスタートした産地づくり交付金（第２ステージ）は、平成21年度までの予定が平成20年度で終了し、平成21年度からは産地確立交付金、産地づくり交付金の「つくり」を「確立」と変えて、第３ステージとしてスタートするようです。これまでの産地づくり交付金同様、転作にかかわる取り組みに対し助成する平成23年までの３年間の事業ですが、本市への配分額が前年度比0.6％減の３億8,677万5,000円となることと、これまで由利本荘市全体の共通枠と旧市・町ごとの支部枠に分けて算定していたものを全市統一単価とすることや、これまで稲作構造改革促進交付金、いわゆる稲構からの融通分を含めると、支払額で年間約5,000万円ほど減少する内容になっています。稲構は平成21年度で終了することになっており、延長されないとなると、平成22年度はさらに１億円を超える減額となります。ますます少なくなるパイの奪い合い、その配分は、より困難になってきています。 そんな中で不公平感の是正、あるいは担い手育成、自給率の向上、耕畜連携、戦略作物と販売作物とのバランスの問題など課題も多いのですが、安きに流れるのを、そういう面積のカウントだけを優先して、実際には利用されない部分の飼料作物やソバ、景観形成作物を飼料米、あるいは米粉に誘導し、全体の収入の底上げを図る必要がありますが、三笠フーズ事件が象徴する川下の問題や多収穫米、秋田63号などの種子確保の問題などもあります。畜産農家の飼料高騰による経営難を理由に、ますます飼料作物への配分が突出してきて、めり張りをつけた、そういう試算になっているようです。しかし、「張り」の部分はいいいでしょうけれど「めり」の部分の人たち、圧倒的多数の声なき声、正直者がばかを見るという嘆きを市長はどうとらえているのでしょうか。 今回、国の20年度第２次補正予算絡みで新規事業として、水田フル活用推進交付金が20年産の生産調整実施者で、なおかつ21年産も生産調整を約束した農業者に対して交付されることになりました。しかし、国の予算決定額はたった381億円で、主食用水稲作付面積に応じて10アール当たり3,000円として公平を期して転作面積にも配分することから、10アール当たり約2,000円ほどの額を想定しています。農業者の反応は一様に冷ややかです。構造改革の進まない農業が日本経済のブレーキだとこれまで攻撃し続けて日本の国策を左右してきた財界人が、今、手のひらを返して、これまで蓄えてきた内部留保、儲けの分はしっかり守り、株主にはきちんと配当して、派遣切り、果ては正社員切りまでやりながら弱い者に痛みを押しつけ、果ては農業分野でその人たちを救済しろというのでは何か狂っちゃいませんかというふうに言いたくなるわけなんです。これまで農業分野への富の分配が公平に行われてこなかった、そのことへの反省を踏まえ、差し迫った食糧危機への対応をするため、また、国民の食を守る、そういう原理原則に立って自給率向上のために、少なくとも１兆円規模の予算配分をするような所得補償にシフトした農政改革であってほしいと願うもので、２次補正絡みの水田フル活用推進交付金を「けたが違う」、「単年度ではだめだ」という現場の生の声に対して、県庁時代は主として農政畑を歩まれてこられた柳田市長の思いをお尋ねいたしまして一般質問を終わります。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、
小杉良一議員の質問にお答えしますが、その前に小杉議員からは、「うだで議員だなと思ったでしょう」と、こういう大変奥ゆかしいような何て言いましょうか、そういうお話ございましたが、私はちっとも小杉議員についてそんな思いはありませんでした。これはなぜでしょうか。やっぱり同じ大内で生まれたということのせいでしょうか、そんな感じがいたします。最後の一般質問でありますので、これからお答えをしたいと、このように思います。 １つ目の由利本荘市建設工事の入札について、（１）の事前公表についてでありますが、本市では合併当初から由利本荘市建設工事等入札、契約制度に関する要綱により、工事の発注見通しと工事の予定価格を事前公表しております。透明性・競争性の確保や予定価格を探ろうとする不正な動きを防止する効果もあり、有効な入札制度の一つと考えておりますが、全国的には一部の自治体で事前公表から事後公表に変更する動きもあり、推移を見守りたいと思います。 次に、（２）の分離発注についてお答えします。 本施設建設につきましては、それぞれの専門分野の工事を総括し、一体的に把握しながら、工事を円滑に進めることと、さらには高度な技術や類似施設建設工事の経験が必要となります。特に各工事が厳密に施工され、完成後においても最終的な責任の所在を一元化する体制が重要であるなど、検討を重ね、総合的な判断により一括発注したところであります。 その過程、方針等については、地元各業界の役員の方々、そして市議会旧由利組合総合病院跡地整備特別委員会に十分に説明をいたし、議会の議決を得たものでありますので、ご理解をお願いいたします。 次に、（３）の指名停止と議会への報告についてお答えします。 指名停止は、公共工事等の各発注者が必要に応じ発注者の基準に基づき行うものであります。本市では、由利本荘市建設工事入札参加者指名停止基準要綱に該当する場合は、指名審査調整会議の審議を経て指名停止しております。 各自治体等の指名停止基準は、それぞれ独自に定めており、その内容には違いがあります。本市の指名停止基準要綱は、独占禁止法違反については秋田県内地域での違反を想定しているものでありますが、条文の不備な部分については改正してまいります。 また、由利橋迂回路橋設置事業仮橋設置工事や（仮称）由利本荘市文化複合施設の発注について、秋田県が指名停止している業者を指名した理由につきましては、由利本荘市建設工事入札参加指名停止基準要綱により市で指名停止していないことから、指名を行ったところであります。 この件についての議会への報告のついては、指名停止していないことから、報告すべき事項に当たらないと考えますのでご理解をお願いいたします。 次に、２番の地球温暖化対策について、（１）の削減計画について、（２）の努力目標について、関連がございますので一括してお答えいたします。 地球温暖化は、将来の世代の生存基盤にかかわるもので、現代に生きる私たちに課せられた最も大きな環境問題となっており、由利本荘市においても自然的・社会的条件を勘案した温暖化対策を講じる必要があります。 市では、市の事務事業に係る率先実行計画は策定しておりますが、努力目標とされる地域推進計画は未策定であり、義務化はされていないものの、地域の環境保全や法の趣旨に従い、民生を初めとする各部門が共通意識を持って、協働して行動を計画し、実践してまいりたいと存じます。 具体的な例としては、これまでの啓発活動に加え、市の事務事業に係る二酸化炭素の排出量について数値を示し省エネ対策を推進することや、二酸化炭素の排出量が容易に把握できるエコ家計簿を活用し、家庭やオフィスでの取り組みを推進するなど、数値を目の当たりにすることによって温暖化対策をじかに感じていただくことにより排出量の削減に努めてまいりたいと存じます。 また、国や県の調査では二酸化炭素の排出量が増加傾向にあることから、国は昨年、削減計画を確実にするため、よりきめ細かな取り組みを推進しているなどの法改正を行いました。 自治体によっては、具体的な削減数値を上げているところもありますが、達成の実現性について厳しい現状と評価があることから、市としては数値目標を明示せず、身近なところから対策を推進しながら、市全域でどれくらいの温室効果ガスが排出されているのか、調査する必要もあると考えています。 地球温暖化は人的行為が原因であるとされており、私たちがみずから行動し解決していかなければならない課題であり、いっときの猶予も許さない状況にあります。 これまで議員各位からさまざまなご提案をいただいており、市としても重要課題としてとらえ、積極的に取り組んでまいります。 次に、（３）の森林整備についてにお答えします。 近年は、地球温暖化防止に果たす森林の役割が国際的にも明確化され、国家の達成手段としてその整備が強力に進められており、この流れは当分続くものと考えられます。よって、本市内における事業量も大幅に増加し、元気な森づくりが着々と進められているところであります。 市では、支援策として民有林整備促進事業費補助金により、個人所有者が国庫補助事業を活用して取り組む際の自己負担の軽減を図るため、本年度においては事業費の７％をかさ上げしております。当市とにかほ市の補助率の差は議員の言われるとおりですが、当市は林家の負担の大きい保育事業を優先とし、間伐については里山エリア再生事業の高齢級間伐も対象にしております。かさ上げ補助制度は、林家の施業意欲を促し、全体的な事業量も増加しております。 平成21年度は５％を予定しておりますが、地球温暖化防止など森林の果たす公益的役割の重要性を評価する部分について上積みできないか検討し、民有林の整備・促進を支援してまいります。 また、公有財産である市有林についても適切な管理に努めてまいります。 次に、３の産地確立交付金についてお答えします。 産地確立交付金については、食糧自給率の向上の観点から、これまでの産地づくり交付金の見直しがなされ、平成21年度から23年度までの３カ年の対策として国から示されております。 この中で地域協議会が交付金単価を設定するという、地域の創意工夫を生かした取り組みが実施できるという現行の産地づくり交付金の枠組みは維持されるものでございます。 また、産地確立交付金が0.6％減額されるほか、稲作構造改革促進交付金からの流用額も5,000万円ほど減額されるなど、交付金単価の減額を余儀なくされております。 先般開催されました本市水田農業推進協議会では、水田フル活用推進交付金の活用を図るとともに、産地確立交付金における支援内容の見直しと、これまで各地域で培ってきた産地づくりの維持向上を図ることで協議を進めております。 このため、水田等における自給率の向上に向けた対応として、平成21年度転作拡大部分としての大豆、飼料作物等を対象とする水田等有効活用推進交付金が十分に活用できるよう当事業に取り組むものであり、今後、詳しい要綱・要領が示され次第、農家周知に努め、遊休農地の解消と農家所得の向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） ４番小杉良一君、再質問ありませんか。４番小杉良一君。
◆４番（小杉良一君） 再質問させていただきます。 １点目の入札については、ただいまのご答弁では、とにかく指名停止のことについては特に報告の事項に当たらないというふうな、そういうご答弁だったわけなんですけれども、前の２人の質問への答弁も総合して伺いながら、どうも私たちの認識と大きくずれているなというふうな、そういう思いがしてならないわけなんです。それというのは、市長の答弁の中に指名停止基準の要綱の条文の不備という、そういうことの精査のお話もあったわけなんですけれども、私どもが提示されたこの指名停止措置要件、基準要綱の措置要件の12項、それにおいては県内の区域内における事案というふうに明文化されて、次の13項には、その同じ独禁法という文章ではあるんだけれども、頭にその県内の区域ということはうたってない。そうすると、この13項は県外のことも含む、県外のことを意味してるというふうに判断せざるを得ない。しかも県の要綱は、まさにそういう、４項と５項と分かれているわけですけれども、それに準じた形で私は要綱というものは、県の要綱に準じてつくるものだと考えます。まさに市長が条件の不備ということがどっちにもとれるといえばそうなんでしょうけれども、私はこれまでの由利本荘市で今回の由利橋の仮橋やら、（仮称）文化複合施設のこの入札以前においては、県が指名停止した業者を指名したことは過去になかった。業種においては前例主義です。今までやってこなかったことを何でそれを突然やり方を変えて、しかも法令に違反したそういう業者を指名して、先ほどの今野議員でしたか、
佐藤譲司議員の質問でしたか、その中で地下鉄談合の指名停止業者が余りたくさんいて競争の原理が働かなくなったから、それで指名停止業者も指名に入れたというふうな、そういう副市長さんの答弁でしたか、そういう答えもあったわけなんですけれども、実際、秋田県が指名停止している業者は23業者。23業者しかゼネコンや中堅どころいないかっていうと、決してそうではないはずです。実際に由利橋の仮橋についても、奥村組は本来であれば総合評価からいくと、奥村組があの仕事をやるべきだったでしょうし、文化複合施設の方においては大林組が指名停止を受けていません。そういう背景から考えても、どうも当局の説明には無理がある。しかも報告事項に当たらないと言っているんだけれども、私はこの問題は議会に対して報告すべきだし、その要綱の中にも「総務部長に報告する」という文言は盛られています。委員の一人に聞けば、そういう指名停止の業者だっていうことは聞いてないと。審査会は、それでは何だったのかというふうなことにもなります。問題点がたくさんあるわけなんです。そういうもろもろの問題を私は改めるにはばかることなかれ。過ちは過ちとして認めて、きちんと議会にも市民にも謝罪すべきだと、そういう観点で、今の答弁では全く納得がいきませんので再質問いたします。 それと次の地球温暖化対策にからめての森林整備ですけれども、大変努力しているという答弁でしたけれども、実際には特に市有林の管理費においては、平成19年が１億2,000万円ほどに対して20年度から48％削減で6,000万円、そしてことしはまたさらに削減、平成21年にはまた削減という形。さらには先ほども申しましたように同じ子吉川流域の一翼を担うにかほ市は17％に対して、由利本荘市の方は平成21年度は５％というのでは、余りにも違いすぎないか。それと、県が森林吸収源対策は山林による、その森林吸収源対策でもって目標達成を60％、それで賄うんだというぐらいに、県がそういう強力な姿勢でこの山林に対する手当てというものを目標値の中で大きくクローズアップさせているときに、どうも市と県の方では整合性がとれないのではないか。秋田県の10％を占める由利本荘市が、やはり一番大きい市ですので、そこはもうモデルとしてきちんとした方向づけというものをすべきだ。確かに財政的な面もわかります。今、実質公債費比率の分子の方にその市有林の管理費も数字として加えなければいけない。そのことから数値が高くなるんだということで、むしろ市有林が重荷というふうな、そういうイメージの言葉もありますが、実際に今高齢期に達しているものを間伐すれば100億円を超える収入がある。しかも山林労働者、今この地域には300人ほどおるそうですけれども、彼らに年間300万円の仕事をつくることによって、その仕事の分の収入も100億円。そういう、この地域の経済に与える影響もかなり大きなものがある。そういう視点からも、ぜひ再度この森林の整備に対する再質問としてその点をお尋ねしたいと思います。 あと一つの転作にからんだこの問題ですけれども、産地確立交付金。名前がころころ変わって、そのたんびに畜産関係の人たちの方に「張り」、一般的な公衆農家の方はまさに「めり」というふうな両極端になってきて格差がますます広がる。そこを何とかしてくれないかという、本当に厳しいそういう人たちの声というのがなかなか大きくならなくて、むしろ私がこのように発言すると畜産農家から大変バッシングを受けます。昨年そういう経験もしました。しかし、実際は農家の大多数は余りに不公平感が広がっているという、その不満が渦巻いているわけなんです。そこにおける救済というものを真剣に考えてほしいし、また、水田フル活用についても我々由利本荘市議会としても国の方にさらに制度の継続と拡大というものを意見書を出しながら訴えていかなければいけないと思いますし、市当局としてもその点をどのように考えているか、再度お尋ねしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 小杉議員の再質問にお答えしますが、３点ございまして、１点目の入札の件につきましては後で鷹照副市長から答弁させます。 それから２番の林業につきまして、小杉議員のおっしゃるとおりであります。私たちは、やはりこの林業が地球環境に大変優しいことであり、そしてまた将来的にはその林業を発展させることによって地域経済は潤うという点もよくわかっております。ただ、にかほ市と比べてみて、にかほ市に至らないところもあるだろうし、にかほ市が由利本荘市に至らないところも多々あるのではないか。ただ単純に隣のまちと比べてどうのこうのという問題でなくて、私はこれから林業についてしっかりやっていきたいと、こういう思いであります。 それから農業についてでありますが、今農家の声としてお聞きしまして、私自身も農業というこの大変大事な産業が、今日本の国を支えているのは何だろうかと考えてみると、あるいは農業かもしれません。そういう意味では、農業はやはりこれから日本がもっともっと大事にしていくべき産業であると、そういう認識でありますので、これは国を動かしていかなければやはりここの地域だけでは解決する問題ではないという気持ちであります。今後一層、基幹産業である農業について国・県に対してぜひとも強力に要望してまいりたいと、このように思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 鷹照副市長。
◎副市長（鷹照賢隆君） 第１点の入札の指名のことに関してお答えしたいと思います。 独占禁止法の関係で指名要綱の条文についてのお話でありましたが、私たちは１項の中の頭についてます言葉が２項にもついているというふうに解釈いたしまして長年やってきたものでありまして、法律というのは言葉とかそういうのは難しい、解釈の仕様によってはやはりそういう考えも成り立つという場合もありますので、私たちは今までそういう形で公平性を保ってやってきたわけですけれども、裏を返して考えればそうなるということであれば条文の足りないところを改正すると、こういう意味でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 そして、結果的には小杉議員さんの方で固有名詞の会社が出てきましたけれども、私の方ではあくまでもそういう固有名詞を前提とした入札をやっておりませんので、最後まで競争性のある入札を貫いてきたつもりでございますので、その辺の方を理解をお願いいたしたいと思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） ４番小杉良一君、再々質問ありませんか。４番小杉良一君。
◆４番（小杉良一君） 最初の指名停止基準要綱の条文については、やはり市長の任期中にきちっとその条文の不備というものを正すという形で申し送りをお願いしたいものだというふうに思います。その点の確認をお願いします。 あと、水田フル活用についての質問もしたわけなんですけれども、この問題、けさの新聞に石破農水大臣の記事も載っておりました。全く私が言ったことと同じことが出ているわけなんですけれども、農水大臣が、まだ決定ではないでしょうけれども来年度以降も継続したいという、そういうことと同時に最後の方には農政の見直し作業について継続する。この2010年度以降も継続するということと、農政の見直しの継続ということは相反する意味があるということもありますので、ぜひ議会としても農水省に対する、フル活用政策に対する意見書案なり上げていかなければいけないと思いますし、市当局の方からもそういう働きかけをぜひお願いしたいものだなというふうに、その点に対する市長の本心をお尋ねしたいと思います。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 市長の本心ということで、私もいつも本心を皆さんに申し上げているつもりでございます。 先ほどの入札のことにつきましては、次に申し送りをせえと、こういうふうなことでございますので申し送りをしていきたいと思います。 それからもう１点のこの農業の問題については、石破農水大臣の話も持ち出されたわけでありますが、私たちはやはりこの農業を、さっき申し上げましたように、ここの農業が生き抜いていくためにはどうするかということを真剣により考えて、また、これを申し送りをしてまいりたい、このように思います。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 以上で、４番小杉良一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間休憩いたします。
△午後３時３７分 休憩
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△午後３時４９分 再開
○議長（井島市太郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。26番三浦秀雄君の発言を許します。26番三浦秀雄君。 ［２６番（三浦秀雄君）登壇］
◆２６番（三浦秀雄君） 研政会の三浦であります。本日、最後の一般質問となりました。きのうは４名の方の代表質問、そしてきょうも既に４名の方の一般質問が終わりまして、私で９人目となりました。私の質問７項目のうちにもう既に４項目が質問され答弁をいただいておりますが、私なりに質問をさせていただきますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 そしてまた、きのうの大関議員の言葉をお借りすれば、勇退される市長に対するはなむけの一般質問と考えておりましたが、原稿を作成しているうちにどうもはなむけに合わないような原稿になってしまいましたことをお許しを願いたいと思います。 それでは質問に入らせていただきます。 まず初めに、市長のこれまでのまちづくりの思いと今後の本市の課題についてお伺いいたします。 平成17年３月22日、由利本荘市誕生以来、早いもので満４年を迎え、間もなく５年目に入ろうとしています。 合併当時、由利本荘市には多くの課題がありました。５年目を迎えようとしている今も解決できないでいる諸課題に加えて、合併の影響により活力を失いつつある旧町地域への対応。最近では、アメリカを震源地とした世界的な不況の波による当地域の産業経済危機への対応。その影響による雇用問題への対応などなど、新たなる課題も発生しました。 時代は刻々と変わっており、今求められるのは諸課題への迅速な対応と、時代の流れを感じ先々を読む能力であります。 アメリカの大統領はかわりました。日本の総理も多分かわるでしょう。この秋田においても知事がかわります。我が市の市長もかわります。10月には私ども議員構成もかわります。このような中にある平成21年度は、我が由利本荘市の将来を見据える最も重要な年であるものと考えます。 その将来を見据えて合併したのであります。合併したことにより資源も人材もふえました。加えて、本市出身の中央で活躍している多くの方々もいます。その方々の知恵をも借り、９万市民が英知を結集し、口を出し、手を出し、やる気を出し、力を合わせ、私たちの時代で諸課題を解決して、次世代の子、孫のためにすばらしいまちをつくり残そうではありませんか。 さて、これらの諸課題に真摯に取り組んでこられた柳田市長にとっては最後の定例議会となりました。市長は平成３年２月８日、旧本荘市長に就任しましたが、私はそのときに在籍していた議員の一人として、就任以来これまでの18年間、市長の市政運営に賛同したり、あるときは疑問を投げかけたり、ともに市政に携わってきました。これまで質問した方々は「市長みずからの自己評価は」と質問していましたが、私は昼夜なく市政発展に努めてこられた市長に対して大変失礼とは思いましたが、今後、新しい市長のもとで続く市政運営のためにも、是々非々の目で市長を見てきた者として評価を述べることといたしましたので、お許しをお願いします。 まずは評価できない部分でありますが、市民との対話集会を開催していましたが、市民が政策に対して本当に理解を示すことができたのだろうか。いわゆる市民への説明が十分であったのか。また、その際に市民の意見を的確にとらえ市政に反映させたのか。そんな疑問に思うことが散見されたからであります。 また、議会とのコンセンサスが足りないために停滞する場面がたびたびありました。議会制度が現存している限り、議会の議決が必要とする事項は、議会側と事前に十分な議論を持つ機会をもう少し多く設けてもよかったのではないかと思いました。 リーダーは、ときには強引に、またあるときは柔軟に対応することが要求されます。基本は十分な説明をして十分な理解を得ることであります。その点が少し足りなかったのではと感じたところであります。 次に評価する部分でありますが、柳田市政は旧本荘市の市長となり、持ち前の柔軟な思考力と精力的な行動力で県立大学誘致や安定したまちづくりに努め、旧本荘市発展に大きく貢献されました。そして、平成17年の合併を目指し旧本荘市民に合併の必要性を説き、後に合併協議会のリーダーとなり、由利本荘市誕生に大きく貢献されました。その後、新市の初代市長となり、合併の醸成と新市発展のために日夜務めてこられました。その取り組みと実績を高く評価するものであります。 詳細には申し上げませんが、これまで築き上げた市長の数々の実績は、必ずや次期体制のもとで市発展につながる源になるものと思います。地域発展のために身を粉にしてご尽力された市長に、今期限りでご勇退されるに当たり、深甚なる敬意と感謝を申し上げるものであります。ありがとうございました。そして御苦労さまでございました。 旧本荘市時代からこれまで市民のリーダーとして頑張ってこられた市長には、数々の思いと今後の本市の行く末に対する熱い思いがあるものと思います。ご勇退を前に、柳田市長のこれまでのまちづくりの思いと今後の本市の課題についてどのように考えておられるか、お伺いするものであります。 ２番、本市の経済状況と雇用対策についてお伺いいたします。 昨年11月に市当局は、10月末のジョイフルシティ本荘店の閉店に伴う大量離職者の再就職を支援する雇用対策連絡会議を設置して対応されていましたが、その後、アメリカ発の金融危機に端を発して急速な景気の悪化が世界に広がり、その影響を日本もまともに受け、非正規労働者を初めとした多くの離職者が出る深刻な状況となりました。本市においてもその影響を大きく受け、市当局は雇用対策連絡会議を企業支援・
雇用緊急対策本部に切りかえ体制を強化するなど、その対応に当たり現在に至っていますが、状況はますます深刻度を増して、今や非正規労働者に限らず正規社員にも影響を及ぼすようになりました。 このような状況がいつ回復するのか、専門家でも想定できないとのことであります。特効薬の見つからないこの未曾有の危機、こんなときこそ政治、そして行政の対応が必要なのであります。あらゆる施策を講じて、状況が回復するまで市民を守らなければならないのであります。 そこで、次の４点についてお伺いいたします。 （１）本市内の企業の中でも倒産、あるいは事業を停止したなどの話が聞かれるようになってきています。今のような状況が長く続いた場合に、危機的状況に陥る企業などが今後ますますふえることが予測されます。市当局においては、国の地域活性化・生活対策臨時交付金事業をもとに中小企業に対して融資のあっせんや利子補給などの対策に取り組んでいるものですが、その申し込みの状況初め市内の企業等の状況、また、その対応についてお伺いいたします。 （２）次に、離職者の状況と雇用対策についてお伺いいたします。 前段で述べましたが、ジョイフルシティの閉店による離職者の再就職先の対応に当たっているさなか、今度は自動車や電子部品産業にも世界不況の影響が及び、派遣社員など非正規労働者の契約解除などが行われ、その深刻な状況は日ごとに厳しさを増してきています。 １月末の厚労省のまとめで、昨年10月から３月まで失職する非正規労働者は全国で12万5,000人を超えると予想されていましたが、既に15万人を超えております。秋田県においても2,000人を超えると言われていましたが、秋田県の対策本部は２月10日までまとめた離職者数は県全体で4,500人、このうち非正規労働者は2,650人とのことであります。そのときから１カ月近くたっていますので、きょう現在においてはさらに相当の人数がふえているものと思います。今後も非正規労働者の解雇に加え正社員の解雇もふえてくることが予想され、数字はまだまだ増すのではないかと危惧するものであります。 特に、本市は電子部品産業に頼り、その恩恵のもとに発展してきたまちといっても過言ではありません。それゆえに、今回の企業の業績不振による人員削減の影響ははかり知れないものがあります。このような状況が長く続いた場合、あらゆる分野に影響を及ぼし、景気の悪化が一段と進むものと考えます。まさに非常事態であります。 こんなときこそ行政が口も金も出し、企業に対して積極的支援を行うとともに、ワークシェアリング等で雇用の維持を図るよう強く要望すべきと考えますが、その対応についてお伺いいたします。 また、国の交付金をもとに県が設置した、
ふるさと雇用再生臨時対策基金68億円と
緊急雇用創出臨時対策基金22億円でありますが、ご案内のとおり３年間に限り県と市町村が行う雇用創出事業に活用でき、残った基金は国に返還するというものであります。この基金を本市ではどのように利活用する計画なのか、あわせてお伺いいたします。 （３）は、介護福祉施設で雇用を創出する方策を講じるようお願いするものであります。 県においては、
緊急雇用対策としてホームヘルパー２級を有する人を雇用した場合、その施設へ１人につき毎月15万円を１年間助成する対策を講じました。しかしながら、本市内の介護福祉施設の職員が充足されているとすれば新規雇用は必要ないわけですので、充足率はどうなのでしょうか。 働く場がない現状を見た場合、介護施設の拡充や新設は介護老人の待機者解消につながるとともに、新たな雇用の創出にもなるものと考えます。 そこで、この後４番の介護福祉施設の充実と促進の項で述べますが、介護老人福祉施設に新たに150人の受け入れをふやす計画があります。この事業を早期に実施することにより新たな雇用の創出も早くなります。加えて、民間福祉事業者に対して新たなる雇用創出につながる事業拡大への働きかけをすることも必要なのではないでしょうか。今回の雇用問題については各セクションの枠を越えて当たるべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 （４）離職者家庭の子供たちに与える影響と対策についてお伺いいたします。 雇用問題で心配されるのが、離職された方々の生活の現状と対策であります。職を失えば当然給料もなくなり、雇用保険を利用している方についても働いて得る給料より低くなり、支給期間も限定されます。 離職された方の中には、保育園や幼稚園、小中学校または高校や大学など、在学中の子供たちを抱えている家庭もあるものと推察いたします。そんな状況がもたらす子供たちへの影響は大きなものがあると考えますが、現状についてお知らせください。 また、その中で無認可保育園に保育をお願いしている方々に大きな影響が出ていると聞いています。収入が減ったために保育料の支払いができなくなった保護者が出るなど、それに伴い施設の運営にも影響が及んでいるようであります。このような施設を利用している人はそれなりに事情がある方々で、今日の不況をまともに受ける方々でもあります。そのような弱者の人にも、また施設に対しても、実情を調査して援助の手を差し伸べるべきと考えますがいかがでしょうか。 市当局においては、そのような方々の相談窓口を設けているのでしょうか。また、そのような家庭への援助対策はあるのでしょうか。現状と対策についてお伺いいたします。 ３番、ケーブルテレビの加入促進と今後の運営についてお伺いいたします。 国の交付金等を活用したとはいえ、95億円の巨費を投じて施設整備を行ってきたケーブルテレビ促進事業も最終年度を迎えることとなりました。その加入率は現在52.1％と聞いています。鳴り物入りで取り組んだ事業の割には、決して高くない加入率であると考えます。 その加入率の低さの原因は、市民がケーブルテレビとはどんなものなのか十分な理解を得れないまま事業促進されてきたからではないでしょうか。しかし、今後は各地域に普及しており、市民は直接目にすることができます。したがって、これまでよりはケーブルテレビに理解を示すことができるようになってくるものと思います。今後、理解し加入しようとしたときに３万円の加入金が障害となるのではないかと心配するものであります。加入促進期間の一定期間においては免除されていますが、期間が過ぎるとその恩恵にあずかることができなくなるからであります。 今後、ケーブルテレビは総務省の先行実施団体となった
定住自立圏構想にも活用されると聞いています。そのようなことであればなおのこと、加入率の向上が不可欠であります。その加入率を上げるには、加入金を廃止するか、当分の年数において免除期間を設けるなどの措置が必要なのではないかと考え、次の３点についてお伺いいたします。 （１）加入金を廃止した場合の当ケーブルテレビ事業への影響と、来年度以降の加入促進のための加入金廃止などを含め、今後の加入促進への取り組みをお伺いいたします。 （２）21年度で最終加入率が決定するわけですが、ケーブルテレビ施設を健全運営するには加入率をどのくらいに想定しているのかお伺いいたします。 （３）今後の施設運営においては、行政直営の運営ではなく、民間委託や指定管理者制度等の導入が必要と考えますが、将来的にどのように考えているのかお伺いいたします。 ４番、介護福祉施設の充実と促進についてお伺いいたします。 超高齢化と言われる現在、介護を必要とする老人を対象とした施設が大分充実されてきていますが、入所しての介護福祉施設は十分と言えるだろうか。病院に入院している高齢者で介護を必要とする方でも、慢性疾患者は３カ月くらいで退院を促されます。在宅介護や訪問介護などができる環境にある方々はよいのでありますが、施設介護を必要とする高齢者を抱える家族からは悲鳴とも取れる声が方々から聞かれます。市長はそんな声を聞いたことありませんか。入所しての介護、いわゆる施設介護を希望しても、施設はどこも満杯の状況のために家族の声が悲鳴となるのであります。 本市においては、広域市町村圏組合で策定した介護保険事業計画に基づいて事業の実施に当たっているものですが、その事業計画は３年ごとに計画を定めることになっていて、今年度が最終年度であります。 先日、平成21年度から23年度までの今後３年間の第４期介護保険事業計画について、パブリックコメントを求める骨子案を拝見しました。その骨子案に介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの増床150名分が盛られていました。これにより少し待機者が減ることとなり、現在の状況を勘案した適切な対応であると評価するものであります。 しかしながら、これから私たち団塊の世代が高齢となり介護を必要とした場合の対応は果たして大丈夫なのか心配するものであります。人口がどんどん減少する一方で核家族化が進むこれからの時代、福祉の充実がますます求められるものと考えます。将来を見据えた福祉の充実のためになお一層の努力を希望して、次の４点について質問をいたします。 （１）前段で述べましたが、次年度の介護保険事業計画において介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームの利用者枠を150人ふやす計画でありますが、その実施年度は平成22年度であります。しかしながら、待機者等の現状を考えた場合、早急に県初め関係機関、事業者等に働きかけをして21年度末には利用できるよう取り組むべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。 （２）介護福祉を大きく分けると、入所介護型と在宅介護型に分けることができると思います。入所介護型の中で、この介護保険事業計画に拘束されることなく事業者の裁量で設置できる施設もあると聞いていますが、どのような内容の施設であり、許認可など行政とのかかわりはどうなるのかお伺いいたします。 また、補助金も必要でないとする民間事業者が事業者の裁量で設置できるのであれば、待機者の解消を考えた場合、それらの施設でカバーすることも必要と考えますが、それらの施設の促進に行政として後押しできないか、あわせて当局の考え方をお伺いいたします。 （３）秋田県においては秋田県地域ケア体制整備構想を策定しましたが、その実施については、平成21年度から各市町村で庁内検討会議を開催しながら取り組んでいくことになると聞いています。この県の構想と本荘由利広域の介護保険事業計画との関係はどうなのか。県の構想に対する市当局の取り組み方についてお伺いいたします。 （４）介護サービスの充実とともに密接に関連が出てくるのが介護保険料と考えますが、前段の３項目との関連でどのような影響が出てくるのか。介護保険料の現状と今後の推移についてお伺いいたします。 ５番、県市町村互助会への公費負担についてお伺いいたします。 先月、２月に行われた議会の予算勉強会において、県市町村互助会公費負担等の見直しにかかわる経過と今後の対応の説明を受けましたが、その際、質疑の時間がなかったので、このたび質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。 この件につきましては経過説明の中にもありましたが、当会派の高橋信雄議員の平成20年３月議会の一般質問に対して「引き続き協議する」との答弁がありました。以来、今日までの経過を詳細に説明していただきましたが、当局が今後どの方向に進もうとしているのか理解することができませんでした。当局は互助会の評議会、運営協議会、理事会等で協議をするよう口頭で申し入れをしたが、文書でなければ協議できないと言われているとのこと。文書による要望書がなければ協議に入れないとの互助会からの申し入れであれば、文書で正式に要望すればよいのではありませんか。肝心なのは、文書を出すか出さないかではなく、互助会への公費負担、いわゆる職員の納めている税金も入るわけですが、市民の税金を互助会へ拠出してもよいのかということであります。 １年間、具体的協議に入らないがために来年度予算に5,700万円もの高額の公費負担を計上することになったのではないでしょうか。負担金が高額なのは会員である職員数が多いためとは思いますが、市民団体への数万円ほどの補助金さえも減額、あるいは廃止されている現在の財政状況から判断すると、この公費負担は市民の理解を得ることのできないものと考えます。 秋田県職員、大館、男鹿、大仙の職員互助会は公費補助を受けていないそうであります。また、能代、横手、湯沢の職員互助会は解散したと聞いています。秋田市互助会は庁内の食堂施設維持費として補助を受けているのみで、それも市民の理解を得るために減額するとのことであります。そんな周辺の状況を見た場合、早急に脱会、あるいは改善をすべきと考えます。 新年度の当予算案の可否につきましては、総務常任委員会で慎重審議するものと思いますので、私は次のことについてお伺いいたします。 （１）当局は、今後の対応として住民及び会員に理解が得られる改善を行うことがベストとのことでありますが、住民、いわゆる市民に理解を得られる改善とはどのようなことなのかお伺いいたします。 （２）会員である職員の方々とはどんな話し合いがもたれたのでしょうか。もし脱会することで職員に不利益が生じるとした場合は、その分をどうするかも協議しているのかお伺いするとともに、１年前は31団体の構成とのことでしたが、現在の構成団体数はどうなっているのかお伺いいたします。 （３）民間企業は、社員同士で類似した会をつくり互助に努めています。市職員も、毎年5,700万円もの高額公費負担が続く互助会から離れ、職員独自の互助会をつくり、職員間の福利厚生に努めるべきと考えます。昨年の予算議会で問題提起されたにもかかわらず、１年かけても何ら改善が見られない本件に対して予算措置をした経緯と今後の対処方策についてお伺いいたします。 ６番、教育関係についてお伺いいたします。 （１）初めに、教育長の学校教育現場への考え方についてお伺いいたします。 子供たちの成長は日々目覚ましいものがありますが、一方、厳しい環境に置かれていることも事実であります。特に学校教育においては、あるときは詰め込み教育、あるときはゆとり教育、また逆戻りなど、軸足の定まらない教育方針に子供たちが翻弄されている感がいたします。子供たちのほかに現場の先生方にも戸惑いが出ているのではないでしょうか。 学校教育の原点は、文科省や県教育委員会や
市教育委員会からのトップダウンではなく、子供たちへの教育観が確立している現在、校長を頭として教育現場の先頭に立つ先生方に裁量権を与え、個性のある学校教育をさらに伸ばすべきと考えます。現在、本市では各学校の個性を引き出すためにどのような方策を講じているのでしょうか。21世紀を担う子供たちを健やかに、そして健全に育成するためにも学校教育は重要な役割を担っております。 教育現場に精通している教育長でありますので、各学校とは連携を密に対応指導されているものとは思いますが、児童生徒の入学・進学、そして教職員の異動等の時期である新年度を迎えるに当たり、教育長の学校教育現場に対するお考えをお伺いいたします。 （２）秋田県は暗い話題が多いと言われている中、全国学力・学習状況調査の結果が２年連続の全国トップクラスとなり、全国の注目の的となりました。このことは、明るい話題として県民に大いなる元気と勇気を与えてくれました。 その後、学力の結果を公表するかどうかで全国の自治体でもめています。そんな中、本県の寺田知事は知事裁量で公表に踏み切ったことはご案内のとおりであります。私も拝見させていただきました。この公表がどんな影響を及ぼすのか私にはわかりませんが、私たちの地域の子供たちが全県でこの位置にいるということを確認させていただきました。 しかしながら、この公表が教育現場に過度の競争意欲をあおり、現場職員はもとより児童生徒にも与える影響が大きいとして公表すべきでないとの意見も聞かれますが、果たしてそうでしょうか。きちんとした教育観念を持って当たれば、地域の学校間の序列や子供間の格差につながる等の状況にはならないものと考えます。 この公表問題について、学校現場を支える保護者の方々はどう思っているのでしょうか。話し合われたのであれば、どのような考え方を持っていたかお知らせください。さらに、この結果公表についての教育長の考え方をお伺いいたします。 また、首長と教育長との考え方が違う自治体も見受けられますので、本市の学校開設者としての市長の見解もお伺いいたします。 最後に、毎回の質問で申しわけありませんが、子供を守り育てる施策として子ども条例の制定についてお伺いいたします。 この件に関しては過去２回質問しながら制定のお願いをしているところであります。「条例の制定には意義がある」と認めながら「勉強しながら引き続き検討してまいります」、あるいは「積極的に他市にないようないい条例をつくるべく努力する」との答弁を得ているところでありますが、当局においては何年間の勉強期間と検討期間を必要とするのでしょうか。 「検討する」、「努力する」は、行政用語では「やらないこと」を意味すると聞いたことがありますが、２年半かかっても姿が見えない状況を見るに、まさにそのとおりの意味と解釈するものであります。その場しのぎの答弁ではなく、真剣な議論をしようではありませんか。 この条例の必要性については２度にわたって申し述べていますので今回は多く申し上げませんが、子供たちが起こす事件の要因は大人社会が原因していると言われています。子供たちを健全に健やかに守り育てるということは、自覚を持った大人をつくり上げることと同じことであります。子供もやがて大人になるのですから。 再度お伺いいたします。地域の宝である子供たちを守り育てる機運の高い地域の確立のために子ども条例を制定するつもりがあるかどうか、明確なご答弁をお願いいたします。 以上でありますが、当局のご答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。 ［市長（柳田弘君）登壇］
◎市長（柳田弘君） それでは、三浦秀雄議員のご質問にお答えします。 一般質問としては、18年間にわたって最後のお答えでございます。傍聴席にはたくさんの方々が見えております。私の応援団なのか三浦さんの応援団なのか、私の応援団に間違いないと思って傍聴席を眺めているところで、これもまた三浦さんの応援団で間違いないなと、こういうふうにも思います。以上申し上げまして、質問にお答えさせていただきます。 三浦秀雄議員におかれましては、平成３年１月、私が旧本荘市長に就任した当時、既に旧本荘市議会議員でありまして、由利本荘市議会議員としてご活躍され、これまでそれぞれの立場で市政発展のため鋭意努力してきたところであり、この場をお借りして敬意を表するものであります。 さて、ご質問につきましては、昨日の村上亨議員、大関嘉一議員、佐藤勇議員、そして先ほどの今野英元議員にお答えいたしました内容に尽きるところであります。 私の市長在任中は、バブル崩壊に代表されるように、決して豊かな日本ではなく、地方自治体にとっても厳しい市政運営を迫られておりました。 しかし、どんなに厳しい状況下であろうとも本荘由利圏域という枠組みを忘れず、圏域住民や市民の幸せを一番に願い、本荘そして由利本荘市のまちづくりのために全身全霊を傾けてきたところであります。 具体的には、県立大学を誘致し、都市基盤整備を進め、厚生連由利組合総合病院を移転充実させ、高速道路の整備を促進し、本荘工業団地へＴＤＫの新工場誘致もかないました。 しかし、ここに至り、思いもよらぬ世界同時不況の荒波は、容赦なくこの地域にも押し寄せております。 新市長のもと、９万市民が一丸となって
総合発展計画主要事業の見直し計画と
定住自立圏構想に沿い、創意と工夫を持って由利本荘市の新しい歴史を刻みつけていくことを願っております。 次、２番の本市の経済状況と雇用対策について、（１）融資のあっせんや利子補給の状況と企業等の状況と対応。 現在、本市では、市内中小企業の経営安定と振興発展を目的として、融資あっせん利子補給事業を実施しており、平成17年度から平成19年度末までの融資実行件数は753件で、融資総額は40億4,600万円となっております。 中小企業に対する各種融資制度等につきましては、国を初めとして県や各機関でも企業の経営安定や設備投資に対して実行しており、本市の融資制度と合わせ各金融機関や信用保証協会などと協調して実施しております。 昨年からの世界的な金融危機が進む中、本市におきましても消費の落ち込みや生産の低下などによる、市内企業の資金繰りの悪化は雇用の維持を困難にさせるなど、厳しい状態を余儀なくされております。 このようなことから、企業への支援策が急務と考えられ、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用し、昨年11月にさかのぼり、期間限定で現在の融資に対する利子補給を借入利率２分の１までかさ上げし、最大12カ月分の支援をしてまいります。 申し込み状況におきましては、平成20年11月から平成21年２月末現在で73件となっており、去る２月９日には各金融機関等と市制度融資にかかわる実務担当者説明会を実施し、その周知と活用に対処しているところであり、年度末を控え利用件数が多くなるものと考えております。 （２）の離職者の状況と雇用対策について申し上げます。 現在、秋田県企業活性化・
雇用緊急対策本部がまとめた、にかほ市を含む由利地域の離職者数は、昨年10月以降から本年２月19日現在までに462人であり、ＴＤＫ関連の協力会社を含め、今後さらに641人が見込まれ、これらを合わせ今年度末には1,103人の離職者数になるものと発表しております。 市内企業の中には４月以降の求人を前倒しで募集している企業もあると伺っておりますが、同管内の
有効求人倍率は１月末現在で0.27倍と前月をさらに下回っている状況であります。 本市の対応といたしまして、昨年12月11日に設置いたしました由利本荘市企業支援・
雇用緊急対策本部では、企業訪問を行いながら、国などのさまざまな助成金制度を周知するなど、求職者支援及び企業の安定を目指しており、市独自の雇用創出につきましては、先ほど一般質問におきまして長沼議員にお答えしましたとおり、嘱託職員及び臨時職員合わせて57名の募集をしております。 しかしながら、今後の経済情勢によっては雇用の維持が難しくなることが懸念されますが、国や県などの各種支援策及び先ほど長沼議員にお答えいたしましたＩＴ訓練や技能訓練など市独自の支援策により、求職者支援を行ってまいりたいと存じます。 さて、
ふるさと雇用再生臨時対策基金及び
緊急雇用創出臨時対策基金の２つの交付金についてでありますが、さきの質問でお答えしましたとおり、さまざまな雇用機会の創出を目的として造成されたものであり、本市の両基金事業の提案事業件数は合わせて33件、延べ人数192名の雇用創出事業を県に提出しており、この基金を活用する事業予算について、明日、新年度補正予算を追加提案する予定であります。 次に、（３）の介護福祉施設を雇用創出につなげてはとのご質問でございますが、まず市内の介護福祉施設の職員の充足率についてでございますが、すべての介護保険事業所において、看護・介護職員等の配置基準を満たさない場合には県への届け出義務があり、介護報酬が減額されることとなっており、現在のところ減額の対象となっている事業所はなく、職員は充足していると判断しております。 しかしながら、要介護者数が増加している中、一部のサービス分野では介護保険事業所数が充足しているとは言えず、民間事業者の新規参入、事業拡大が期待されているところでもあり、市としても既存事業所等へ働きかけてまいります。 また、現在、本荘由利広域市町村圏組合が策定を進めております第４期介護保険事業計画案では、介護老人福祉施設を150床増床する計画ですが、内訳は本市が100床、にかほ市が50床を見込んでいるものであります。 この事業計画案は、平成22年度からのサービス提供を見込んでいるものであり、整備を予定する事業者におきましては、資格職員等の確保、開設に向けた職員研修に一定期間を要することから、平成21年度中には求人が開始されるものと思われ、比較的早期に雇用の創出につながるものと期待しているところであります。 さらに、平成21年度からは介護報酬が改定され、資格職員の配置加算等が予定されており、雇用創出が社会の要請である今日、介護分野は新たな雇用の場として大きな役割を担うものと考えております。 （４）の離職者家庭の子供たちに与える影響と対策について申し上げます。 雇用情勢の悪化に伴う働く者の意に沿わない離職は、家庭にとって深刻な問題であり、一刻も早い景気の回復を願うところであります。 現在、市では、就学が困難な児童生徒の保護者に対して、前年度の所得を基準とした学用品費や学校給食等の一部を支援する就学援助を行っておりますが、今般の離職等により困窮する就学世帯への支援についても、就学援助制度の運用を検討しているところであります。 また、保育料につきましても減免制度の運用により対応してまいりたいと考えております。 なお、これらに対応するため、特別な窓口は設置しておりませんが、通常の窓口業務の中で相談があれば対応してまいります。 認可外保育施設の運営面への影響についてのご質問ですが、認可外保育施設は、保護者が直接施設側へ支払う保育料を財源として運営されております。したがいまして、保育料に納付の遅延等がありますと、施設運営に影響を及ぼすものと考えられます。 認可外保育施設の保育料は、認可保育所と同様の助成に加え、市単独でも助成し、さらに施設運営費に対しても助成しておりますが、現在、市から保護者への支払いを年４回としている保育料助成費を保育料の納期に合わせた毎月の定期払いとし、施設運営費に対する助成も年度当初の早い時期に交付するなど、保護者や保育施設側への便宜を図ってまいりたいと考えております。 次、大きい３番のケーブルテレビ加入促進と今後の運営についてでございます。 １つ目は、加入金を廃止した場合の影響と来年度以降の加入の促進、２つ目は、健全運営のための加入率は、３つ目は、将来の運営方法の３点についてお尋ねでございますが、関連がございますので一括してお答えいたします。 加入金の廃止につきましては、昨日、佐藤勇議員にもお答えしておりますが、現段階での加入金の廃止は、既加入者との整合性がとれないため困難であると考えております。 加入率の向上は喫緊の課題でありますが、加入金を廃止した場合の影響といたしましては、安定運営の根幹となる自主財源の減少を初め、インターネット加入負担金の取り扱いや、既に加入金を納付して視聴されている方への対応など多くの課題が生じ、財政負担を余儀なくされていることが想定されます。 また、加入金を廃止し、短期間で大幅な加入申し込みがあった場合は、加入者宅に設置する告知端末機などの調達、さらには工事日程の調整など、加入申し込み者の希望に少なからず影響が出るものと思われますので、ご理解を賜りたいと存じます。 今後の加入促進の取り組みにつきましては、子供から高齢者まで参加できる市民テレビとして親しまれるよう、視聴者が求める番組づくりの強化を図るとともに、ケーブルテレビが有する機能を十分活用したサービスを展開してまいります。 また、加入キャンペーンの実施、サービス内容の周知、ＣＡＴＶセンター視察バスツアーを計画するなどＰＲを重ね、多くの市民に加入いただけるよう努力してまいります。 次に、健全運営のための加入率についてでありますが、一定の加入者数が確定する全域整備後の目標加入率は、平成18年11月の議会全員協議会において申し上げておりますとおり、ケーブルテレビの自主財源で安定した運営が可能な最少目標数値として、新規エリア拡大区域の加入率を35％としたところであります。 引き続き加入促進を図りながら、将来にわたって健全・適正に運営できるよう、加入者の増加に努めながら研究を深めてまいりますので、ご指導を賜りますようお願いいたします。 次に、将来の運営方法についてでありますが、現在、市で施設整備し、利用料などの収入によって特別会計で運営しておりますが、将来、長期にわたって安定したサービスを提供し、保障するための運営形態は、公社組織や民間委託などを視野に入れ、運営コストの低減を図るよう慎重に検討する必要があると考えますので、ご理解をお願いいたします。 次、大きい４の介護福祉施設の充実と促進についてであります。 （１）の介護老人福祉施設の早期利用可能を望むとの質問でありますが、第４期介護保険事業計画案における介護老人福祉施設の増床計画は、平成22年４月以降のサービス提供開始を見込んでいるものであり、具体化までのスケジュールを申し上げますと、整備を予定する事業者は、平成21年７月までに市を経由して県に整備計画の概要を提出、９月中旬には市長の意見を付して県に整備計画書を提出し、県における書類審査、ヒアリング、現地調査等を経て、11月に開催される県社会福祉施設等設備選定審査会に諮られますが、事業が認定された場合でも、その後、施設設備の指定基準要件調査等を経て工事着手するという流れになります。 また、施設が完成いたしましても、開所までには老人福祉法に基づく設置認可、介護保険法に基づく事業所指定手続が必要となりますので、物理的に平成21年度内に開所することは大変厳しい状況にありますが、できるだけ早い時期に開所できるよう県にも働きかけてまいります。 （２）民間事業者の裁量で設置できる入所介護型施設の促進についてのお尋ねでありますが、入所介護型施設には、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護事業所がございますが、これらの施設の整備可能な数量は、介護保険事業計画に登載される施設ごとに整備計画量の限度内となることは承知のとおりであります。 また、類似の施設としまして居宅介護に分類される短期入所生活介護、いわゆるショートステイにつきましても、介護保険事業計画にサービス計画量を定めており、整備数量が介護保険料に直結するだけに、介護給付費の全体の均衡を図っているところでありますので、民間事業者の裁量で整備することはできないことをご理解賜りたいと存じます。 次、（３）の秋田県地域ケア体制整備構想についてでありますが、県が策定した秋田県地域ケア体制整備構想は、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けることができるように地域全体で支え合う体制づくりを目的とし、その柱として介護サービス等の充実、見守りサービス等の提供、安心できる住まいの確保、在宅医療の基盤整備を掲げております。 県では、この整備構想を地域包括支援ネットワークの構築と同様に位置づけ、介護保険事業計画案に盛り込み、積極的に取り組むよう要請しております。 このことを受け、本荘由利広域市町村圏組合で策定を進めている介護保険事業計画案では、地域全体で高齢者を支える体制づくりを推進するため、関係機関が連携し、情報の共有化を相互に進め、実情に合ったよりよい地域包括ケア体制を強化していくこととしております。 本市といたしましても県の整備構想をもとに、地域ケア体制を構築するため、関係する庁内各課、総合支所で構成する庁内検討会議を立ち上げ、検討することといたしております。その会議を踏まえた上で地域包括支援センターを中心に、保健・医療・福祉・介護に関する関係者、ボランティアや民生児童委員等の地域におけるさまざまな関係者との協働のネットワークを構築し、地域住民が地域全体で高齢者を支え合うための地域ケア体制を構築してまいりたいと考えております。 （４）の介護保険料の現状と今後の推移について申し上げます。 65歳以上の第１号被保険者の介護保険料は、３年を単位とした介護保険事業計画期間ごとに介護サービス給付費用見込額の19％を被保険者数で割った額を基準とし、所得階層ごとの保険料率により保険料を設定しています。 本市の平成18年度から平成20年度までの第３期事業計画期間の介護保険料は月額4,170円で、秋田県平均3,988円、全国平均4,090円に比較しますとやや高い水準にあります。 平成21年度からの第４期事業計画期間の介護保険料につきましては、サービス利用率や居住系サービスの増加により給付額の増大が見込まれるため、介護保険給付費準備基金の取り崩し、３％の介護報酬改定に伴う国の特例交付金の繰り入れにより、介護保険料を現状のままとし、さらには低所得者の負担軽減が図られるよう所得階層を６段階から８段階とする方向で検討を行っているところであります。 次に、大きい５番の県互助会への公費負担について、（１）の住民の理解を得られる改善とはについてお答えします。 県互助会への公費負担については、三浦議員がご指摘のとおり、昨年来、本市議会におきまして高額な公費負担額が問題視され、公費支出の廃止や見直し策について問題提起されているところでありますが、こうした状況を重く受けとめ、本市としては、県互助会の構成団体全体にかかわる問題として事業運営の見直しを図り、適正な公費負担金のあり方を検討協議するよう、県互助会へ申し入れしたところであります。 住民の理解を得られる改善とは、現在実施中である公費負担率の引き下げにとどまらず、事業の縮小、廃止などによるスリム化を図り、公費負担金事業と掛金事業の区分を明確にし、同時に掛金相当額を返還する制度の抜本的な見直しを行い、適正な公費負担率を定め、事業が実施されることであると考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（井島市太郎君） この際、会議時間を延長します。
◎市長（柳田弘君） （２）の会員である職員との話し合いと現在の構成団体数についてですが、本市は現在、県互助会に対して公費負担の問題解決にかかわる検討協議について申し入れを行い、対応している途上であり、今後の方針見通しが立っていない状況で職員へ周知を図ることは混乱を招くことが懸念されたため、現在まで本市職員への詳細な説明は行っていない状況にあります。 しかしながら、この問題解決に当たり、職員に対しても十分な説明と理解が必要不可欠でありますので、今後の対応や互助会との協議状況を十分説明してまいる予定であります。 また、互助会の構成団体数についてでありますが、平成19年度末では31団体ありましたが、平成20年４月１日付で一部事務組合が新規加入しておりますので、現在32の構成団体となっております。 次に、（３）の新年度予算措置の経緯と今後の対処方策であります。 昨年来、互助会への公費負担について本市議会で問題提起されている状況は真摯に受けとめているところであります。 一方で、平成17年度の市町村合併を機に、退会給付金制度を退職時に職員の掛金相当額を返還する制度に改めるなど見直しを図り、再スタートした互助会の構成団体として参画してきた責任上、直ちに脱会することは、その運営に多大な影響を及ぼすことや職員への対応も含めて互助会と協議を進めてまいったものであります。 しかしながら、本市の申し入れした内容については、一定の理解を示しているものの具体的な検討協議が進行していない状況であることから、やむを得ず来年度の予算措置についても本年度と同様の措置をさせていただき、互助会から早急に見直し方針が示されるよう望むものであります。 ご指摘の文書による要望書の提出については、この問題が本市だけのことでなくて、互助会構成団体全体の問題として共通認識してもらいたく、あえて提出を控え、評議員会・運営協議会の中で再三にわたる口頭申し入れをしているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。 今後の対応につきましては、第一に引き続き他市町村へ協議するよう働きかけを行うとともに、会員である職員へも十分に状況説明を行い、返還金の問題や貸し付けを受けている職員の対応などにも配慮しつつ、改善が図られるよう、平成21年度中には本市の姿勢を結論づけしてまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いします。 ６、教育関係についてお答えします。 （１）の教育長の学校教育現場への考え方につきましては、教育長がお答えをいたします。 （２）の全国学力・学習状況調査の結果公表についての教育長、市長の考え方でありますが、この全国調査の本市の結果は、２年連続小中学校とも全科目全国平均を上回り、本市の子供たちの学力の向上と教員の授業改善に役立ち、本市の将来を担う子供たちの成長に大いに寄与したものと考え喜んでいるところであります。 さて、この調査の平均正答率の数値公表につきましては、全人教育という観点から考えてみますと、現段階ではまだ学力の一側面を測定したもので、学力全体を問うているようには思われません。今後多方面からの測定を期待し、総合的に判断していくべきものと考えております。 なお、これらのことについて教育長とも十分協議をしており、教育長からも答弁をいたします。 次に、７の子ども条例の制定についてでありますが、市といたしましては、これまで子供を守り育てるため、次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援のみならず、虐待の早期発見・対応など、子供の健全育成や安全確保に取り組んできたところでありますが、子供を取り巻く状況の変化などを勘案し、現在その見直しに着手しているところであります。 見直しに当たっては、次世代育成支援推進協議会において子供の育成全般にわたって協議をお願いしておりますが、既に子ども条例に関する条例を制定している自治体の取り組み状況などを参考に、ご意見をいただいているところであります。 その中で、「条例はできるだけ簡潔、明瞭にすべきである」、「条例制定後の行動・運営が重要である」など、条例制定を前提とした意見も出されております。 こうした協議会としての認識も踏まえ、子供を守り育てるためには、家庭、学校、地域、職場、行政などがそれぞれ役割を担い、地域が一体となって取り組んでいくことが、ますます重要になってくるものと考えております。 こうした観点のもとに、その規範となる子ども条例を制定することとしており、協議会での意見にもありますように、実効ある行動が重要でありますので、現在、来年度の見直しを進める次世代育成支援行動計画を子ども条例の具体化策として一体的に位置づけ、見直し作業と並行して子ども条例の制定を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。 長くなりました。以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君） 三浦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、６の教育関係についての（１）教育長の学校教育現場への考え方でありますが、学校教育の役割は一人一人の子供が生涯にわたって豊かに創造的に生きる力の土台づくりであり、そのための生きる力の育成を基本に知識や技能を習得し、活用し、感動をもって探究できる子供を育てることが大切であると考えております。 本市では、学校教育のねらいを人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子供の育成といたしており、自然や地域文化を愛し、他人を思いやり奉仕する心を持つ人間性豊かな子供、自信と誇りをもってよりよく生きる子供などの子供像を設定して教育活動を展開しております。 特に学校では、子供にとって生涯、ともにあり、思い出の場でもあります。学校は子供に特色ある教育活動をなすことによって、学校の特色ある活動そのものを子供の心に強く刻まなければなりません。 そこで、特色のある学校教育を推進する基本姿勢として各校に求めていることとして、１つは、人格形成と学力形成は一体であるとの理念を説き、学校や教師には、日々、子供に寄り添い育てる指導に徹してもらっております。教師の指導力や情熱は子供の意欲を向上させ、心身ともに健全な成長の育成につながるはずであります。 ２つ目は、ふるさと教育の推進であります。ふるさと教育を推進していくことが人間性豊かな子供を育てるとともに、実際に展開される地域の方々からの聞き取りや記録、学びなどの活動こそ、学力向上と関連するものと考えております。 ３つ目は、郷土の課題を担い、開かれた特色ある学校づくりであります。既に、ホタルの研究を通じて環境問題にも取り組んでいる「ほたるの学校」石沢小学校や、「英語の学校」の由利小学校、日本学生科学賞に３年連続上位入賞に輝いた「科学の学校」出羽中学校がその名を大いにはせているのではないかと思っております。 さらに、特色ある学校として、伝統芸能を通してふるさとを愛する「地域の学校」としては直根小学校さん、家庭との強力な連携を図っている東由利地域の３小中学校、理数教育の充実や思考力の向上に取り組んでいる「算数・理科の学校」鶴舞小学校などが挙げられると思います。 これらの学校には、県内の秋田大学、県立大学、国際教養大学、また、国の科学技術振興機構、その他教育関係機関と連携・交流してもらっており、子供に大きな夢を与えていくものと確信しているところであります。他の学校も文化・芸術、文芸、体育等のそれぞれの部門で特色ある成果を上げているものと思っております。 また、実際、この特色ある経営を推進するために、校長初め教職員には各種教育研究会、あるいは先進校視察の機会を与え、学校の経営に資するようにしているところでございます。 今後も、地域・学校がともに将来を担う子供の育成に最善を尽くすという思いを大前提に学校経営に努めてもらい、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。 次に、（２）の全国学力・学習状況調査の結果公表についての考え方でございますが、ご承知のように秋田県は小学校、中学校とも２年連続全国トップレベルの成績を収め、県民全体に大きな自信と誇りを与えるとともに、県外で生活されている県出身の方々にも大きな喜びを与えました。 ８月の文部科学省の全国各県の結果公表後、本市は市の学力対策委員会を中心にそれを分析し、校長会や議会の常任委員会を経て、結果概要としてホームページで公表しておりました。各小中学校においても調査結果を公表する際に、家庭には全国との比較や授業改善の視点を明記した学校だよりなどを配布し、児童生徒一人一人には、個々の平均正答率と全国平均、全県平均との比較がわかり、自分のよい点や克服すべき点がわかる個票を手渡しております。 その後12月末になって寺田知事は昨年度と今年度の各市町村別の平均正答率の数値を公表するに至りましたが、これに対しての動きとしては、市長とも情報交換をしながら、市校長会長、市ＰＴＡ連合会長の方々に数値公表についての考えを伺うとともに、教育委員会でも協議会を開催して、教育委員一人一人から、その考え方や意見を伺って対応をしてまいりました。 それらの意見を集約しますと、「現状での平均正答率の数値公表は、順位が優先されたり、順位が長く固定化されてしまい、肝心の授業改善につながらない」、また、「現状の２つの教科の測定だけでは、子供の学力の全体像の把握にはならない」などの考えが出されました。 本市における教育に関するさまざまな施策は、「読み・書き・計算」の学力はもとよりでございますが、芸術、文化、スポーツなどさまざまな得意分野を持った才能豊かな子供たちが育ち、力を合わせて本市を活気あるまちにしていってほしいとの願いとともに、全国や世界で活躍し、社会に貢献できる多様な人材の育成を願ってのものであります。そしてまた、その人材の育成には、知識・技能はもちろんのこと、人間性を全面的・調和的に発達させることを目的とする教育などの全人教育の視点が必要であると考えております。 なお、来年度実施に当たりましては、文部科学省は全国学力・学習状況調査の結果については、序列化や過度の競争が懸念されるため、市町村や学校別の成績がわかる形での公表をしないよう求めております。 本市といたしましても現在のところ、文部科学省のこの実施要領に沿う方向で実施し、児童生徒一人一人への指導方法の改善に活用できるようにしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 26番三浦秀雄君、再質問ありませんか。26番三浦秀雄君。
◆２６番（三浦秀雄君） ５時も過ぎたのに大変申しわけありません。 １つは、２番の（４）の無認可保育園のことについてでありますが、ご案内のとおり無認可保育園につきましては基準が満たされないということで無認可になっているわけでありますが、保育に対する対応、心は認可保育園と何ら変わらない対応をしているわけであります。そしてまた、市の方から施設、そして保護者の方に補助金が行っているということも承知しております。今、全国で保育園に入れない子供たちがふえてきているという報道がございました。これは、このような社会状況の中でありますので、家庭での収入が落ち込んでいると、これはワークシェアリングだとか働く時間数が減るがためにその影響のようであります。したがって、共稼ぎをしなきゃいけないという家庭が急増しているというふうな状況が出ているやに聞いております。そのようなときの受け皿についても、この認可外保育園が必要になってくるのかなというふうなことを考えましたし、そしてまた、特殊な保育園でございますので、深夜にわたる保育もしております。それがなければ働けない、そんな方々が利用されているようでありますので、このような状況を勘案した場合に補助金、現在出しているわけですが、その補助金で果たしていいかどうか、その辺もう一度実態を調査していただきまして補助金の見直しをしていただきたいと思いますが、その点につきましてご答弁をお願いしたいと思います。 そして介護関係でありますが、市長は介護施設に入りたいが入れない、何とかできないかという声を聞いたことがあるでしょうか。まず聞いたことがあるかどうか１つでありますが、先ほど来お話ありますように22年度から150床がふえるということになりましたが、そのうち由利本荘が100、にかほが50ということであります。これがこれからの時代、その150床でいいのかどうか。これはいずれ介護保険料だとか事業計画等にいろいろ影響してくることでありますので、それらの対応をするにはそれなりに手続等があると思いますが、私は市長の率直な見解をもう一度聞きたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 それから県互助会への公費負担についてでありますが、21年度には解決するとのことでありましたが、私も質問しました文書で出さなければ互助会で採用できないというふうなことを言われておりますので、文書で出すのか出さないのか、その辺もう一度ご答弁をお願いいたします。 それから最後に、子ども条例の制定についてでありますが、つくるのかつくらないのかはっきり聞き取れませんでしたので、つくるかつくらないか、その答弁をもう一度お願いしたいと思います。 以上です。
○議長（井島市太郎君） 当局の答弁を求めます。柳田市長。
◎市長（柳田弘君） 三浦議員の再質問にお答えしますが、無認可保育の件でございますが、前から懸案になっている事項でありますし、同じ保育園でも無認可の方、大変苦労して、そしてまた喜ばれている実態もよく承知しております。これから補助金の見直し、要するに雇用解雇調査の中で影響があれば考えていかなきゃならないなと。いずれにしましても、今やはり長時間預けたり、そうした実態も私も見ておりますので、これは十分考えていかなければならないなというふうに思います。 それからもう１点は互助会の件でございますが、互助会の件につきましては担当の部長から説明させます。 それから介護保険、例のこと、私もよくわかっています。待機してるっていう話。だんだんだんだん近づいてきておりますので、関心を持ってこれはぜひともそういうことのないように、そのことが心配で病気になる人もひょっとすればいるかもしれませんが、そういう意味でもこの対応についてやっぱり前向きに進めていかなきゃならないと、このように思います。 それから子ども条例については、これはつくることはやぶさかでないから、やっぱりこれは新市長のもとで恐らく条例はつくるべきであろうと、これを申し送りというような話であります。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 鷹照副市長。
◎副市長（鷹照賢隆君） 担当部長に回答させると申しましたが、私が今、総務部長の事務取扱でございますので私から回答させていただきます。 この文書で出すか出さないかは、向こうで文書でなければだめだと言っているので、口頭ではだめだと、再三再四にわたって口頭で申し入れしておりますけれども、向こうの方の、理解を示しながらもやはりたたき台としては文書でなければできないというかたくなな意向のようでございまして、その辺についての本市の対応を申し上げますと、市長の任期もありまして非常に微妙なところで、今出すとイタチの最後っぺみたいなことになりますし、新しい市長になるとやはりそういう理解といいますか、互助会の仕組みとかそういうものを、いろんなものを勉強してからでないとできないというようなジレンマがございますので、非常に微妙なところでございますけれども、まず市長の任期期間中に出すか出さないかは決めていきたいと、こういうふうに思っております。 以上でございます。
○議長（井島市太郎君） 26番三浦秀雄君、再々質問ありませんか。
◆２６番（三浦秀雄君） ありません。
○議長（井島市太郎君） 以上で、26番三浦秀雄君の一般質問を終了します。
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○議長（井島市太郎君） 本日の日程は終了いたしました。 明日午前９時30分より引き続き一般質問を行います。 本日は、これをもって散会いたします。
△午後５時２４分 散会...