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1. 由利本荘市議会 2012-06-01
   06月01日－03号

   
   取得元: 由利本荘市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２４年　　６月　定例会　　　　　　　平成２４年第２回由利本荘市議会定例会（６月）会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成２４年６月１日（金曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　平成２４年６月１日（金曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり）　　　　　　発言者　　　　　１６番　大関嘉一議員　　　　　　　　　　　　　　　６番　湊　貴信議員　　　　　　　　　　　　　　１１番　堀　友子議員　　　　　　　　　　　　　　　３番　佐々木隆一議員第２．提出議案に対する質疑第３．提出議案の委員会付託（付託表は別紙のとおり）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程第３号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人）　　　１番　渡部　功　　　　　２番　伊藤岩夫　　　　　３番　佐々木隆一　　　４番　作佐部　直　　　　５番　堀川喜久雄　　　　６番　湊　貴信　　　７番　高橋信雄　　　　　８番　渡部聖一　　　　　９番　若林　徹　　１０番　高橋和子　　　　１１番　堀　友子　　　　１２番　佐藤　勇　　１３番　今野晃治　　　　１４番　今野英元　　　　１５番　渡部専一　　１６番　大関嘉一　　　　１７番　長沼久利　　　　１８番　伊藤順男　　１９番　佐藤賢一　　　　２０番　鈴木和夫　　　　２１番　井島市太郎　　２２番　齋藤作圓　　　　２３番　佐々木勝二　　　２４番　本間　明　　２５番　佐々木慶治　　　２６番　佐藤譲司　　　　２７番　土田与七郎　　２９番　村上　亨　　　　３０番　三浦秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１人）　　２８番　佐藤竹夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　　　市長　　　　　　　　　長谷部　誠　　　副市長　　　　　　　　藤原由美子　　　副市長　　　　　　　　石川　裕　　　　教育長　　　　　　　　佐々田亨三　　　企業管理者　　　　　　藤原秀一　　　　総務部長　　　　　　　阿部太津夫　　　企画調整部長　　　　　土田隆男　　　　市民福祉部長　　　　　大庭　司　　　農林水産部長　　　　　佐藤一喜　　　　商工観光部長　　　　　渡部　進　　　建設部長　　　　　　　伊藤　篤　　　　岩城総合支所長　　　　今野光志　　　由利総合支所長　　　　三浦貞一　　　　大内総合支所長　　　　伊藤　久　　　東由利総合支所長　　　佐々木喜隆　　　西目総合支所長　　　　佐々木政徳　　　鳥海総合支所長　　　　榊　豊昭　　　　教育次長　　　　　　　佐々木了三　　　消防長　　　　　　　　伊藤敬一　　　　総務部危機管理監　　　伊藤俊彦　　　市民福祉部次長　　　　　　　　　　　　　　清水　孝　　　兼健康管理課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者　　　局長　　　　　　　　　三浦清久　　　　次長　　　　　　　　　佐々木　智　　　書記　　　　　　　　　高橋知哉　　　　書記　　　　　　　　　小松和美　　　書記　　　　　　　　　鈴木　司　　　　書記　　　　　　　　　今野信幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △午前９時３０分　開議 ○議長（渡部功君）　おはようございます。　会議に入ります前に、本日も気温が上がるようでありますので、暑い方は上着を取って結構でございます。　ただいまから本日の会議を開きます。　28番佐藤竹夫君より欠席の届け出があります。　出席議員は29名であります。出席議員は定足数に達しております。　日程に入る前に、市長より発言の申し出がありますので、これを許します。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。一般質問に先立ち、御報告を申し上げます。　道路側溝清掃により発生した汚泥処理に関し、不適切な行為がありましたので、御報告いたします。　本荘地域においては、道路の側溝清掃を長年にわたり春・秋の年２回、市民の皆様の協力を得ながら、市民一斉清掃事業として各町内会に依頼し、生活環境課が事業主体となって実施してまいりました。　しかし、側溝の清掃については、道路、水路等の管理業務であるとの庁内協議を経て、今年度からは建設部に業務を移管し、町内会の御協力をいただいて実施しております。　去る４月15日に行いました春季一斉清掃、クリーンアップ事業においては、側溝清掃により発生した汚泥について、建設管理課でシルバー人材センターに回収処理を委託しております。　回収した汚泥の処理につきましては、昨年度までは一般廃棄物として本荘一般廃棄物最終処分場に直接搬入しておりましたが、処分場の適切な管理や延命化のため、今回から含水量が多い汚泥については、直接搬入することなく、水切り乾燥後に処分場の覆土として利用することで利用価値があるとの判断をいたしました。このため、袋詰めした汚泥については、閉鎖している旧本荘一般廃棄物最終処分場を一時仮置き場として利用することで生活環境課と建設管理課で協議し、土のう袋に入れ、乾燥のため仮置きしたところであります。　これとは別に、５月17日に水林地区住民より側溝から悪臭がすると苦情があり、市で所有する高圧洗浄車とバキュームダンパを使用して堆積した泥状物を回収し、さきに汚泥の仮置き場としている旧処分場に搬入いたしました。　搬入した泥状物は含水量が多く、流れ出る危険性があったため、市の重機を使って仮の土手を設置したものであります。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりますと、市民の協力を得て回収した汚泥は一般廃棄物であり、最終処分場への搬入は可能ですが、バキュームダンパ等で市が回収した泥状物については、産業廃棄物として扱わなければならないものであり、旧処分場への搬入は不適切な処理でありました。　このことは、担当職員の認識の甘さと法令解釈の誤りが主な原因ですが、現場の作業員に対する指示が不適切であったこと、また、市有地の管理、利活用のあり方にも問題があったものと認識しております。　このたびの不適切な事案につきましては、深く反省し、法令の遵守、指揮命令系統の再点検など、職員に注意を喚起いたしました。　市民の皆様に深くおわび申し上げますとともに、今後は法令に基づいて速やかに原状回復を図るとともに、適切な処理、管理に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　それでは、本日の議事に入ります。本日の議事は、日程第３号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　16番大関嘉一君の発言を許します。16番大関嘉一君。　　　　　　　　　　［１６番（大関嘉一君）登壇］ ◆１６番（大関嘉一君）　おはようございます。ケーブルテレビをごらんになっている市民の皆さん、おはようございます。会派創風の大関でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　今、鳥海高原桃野の菜の花が満開で、本日の朝のような空気の澄み渡った日は、鳥海山とのすばらしいコントラストを眺めることができます。県内外の写真愛好家の車が列を連ねております。議場の皆さん、どうかひとつ一度ごらんになっていただければありがたいと思います。　議会初日、長年の議員活動に対して表彰されました村上、佐々木両議員に、同僚議員としてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。　また、春の叙勲における、ＯＮＴ初め当市とつながりの深い東北新社最高顧問植村伴次郎氏の、日本メディア界への長年の功績による旭日小綬章受章にも、遠い空からではございますが、心からお祝いを申し上げますとともに、今後のますますの御活躍を願うものでございます。　さて、ドイツの哲学者ニーチェは「最も偉大なことは方針を立てることだ」との名言を残しております。　先般は、瓦れきに対する議員発案にも前向きな方針を示されております。市長が就任してから３年余り、胸襟を開いて地域住民との対話に積極的に臨まれている姿勢は、高く評価するものでございます。今後も市民のために、よりよき方針をお示しいただきますよう期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。　最初に、大項目１、到来する高齢化社会への対応はについてお伺いいたします。　世界のどの国でも高齢化は進むばかりでございます。その中でも日本の高齢化は、世界でも類を見ない速さで進行しているようです。　当市も、平成25年度からは65歳以上の高齢者見込み数が、３割を超えると予測しているようです。そしてまた、よく言われるのが、高齢者１人を何人の若者が支えるというような言い回しをするように、我が国では少子高齢化を経済的側面からのみ見て、社会保障などの危機感をあおっているのが現状でございます。　しからば、日本の国の適正人口は幾らなのか、これは誰にもわかりません。ちなみにアメリカ、ロシアを除いた先進国と言われる国の人口は、イギリス6,200万人、ドイツ8,200万人、フランス6,300万人と日本の約50％から70％です。国情、制度の違いはあるにせよ、世界の一流国家であり、高齢化も日本ほどではありませんけれども着実に進んでおります。　折しも先般、秋田魁新報の時評で、ニューヨーク大学名誉教授の佐藤隆三氏も、現在の日本の人口は必ずしも少ないものではなく、国の制度設計の不備で過疎と過密のいびつな人口分布にあるという点を挙げ、人口の増加は必ずしも繁栄にはつながらないと指摘しております。　日本では、少子高齢化が、まるで諸悪の根源のような言い方をすることがありますが、高齢者の仲間入りをした私にとっても全く心外なことでございます。　しかし、この事実は避けて通ることができない現実でございます。しからばどうするか。例えば数多くある諸会議を可能な限り１階でするとか、社会構造を高齢化に合わせればよいだけでございます。　仙北市では、戦前までさかのぼり地域を細分化し、住民自冶の地域運営体で地域づくりを模索しているようですが、方法はどうであれ、来るべき高齢化社会をにらんださまざまな試みが始まっております。　市長も施政方針で、高齢者に優しい農業の６次産業化を推進するための助成を打ち出しており、高齢化に向けた政策の一歩として評価するものであります。一朝一夕でできることではありません。農業、漁業、商工業初め持続可能な地域にするためにも、若者の職場の確保、定着は従来どおりもちろんのことでございますが、穏やかで結構ですので、近未来の高齢化社会に向けた政策誘導が必要と思われます。　また、現在、高齢者雇用安定法で企業には定年年齢の引き上げ、継続雇用制度、定年制の廃止のいずれかが義務づけられております。しかし、一線を退かれても、子育てから経験豊富な専門分野までの技術を有する高齢者が登録する、シルバー人材センターなどの有効活用も方策の一つと思われます。　以上の観点から、（１）政策誘導が必要と思うが、（２）シルバー人材センター等の有効活用を図るべきと思うがについて、当局の考えをお伺いいたします。　次に、大項目２、総合発展計画についてお伺いいたします。　３月定例会において、佐々木慶治議員の、総合発展計画の中で先送りされている全体事業と、次期計画策定時に検討するとしている事業件数はの質問に、27年度以降に先送りされた事業件数で247件、事業費で395億円、新たに検討する事業が62件とお答えになっております。件数は、合わせて300件余りであります。また、渡部専一議員の次期総合発展計画への地域別整備方針の位置づけについての質問に、社会経済情勢の変化などを見定めた検討を行い、各地域の思いを尊重した地域別の方針を盛り込みたいとお答えになっております。　合併から８年目、前市政での市内大型事業のため大幅な見直しを迫られた総合発展計画、継続事業等差し引いても約200件余りの事業が宙に浮いているものと推察しております。　今後は、多種多様な市保有施設・設備の老朽化に対し、多額の経費を要する保守更新等の財政運営に迫られるのは目に見えております。合併特例債の発行期限は被災地以外の市町村も５年間延長され、合併から15年間となりました。当局でもその先の財政の厳しさは認識されているようですが、すべての事業を復活させろとは申しません。合併時の約束として、地域の思いも市政に反映させることが肝要と思いますが、先送りされた総合発展計画の事業について改めてお伺いするものでございます。　続きまして、大項目３、公園管理と今後の整備方針についてお伺いいたします。　（１）誘客に向け、本荘公園の整備を図るべきと思うがについてお伺いいたします。　本荘公園は、日本の歴史公園100選にも選定されている公園です。この公園の整備については、過去にも質問があったように記憶しております。　城門も整備され、本丸の館、体験学習施設修身館、大手門温水プール遊泳館、鶴舞球場、鶴舞温泉と、周辺の建物の整備はされております。しかしながら、公園としての機能は風致景観が一番大きな役割ではないでしょうか。当市の史跡として、年間、結構な数の市外の方が訪れると伺っておりますが、由利本荘市の玄関としてふさわしい公園と言えますでしょうか。老木化した桜の植えかえ初め小学生の記念植樹のツツジが引き立つよう、鶴舞公園・球場、光風園に至る風致地区の整備を図るべきと思いますがいかがでしょうか。　なお、この件につきましては、やはり公園を憂える市民団体からの提言書が議員配付されておりますことも申し添えておきます。　（２）芋川桜堤の将来をどのようにとらえているか。今後の整備方針はについて、お伺いいたします。　この質問は、平成18年３月定例会においてもさせていただいております。２度目になりますが、何ゆえか。それは当市が次世代に残す最大の贈り物と確信しておるからでございます。　平成12年、住民参加の川づくりを目的に設立されました芋川川づくり懇談会が前身となり、現在は個人、団体、町内会合わせて459名の会員で、芋川両堤防に2,001本の桜の植栽を目指し、保守整備しております。なお、今は1,700本余りの桜が植栽されております。とりわけ、ことし４月初めの大風では、300本余りの木が被害を受けたものの修復したと伺っており、活動に敬意を表するものでございます。　市でも平成23年度から緊急雇用創出臨時対策事業等で、本荘地域公園の維持管理業務の中に芋川の桜堤を組み入れ、植栽、防除剤散布、草刈り等、市としても協力していることは評価いたしたいと思います。　全国でも名の知れている桜堤は、宮城県白石川の8.8キロメートルが最長と記憶しております。しかし、芋川は現在９キロメートル余り、両岸合わせて18キロメートル余り、まだ寄贈された桜を植え続けており、将来、日本一の桜堤になるのは間違いありません。　現在、市では都市計画課一課での対応のようでございますが、今後必ずや遊歩道・ポケットパーク等のインフラ整備が必要とされるときが来ます。　芋川を楽しむ会も、まちづくりの先導的役割を果たしたいと頑張っておられます。市の花も桜、また、さくら満開のまちづくりを標榜する当市でもございます。次世代への大きな財産として、各部局横断的な支援体制を組み、官民挙げてつくり上げる姿勢が肝要と思いますが、当局の考えをお伺いいたします。　大項目４番、外国人の土地取得に対する対策について、その後の検討はについてお伺いいたします。　この質問も、きょねん３月定例会においても同様の質問をさせていただいておりますが、この一年余り、国内ではその状況が悪化の一途をたどっております。　きょねん、農水省、国交省が調査した結果、北海道から沖縄にかけ、件数にして40件、面積にして約62ヘクタール、約62町歩の森林が買われております。森林地の売買は、１ヘクタール未満であれば届け出義務がないため、この数字は氷山の一角とも言われております。そして、今年の初め、改めて外国による国内土地取得について注目されたのが、新潟市内の民有地１万5,000平米、約１町５反歩の土地取得を中国が内密に進めている問題であります。中国による土地売買は海外でも加速しているようでございますが、買う方も買うなら、売る方も売る方、自分の国を切り売りするとは何事かと言いたい。　1995年、当時の世界銀行副総裁は「20世紀の戦争が石油をめぐる戦い、21世紀は水をめぐる争いになるだろう」と、警告しておったようでございますが、まさに現実味が増しています。　今は地方の森林が主に売買対象のようですが、森林面積70％を超え、多様な水源を持つ当市も対象外ではありません。もし、突然大量の外国人が我々の土地だと住み着いたらどうしますか。水利権など主張されたら、飲み水はおろか田畑にも水が来ない。　国会でも議員立法として規制法案が出されているようでございますが、一向に進まない国の無策に危機感を持った国会議員のみならず、立ち上がった地方自冶体、地方議員もたくさんおられ、特に全国15自治体がさらなる規制を求めて国に意見書を提出しております。　先般、石原都知事の講演を拝聴したところ、「国の領土は自分で守らなければならない」ということでした。当然の一言ではありますが、このような御時世か印象に残っております。　翻って、昨年の質問には、危機感を持って条例等について調査研究する旨の御答弁をいただいておりますが、市民への危機感の周知、その後の検討をお伺いいたします。　続きまして、大項目５、子育て支援策についてお伺いいたします。　平成22年、時限立法ながら施行された子ども手当法も毎年のように改正され、腰の落ち着かない国の支援策でございますが、確かにその効果もあろうかと思います。しかしこのような就業状況下、子育て世代に一番求められているのは、子育てしながら安心して働ける職場の確保、そして地域での子育てでございます。　当然ではありますが、行政は年度一区切り。しかし、出産後の職場復帰などは、その区切りでいかないことが多々あります。余裕のない定員の施設では、年度途中の入所ができず、職場復帰には困難を来す場合があります。地域の入所者数に応じた保育士の増減等の対策は考えていないのか。子供を産みたいと思っても預け先がない、職場復帰がままならない、当然産むのをためらう人も出てきます。結局は地域にも大きく影響する少子化へつながります。　以上のような観点から、次の２項目についてお伺いいたします。　（１）保育所の保育児童の掌握、入園児童の把握はどのようにしているか。（２）余裕のある定員で子育てをすべきと思うが、当局の考えをお伺いいたします。　続きまして、大項目６、学校給食センター化についてお伺いいたします。　世界人口のうち、十分栄養のとれない飢餓人口は11億人近くになると言われております。その一方で、日本では男性、子供を中心にエネルギーのとり過ぎや栄養の偏りから肥満が多く、生活習慣病患者はふえているのが実態のようです。　たとえ一日一食なれども、育ち盛りの子供たちに栄養バランスのとれた食事をさせていただくことは、働き盛りの父さん母さんにとり、どれほど毎日の労力の負担軽減になっているか、給食には感謝申し上げたいと思っております。　さて、３月定例会におきまして、佐々木慶治議員の学校建設に伴う学校給食センター化についての質問に、教育委員会では、近い将来、単独校方式から大型のセンター方式に移行したい旨の答弁がされております。メリットとして維持管理費等の節減、デメリットとしては、さまざまな事故が発生した場合にその影響が大きいと、センター化の危険性も認識されておられます。　私はいつも申し上げておりますが、教育には金と時間はかかるものでございます。ファストフードが席巻している昨今の食事情、食育の観点からも、ただ腹いっぱいにするのではなく、願わくば地元の米・野菜で地域の子供を育てたい。財政事情も理解はしておりますが、危険性を感じながらも、果たして財政事情のみでくくられるのはいかがなものかとの思いでございます。　そしてまた問題なのは、食物アレルギーを持つ子供への対応でございます。時には死に至らしめるアレルギーに対応した基準が、成績優秀で日本でも名立たる教育県と言われる秋田県にはありません。手引をつくっている他県の例を見ますと、保護者、学校、医師、栄養士が密に連絡を取り合い、代替食・除去食ながら子供にはみんなと一緒に食べさせ、給食の楽しさを味わわせております。　県内の学校では、栄養士もいなく、代替食も望めず、市町村によって対応がばらばらのようです。この問題に限らず、近隣市町村がやっていないからではなく、声を出せないでいる市民に速やかに対応する、それが真の福祉政策ではないでしょうか。給食の楽しさを子供にも共有させたいと、アレルギー体質の子供を持つ親たちが立ち上がりを見せているようです。　このようなことから、（１）食育の観点から、学校給食センターはどう認識されているか、（２）食物アレルギーに関して、小中学校の現状は、（３）学校給食センター化に伴う食物アレルギー児童生徒に対する対応は、についてお伺いいたします。　当局の明快な答弁をお願いするものでございます。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　おはようございます。大関議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、到来する高齢化社会への対応は、（１）政策誘導が必要と思うが、（２）シルバー人材センター等の有効活用を図るべきと思うがについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　本市の高齢化率は、平成30年には34.5％に達し、おおよそ３人に１人が65歳以上の高齢者になると推計されており、本市における高齢化の状況は大変厳しい状況であると認識しております。　また、同時に空き家や遊休地の増加、集落の空洞化など、集落環境や景観にも大きな影響をもたらすことに危機感を抱いております。　特に、少子高齢化等の急速な進展により、就労構造自体が高齢化していく中、高齢者が長年培った知識・技術・経験は、地域や産業を支える上で不可欠となっており、意欲の高い高齢者の雇用・就業を円滑に誘導する仕組みが必要であると考えております。　具体的には、高齢者の就労機会の拡大と福祉の増進を図る目的で、既に設立されている由利本荘市シルバー人材センターの活用促進であります。　市では、その促進を図るため、これまでもセンターの運営に対し補助を行ってきたところでありますが、今後も継続した支援を行い、生きがいを持って活躍できる環境整備に努めてまいります。　次に、２、総合発展計画について、先送りされた総合発展計画の事業についてにお答えいたします。　現在の総合発展計画は、各市・町から持ち寄った事業を基本とした新市まちづくり計画をもとに策定しておりますが、公債費負担適正化計画に沿った財政運営にするため、平成20年度に見直しを行い、一部の事業を平成27年度以降に先送りしております。　一方、先送りされた事業の中には、国の数次に及ぶ補正予算などにより前倒しし、既に完了した事業や昨年度の見直しにより、新たに設けた特別枠として実施する事業もあります。　このような経緯の中、現総合発展計画に登載されている事業の合計は、事業件数で545件、事業費は約1,430億円になりますが、このうち先送りされた事業は現在の計画からの継続事業を含め事業件数で247件、事業費は約395億円となっております。なお、先送りした事業のうち、すべてを先送りした事業件数は131件であります。　また、事業費の精査は今後となりますが、各地域の懇談会などで要望され、「次期総合発展計画策定時に検討する」と回答している事業は62件となっております。　次期総合発展計画は、平成27年度からスタートすることとなりますが、普通交付税の合併特例による算定替えの10割交付が終了する時期と重なることにより、このような状況を背景として策定される財政計画に基づき事業展開を行うこととなります。　また、合併以降、社会情勢・経済情勢は目まぐるしく変化をしており、こうした時代の趨勢、時代の要求を見定め、先送りされた事業についても新規事業と同じテーブルで検討し、事業を選択してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、公園管理と今後の整備方針について、（１）誘客に向け、本荘公園の整備を図るべきと思うがについてお答えいたします。　本荘公園は、面積が16.4ヘクタールと広大でありますが、これまで市職員、臨時作業員及びシルバー人材センター等への作業委託により、公園内の除草、桜及びツツジなどの樹木管理を実施しております。しかしながら、いまだ整備が不十分なところがあるのも事実であります。　私も本荘公園は市民の憩いの場、由利本荘市の顔であると認識しており、その整備の必要性を十分感じておりますので、早急に予算対応も含め環境整備に力を入れてまいります。　次に、（２）芋川桜堤の将来をどのようにとらえているか。今後の整備方針はについてお答えいたします。　本市では、市民との協働の考えに立った、さくら満開のまちづくりを目指しております。　芋川桜堤は、芋川河川改修事業の際、芋川を楽しむ会の会員を中心に、両岸約20キロメートルに桜を植樹いたしました。その桜も現在1,635本に達し、会の目標である2,001本に向け植樹を続け、また、市と連携し草刈りなどを実施いたしております。　先般、芋川を楽しむ会10周年のつどいに御案内を賜り、会のこれまでの御労苦に感謝を申し上げてまいりました。　私もこの芋川桜堤は、間違いなく将来、国内でも有数の桜の名所になると考えておりますので、整備につきましては日本一の桜堤を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、４、外国人の土地取得に対する対策について、その後の検討はについてお答えいたします。　外国資本による森林買収につきましては、国土利用計画法に基づく土地取引の届け出情報を参考に、農林水産省と国土交通省が連携して調査した全国集計の結果によりますと、平成18年から平成23年までの６年間で49件、760ヘクタールとなっております。　国においては、本年４月に改正後の森林法を施行して、すべての所有権の移転について事後の届け出を義務づけております。　自治体においては、北海道ニセコ町で昨年５月に水質保全が必要な保護区域内での開発を規制する水道水源保護条例を、北海道及び埼玉県では本年４月から水源周辺の土地取引に事前の届け出を義務づけた条例を、それぞれ施行しております。　本市でも黒森貯水池の水源の森では、分収林契約や約20万本の広葉樹の植樹などの活動を、東由利地域では分収林契約に係る国の持ち分を取得するとともに立木として残したまま水源涵養林として保全するなど、水源周辺の環境保全に努めてきております。　市独自の条例制定につきましては、水源涵養の機能を有するエリアを設定するための調査などについて検討してまいりましたが、広範囲にわたるエリアの中で水源保護地域を指定しなければならないことや保安林を設定することによる水源周辺の環境保全の可能性など個別の項目について確認していく必要があり、さらに調査・検討してまいりたいと考えております。　また、外国資本による土地取得に関し市民へ周知することにつきましては、国等の情報をもとに、市ホームページなどでの周知を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、５、子育て支援策について、（１）保育所の保育児童の掌握、入園児童の把握はどのようにしているか、（２）余裕のある定員で子育てを支援すべきと思うがについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　認可保育所は、国の基準で示された各年齢ごとの児童１人当たりに必要な部屋の面積や、配置すべき保育士の数などにより入所定員を定めており、これに基づき次年度に各園で受け入れできる各年齢ごとの園児数を想定しております。　市では、毎年４月からの市内各認可保育所の入所申し込みについて、前年11月から募集を開始しておりますが、保護者の事情などにより希望する保育所に偏りが生じて、希望の保育所への入所が困難になる場合があり、申し込みの際は第２希望までお伺いし、御理解をいただきながら対応しております。　また、市直営の保育所入所希望につきましては、在園児がいる場合その保護者に、いない場合は妊婦検診時にお尋ねするなど、各地域において個別聞き取りで把握しながら事前に翌年度当初の見込みを立てております。　御質問の市直営保育所の保育士について余裕を持って配置できないかという点でありますが、入所希望児童に対する必要以上の職員は、人事配置の面から困難であり、必要に応じてその都度、臨時保育士の募集などで対応しているところであります。　こういった事情を保護者にも御理解いただきながら、受け入れ可能な保育所で保育を実施しておりますが、やはり保護者にとっては自宅や職場、あるいは近親者の近くの保育所にお子さんを預けるのが安心だとの心情も御推察申し上げます。　市といたしましては、年度当初に限らず、就労等により家庭で保育できなくなったときに安心してお子さんをお預けいただけるよう、窓口で各園の受け入れ状況について丁寧にお伝えしながら、御希望にできる限り沿えるよう今後も対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、６、学校給食センター化については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　大関嘉一議員の教育委員会関係の御質問についてお答えいたします。　６の学校給食センター化についての（１）食育の観点から、学校給食センターはどう認識されているか、（２）食物アレルギーに関して、小中学校の現状は、（３）学校給食センター化に伴う食物アレルギー児童生徒に対する対応はについては、関連がございますので一括してお答えいたします。　本市の小中学校給食は、自校式27校、センター式４校で給食を実施しております。　小規模校の自校式から給食センターとなりますと、定数上、学校栄養士が確実に配置されることや、大量購入による地場産物の積極的な使用、安全・安心な給食の提供、食育情報の発信がしやすくなるなど、学校や栄養教諭等との連携が、より強化されることが期待されると認識しております。このことにより、栄養教諭等と教員による栄養指導、望ましい食事のとり方などの食育の充実が期待されます。　また、食物アレルギーに関しましては、原因となる食品も魚、魚卵、果物、野菜など多岐にわたり、昨今、全国や県内においても増加傾向にあります。　本市においても平成23年度に行った調査によりますと、小学校では38名、中学校では23名、小中学校ともそれぞれ１％の割合で児童生徒が給食での食物アレルギー対応が必要であると把握しております。　現在は、各小中学校の調理場で原因物質の除去または代替食の提供を可能な限り行っているところでございます。　今後、学校給食のセンター化により提供方法が変わったといたしましても、給食施設には食物アレルギーに対応できるような専用の調理室の設置、栄養士等の専門職員の配置が可能となります。　今後とも食物アレルギーを抱えている児童生徒に対応した食事の提供については、より一層工夫してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　16番大関嘉一君、再質問ありませんか。 ◆１６番（大関嘉一君）　本日の当局の真摯な答弁、おおむね満足しているところでございますが、対応のおそいのが役所の仕事と言われるのが常でございます。　また、あわせて国の内外を見てみますと、今後いつ何が起こるかわからない状況になりつつあるようでございます。どうかひとつ市長を中心に、ここにおられる幹部職員、そして市職員が一丸となりまして、今後とも市政に御精進されますよう申し添え、私の一般質問を終結します。 ○議長（渡部功君）　以上で、16番大関嘉一君の一般質問を終了いたします。　この際、10分間休憩いたします。 △午前１０時２０分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午前１０時３２分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。６番湊貴信君の発言を許します。６番湊貴信君。　　　　　　　　　　［６番（湊貴信君）登壇］ ◆６番（湊貴信君）　市民ネットの湊貴信でございます。議員として活動をさせていただき、早いもので３年目となりました。その間、皆様に提言し、問題共有をさせていただきましたテーマについて、市民とともに認識を深め、その方向性を探ってきたところであります。そうした観点から、幾つかの提言と質問をさせていただきたく、さきに通告した順に従い、一般質問をいたします。　初めに、大項目１、通学路の安全点検の実施状況と今後の対策についてお伺いいたします。　４月23日に京都府亀岡市で、軽自動車が集団登校中の児童の列に突っ込み、10人が死傷する事故が起きました。無免許の少年らが一晩中車を乗り回し、あげくの果てに居眠り運転という信じられない事故であります。被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。　その事故から４日後の27日の朝にも、千葉県館山市の県道沿いのバス停で路線バスを待っていた登校中の児童の列に軽乗用車が突っ込むという事故、同日の同時刻ころ、愛知県岡崎市では、信号機のない横断歩道を集団登校していた小学生４人に軽自動車が突っ込むという事故がありました。この２件の事故の運転手は、いずれもぼんやりしていたとのことであります。　さきの京都府亀岡市の事故は、道路幅が狭く危険との指摘を受けて、５年前に側溝にふたを設けて歩道を確保し、その歩道を一列になって集団登校していた際の事故、千葉県館山市の事故は、危険箇所を列挙したヒヤリ地図があり、毎朝数名の保護者が付き添い、事故を防ぐ努力をしていたにもかかわらず起きた事故、愛知県岡崎市の事故は、信号のない交差点で、右から来た別の車が横断歩道の手前でとまってくれたので、安全を確認して横断を始めたところ、左から車が突っ込んできたというものです。　いずれも歩行者側には問題はないに等しく、こうした事故を未然に防ぐには限界をも感じてしまう事故ばかりであります。どんなに対策を取っても、結局は運転する側次第で事故が起こるし、社会全体で無謀な運転を防ぐ手だてを講ずる必要があります。　居眠り運転やぼんやりしていた、さらには無免許運転という信じがたい状況で、何ら制御されていない暴走する車に対して安全を確保することは極めて難しいことであるのは十分に理解しますが、何もせずにそのままにしておくわけにはいきません。　「高速道路で人がひかれる事故は起きない。なぜならば人が歩いていないから」と言った人がおりましたが、そう考えると通学路の安全対策は極めて単純明快で、通学路には車を入れない、通さないとすればいいわけで、自動車優先の考え方から歩行者優先への転換が必要です。　全面通行どめをするなどの対策は現実的には大変難しいことが多いのも十分理解はいたしますが、このような悲惨な事故を起こさないために、本市の通学路の安全点検についての取り組み状況と今後の対策についてお伺いいたします。　次に、大項目２、岩城・松ヶ崎統合小学校のスクールバスの運行計画についてお伺いいたします。　先ほどの質問で事例として取り上げた事故を受け、岩城・松ヶ崎地域の大変多くの市民から「通学路の安全点検をしたいが、一体どこを通るのかいまだに示されていない」、また「保護者や地域住民からも意見を聞きながら進めると聞いているが、ＰＴＡにも相談がないようだし、話題提供もない。一体どうなっているんだ」と、お叱りの連絡も受けております。　平成26年４月開校となれば、ガードレールやカーブミラーの設置、また、横断歩道、スクールゾーンの明示等を遅くとも来年度の25年度中に行う必要があり、予算が伴うものについては今年度中に計画を立てる必要もあります。　私は昨年の６月定例会の一般質問において、市民から通学路の安全点検をしたいとの強い要望があることを伝え、通学路の策定とスクールバスの運行計画の立案を早急に進めていただくようお願いいたしました。その際の答弁では、「岩城松ヶ崎統合小学校通学路・スクールバス運行等関係者検討会議を立ち上げ、１回目の会議を終え、今後は保護者を初め地域住民の方々の意見を聞きながら計画をまとめていく」とのお話でありました。　後日改めて、その検討会議の議事録を拝見させていただきましたが、その中では、徒歩通学範囲は４キロメートルであるが、歩道の整備計画は150メートル程度の計画しかないこと、最上町のように通常考えられるルートの途中に昨年の大雨で冠水した橋を通る町内もあること、松ヶ崎では街灯も整備されていない道を通らなければならないなどの意見を確認することができました。　市民は、平成26年度の開校を控え、進捗が見えず、丁寧さと迅速さにも、もどかしさを感じております。いつごろをめどにどのように進めていくのか、そして市民への情報開示はいつ行うのかを含め、経過と今後のスケジュールについてお伺いいたします。　次に、大項目３、観光振興について、（１）現在取り組んでいる振興策と今後の具体的な計画についてお伺いいたします。　まずは本日開放となります桑ノ木台湿原に関しまして、きのうの魁新聞に無料バス人気、増便へ、また、団体ツアー予約続々と大きく報道されました。正直なところ大変すかっとする記事でありましたし、日ごろの取り組みの成果があらわれたことであり、その御苦労に御慰労を申し上げる次第でございますが、ますます頑張っていただきたく、提案と質問をさせていただきます。　３月定例会での市長施政方針の中で、「本市は国指定史跡「鳥海山」を中心とした豊かな自然や歴史ある文化など多様な観光資源を有しており、その観光資源であります文化の伝承・振興は、観光・物産と一体的に進めるべきと考えている」と述べております。　また、先ほど触れました桑ノ木台湿原の全面開放により、新たな観光スポットとして注目されていることにも触れ、「きめ細やかな情報発信とシャトルバスの運行を計画し、受け入れ体制の強化を図る」ともあります。　観光は、そこに人が来ることで、食べたり飲んだりお土産を買ったり、また、宿泊施設や周辺の飲食店もにぎわい、雇用も拡大するという総合戦略産業とも言われておりますし、秋田県も新たに観光文化スポーツ部をつくり、交流人口の拡大に本気になっていることをうかがい知ることができます。　加えて、来年はＪＲのデスティネーションキャンペーンもありますし、平成26年には国民文化祭も開催されます。　由利本荘市へ多くのお客様に来ていただくためには、何が必要なのか、何が不足しているのか、またこの際、由利本荘市の観光振興について、積極的に民間も巻き込んだ振興策を実施することが必要ではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。　また、先日、新聞に男鹿市の観光協会が取り組んでいるワンコインバスの記事が掲載されておりました。概要の一部を紹介しますと、このワンコインバスには大きく異なる２つの取り組みがあります。１つ目は、朝10時に秋田空港を出発し、秋田駅を経由して男鹿駅に昼の12時ころに着く、500円で乗車できるエアポート号。２つ目は、そのエアポート号の到着に合わせて12時半に男鹿駅を出発し、男鹿のさまざまな観光スポットを周遊し、男鹿駅を経由しながら夕方の６時半に秋田駅まで送り届ける観光バス、これも500円。つまり1,000円で空港や秋田駅からぐるっと男鹿半島を観光し、秋田駅まで送り届けるというものです。もちろん途中下車も自由で、男鹿温泉へ泊ることも可能ですし、目玉はボランティアによる観光ガイドがつくことだそうです。　昨年の７月から10月までの４カ月間の平均乗車率は80.5％で、特に８月は93％という高乗車率でした。利用されたお客様のアンケート結果を見ると、利用者の63％が女性であり、半数が60歳以上、地域別では男鹿市以外の県内が約50％、県外が約40％とのことでした。　また、利用した大きな理由として挙げられたのが、料金が安いのと観光ガイドつきということです。特に興味深いのは、見学したい場所として、男鹿水族館ＧＡＯやなまはげ館などの観光施設と並んで、南磯の景観や西海岸の景観など、景色を楽しみたいとの思いがあることでした。　単純に本市に置きかえられないとしても、厳しい財政状況で観光施設を充実させていくのは大変な中、鳥海山を核とした山の景観や長い海岸線を持つことによるすばらしい夕日など、景色にも自信がある本市でありますし、何より由利高原鉄道という、バスだけではない楽しみも提供することができます。打つ手は無限にあると感じています。　秋田駅から空港を経由し、天鷺郷に立ち寄り、羽後本荘駅から由利高原鉄道へ接続。鉄道とバスをうまく連結させて、海も山も楽しんでもらう。さきのアンケート結果からターゲットを絞り込むとすれば、60歳以上の女性で、割安感のある料金設定、観光ガイドもつけて、おいしいものも提供すれば、なおよしと思います。観光を大きな柱の一つとする本市では、思い切った取り組みも必要ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。　また現在、由利地域振興局で広域観光担当が仕事をしているようでありますが、その成果についてどのようにとらえられているのか、あわせてお伺いいたします。　次に、（２）フェイスブックやツイッター等のソーシャルメディアを使った観光誘客についてお伺いいたします。　どんなにいい観光地や観光ルートであっても、広く告知しなければ来ていただくことができません。そのために、瞬時に、そして広域に発信できるホームページを利用するのは不可欠であるとともに、ほかのさまざまな広告媒体を利用して告知を図る必要があります。　ただ現実は、立派なホームページをつくり、それなりの費用をかけて宣伝しても、必ずしもコストに見合った効果が得られるとは限りませんし、大規模な宣伝をして、その中から少数の顧客を獲得するような手法は、そろそろ時代おくれと言っても過言ではないと思っています。　世界大手のマーケティング会社であるニールセンが行った広告形態別の信頼度調査では、実に94％が友人・家族など知っている人からの勧めを信頼し、76％がオンラインレビュー、いわゆるインターネットの口コミを信頼するという調査結果でした。要するに、どんな広告媒体よりも友人や家族の勧め、口コミを信頼するということです。考えてみれば、それは当然のことであり、おいしそうな写真をたくさん掲載したチラシより、友達から「あそこのラーメン屋うまいよ。一度行ってみたら」と勧められた方がよほど説得力があり、ぜひ行ってみたいと思います。　ホームページや広告媒体が氾濫してきた昨今は、それらを通じた一方的な情報の信頼度が落ちる中、友人や家族、同じ消費者として共感できるような情報の信頼性が高まっており、観光もその傾向が大変強くなってきております。　そんな中、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアは、口コミを広めたり、広告の配信先を細かく絞り込むことが得意技であり、日々利用者がふえている理由もそこにあります。　既存の広告媒体は、詳しくはホームページへと、ホームページへ誘導するツールとして活用することに力点を置き、そのためにホームページを充実させるのは当然ですが、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディアをフルに使い、口コミで広めるという展開が今や有効であり、費用もほとんどかかりません。仕組みそのものは無料で使えるツールであり、今やネットユーザーの半数が利用しているとまで言われております。観光誘客に生かし、交流人口の拡大につなげていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　次に、大項目４、緊急時の情報伝達について、（１）防災行政無線の故障や停電時の対策についてお伺いいたします。　昨年の東日本大震災以来、大雨や洪水、突風、竜巻など自然災害が続いています。去る５月６日、関東地方では国内最大級と言われる竜巻が発生し、50人を超える死傷者、また、490棟もの家屋の屋根が剥がれるなど、甚大な被害をもたらしました。　予測が困難であったり、なすすべがなかったりと、被害が拡大した現場を報道で見るにつけ、自然災害の恐ろしさを痛感しております。　さて、私たちがこの災害を通じて注目し、学ばなければならないことは、竜巻発生の注意情報がうまく伝わらなかったということです。被害が大きかったつくば市北部の北条地区では、そもそも防災行政無線が整備されていなかったり、整備されている地域でも聞こえなかったケースが続出したそうです。被災された方はインタビューで「情報があれば、丈夫な建物や避難場所に行けたかもしれない」と話しておりました。緊急情報を市民に瞬時に伝えることが、いかに重要であるかを再認識すべきです。　本市においては、現在、市民への緊急情報の伝達方法として、広報や支所だより、防災行政無線やケーブルテレビなどが利用されておりますが、屋外にいる市民へも瞬時に情報を伝えられるものとしては防災行政無線しかありません。ところがその防災行政無線も、故障したり、停電時は利用できないという弱点があります。例えば、岩城地域でも４月３日から４日にかけての暴風災害以来使用不能となり、４月21日の一部復旧まで２週間以上を要し、いまだ使えない地域もあるようです。早急に復旧させることが急務ですが、停電時用に予備電源を備えるといった手だてを講じるなど、防災行政無線への対策についてお伺いいたします。　次に、（２）防災行政無線以外の情報伝達方法についてお伺いいたします。　私たちは、市民にできるだけ早く確実に情報が伝わる仕組みを構築し、考えられるあらゆる手段を検討、実施し、市民の安全を確保する必要があります。その仕組みの一つとして、防災行政無線で発信する緊急情報を、個人への普及が進んでいる携帯電話やスマートフォン、モバイルパソコンのメール機能を活用して一括送信することは非常に有効と考えます。　災害時の情報伝達は市民の生死を左右する重要なものであることから、メール機能を活用した緊急情報配信など、新たな取り組みをすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　また、市内の小中学校で緊急メール配信のシステムを導入している学校があるようですが、その導入の状況と停電時でも情報の発信ができる携帯電話などからの送信も可能なのか、（３）小中学校の緊急メールシステムについてあわせてお伺いします。　次に、大項目５、スキー場や漁港など本市特有の施設を活用した体験学習についてお伺いいたします。　本市の教育についてまとめた由利本荘市の教育の冊子の中では、「豊かな心と文化を育むまちづくりを目指して。」を基本方針に、学校教育においては「人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子供の育成。」に努め、地域の期待に応えていきたいとしており、それらの実現のために多くの取り組みが紹介されております。　さて、広大な面積を持つ本市は、海があり山があり、自然環境に恵まれ、おかげでスキー場があり、釣りなどを楽しめる漁港もあるという特徴を持ち、全国的に見ても、それら両方を持つ市は数少ないと容易に想像がつきます。ただ残念なことに、それらの施設が本市の全ての子供たちの体験学習にうまく生かされていないように感じています。例えばスキー教室や地びき網や釣り体験など、旧町時代にはあったことも合併を機に取りやめたり縮小してしまい、体験する子供が減ってしまいました。　参考にするために、スキーの経験の有無を岩城地域の一部の児童に聞いたところ、全員経験がありませんでした。また、生きた魚をさわったことのない子も同様でした。　由利本荘市の教育の冊子の中の学校教育の重点施策に「豊かな体験を通した道徳教育の充実。」、また、「体力づくりのための創意工夫ある実践。」とありますが、その具体的な取り組みにスキー教室や地びき網や釣りなどの体験学習の項目はありません。それら施設を有する本市の特徴を最大限生かし、子供たちに体験させることは、本市の教育の向上につながるものと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。　次に、大項目６、カダーレの利用料金の納付方法についてお伺いいたします。　昨年の12月19日に待望の文化交流館カダーレがオープンし、半年になろうとしております。この間、多くの市民が施設を利用し、来場者も予想を上回っていると聞き及んでおります。本市の一体感を醸成するシンボル的な施設として、順調なスタートをしていると感じているところであります。　ただ、誰もが気軽に利用しやすいかというと必ずしもそうではないようで、利用料金の支払い方法について不便との指摘をいただいております。　さきの３月定例会の会派代表者質問において、私たち市民ネットの伊藤順男会長がカダーレについての質問の中で、湊議員から聞いた話と前置きをし、指摘された内容について一部触れましたが、特に答弁を求めておりませんでしたので、改めて質問をさせていただきます。　ある高校生の保護者から聞いた話ですが、「部活動の練習のために５人の高校生がスタジオを借りた際、帰りに使用料を支払おうと１人数百円を出し合って窓口に行ったところ、その場で納付書を渡され、ＪＡ秋田しんせいか秋田銀行、北都銀行など６金融機関、または市役所の収納窓口で納付してくださいと言われて帰って来たが、高校生が平日の昼間に金融機関の窓口に支払いに行くのは大変困難であり、そもそもなぜ受付で支払えないのか」との苦情であります。また、市民であれば、それでも時間をつくって納付することができますが、県外からおいでいただいた方にとっては極めて困難であります。　カダーレ内の中央図書館では、自分のパソコンなど電気機器を持ち込んで作業をする人のために、持ち込み器具使用電気料として１時間30円でコンセントを利用させてくれます。利用者はそんなに多くはないかもしれませんが、バッテリーが残りわずかになったノートパソコンを持ち込んでの作業時など、大変ありがたい取り組みだと思います。ただ残念なのは、先ほどの事例同様、その場で納付できず、やはり30円の納付書をいただくことになります。　中央図書館では、別の大変いい取り組みとして、無料で無線ＬＡＮによるインターネット接続もさせてくれます。出張などで本市を訪れる人にとっては大変ありがたく、その際バッテリーがなくなったときのために、有料であってもコンセントが使えることはカダーレの隠れたメリットと言えますが、その場で支払えないのは逆にデメリットと言わざるを得ません。県外から来た人にとっては本当に不親切なことになるのではないか、本市のイメージダウンにつながるのでないかと心配されるところでもあります。　現在の納付方法は、市税の納入方法と同じ既存の仕組みを踏襲したものであり、今後の施設利用を促進させていくには、市民目線・利用者目線に立った、その場で利用料を支払う仕組みを構築すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。　以上、大項目６点について質問いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、湊貴信議員の御質問にお答えいたします。　１、通学路の安全点検の実施状況と今後の対策について、２、岩城・松ヶ崎統合小学校のスクールバスの運行計画については、教育長からお答えいたします。　３、観光振興についての（１）現在取り組んでいる振興策と今後の具体的な計画についてにお答えいたします。　本市の観光振興に肝心なことは、鳥海山を核として、その裾野に広がる観光スポットをいかに売り込んでいくかということであると認識しております。そのためにまず必要なことは、市全体で観光に取り組むという熱意と観光の目玉づくりであると考えます。　本日オープンした桑ノ木台湿原は、登山などの専門的技術を持たないお客様でも気軽にトレッキングが楽しめる観光スポットとして、関西や首都圏など旅行会社から注目されているところであります。　市では、当初予算に湿原入り口から林道終点まで無料シャトルバスを運行する予算を計上し、６月５日から運行いたしますが、既に多くの予約が入っている状況となっております。このため、今定例会においてシャトルバスの増便に対応した補正予算を計上いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　また、昨年実施いたしました韓国、台湾へのトップセールスの成果が少しずつあらわれ、６月には韓国からテレビ取材陣を含む80名の団体も訪れることになっております。　桑ノ木台湿原は、鳥海山とともに国内、国外に誇れる本市の観光スポットとなると考えております。　反面、本市に不足していることは、市を挙げての積極的な売り込みと観光客へのおもてなしの心であります。いわゆる観光地と言われる地域では、行政担当者のみならず、観光事業者みずからも積極的に売り込みを図っているほか、市民を挙げて観光客を迎え入れる体制が整っております。　市では、桑ノ木台湿原への入り込みを契機に、鳥海高原の良質な温泉と法体の滝、竜ヶ原湿原、桑ノ木台湿原などのトレッキングポイント、そして田園風景を車窓に走るローカル線由利高原鉄道や国指定史跡「鳥海山」など、文化遺産を観光素材の中に取り入れながら国内旅行会社のツアー商品として採用されるよう、さらなる売り込みに努めてまいります。　加えて、先月、市が委嘱しました訪日観光振興アドバイザーや今年度行うトップセールスを通して、国外の旅行会社へも売り込みを図る考えであります。　また、観光事業者がお客様にとって快適に過ごせる受け入れ体制を構築できるよう、おもてなし講座を予定しており、市内観光事業者においてもみずからの売りと、独自のおもてなし策を積極的に打ち出していただき、官民挙げて市の観光振興に取り組むことが必要と考えております。　なお、県と市の機能合体組織、由利地域観光推進機構では、圏域内での新たな体験素材の発掘に加え、自然景観、イベントなどを組み合わせた旅行コースを季節ごとに設定し、テストツアーを実施するなど、由利地域一体となった魅力の売り込みを行っているほか、建設部門と共同して鳥海高原エリアのメインルート鳥海グリーンラインや高原の駅の認定などを行っております。　次に、（２）フェイスブックやツイッター等のソーシャルメディアを使った観光誘客についてにお答えいたします。　市においての観光情報の発信は、観光協会のホームページやブログを中心に行っており、また、市独自のＦＭ番組を利用しての告知などもあわせ実施しております。　御質問にありましたツイッターについては、テストケースとして市観光協会で本年１月に開設しておりますが、情報掲載に対しての反応、いわゆるフォロワーが現在300ほどという結果であり、また、２年前から実施している横手市観光協会の状況を伺っても、フォロワーは現在440人であります。　これに比較し、市観光協会ホームページのアクセス訪問者数は、平成24年１月から今月までの累計で３万5,230件となっております。数字的に単純に比較はできませんが、現在のところ情報の発信にはホームページに優位性があると認識しております。　ソーシャルネットワークシステムは、比較的若年層を中心とする気軽なコミュニケーション手段として広がっていると伺っており、ブログと並んでイベント情報など旬な情報の発信には有効とも考えておりますので、システムの特性を十分に研究しながら、その活用を考えてまいります。　いずれにいたしましても、観光情報の発信は誘客には欠かせないものであり、狙いとする年代や時代のニーズに即した効率的な発信方法で誘客に結びつけていきたいと考えております。　次に、４、緊急時の情報伝達についての（１）防災行政無線の故障や停電時の対策について及び（２）防災行政無線以外の情報伝達方法については、関連がありますので一括してお答えいたします。　４月３日の暴風により三望苑中継局のアンテナマストが根元から倒壊し、無線機能が停止いたしました。このため、応急措置として仮設のマストを設置し、４月22日には無線機能を仮復旧させており、また、８月下旬の本復旧を目指して作業を進めているところであります。　このような自然災害などにより、防災行政無線システムが故障した場合は、ＩＰ音声告知放送や広報車・消防車両を活用し、情報を伝達してまいります。　なお、停電時の対応につきましては、約24時間通電可能なバッテリーを設置しており、この間の運用を確保しております。　この防災行政無線につきましては、スピーカーからの音声が届きにくい地域があるほか、気象条件などにより音声が聞き取りにくくなることもあるため、情報伝達の多重化を図っているところであります。　このため今年度、災害時にも通信可能な携帯電話やパソコンのメール機能を活用した消防・防災メールの一斉配信システムを、秋ごろからの運用に向けて作業を進めているところであります。　このシステムは、職員及び消防団、自主防災組織のほか、事前に登録された一般市民を対象としてメール配信を行うものであり、より迅速・的確な情報提供を図っていくものであります。　いずれ、災害時の情報伝達手段につきましては、今後もその充実に向けて取り組んでまいります。　次に、（３）小中学校の緊急メールシステムについて、５、スキー場や漁港など本市特有の施設を活用した体験学習については、教育長からお答えいたします。　次に、６、カダーレの利用料金の納付方法についてにお答えいたします。　カダーレにつきましては、平成23年12月19日の開館以来、現在まで20万人を超える多くの皆様に御来館いただいております。　また、有料施設の利用者数につきましては、４月末でおおむね５万人の方から御利用いただいている状況であります。　カダーレには大ホール、会議室などの諸室がございますが、図書館以外の施設については受益者負担の原則の趣旨から、施設使用料を徴収させていただいております。　この施設使用料の納付方法については、湊議員の御質問のとおり、施設利用後に納付書を発行し、後に指定金融機関にてお支払いをお願いしているところであります。　しかし、一度きりの御利用の方や施設使用料が少額の利用者を中心に、現金納付を望む声があるのも事実であります。　カダーレの施設使用料には、部屋料金のほかに備品や設備料金もあり、料金体系も複雑なものとなっていることから、すべてを現金納付化することは困難でありますが、７月１日をめどに、希望者については現金納付も選択いただけるよう対応してまいります。
   ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　湊貴信議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、１の通学路の安全点検の実施状況と今後の対策についてでありますが、４月下旬の全国で相次いだ登校中の児童の交通事故に関しましては、国・県の指示が来ておりますが、本市ではいち早く４月27日に小中学校長に対して注意と指導を行っております。　これを受けて各学校では児童生徒の登下校中の事故防止について指導するとともに、危険が予想される通学路の現状を確認しております。　また、具体的には、学校における集会等において、通学路の立地状況や子供の実態・実情に応じたマップ作成等を通して危険回避の方法を指導しているところでございます。　さらに、保護者による登下校指導のボランティアの方々の御尽力によりまして、安全が確保されているものと思っております。　今後の対策としましては、学校での安全指導を、より徹底していくとともに、保護者とも連携し、児童生徒の安全な通学のための通学路の整備、由利本荘警察署への協力要請及び子ども見守り隊等のボランティアの一層の要請など、危機意識を持って働きかけ、協力をいただいてまいりたいと思います。　なお、由利本荘市ＰＴＡ連合会の協力を得ながら、道路標識や標示、歩道の除草など、スクールゾーンの整備に努めてまいりたいと思っております。　次に、２の岩城・松ヶ崎統合小学校のスクールバスの運行計画についてでありますが、岩城・松ヶ崎統合小学校の運営全般につきましては、７月中旬に統合小学校開校準備委員会を設置する予定であります。　さらに、開校準備委員会の中に各専門部会を設け、教育目標や学級編成、スクールバスの運行計画など、開校に向けた事業に取り組んでまいりたいと思います。　スクールバスの運行計画につきましては、これまで関係校の校長、教育委員会、岩城総合支所の関係職員で、平成23年５月と９月の２回検討会議を行っており、地区ごとの児童数を勘案し、スクールバスの配置や乗降場所について、また、コミュニティーバスの併用についても考慮しながら運行計画案を作成しているところであります。　今後、開校準備委員会の部会には、ＰＴＡ関係者にも参画していただく予定ですので、これまで作成している運行計画案を提示しながら計画内容をさらに検討して、できるだけ早く児童が安全に通学できるよう、スクールバスの運行計画を策定することとしておりますので、御理解よろしくお願いいたします。　次に、４の緊急時の情報伝達について、（３）の小中学校の緊急メールシステムについてにお答えいたします。　本市では、任意の登録により、保護者や安全・安心ボランティア、教職員を対象にした緊急メールシステムを導入し、災害発生時の児童生徒の状況について市教育委員会から市内の登録者に、また、各学校から保護者にメールを送信するシステムを整備しております。　昨年度は、市全体で約3,000人が登録し、市内の不審者情報や各学校からの個別の情報を保護者などに送信するとともに、児童生徒の安全を守るための注意喚起を行ってまいりました。　この緊急メールシステムは、市教育委員会及び各学校のパソコンからの送信が可能ですが、市の緊急メールシステム以外にも小学校５校、中学校４校において、停電の際にも使用できるとともに携帯電話からも送信できる民間の運営による学校独自のシステムを活用し、より迅速に情報提供するよう努めております。　なお、民間の運営によるメールシステムの活用につきましては、ＰＴＡ総会等で個人情報保護の仕組みや活用の方法について協議し、保護者の了承をいただいた上で導入を決めるとともに、ＰＴＡ校外指導部費等で負担しております。　今後も危機管理課等の関係機関と密接に連携し、市の緊急メールシステムが停電時にも活用できるように検討するとともに、学校における緊急時の情報伝達手段の一層の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、５のスキー場や漁港など本市特有の施設を活用した体験学習についてでありますが、本市では子供の社会奉仕体験活動、職場見学・職場体験、農業体験などの勤労生産的活動、稚魚放流体験、自然教室など、体験学習に取り組んでまいりました。　御質問の４カ所のスキー場と４カ所の漁港の活用についてでありますが、体験学習の多様化、学習指導要領の改訂による学習内容の増加等により、全ての学校現場の中でこれらの施設を活用することは年々難しい状況になってきております。　しかし、本市の子供がこの恵まれた環境のもと、スキー体験や山・川・海で自然体験をすることは、心豊かで自然を愛する子供の成長につながるものと考えております。　今後は、関係する多くの部署との連携を図り、親子が体験できる場や機会をふやし、情報提供の幅を広げながら、ふるさと教育の充実に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君、再質問ありませんか。 ◆６番（湊貴信君）　大変御丁寧な、また、割と前向きな方向の御答弁をいただきまして、まことにありがとうございます。何点か再質問をさせていただきたいと思います。　まず、１番目、通学路の安全点検の関係でありますけども、今、教育長からお話を伺いまして、国や県からの指導よりも先立って点検をしたということでありましたが、点検をするということは、報道等で国の方からも点検をするようにという通達というんでしょうか、そういうものが出たということは知っておりましたし、点検することについてはわかるんですが、もう少し知りたかったのは、具体的な点検の中身についてであります。例えば、５Ｗ１Ｈではないですけども、いつ、誰が、どういった形で点検をしたものなのか、市民、特に保護者は実際に点検をしたのかもよくわかっていないといった状況でありまして、実際にどのような点検をされたものなのか、それについてもう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えいたします。　まず第１段階は、４月当初に教職員で通学路の点検をいたします。それから、２回目には教職員の主な生徒指導を中心に、今度はＰＴＡの役員と通学路点検をいたします。それをもとに学級活動、それから全体の活動等で特に学級活動では低学年の場合には実際に子供を歩かせ、また、例えば自動車などを発見しにくいところ、そして手を挙げて歩道を歩くとか、道草を食うとうっかりすると落ちてしまう側溝などの危険な箇所とか、道路の幅の状況とかについては、いわゆるルートマップといいますか略地図を書いて危険箇所を確かめ、それを保護者の方にも学校報等を通じて連絡しているはずでございます。　こうした点検と、それから逆に子供たちが歩いてみて、今度は子供自身の学習活動の中に点検項目を取り入れ、こんな目に遭ったとか、感想発表し合いながら、さらに危険回避の考えを子供に蓄えさせていくという学習活動をし、この点検を総合的に覚えたものにしていくという動きをしているところでございます。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　今お話いただいた内容については、先ほどの答弁の中にも一部あったと思うんですけど、実はもう少し聞きたいことがあります。行政、教育委員会でやるという点検は、私たちが保護者とか子供と一緒に通学路を見て歩いて、ここが危ないとか誰でもできるレベルのものではなくて、例えばチェックリストみたいなものがあって、大変危険だという部分については、もう早急に手をかけていくとか、次につながるような点検をされたものなのでしょうか。　あとは、ここが危険とか危険じゃないというのは、私たちは見れば大体わかるんですけども、実際に危ないかどうかの判断基準といいますか、この時間帯のここの交通量は思っていたより多いと、要するに交通量の点検をしてみたとか、行政、教育委員会でなければなかなかできない点検をされているのかどうか、また、その計画があるのかと、そして、それに対する対応についてはどういった体制が整えられているのかといったことについて今回質問でお聞きしたいと思ったところでありました。もう一度御答弁の方、いただけませんでしょうか。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　再質問にお答えしたいと思いますが、基本的には各地域の教育学習課を含めた教育委員会と、総合支所の方々とで、道路事情については点検をしながら安全を期しているということが一つでございます。　それからもう一つは、特に側溝だとかそうした事柄については、教育委員会で回ってみたりはしているところでございます。ですので、総合支所の力を借りながら安全歩行を徹底できるようにしているという状態です。　それから、草が歩道にかぶさるように出ているところは、バスや車からも見えますので、そうしたところは定期的に夏前、関係団体と協力しながら除去できるようにしていきたいと思っております。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　はい、わかりました。今のことについてなんですけども、そういった点検をされた後の結果についての情報開示等々については、どのようにお考えでしょうか。ここがこういったところで危なかったとか、実際に点検をした結果について、市民に対して報告する計画があるのか、また、もしやるとしたらどういった形でお考えなのか、ちょっと教えていただけますか。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　その結果については、もちろん学校の中で子供、それから教職員等に注意を喚起していることは事実でございます。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　何度もすみません。そうすると、学校と関係のない方への周知については、今のところ特に計画はないということでしょうか。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　それについては検討してまいります。学校で子供に知らせたり、同時に学校報などの全戸配布などで地域にかなり浸透しておりますので、学校等を通しながらやれる場合と、それから市全体でやらなければいけない場合を見分けながら対応してまいりたいと思います。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　はい、わかりました。　次に、２、岩城・松ヶ崎統合小学校のスクールバスの運行計画についてお聞きいたします。　先ほど大体のスケジュール的なものとか流れについては御答弁をいただきました。質問の中でもお話をさせていただきましたが、やはり市民、特にその岩城・松ヶ崎の方々は、その情報がない、また、おくれているのではないかといった気持ちを相当持たれております。先ほど７月に開校準備委員会をつくるという御答弁をいただきましたが、建設検討委員会とか、先ほどお話ありました通学路・スクールバス運行等関係者検討会議ですとか、たくさんの会があるわけでありますけども、それらの会での情報開示について、非常に足りないのではないかという思いがあります。そういった情報開示はどのようにしていかれるかという質問をさせていただきましたが、それについてもう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　建設検討委員会、それからその他の事柄、その前にもさまざまな学校建設関係の会議を行いましたけれども、レジュメ等で報告は随時いたしてきておりますので、それは継続してまいりたいと思いますし、今後の小委員会といいますか、開校準備委員会の中にさまざまな委員会をつくりますけれども、それについてももちろん開示してまいりたいと思います。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　はい、わかりました。その情報開示については、少しされているということでありますが、先ほどの開校準備委員会というのもそうですし、その前のスクールバスの運行計画の検討会もそうなんですが、総合支所の振興課、建設課等々の関係者と、それから小学校３校の校長先生で組織をされたということをお伺いいたしました。去年の６月、私が一般質問をさせていただいた際には、第１回目の会議が５月23日に行われて、その後の検討委員会では市民や地域の方からも話を聞いていくという御答弁をいただいておりますが、その後９月に行われたその検討会議もやはり同じメンバーで、市民が中に入っていなかったという実態がありました。これについても多くの市民の方から御指摘をいただいておりますので、これについて今後やっていくという答弁しかないのかもわかりませんが、ぜひいろいろな地域の方々を中に入れて、声を拾い上げていっていただきたいと思いますので、それについて答弁お願いします。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　このことにつきましては、赤平地区を中心として、松ヶ崎、道川、そして亀田を、いかに有機的に結びつけ、地域づくりと関連させるかということで、やはり時間はかかるかと思いますけれども、継続してこうした会を重ねながら通学路のことについても早目に提案できるようにしたいと、このように思っております。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　はい、わかりました。　続きまして、３番、観光振興についてお願いいたします。　先ほどの御答弁の中で具体的な取り組み等々についていろいろお話をされておりました。観光振興について由利本荘市は、どちらかというと私は頑張っている方だととらえています。ただ、先ほどの取り組みの中で、ぶり返すような話で大変恐縮ですが、東北観光博について私たちの地域は選択されなかったという大変残念な結果がございました。その際、いろいろ話題があったわけであります。　結果は結果としてただ、あれは国や県、第三者の方が私たちの地域を実際に見て、評価をされたことでありまして、前向きにとらえれば、私たちの地域の観光課題をきちんと示していただけたと、課題が見えたという見方ができると思っております。その際に大きく３点ぐらいこの本荘由利地域が足りなかった部分があったというお話を伺いましたが、その部分が取り組みの中にきっちり生かされているのかどうかということについて、御答弁お願いいたします。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　そういった点を踏まえまして商工観光部長に指示をしております。これから観光振興というのは重要な課題でありますので、本格的にブランド推進室も設置しておりますし、総合的に観光振興に力を入れていきたいと考えております。　私が市長になって３年になります。今まで由利本荘市はほとんど観光振興に力を入れていない、そういう状況が見えます。ですから、やはりもう少し本腰を入れて、積極的に取り組んでいかなければ、観光振興というのは口だけではなかなか進まない。そういう意味で私も韓国、あるいは台湾にトップセールスを行ったわけです。そういった旅行会社に直接足を運ぶことによって、大体秋田県も知らない、由利本荘市も知らない、ただ鳥海山はよくわかるんです。ですから、そういう売り込みがやっぱり何よりも必要ですし、行動が伴わないとなかなか観光振興に結びついていかない。さらに、先ほどの私の答弁で申し上げましたが、やはり行政側だけでなくて、観光事業者や市民の皆さんを巻き込んで、由利本荘のよさというものを大いにアピールしていかなければ本格的な観光振興に結びついていかないのではないかと私はそう考えておりますので、職員にも常日ごろからそういった話をしているところでございます。　今の質問については、部長から補足させますので、よろしくお願いします。 ○議長（渡部功君）　渡部商工観光部長。 ◎商工観光部長（渡部進君）　観光振興についてでございますが、先ほど再質問の中で東北観光博の例を挙げられて、足りなかったもの、つまり、課題が見えてきたというお話でした。本市へのアクセス、あるいは宿泊施設等のキャパという課題があったわけでございますが、先ほど市長の答弁でもありましたように、例えば今回の桑ノ木台湿原についても、そういうものにつきましてさまざまなＰＲを重ねております。要するに、由利本荘市がどこにあるのか、そういうＰＲを重ねることが一番大事なのかなと考えておりますので、今後も受け入れ体制を整えながらＰＲに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　はい、御答弁ありがとうございました。　課題ととらえられたものについて、いろんな取り組みをされているということは十分理解をしましたが、もう少し具体的な取り組みがあると思ってあの東北観光博のようなことは今後あるかどうかは別としまして、万が一ああいうことがまたあった際には、県内では由利本荘市が一番最初に選択をしていただけるような観光にしようという思いで取り組むべきと私は思っていますので、どうかよろしくお願いいたします。　それから、先ほどお話しました桑ノ木台湿原のシャトルバスについてですけれども、男鹿の観光協会の話をちょっと例にさせていただきましたが、今回のシャトルバスについては、男鹿市と同様においでいただいた方々からアンケートを取ったりという計画はあるものなんでしょうか。 ○議長（渡部功君）　渡部商工観光部長。 ◎商工観光部長（渡部進君）　桑ノ木台湿原のシャトルバスにつきましては、今回は来年以降の状況を確認するという意味合いで試験的に行うということですので、そういった御意見を頂戴しながら来年に結びつけていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　大変細かい質問で恐縮ですけども、いい取り組みで、あれだけ新聞にも報道されて、先ほど言ったように私もよかったというか、すかっとした思いでありました。ただ、思ったのが、やっぱり無料でやっていくというのは、この先ずっと続けるのは大変だろうという思いから、おいでいただいた方々のニーズを何かくみ取って、無料でなくとも乗っていただける方策がとれればという思いでの質問でした。大変すみません、細かいことで、よろしくお願いいたします。　それから、次に、（２）フェイスブックやツイッター等のソーシャルメディアについてでありますが、先ほどの御答弁を伺いまして、今、観光協会でやってて、フォロワーが300人ほどおるという話でしたけども、実はちょっと私の質問と、行き違ったか、フォロワー等もう専門的な話になるので詳細は割愛しますけども、先ほどの御答弁は、こちらから情報を発信するのを受けていただける方々が何人ぐらいいるという形の話でありまして、私が質問させていただいたのは、口コミで広げてもらえる、要はファンになっていただく方々をどんどんつくっていくべきではないかということでありました。専門的なことなのでこれ以上はあれですけども、いずれにしてもそういった口コミで広げていただくにしても、先ほどのフォロワーの300人の方々もそうですけども、どんどんそういった方々にまず情報を発信してファンになっていただいて、その方々からもっと広めていただくという手法をとるべきだという話であり、単純に何人が見ているということではないのです。このサイトがあるのは私も十分理解をしての質問でありましたけども、この辺の展開をもっと進めていくべきという思いを持っております。　ブログもそうですけども、フェイスブックや、こういったツイッター、またはミクシィ等々について、先ほど言いましたけども、半数以上の方が今インターネット上で使われているという話もあります。観光協会でつくられているホームページも４カ国語ですか、中国語、英語、韓国語にも対応して大変進んだ取り組みをされていますので、ぜひこういったツールをもっともっと積極的に使っていただきたいという思いがあります。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　ただいまの御意見については、十分取り入れながら総合的に進めてまいりたいと思います。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　ありがとうございました。　それから、次に大項目４、緊急時の情報伝達についてでありますが、故障したり動かなくなった際の復旧にすごく時間がかかっているという思いがあります。先ほどもまだ復旧されていない箇所があるというお話がありましたけども、そこの取り組みについて、もっときっちりやっていくことについてどのようにお考えなのか、もう一度伺えませんでしょうか。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　先ほど私が答弁したとおりでございますけれども、担当から再度答えさせます。 ○議長（渡部功君）　伊藤総務部危機管理監。 ◎総務部危機管理監（伊藤俊彦君）　湊議員の御質問にお答えいたします。　今回の風害につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、根元からマストが根こそぎ倒れてしまったという状況だったものですから、このように仮復旧まで二、三週間を要してしまいました。土工から入っていかなければならず、時間がかかってしまったということでございます。　ただ、落雷などで故障するという場合もございますけれども、そういったときには、発見したら直ちに修繕して使える状態にしたいという対応をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　わかりました。先ほど伺ったとおりですけども、私は素人なのでわかりませんが、復旧に二、三週間もかかるものではないという思いがありました。できるだけ早く復旧していただきますようお願いをしたいと思います。　最後、大項目５のスキー場や漁港などを使った本市特有の施設の活用ということについて、先ほどなかなか厳しいというお話もありました。保護者や家庭の方々の御協力を得てというお話があったように伺いましたけども、それについて教育委員会として何か手を差し伸べる要するに保護者がスキーとかに連れていくべきという話として受け取ったんですけど、そういう御答弁ととらえてよろしいんでしょうか。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　湊議員の質問にお答えしたいと思いますが、先ほど申し上げましたように、この体験活動は非常に多様化してきているということが一つでございます。例えば、海を利用するといっても昨今の天地異変、何月何日にと決めておいても、例えば網引きなんかは大変な波が立ったり、それから今、経費もかかります。それから、海の安全性という観点から、非常に選択に困るということで、何年か前に行っていたとしても、そこの海流が変化しているとか、そうした事前調査に時間がかかるということで、この体験学習は保護者や地域の方々が総力を挙げないとなかなかできないということが現実にはあります。　ただ、そこで教育委員会がどうするかという次の段階になるわけでございますけれども、それは生涯学習、それからさまざまなスポーツについて、各地域の教育学習課と総力を挙げて計画は立てなければいけないとは思っています。生涯学習やスポーツ、それから雪の体験活動等、さまざまな講座を開設しております。そうしたことを通しながら、できれば学校全体ということなのですけれども、そこのところへ教育委員会としても踏み込めるような形で経費とか助成とか気候、立地条件等を考慮しながら検討はしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（渡部功君）　６番湊貴信君。 ◆６番（湊貴信君）　わかりました。　６番のカダーレの利用料金については大変前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。　以上で私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡部功君）　以上で、６番湊貴信君の一般質問を終了いたします。　この際、午後１時まで休憩いたします。 △午前１１時４５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後０時５９分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。11番堀友子さんの発言を許します。11番堀友子さん。　　　　　　　　　　［１１番（堀友子君）登壇］ ◆１１番（堀友子君）　こんにちは。11番、市民クラブの堀友子でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。　私は、今回も市民の方々から寄せられた情報をもとに、小学生にもわかる言葉で質問をいたします。　昨年の東日本大震災以来、日本は悲しみと鎮魂のムードの一年でございました。しかし、ことしは少しずつ明るいニュースがふえたように感じます。先週の５月22日、東京ではスカイツリーが開業しましたが、ここ本荘も負けてはいられません。この春、子吉川に突如として巨大な２つの塔が出現しました。新しい町のランドマーク、新由利橋です。私は勝手に本荘スカイツリーと呼んでいます。完成図を見ると、クリスマスツリーにも見えます。仮橋を通る車や自転車の人々は、皆首を上げて笑顔で見ています。毎日工事現場の写真を撮っている方もいると聞きます。夢のような話ですが、将来、飛鳥大橋も本荘大橋も同じデザインに統一されることにでもなれば、すばらしい景観だろうとわくわくします。新しい由利橋は、カダーレと並んで、これから本荘のランドマークとなることでしょう。　資料によりますと、由利橋は、かつて小舟を並べて厚い板を敷き詰めた舟橋で「幡龍橋」と言われ、その後「有利橋」となり、明治23年に現在の名前に命名されたそうでございます。　そこで質問ですが、大項目１、新由利橋について、（１）進捗状況、完成時期についてお尋ねします。　また、新しい橋の名前は「由利橋」なのか、それとも公募するのか、名称についてもあわせてお尋ねします。　（２）オープニングセレモニーの計画は。　少し気が早いかもしれませんが、新由利橋の渡り初めについての質問です。　３年前の平成21年５月24日、由利橋に感謝する集いが開催されました。橋の両側から、石脇の方からは石脇神楽、そして本荘側からは中横町神楽を先頭に、多くの市民が参加し、長年なれ親しんだ由利橋にお別れをし、渡り納めをしました。一抹の寂しさはあるものの、新しく生まれ変わる橋に御苦労さまと感謝するイベントでございました。　由利橋の両側にある２つの橋、本荘大橋の竣工式は昭和41年10月22日、飛鳥大橋の竣工式は昭和54年10月23日。特に飛鳥大橋の開通式には3,000人の市民が参加したと当時の市政だよりに載っています。慣例なのでしょうか、どちらの橋の渡り初めには近隣町内の一家三代の御夫婦が渡り初めをしています。　今回、新しい由利橋のオープニングには、どんな計画があるのでしょうかお尋ねをします。また、雪の多い積雪期の場合はどうなるのでしょうか。　続いて、（３）観光名所とするために。　新しい橋は、二径間鋼斜張橋と呼ばれるつり橋で、とても斬新なデザインであり、大変話題になると思います。全国から観光客を呼ぶ絶好のチャンスです。夜間のライトアップやボート大会、メディアへの売り込みなどは、当局でも計画しておられることと思いますが、私はさらに、映画やドラマのロケ地に名乗りを上げるのはどうかと思います。かつて秋田県は、韓国ドラマ「アイリス」のロケ地となり、その経済効果は、はかり知れないものでございました。　また、県内の最近の話題としては、県北のバター餅があります。あるテレビ番組が取り上げて、有名なタレントさんが食べて「あっおいしい」と言いました。このたった一言「あっおいしい」、この言葉でバター餅は爆発的に売れているそうでございます。　市長におかれましては、トップセールスで、ぜひ韓国ドラマのロケ地売り込みをお願いしたいと思います。今回委嘱をした韓国の観光アドバイザー、パク・チョンイン様にも御協力をいただいて、本市を世界に売り込みましょう。いかがでしょうか。　次に、大項目２番目、本荘公園について、（１）三ヶ月堀が泣いている！！（早期整備を）について質問いたします。　市民の憩いの場、本荘公園は、桜まつりやつつじまつりの期間中はもちろんのこと、ウォーキング、ランニング、ピクニック、ペットとの散歩、デート、写真撮影、写生などなど、四季を通して市民に愛されています。また、津波などの災害のときには、本荘地域の避難場所にも指定されており、大変身近な存在です。　先般、本荘公園を考える市民の会より、本荘公園を花公園にとの提言書が出されました。私がここで紹介するまでもなく、歴史的に見ても大変由緒のある貴重な公園です。その公園の花と緑が、今、救いを求めて泣いています。いま一度、本荘公園の意義と現状を考えてみるべきではないかと思います。　公園全体を歩いてみますと、予算を十分に投入して美しく整備された場所と、放置されたままで荒れ放題の場所との格差が余りにも大きいと感じます。この点については、さきにも議員による質問がございましたが、私もこの点について注目いたしました。入り口には公園案内図の看板が立っていますが、中を歩いてみますと、犬のフン禁止の看板ばかりで、何とも嘆かわしい。ここの市民は、これほどまでにマナーが悪いのかと幻滅いたします。この看板は目立たないところに移動し、設置した方がよろしいかと思います。　さて、公園内には三ヶ月堀という美しい名前の場所がありますが、現場に立ってみますと、これがお堀なのかと気がつかないほどにアシが一面に生え茂り、どぶ沼になっています。これでは、公園を町に寄附された齋藤彌太郎翁も、きっと嘆き悲しんでおられることでしょう。早急に改修整備をして、どぶ沼を本来の美しい三ヶ月形のお堀に復元すべきと考えます。　海抜25メートルの公園にお堀があって、しかも常に湧き水が流れている場所は珍しいのではないでしょうか。いつも散歩をしている方に聞きますと、サギも飛来しているそうです。三ヶ月堀には、周辺に木道を設置し、中央には赤い橋でもかければ、なお、憩いの場となることでしょう。花ショウブ、ミズバショウ、スイレンなどの花咲く名所にすべきと考えます。　また、30年ほど前に旧本荘市の小学校では、新入学児童と保護者が、ここにツツジの植樹をしました。私もその一人でした。今改めて見渡すと、やぶの中に苦しそうに花が見えているだけで、この北側のり面、西側のり面のツツジたちも泣いています。本荘公園を早期に整備すべきと考えますが、どう見ておられるのかお尋ねいたします。　続いて、（２）本丸の館を市民アートギャラリーについて質問いたします。　本丸の館が完成したときに名称についての公募がありました。お城のような威風堂々とした建物を見て、あそこから満月を眺めたいと思い、私は「月見荘」と書いて応募しました。もちろん単なる思いつきのこの名前は、あえなく却下となりましたが、命名された本丸の館には、今、多くの人が訪れて、本荘の町並みを眺め、楽しんでいます。立ち寄る人は多いのですが、年間何人が利用しているのでしょうか。隣の修身館もそうですが、ＰＲ不足なのか知名度が低いように思います。　３月に開催された由利本荘ひな街道で本市を訪れた県外のお客さんが道を聞いたところ、本丸の館も修身館も知らない市民がいたそうです。タクシーの運転手さんですら答えられなかったとか。何とも恥ずかしく、もったいないことです。　多くの方に年間を通して利用してもらうために、本丸の館を市民芸術家の常設ギャラリーにしてはどうでしょうか。絵画、書、俳句、短歌、写真、陶芸などなど、市内に市民芸術家は多くいます。芸術文化協会に加盟している団体のほか、小中学校の児童生徒の作品などの展示をすれば、多くの方が訪れると思います。当局のお考えをお尋ねいたします。　次に、大項目の３番目、由利本荘魅力発信事業について質問いたします。　（１）市民の多くは、ラジオ番組を知らないのではないか。　昨年から議会の常任委員会の所属が変わり、私は産業経済常任委員会に所属いたしました。　由利本荘魅力発信事業というのは、漠然としてわかりにくい事業名でしたが、担当者の説明によりますと、要するにラジオ番組で本市を広くＰＲする事業だそうです。毎週木曜日正午からの55分間、エフエム秋田で放送し、由利本荘のさまざまな情報を紹介しています。番組名は「ユリホン・ジョーンズ３Ｄ」と言います。今までこのような番組があることを知らなかったので、最近は録音したりして、なるべく聞くようにしております。しかし、多くの方は、市が提供しているラジオ番組があることを知らないのではないでしょうか。　そこで、リスナーのターゲットはどこなのか、お店の選定はどうしているのか、市民に番組の紹介などをしているのか、この点についてお尋ねいたします。　ちなみに、火曜日は大館市、水曜日は男鹿市が同じような番組を放送しています。３市の内容を聞き比べてみますと、それぞれの取材に特徴があるような感じがします。せっかくこうした市の情報番組があるのですから、もっと多くの市民の方に聞いてほしいと思います。　続いて、（２）1,831万円の費用対効果は。　これはエフエム秋田に支払っている委託料です。この金額が妥当なのか、高いのか安いのか私にはわかりませんが、いずれ一市民から見ると多額の予算です。昼休みの時間帯なのでＢＧＭとして市役所で流すのも一案と思いますが、いかがでしょうか。また、他市の番組と聞き比べてみることもお勧めします。　費用対効果をどう見ているのかについてお尋ねします。　次に、大項目の４番目、子育て支援について質問いたします。　（１）カダーレのセンタープラザを子供広場に整備すべきでは。　子育て支援に対する政策は、全国どの自治体でも力を入れており、本市でも年々充実していると評価している一人です。小さな子供を家庭で育てている保護者にとって、雨の日や雪の季節は、子供をどこで遊ばせるか悩ましいところだと思います。　そこで利用してほしいのが、カダーレです。カダーレのセンタープラザは、小さな子供を連れた親やサークルの方々が自由に遊ばせるスペースだと理解していますが、利用者が少ないように感じます。これは、遊びたくなるような環境や雰囲気になっていないからではないでしょうか。幼児が喜ぶような小さな滑り台や積み木、絵本などの遊具を備えたり、かわいい壁紙を貼ったりする方法もあります。ちなみに、ファミリーサポートセンターにもなっている鶴舞会館の託児コーナーは、職員の知恵とアイデアで、わいわい広場になっています。多額の予算をかけなくても整備はできるはずですので、ぜひ参考にお願いいたします。　カダーレがオープンして半年、若者から高齢者まで多くの利用者でにぎわっていますが、この夏の節電対策の一つとしても、カダーレを利用して子供広場にしましょう。当局のお考えをお尋ねいたします。　次に、最後の質問です。（２）本市では、夜間保育を望む声があるかについて質問いたします。　労働形態が多様化している現代、夜間に働く保護者にとって、我が子を誰に預け、誰に見てもらうかは切実な問題になっていると思います。近くにおじいちゃん、おばあちゃんなど安心して頼める人がいない場合は、どうしているのでしょうか。　現在、受け皿の一つとなっている認可外の保育園では、こうした夜間の保育も受け入れていると聞きますが、市に対して保護者から夜間保育を希望する声は届いているのでしょうか。この点についてお尋ねいたします。　くしくも今日からの６月は、男女共同参画推進月間です。多様な働き方と保育の問題は、今後切り離せなくなると考えます。働きながら安心して子供を産み育てられる環境が整備されることを切に希望します。　子供は社会の宝物、未来への希望です。由利本荘市が子育てに優しい町であることを願って、私の一般質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　堀友子議員の御質問にお答えいたします。　初めに、１、新由利橋について、（１）進捗状況、完成時期、名称は、（２）オープニングセレモニーの計画は、（３）観光名所とするためにについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　由利橋架替事業は、橋梁の老朽化や交通機能の低下等から早急な架け替えが求められ、平成17年度から事業化したものであります。　架替事業は、平成18年に着手し、仮橋撤去を含めた全体事業の完成は、平成24年度末を予定しております。　現在、上部工工事を施工中であり、橋梁全体延長の約半分の架設が完了しており、供用開始は平成25年１月末の予定としております。　オープニングセレモニーにつきましては、冬期間の供用開始ということもありますので、時期・内容等を含め、今後、関係機関と検討してまいります。　建設中の橋の名称につきましては、「由利橋」の名称で80年が経過しており、愛着を持つ市民が多いことから、完成後も引き続き「由利橋」といたしますが、この橋は道路橋としては県内初の斜張橋であり、市民はもちろん観光客にも親しんでいただける本市のランドマークとしてふさわしい愛称を公募の上、決定し、新たな観光資源として積極的に活用してまいります。　御提案の夜間ライトアップについては、通年の維持管理費に多額の費用が予想され、また、電力事情から節電が求められている現下の状況では、実施は困難であると考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、２、本荘公園について、（１）三ヶ月堀が泣いている！！（早期整備を）についてお答えいたします。　本荘公園整備事業については、秋田県が施工中の国道107号本荘道路工区に伴い、本荘公園西側の三ヶ月堀周辺が工事施工箇所に当たるために、平成19年度から整備事業を休止いたしております。　優先工区の御門交差点から国道105号交差点までは平成27年度に供用開始を予定しており、残りの工区については優先工区のめどが立ってからスケジュールを検討すると県より伺っております。　このようなことから、平成27年度以降の県の整備方針が決定次第、本荘公園西側三ヶ月堀付近の整備に着手したいと考えております。それまでの間は、大関議員の一般質問にお答えしたとおり、御指摘のありました三ヶ月堀のみならず本荘公園全体の環境美化を積極的に進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）本丸の館を市民アートギャラリーについては、教育長からお答えいたします。　次に、３、由利本荘魅力発信事業について、（１）市民の多くは、ラジオ番組を知らないのではないか、（２）1,831万円の費用対効果はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　由利本荘魅力発信事業という名称は、観光部門のみならず本市のさまざまな分野の魅力を発信するための事業名であります。　本事業は、秋田県緊急雇用創出臨時対策交付金事業を活用し、ラジオ番組放送により本市の情報を提供しているもので、秋田県内ではいち早く取り組んだものであります。　その内容は、地元で頑張っている人の紹介や隠れた絶景、店のお勧め商品、特産品やおいしい食べ物などを中心に紹介し、主に県内を走るドライバーをターゲットとしております。　番組紹介につきましては、新聞広告や観光協会ホームページのほか、エフエム秋田の放送で一日四、五回、月曜日から木曜日までの放送直前まで、満遍なく紹介しているところでありますが、ラジオを聞く機会の少ない方のために市広報紙などでも紹介し周知してまいります。　本年４月からは、新たに地域の活性化を図ることを目的とした地域おこし協力隊の活動も紹介し、各集落が元気に頑張っている情報も提供するなど、本市の魅力発信に取り組んでいるところであります。　事業費1,831万円の費用対効果につきましては、県の100％助成を活用しており、取材依頼や感想のメールがふえていること、番組を聞いて商品を買い求められる方もいるなど、十分効果を発揮しているものと認識しております。　番組で紹介する事業所は、市からのイベントなどの情報提供に基づき、番組制作受託会社であるエフエム秋田の独自取材活動により、その時々の旬な話題に関する事業所や地域の特徴ある事業所などを選定しております。　番組の放送につきましては、一部公共施設で放送を流しておりますが、市庁舎においても、より多くの方にも聞いていただくために、状況を確認しながら検討してまいります。　次に、４、子育て支援について、（１）カダーレのセンタープラザを子供広場に整備すべきではについてお答えいたします。　カダーレ内のセンタープラザにつきましては、授乳室、子供トイレなどを整備し、御来館いただいたお子様連れの方が一時的な休憩などに使用されるくつろぎのスペースとして設置したものであります。　現在の利用状況については、土日・祝日の日中を中心にお子様を連れた利用者から御利用いただいており、併設した子供用トイレについても御好評をいただいているところであります。　堀議員御提言のセンタープラザへの積み木やブロックなど幼児向けの遊具は、ある程度必要と感じておりますので、ほかの託児コーナーなどの使用実態を参考にしながら整備してまいります。　なお、秋田県では日常的に不特定多数の親子連れが利用する施設で、おむつ交換台のほかトイレ内に設置された子供が安全に座れる椅子などのベビーキープや授乳場所のうち２つ以上の設備がある施設をこどものえきとして認定しており、カダーレにつきましてもこの認定を受け、看板を設置し、ＰＲに努めているところであります。　次に、（２）本市では夜間保育を望む声があるかについてお答えいたします。　夜間保育とは、国が定めた児童福祉施設設置運営の最低基準と保育所設置認可指針に加え、さらに夜間保育所の認可基準を満たした夜間専門の保育所や既存の認可保育所などに併設された夜間保育所において実施するものであります。　いずれの場合も定員20名以上で、午前11時からおおむね午後10時まで、11時間保育を実施することを要件としております。　現在、本市では午前７時から午後６時までの11時間で通常の保育を実施しており、この時間を超えるニーズについては延長保育で対応しておりますが、この延長保育を超えて、さらに夜間保育を希望する保護者等からの声は、公立・私立保育所を問わず今のところ、ないと報告を受けております。　なお、夜間の保育について、本市内ではＮＰＯ法人が認可外保育施設を１カ所運営し、深夜や24時間の受け入れを行っております。この施設の入所児童は、本年５月現在２名で、ここ数年減少傾向にあります。　市では毎年この施設の運営と入所児童の健康管理等に要する経費への補助を実施し、また、入所児童の保護者には通常の保育同様に課税の状況に応じた保育料助成に加え、市独自に入所児童１人につき月額上限5,000円を助成しております。　いずれにいたしましても、今後、保護者等から御意見をお伺いする中で、夜間保育を希望される方が多く認められる場合は、その実施について検討いたしますので、御理解をお願いいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　堀議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　２の本荘公園について、（２）の本丸の館を市民アートギャラリーについてでありますが、本荘公園休憩施設本丸の館は、平成３年からの本荘公園整備計画により平成13年８月に開館いたしました。　開館以来、主に会議やお茶会等で利用されており、昨年度の予約による占用での有料利用者数は、学習サークルや各種団体等で延べ12回、約300人となっております。それ以外は無料で開放されておりまして、休憩所として特に毎年４月から５月にかけての観桜会やつつじまつり開催期間は、多くの方に利用されております。　本丸の館を常設のギャラリーにという御提案でございますが、本丸の館は由利本荘市都市公園条例によりまして有料公園施設の本丸休憩所和室として市民から利用いただいているため、ギャラリー的要素を含む展示等は、同じ敷地内に平成17年４月に開館いたしました本丸体験学習施設修身館で開催してまいりました。　修身館では、現在、指導員２名を配置し、これまでひな街道、由利本荘の芸術家展、ふるさとの山・鳥海山展等の企画展では、来場者も多くにぎわいを見せております。　今後は、さらに本丸の館の特性を生かした催しや教室等を企画するとともに、芸術文化協会会員を初め、広く市民に両施設の周知と利用を呼びかけてまいります。　また、今年度から実施する由利本荘市の鳥海山文化遺産を活かした観光振興事業も活用するなど、六郷藩の居城として栄えた本荘城址の本丸の館と修身館が一体となった誘客に取り組むとともに、高齢者等に配慮したバリアフリーなどを含む環境整備について関係課と協議を重ねてまいりますので、御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　11番堀友子さん、再質問ありませんか。 ◆１１番（堀友子君）　あります。 ○議長（渡部功君）　その場で暫時休憩いたします。 △午後１時３５分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時３７分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　11番堀友子さんの再質問を許します。 ◆１１番（堀友子君）　再質問の前に、すみません、大項目１番の（３）観光名所とするためにについては、御答弁いただけましたでしょうか。確認させてください。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　（３）観光名所とするためについては、本市のランドマークとしてふさわしい愛称公募の上、決定して、新たな観光資源として積極的に活用してまいりますという答弁をさせていただきました。 ○議長（渡部功君）　11番堀友子さん。 ◆１１番（堀友子君）　再度確認させてください。観光名所とするためにということで、ライトアップの件を質問しましたけれども、それがお答えということでしょうか。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　ライトアップについては、先ほどの答弁で、多額の費用が予想され、今の電力事情からして、節電が求められておりますので、今の状況では実施は困難でありますという答弁をさせていただきました。 ○議長（渡部功君）　11番堀友子さん。 ◆１１番（堀友子君）　では、大項目２の（１）の三ヶ月堀についてでございます。　今の御答弁ですと、平成27年からの公園全体の計画を決めてから整備をなさるということでございました。きょうの私の質問を聞いて、現場に行く方も多分いると思うんです。普段の散歩コースを変更して、どんなところだろうと、わざわざ見に行く方もいるかもしれません。先ほど我が会派でちょっと公園に上がってみました。現場に行ってみますと、アシが一面に生え茂って、看板は三ヶ月堀となっているんですが、現場はどぶ沼なんです。例えばアシだけを刈り取るっていいますか、大々的な全体の整備でなくても、草を刈るぐらいは市としてできないものでしょうか。そこをちょっとお尋ねしたいと思います。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　堀議員の三ヶ月堀が泣いている、早期整備をという御質問がございましたので、毎朝私もあそこを散歩しておりますし、副市長以下を連れて見てまいりました。確かにおっしゃるとおりでございます。ただ、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、県が27年度の供用開始を予定しているその残りの工区について、めどが立ってからスケジュールを検討するとお話しておりますので、どの程度まで道路がくるかというのがまだわかりません。今の御質問でございますが、先ほどの大関議員の質問にもお答えしたとおり、三ヶ月堀のみならず、本荘公園全体の環境美化を進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渡部功君）　11番堀友子さん。 ◆１１番（堀友子君）　同じ項目の質問です。私も自分が堀なもんですから思い入れがありまして、何度も何度も言っているんですけれども、そうしますと、例えばボランティアといいますか、私があそこのヨシを刈ってあげましょうみたいなそういう申し出がもしあったとすれば、そういう場合、草を刈ったり、草をむしったり、掃除したり、ヨシを刈ったりとか、そういうことはいかがなものでしょうか。ちょっとわからないので質問いたします。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　ボランティアも結構なんですけれども、やはり本荘公園というのは由利本荘市の顔だという話を私先ほどからしているんですが、全体的に整備をしませんと、なかなか思うような効果が得られません。そういう意味で、補正で予算計上したいと、そしてやはり全体の整備を図っていきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（渡部功君）　11番堀友子さん。 ◆１１番（堀友子君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（渡部功君）　以上で、11番堀友子さんの一般質問を終了いたします。　この際、10分間休憩いたします。 △午後１時４４分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後１時５７分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。３番佐々木隆一君の発言を許します。３番佐々木隆一君。　　　　　　　　　　［３番（佐々木隆一君）登壇］ ◆３番（佐々木隆一君）　私は、日本共産党を代表して、市長並びに市当局に質問いたします。　最初に、大項目１、橋下大阪市長・維新の会の危険な策動についてであります。　（１）大阪府教育行政基本条例、府職員基本条例について。　今、マスメディアが民主党、自民党などの既成政党に対抗する勢力として盛んに持ち上げる橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会。民主、自民などは戦々恐々で、すり寄りを強め、３月末から国政進出を狙って維新政治塾を始めています。　こうした流れが生まれてくる根源には、政治と社会に対する深い閉塞感があり、さらに構造改革のもとで拡大してきた雇用破壊、貧困の深刻化という問題があります。こうした現実と既成政党は皆悪いとする巨大メディアによる大阪維新の会の無批判な持ち上げによって、何か大きく変えてくれそうという漠然とした期待が集まっているのであります。　また、橋下維新の会の手法は、公務員や教員などを既得権の持ち主として攻撃し、それと戦うヒーローとして自己を売り出す国民分断の卑劣な手口を特徴としています。　府と市で推進している教育基本条例、職員基本条例は、政治が教育に乱暴に介入し、異常な競争を子供たちに強制し、職員・教員を同一職務命令違反３回で免職対象とするというものであります。それは、職員・教員の人格を丸ごと支配下に置き、国民全体の奉仕者であるべき公務員を橋下氏の下僕に変えようというものにほかなりません。彼らはこの仕組みを全国に広げるとしています。民主主義社会では、このようなことは断じて許されるものではありません。人間の思想、価値観、内面に政治権力は立ち入ってはならない、これは近代民主主義の大原則であり、日本国憲法で保障されている基本的人権でもあります。　大阪では、この３月、４月の卒業式、入学式シーズンで、君が代を斉唱の際、口パクはだめ、手を前に組むな、マスクもだめ、まるで軍隊調であります。このようにエスカレートさせてきているんです。君が代は、かつて侵略戦争の象徴として扱われ、歌詞の内容も主権在民と矛盾していることから、国民の中には根強い批判があり、たとえ教員・公務員であっても起立しない自由や歌わない自由は、憲法の思想、内心の自由によって保障されてしかるべきです。私自身もこのような異論の立場から、君が代を一度も斉唱したことがありません。橋下流に言わせると、私などは職務命令違反で何回も免職対象となったことでしょう。　作家の赤川次郎氏は、朝日新聞に痛烈な批判を投稿しました。　それにしても、生徒のためのものである卒業式で、管理職が教師の口元を監視する、何と醜悪な光景だろう。橋下氏は独裁も必要と言っているそうだが、密告の奨励は独裁政治にはつきものである。府知事時代、橋下氏は初めて文楽を見て、こんなもの二度と見ないと言い放ち、補助金を削減した。いわく「落語は補助金なしでやっている」、舞台に座布団一枚あればいい落語と装置を組み大勢の熟練の技を必要とする文楽を一緒くたにする非常識。客の数だけを比べるのは、ベートーベンとＡＫＢを同列にするのと同じだ。文楽は大阪が世界に誇る日本の文化である。理解力不足を棚に上げ、自分の価値観を押しつけるのは、力強い指導力などとはまったく別物であるなどの内容です。心ある人々の勇気ある批判が広がっています。　教育委員会は、戦前の中央集権型の教育行政を反省し、首長が行政を直接支配しないようにつくられた首長から独立した行政機関であります。大阪教育条例の中心は、首長と議会が権限などを握り、教育に無制限に介入できることにあり、憲法の民主主義と教育についての大原則に違反したものであることは明白です。この間の流れについて教育長の見解を求めます。　（２）大阪市の全職員への思想調査問題などによる橋下市長の策動について。　この世で最も強力な変革を起こす原動力は、大衆に生気を吹き込む熱狂・狂信と彼らをかき立てるヒステリーだヒトラーの言葉であります。　総選挙に勝って政権を握った後、ヒトラーナチスの動きは素早く、1933年（昭和８年）、彼が首相になると、民族及び国家の危難を除き去るための法律、いわゆる全権委任法を成立させます。議会の立法権を行政府のヒトラーの政権に与える法律で、彼がその権限を使って政党を禁止する法律をつくったのは、政権を取ってわずか半年後、ナチスの一党独裁のでき上がりです。　橋下氏は、選挙をある種の白紙委任と言いますが、ヒトラーを思い起こさせると考える人は多いでしょう。物事の道理、筋道より、熱狂と興奮、従わないものをまくし立てる口調で攻撃する橋下氏の姿が重なります。　彼は府知事時代、人件費345億円、教育予算962億円の削減のみならず、暮らし、福祉を総攻撃し、府民施策の切り捨てを強行した結果、橋下府政のもと、大阪の貧困と格差は一層拡大したのであります。　昨年11月の大阪府知事、市長選挙後、維新八策、大阪教育条例など改憲志向と民主主義抑圧、ファッショ的傾向が強まっています。橋下氏は、今の政治に必要なのは独裁と語り、選挙で勝ちさえすれば何でもありと言わんばかりです。選挙の後、みずからの公約にもなかった君が代条例を強行しました。これを独裁と言わずして何というのでしょうか。　大阪教育条例案をめぐるさなかの２月、橋下市長名の業務命令として大阪市の全職員にアンケート調査と称する思想調査が実施されました。質問は22項目、市役所のコンピューターネットワークを使い、質問全部に答えを強要するもので、内容は個人の思想信条にかかわるもののオンパレード、労組参加の有無、特定の政治家を応援する活動、街頭演説に行ったかどうか、誰に誘われたか等々、これはもう一般国民をも標的にした思想調査以外の何物でもありません。これには日弁連会長など各界からの批判が相次ぎ、また、府労働委員会は、異例の速さで調査の続行の中止を勧告、当局は調査の凍結を言明しましたが、それでもなお橋下市長は反省も謝罪もせずに居直りを続けています。　維新の会の国政進出を狙っての維新八策の中身は、小泉構造改革を、より極端にした弱肉強食の新自由主義の経済政策であり、憲法改悪を志向しながら日米同盟強化とＴＰＰ参加を推進するという、アメリカ言いなり政治であります。そこには新しいものは何もありません。手あかのついた古い政治を並べただけであります。恐怖政治、独裁政治が見えてきます。　職員基本条例、思想調査、市交通局リスト捏造問題など、職員、労働組合攻撃も、根には維新の会の憲法の立場とは相入れない公務員論のゆがみがあります。憲法を守ることが尊重されなければならない首長としての市長の見解を求めるものであります。　次に、大項目２、本市消防団活動について。　震災を機に消防団の意義が見つめ直されています。３月７日は消防記念日で、消防の仕事が警察から独立して市町村に移った昭和23年（1948年）のこの日にちなみます。　消防団は、地域住民が市町村の非常勤公務員として、半ばボランティアで組織する消防機関で、団員は全国で88万人、報酬年額は平均２万5,000円程度で、消防庁は東日本大震災を受けて処遇改善など制度の見直しを議論しているようであります。　被災地での消防団活動は、発災直後から始まりました。水門閉鎖、避難の呼びかけ、救助、消火、瓦れき撤去、物資の搬送等々、活動が一段落したのは４カ月後だったとある団員は振り返っています。消防団員の死者・行方不明者は254人、消防職員の９倍です。殉職者は197人に上りました。日常の防災の根幹を担っているのは消防団であることの認識を新たにした人も多かったでしょう。　犠牲者を英雄のようにたたえるだけでは済まない、より進んだ検証が必要と思います。　消防団の役割は防火・防災のみならず、地域の安全・安心の確保、日常の予防活動など、献身的に頑張っておられる姿には、市民の一人として敬意と感謝を申し上げるものであります。　近年、団員の高齢化、就労構造などの変化により、定数の９割台の充足率で推移しており、各地域で団員の確保に困難を来しているようであります。これらの状況が続くならば、近い将来、有事の際の防火・防災活動、予防活動に支障が出るのではないか大変心配されるところでもあります。団員の定数等の見直しで根本的な解決にはなりませんが、定数の見直しはあるのでしょうか。　西目地域の私たちの町内では、市内でただ１人の女性消防団員が大活躍しております。いろいろな点で家庭や職場を犠牲にされることも多いことでしょう。男性団員は当然ながら、女性団員も加入促進し、活動しやすい環境をつくっていただきたいと思います。答弁を求めます。　次に、大項目３、孤立死・孤独死を防ぐ手だてを。　（１）民生委員など地域のネットワーク機能について。　北海道や埼玉などで近隣の人たちも気づかないうちに自宅で亡くなり、長期間たって発見される孤立死や孤独死が全国的に続発しています。加齢や病気など原因はさまざまですが、所持金が底をつき、食事もとれず衰弱死に追い込まれる悲劇もあり、むしろ貧困死と言った方がいいのかもしれません。　深刻なのは、高齢者世帯にとどまらず、働く世代のいる世帯にまで孤立死・孤独死が拡大していることです。高齢化や病気で生活が困窮した人を支える社会保障の仕組みが機能していないことが、事態の深刻化に拍車をかけています。　高齢者世帯の急増と貧困の拡大によって、高齢者を中心とした孤立死・孤独死は、90年代後半から大きな社会問題になってきており、団地のひとり暮らしの高齢者が死後何年もたって発見されるなど、深刻な事態も問題となりました。　大手生命保険会社系列のニッセイ研究所の推計では、死後４日以上経過して遺体が見つかった65歳以上の高齢者は年間１万5,600人にも上り、毎日約40人の人が誰にもみとられることもなく息を引き取る社会は普通ではありません。　１月、札幌市の例、40代姉妹の死は行政の対応の不備がもたらした悲劇であります。知的障害者の妹を介護する姉は職を失い、市に生活保護について相談しましたが受給まで至らず、滞納でガス・電気がとめられ、暖房のないマンションで病死。障害のある妹は助けも呼べず、食事もできず凍死。　２月の末、東京立川市の例、死後一、二カ月で発見された４歳の障害児と40代母の死でもＳＯＳが発せられていました。母親は児童扶養手当を申請したり、自分の病気を相談したり、市の複数の窓口をたびたび訪ねていました。市は情報共有ができていなかったと言いますが、検証が必要でしょう。　２月、さいたま市の例、60代夫婦と30代息子の３人の死は、いずれも餓死と見られるものでした。生活保護の申請はしていないとされてますが、お金のことで困っていた様子があり、民生委員への相談を促した人もいたと言います。　私の知人の60代の男性は、ずっと出稼ぎをし、今は老健施設に入っている90代の母親と２人暮らしでした。事情のあったことでしょう、無年金の上、国民健康保険にすら入っていないと言いますので、私は役所の担当に事情を話して、最低限、国保には入った方がいいと進言しました。この方を含めて、貧困死は、いつどこで起こっても不思議ではないのです。市の民生委員、町内会・集落組織などによる地域のネットワーク、通報体制づくりは当然のことですが、どのように機能しているのかお聞きします。　（２）ライフライン（電気・ガス・水道）の各事業者などとの連携は。　北九州市では、2008年から、いのちをつなぐネットワーク推進課という専門セッションを設け、市内７区に16人の係長を配置しました。きっかけは、５年前、50代男性が「おにぎりを食べたい。」とメモを残して餓死した事件であります。自治会などの住民団体に加え、水道・電気・ガス事業者、宅配、新聞など26団体を巻き込み、集金や配達などの際、情報を集めているそうであり、教訓的です。　本市の福祉支援課、長寿支援課など福祉担当では、ライフラインの各事業者や収納課、社協などと、どのように連携しているのでしょうか。　（３）ガス・水道の滞納者対策はより慎重に。　ガス・水道の供給停止は、条例により適切に行われているようであります。これらの収納、滞納状況は、どのように推移していますか。料金の督促などを通じて生活実態を把握し、具体的な生活再建へつながるよう相談に乗ってあげるべきと思われます。滞納者対策は、より慎重に行っていただきたいと考えるものですが、いかがでしょうか。　孤立死・孤独死がふえ続ける背景にあるのは、貧困問題の急速な進行です。雇用が不安定になり、社会保障が切り下げられ、高齢者や病気を抱える人にとって、ますます暮らしにくくなっています。命が失われてからでは遅過ぎます。社会保障制度がしっかり機能し、人間らしく暮らせる社会の実現が急務であります。答弁を求めます。　次に、大項目４、フッ素洗口について。　昨日の今野議員と重複することを御容赦ください。　（１）拙速過ぎるフッ化物洗口の実施について。　私自身、歯の健康には興味と関心があり、一日３回の歯磨き、半年ごとの定期検診など、歯の健康を保っているところでもあります。全ての身体の栄養は口から吸収し、コミュニケーションもまた口であり、そのためにも歯の健康は言うまでもありません。　子供たちの健康づくりの一環で虫歯予防対策をとのことは理解し、評価するものです。しかし、本年５月７日付でファクス送信した公文書は、余りにも唐突で拙速過ぎるとの教職員の現場での声があります。学校には学校ごとに、いろいろな条件なり状況があり、実施したいという前に学校側への打診や意見を聞くべきではなかったでしょうか。この決定について実施主体となる可能性のある学校の教職員、校長初め市の教育委員会の意見をどのように聞いたのか、答弁を求めます。　（２）集団フッ素洗口は慎重に対応すべき。　虫歯予防のためのフッ素洗口については、有効な方法として評価されている一方、フッ素の希釈液の人体への影響について懸念や疑問視する説もあります。賛否両論があって意見が分かれています。集団フッ素洗口をやる場合は、より慎重に行っていくべきと思います。　フッ化物の希釈を行うのは、厚労省のガイドラインどおりではなく、県のマニュアルにあるとおり、施設職員としたいような昨日の答弁でしたが、既に実施している市町村でも学校で希釈を行っていないところは、薬剤師が行っている能代市、大仙市等、保健センター等で行っている秋田市、隣のにかほ市等であります。希釈を学校で行っている横手市、湯沢市等であります。いかがでしょうか、答弁を求めます。　（３）実施した場合の責任の所在は。　洗口を実施した場合、吐き気を催すなど体調が急変する、あるいは歯の状況が低下するなど、さまざまなことが想定されます。事故などがあった場合の責任はどこにあるのかお伺いします。　（４）劇薬（フッ素）の取り扱いについて。　フッ素洗口剤は劇物指定になっています。これを取り扱う上で薬事法、学校保健法など、法律上の問題はないのかどうかお尋ねします。　（５）教職員の負担増について。　教職員の現場での多忙が社会的な問題となっています。本市の養護教諭は、給食業務も担当し多忙を極めている状況であります。保健室は体調が悪くなった児童、けがをした児童が集まり、また、心身のいろいろな相談に乗るなど児童のプライバシーが守られなければなりません。集団フッ素洗口という新たな仕事が加わることによって、養護教諭含め学校の現場がますます多忙になって教職員の仕事の負担増が懸念され、危惧されるところであります。どのようにお考えか答弁を求めるものであります。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。長谷部市長。　　　　　　　　　　［市長（長谷部誠君）登壇］ ◎市長（長谷部誠君）　それでは、佐々木隆一議員の御質問にお答えいたします。　１、橋下大阪市長・維新の会の危険な策動についての（１）大阪府教育行政基本条例、府職員基本条例については、教育長からお答えいたします。　（２）大阪市の全職員への思想調査問題などによる橋下市長の策動についてにお答えいたします。　橋下大阪市長は、日本の統治機構改革の柱は地方分権の推進であり、地方から国を変えるという考え方のもと、古い制度やシステムを打破し社会を立て直すと主張しております。　本年２月の職員の違法、不適切な活動について、大阪市全職員を対象とした労使関係に関するアンケート調査では、その調査内容に思想信条の自由、政治活動の自由、労働基本権などを侵害するおそれがあるとする大阪弁護士会などの声明を受け、市の特別顧問弁護士がアンケートの回答書を未開封のまま廃棄したと報じられております。　行政のかじ取り役である首長にとって、強いリーダーシップが必要なことは当然であり、私も住民の安全・安心、市政発展のために各種制度の見直しや改革は必要であると認識しておりますが、独裁的な手法による改革は慎むべきだと考えております。　私は、住民の心情に思いをはせる心と弱者を守る思いやりの心を持ちながら、市民や職員と膝を交えて議論を重ねることをモットーにしており、憲法の遵守は最も基本的な事項であると考えております。　次に、２、本市消防団活動についてにお答えいたします。　近年、人口の減少や産業構造、就業形態の変化などにより、全国的に消防団員数は減少しており、本市においては消防団員の確保対策として機能別消防団員制度や消防団協力事業所表示制度を導入し、有事の際の活動に支障を来さないよう対策を講じているところであります。　条例定数の見直しについてでありますが、４月１日現在、定数1,802名に対し実員数は1,673名で、129名の欠員という状況であり、充足率93％となっていることから、今後、社会環境の変化に対応した組織体制の見直しなど慎重に検討してまいります。　女性消防団員が加入しやすい環境づくりについては、その活動内容が火災予防や災害時の後方支援であることから、新消防庁舎を活動拠点とした団本部の所属を想定しております。新消防庁舎は、女性にも配慮した庁舎になっておりますので、今後も活動内容をＰＲしながら加入促進を図ってまいります。　現在、総務省消防庁では、東日本大震災を契機として、大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会を立ち上げ、さまざまな対策について議論が行われているところであり、本市においても消防団員の安全確保及び消防団の充実強化を図りながら、地域における防災・減災に取り組んでいかなければならないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、３、孤立死・孤独死を防ぐ手だてを、（１）民生委員など地域のネットワーク機能について、（２）ライフライン（電気・ガス・水道）の各事業所などとの連携はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。　全国的に社会問題となっている孤立死・孤独死については、高齢化が進み、ひとり暮らし世帯が増加している中で、本市においても重要な課題であると認識しており、福祉部局を中心に情報の把握と対応を行っております。　本市では、286人の民生児童委員が委嘱されており、各地域で日常的に要援護者の見回り、訪問活動などを行っていただいております。　また、各自治会には、災害時要援護者事業の一環として要援護者情報を提供し、地域ネットワークの形成に役立てていただいているところであり、今後も迅速に通報をいただけるような体制の整備を図ってまいります。　このような地域ネットワークにおいて要援護者についての情報が寄せられた際、市といたしましては、ガス水道局、収納課、社会福祉協議会などと相互に情報交換を行い、対応しているところであります。　具体的には、市担当者が迅速かつ的確に関係部署からの情報収集を行い、この情報をもとに民生委員や町内会などの地域ネットワークを活用して正確な実態把握に努めるとともに、直接、訪問を実施してきております。また、場合によっては警察へ同行を依頼することもあります。　今後とも関係部署との、より一層の連携強化を図るとともに、情報の共有化を図り、要援護者へ対応してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、（３）ガス・水道の滞納者対策はより慎重にについてお答えいたします。　ガス・水道は、市民生活に欠くことのできないライフラインでありますが、一方で料金を滞納されている利用者には、一定の手続を踏むことにより供給を停止できることが条例等に規定されております。　ガス・水道料金の滞納者対応としては、未納者には督促状を送付して滞納の事実を周知し、一定の期間を経過しても納付がなかった場合は、供給停止通知書を送付しております。さらに納付がない場合には、供給停止をすることになりますが、事前に電話での催告や戸別訪問などを実施して利用者の個別事情の把握に努めており、支払いの意思があっても納付が困難な場合には、一定期間支払いを猶予する延納や、分割納付に応じるなど、利用者の生活に配慮した対応をとっております。　御質問の収納、滞納状況の推移でありますが、年度ごとの月平均で申し上げますと、ガス料金につきましては、平成21年度は調定件数8,868件に対して供給停止に至ったのが25件、調定件数に対して約0.28％の停止率であります。　平成22年度の供給停止件数は25件、23年度は22件となっております。　水道料金につきましては、平成21年度は調定件数３万3,145件に対して供給停止に至ったのが60件、調定件数に対して約0.18％の停止率であります。　平成22年度の供給停止件数は61件、23年度は65件となっております。　また、供給停止後の収納については、ガス・水道料金とも利用者の御協力により早期に完納されておりますので、本市の場合は長期にわたる供給停止は、ない状況であります。　ガス・水道は、改めて申し上げるまでもなく日常生活に不可欠なライフラインであるため、利用者に滞納があった場合にはプライバシーにも配意しながら、今後も生活に配慮した慎重な対応に努めてまいります。　４、フッ素洗口についての（１）拙速過ぎるフッ化物洗口の実施についてにお答えいたします。　昨日、今野英元議員の御質問にお答えしておりますが、当初、今年度は、昨年度実施した保育園、幼稚園の実施園数の拡大について計画したものでありました。　しかし、由利本荘市フッ素洗口事業実施要領には、保育園から中学校までの幼児、児童生徒を実施対象とする旨が明記されており、また、昨年度実施した保育園から「小学校でも継続して実施しないと効果がない」という意見や、保護者からは「小学校でも継続してほしい」という要望が寄せられたことから、課内協議の結果、市内全小学校への意向調査を実施することにしたものであります。　今回の意向調査の実施に当たっては、事前に教育委員会事務局とも協議して了解を得た上での文書の送付であり、希望する学校については、今後、関係職員、学校嘱託歯科医師等との協議を予定しておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、（２）集団フッ素洗口は慎重に対応すべきについてお答えいたします。　フッ化物には、歯質に対して再石灰化の促進や歯垢中の虫歯原因菌の育成を抑制し、虫歯の原因である酸の酸性を阻害することにより虫歯を予防する効果があります。そのため、フッ化物洗口による虫歯予防は、世界的にも最も効果の高い虫歯予防方法の一つとして科学的に証明されているようであります。　このことから、市では平成７年から旧鳥海町の笹子小学校で、平成17年度から県の補助事業として鳥海地域の保育園と小学校で実施してきておりますが、数年で子供たちの虫歯の本数が大幅に減少しております。　これまでも集団でのフッ化物洗口事業の拡大に当たっては、意向調査を行い、実施する学校や保護者に対し、フッ化物や実施方法の安全性を含めた事前説明を十分に行った上で実施してきており、今後も同様の手順を踏んで拡大してまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。　次に、（３）実施した場合の責任の所在はについてお答えいたします。　平成17年度策定の由利本荘市フッ素洗口事業実施要領にも定めておりますが、この事業の実施主体は由利本荘市であります。　本市では、旧鳥海町の笹子小学校で平成７年度より洗口事業を開始し、今年度は５園３小学校で実施しておりますが、これまで報告されているトラブルはありません。また、全国的にもないと県の担当者に確認しております。　万が一、フッ化物洗口による有害作用と思われる事態が認められた場合、基本的に責任は実施主体である由利本荘市にあると考えておりますが、個々のケースについては司法の判断に委ねる場合もあると存じております。　次に、（４）劇薬（フッ素）の取り扱いについてにお答えいたします。　フッ化物につきましては劇薬とされ、その取り扱いについては十分に注意を要するものと考えております。　今野英元議員の御質問にお答えしましたとおり、薬事法によりますと、施錠する必要はなく、子供の手の届かないところ及び清潔で涼しい場所へ保管することとあり、厳重な保管を要する薬剤ではないとしております。　しかし、由利本荘市フッ素洗口事業実施要領では、薬剤は施錠できる場所に保管管理することが望ましいとしており、現在、市でフッ化物洗口をしている施設においては、施錠した部屋や不特定者が出入りできない場所に厳重に保管しております。　また、保育園や小学校でフッ化物を取り扱う場合、厚生労働省のガイドラインや県のマニュアルに沿い、歯科医師から指示書で指導を受けながら適正に実施することで安全性には問題がないとされております。　安全性には十分配慮しており、子供の虫歯予防には非常に有効とされる事業でありますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　次に、（５）教職員の負担増については、教育長からお答えいたします。　以上であります。 ○議長（渡部功君）　佐々田教育長。　　　　　　　　　　［教育長（佐々田亨三君）登壇］ ◎教育長（佐々田亨三君）　佐々木議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。　初めに、１の橋下大阪市長・維新の会の危険な策動について、（１）大阪府教育行政基本条例、府職員基本条例についてにお答えいたします。　これらの条例には、教育振興基金計画の策定、教育行政の点検及び評価、職員の分限及び懲戒等、教育行政に対する政治の関与に関する条文が示されております。　しかしながら、国が示した教育委員会制度においては、その意義として政治的中立性の確保、さらには継続性、安定性の確保、地域住民の意向の反映が明示されております。　また、その特性として、教育委員会は首長から独立した合議制の執行機関として明確に位置づけられております。　したがいまして、市教育委員会といたしましては、教育行政の執行に当たっては、政治的中立性を確保しながら、子供たちの健全な成長発達のために広く地域住民の意向を踏まえて、義務教育の９カ年を見通した継続的、安定的な教育を推進してまいります。　具体的には、本市の学校教育の目標である「人間性豊かで進取の気性に富む、たくましい子どもの育成」、さらには重点施策である「開かれた学校づくり」を目指し、子供の成長と学力の保障を果たすために、ふるさと教育の展開等、地域と一体となった学校づくりに取り組んでまいりたいと思います。　次に、４のフッ素洗口についての（５）教職員の負担増についてお答えいたします。　虫歯予防などの児童生徒の健康管理に対する保健指導を充実させることは、学校が取り組む大切な役割であります。　また一方で、教職員の負担軽減を図りながら子供に寄り添い、教え、導く時間を十分に確保することも市教育委員会として取り組む課題であります。　市内の小学校でフッ素洗口実施を希望する場合には、各学校が作成した学校保健計画に基づき、朝の時間や給食終了後に教職員の指導のもとに水飲み場に用意された希釈剤でうがいをするものと考えております。　その際、学校においては、実施前に全職員で十分に協議して共通理解を図り、器具の準備、薬品の保管場所や保管方法の確認、希釈剤の作成の仕方、救急時の対応等、養護教諭とともに全職員で確認しておくことが求められます。　フッ素洗口の希望校実施につきましては、健康管理課等、市の関係部局を初め地域の医療機関、学校医や学校歯科医、学校薬剤師等と十分に連携しながら慎重に対応するとともに、教職員の負担を最小限にすることに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君、再質問ありませんか。 ◆３番（佐々木隆一君）　あります。 ○議長（渡部功君）　その場で暫時休憩いたします。 △午後２時４１分　休憩……………………………………………………………………………………………………… △午後２時４２分　再開 ○議長（渡部功君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　３番佐々木隆一君の再質問を許します。 ◆３番（佐々木隆一君）　１番の（１）であります。（２）については市長から憲法を遵守するという旨の答弁をいただきました。（１）については教育長の見解、この一連の流れに関しての見解というものが、ちょっと答弁の内容になかったような感じがします。言葉にしてもはばかれるくらいですが、彼は全国学力テストで大阪府が２年連続で成績が低位だったことから、「このざまは何だ。大阪は教育非常事態宣言」「だめ教師は排除する」「くそ教育委員会」「暴走している関東軍」「予算に差をつける」と、こんなことまで言っているんです。これは教育には、あるべき言葉ではないと私は思うんです。私が今話したようなことは、教育長も恐らく御存じかと思いますので、御本人の腹の内、見解をぜひともお聞きしたいと思います。再答弁を求めます。
   ○議長（渡部功君）　当局の答弁を求めます。佐々田教育長。 ◎教育長（佐々田亨三君）　今のようなさまざまな表現はあったとは思いますが、一地方の教育長として、そういう市長さんのさまざまな思いを込めての御発言、地域のさまざまな事情からの御発言と見受け、他の県のことでもございますので、コメントは避けなければいけないと、このように思っております。　ただ、先ほど市長が答えましたように、大局的な、基本的な方向は市長と同じでございますので、御理解お願いしたいと思います。 ○議長（渡部功君）　佐々木議員、ここは由利本荘市ですので、本市に関連した質問で進めていただきたいと思います。　３番佐々木隆一君。 ◆３番（佐々木隆一君）　３、孤立死・孤独死を防ぐ手だての中で、憲法第25条で国民の生存権を保障されているわけで、社会保障の充実を義務づけられているわけです。そのための制度が生活保護制度や高齢者や障害者の介護、児童扶養などの制度で、国や自治体は窮状に気づかず支援の手を差し伸べられなかったのかなと、非常に残念な気がします。それで一点お聞きします。　私が挙げた例を申すまでもなく、このような事例ないしこれに近い事例が本市にあったのかどうかということを質問します。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　本市の場合は、長期にわたる供給停止はないと伺っておりますが、詳細については部長から答えさせます。 ○議長（渡部功君）　大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大庭司君）　今、市長がお答えしましたのは、長期にわたる水道等の供給停止の関係についてはなかったというお話でした。孤立死・孤独死の事例については、たしか私の記憶では１例だけあったと記憶してございます。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君。 ◆３番（佐々木隆一君）　いろいろ述べましたが、憲法第25条が生かされるように、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　次に、４番のフッ素洗口であります。　フッ素洗口の希釈については、歯科医師、薬剤師、保健センター等で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡部功君）　長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君）　部長から答弁させます。 ○議長（渡部功君）　大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大庭司君）　昨日の答弁でもお答えしておりますが、県のマニュアルに沿いますと、指示書等がある場合は、保育士、それから養護教諭等でできるという判断でございますので、何度も繰り返しますけれども、薬剤師等で行うことできればベターとは思いますけれども、現在のところ市としては保育士、それから養護教諭でも何ら問題はないと解釈してございます。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君。 ◆３番（佐々木隆一君）　何ら問題はないということですが、全県的にはこういうケースがあるということを私はお話しました。学校の現場も、このとおり教師が非常に多忙になっております。もしやるということであったら御配慮願えればと思うのであります。　昨日、一般質問で、中毒量が100ミリグラムで週１回であれば10ミリグラムなので、10分の１で安全であったという答弁がありました。10分の１というのは非常に危険に感じるわけです。これはもちろん質問ではありませんが、これはこれで教育民生常任委員会等で詰めてまいりたいと思います。　最後に一点だけお聞きをします。　昨日の一般質問で取り上げられたフッ化物洗口の公文書でありますが、市の教育委員会を通さずに学校に事業がどんどん入ってくるようになってしまう、市長要請により担当部局から学校へという安易な実施が可能となり、学校の多忙さにますます拍車がかかると現場では大変心配しております。今後もこのようなことがあるのかどうかお尋ねをします。 ○議長（渡部功君）　大庭市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（大庭司君）　昨日も申し上げてございます。今後は教育委員会の方で実施してまいりますが、今後同じような形で何か事業があって、入り込むようなことがないのかという御質問だと思いますけども、具体的なものを申しますと、心の健康に関する事業がございます。これも健康管理課の方の事業ですが、対象が小学校、中学校の児童生徒でありまして、いわゆる自殺といいますか心の病にかかわるそれを事前に講師等から話をしていただいて、未然防止するという事業がございます。全くないのかという御質問であれば、今、私が説明申し上げたように事業があるわけでございます。ただ、その事業に関しましても、やはり必要なものについては、対象が小学生、中学生であればこれはやらなければいけないと思います。学校現場の方にも非常に負担をかけるわけでございますけども、学校、教育委員会、それから学校現場と密接に相談しながら進めていかなければいけないということは、基本でございますので、そういう考え方で御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（渡部功君）　３番佐々木隆一君。 ◆３番（佐々木隆一君）　終わります。 ○議長（渡部功君）　以上で、３番佐々木隆一君の一般質問を終了いたします。　以上をもって、一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第２、これより提出議案に対する質疑を行います。　この際、議案第88号から議案第101号までの14件並びに議案第103号から議案第113号までの11件の計25件を一括議題として質疑を行います。　ただいままでのところ、質疑の通告はありません。　質疑ありませんか。　　　　　　　　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（渡部功君）　質疑なしと認めます。よって、提出議案に対する質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　日程第３、提出議案の委員会付託を行います。　お手元に配付いたしております付託表のとおり、各常任委員会に審査を付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（渡部功君）　以上をもって、本日の日程は終了いたしました。　明２日、３日は休日のため休会、４日から６日までは各委員会による議案審査、７日、８日は事務整理のため休会、９日、10日は休日のため休会、11日、12日は事務整理のため休会、13日に本会議を再開し、各委員会の審査報告、質疑、討論、採決を行います。　また、討論の通告は、12日の正午まで議会事務局に提出していただきます。　なお、限られた委員会の審査日程でありますので、各委員会審査には特段の御配慮をお願いいたします。　本日は、これをもって散会いたします。　大変御苦労さまでした。 △午後２時５５分　散会...