平成３０年 ９月 定例会 平成３０年第３回
由利本荘市議会定例会（９月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－平成３０年９月５日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 平成３０年９月５日（水曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １２番
小松浩一議員 １７番
佐々木慶治議員 ５番 今野英元議員 ３番 正木修一議員第２．提出議案に対する質疑第３．追加提出議案の説明並びに質疑 議案第１３３号及び議案第１３４号 ２件第４．
決算審査特別委員会の設置並びに委員の選任第５．提出議案・請願・陳情の委員会付託（付託表は別紙のとおり
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第３号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２５人） １番 阿部十全 ２番 岡見善人 ３番 正木修一 ４番 伊藤岩夫 ５番 今野英元 ６番 佐々木隆一 ８番 佐々木 茂 ９番 三浦 晃 １０番 高野吉孝 １１番 佐藤義之 １２番 小松浩一 １３番 伊藤順男 １４番 長沼久利 １５番 吉田朋子 １６番 佐藤健司 １７番 佐々木慶治 １８番 渡部 功 １９番 大関嘉一 ２０番 佐藤 勇 ２１番 湊 貴信 ２２番 伊藤文治 ２３番 高橋和子 ２４番 高橋信雄 ２５番 三浦秀雄 ２６番 渡部聖一
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 佐々田亨三 企業管理者 藤原秀一 総務部長 原田正雄 企画調整部長 佐藤光昭 市民生活部長 茂木鉄也 健康福祉部長 今野政幸 農林水産部長 遠藤 晃
農林水産部政策監 保科政幸 商工観光部長 堀 良隆 兼農業振興課長 由利本荘まるごと
営業本部事務局長 建設部長 佐々木 肇 田口民雄 兼まるごと売り込み課長 スポーツ・
ヘルスコミッション 袴田範之
東由利総合支所長 佐藤博敦 推進部長 教育次長 武田公明 消防長 齊藤郁雄 建設部次長 須藤浩和 総務課長 小川裕之 兼建設管理課長 管財課長 田口陽一
行政改革推進課長 東海林正人 総合政策課長 三森 隆
地域振興課長 木内卓朗
ＣＡＴＶセンター長 佐々木 司 生活環境課長 熊田 淳
子育て支援課長 今野正浩
農山漁村振興課長 原
敬浩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 鎌田正廣 次長 鎌田直人 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 佐々木健児 書記 成田
透－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（渡部聖一君） おはようございます。各地で大きな爪跡を残した台風21号が昨夜半に通過いたしましたが、幸いにも当市では現在のところ被害も少ないとの報告のようでありますので、安心したところであります。しかしながら、各地ではお亡くなりになられた方がおられるなど、大きな被害を受けておられます。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、25名であります。出席議員は定足数に達しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） それでは、本日の議事に入ります。 この際、お諮りいたします。本日、議案の追加提出がありましたので、
議会運営委員会を開催し、本日の日程をお手元に配付のとおり定めましたが、これに、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（渡部聖一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡部聖一君） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 12番小松浩一君の発言を許します。12番小松浩一君。 ［１２番（小松浩一君）登壇］
◆１２番（小松浩一君） おはようございます。12番高志会の小松浩一であります。昨夜からきょう未明にかけて、台風21号が本県に最接近いたしました。暴風により家屋や農作物への被害を受けた方もいらっしゃるかと存じます。今後、被害箇所への対応に当たられることもあるかと存じますが、けがや事故のないようにお気をつけてください。 渡部議長のお許しをいただきましたので、通告の順に従いまして質問をさせていただきます。御答弁方よろしくお願いします。 大項目１、由利本荘市新
創造ビジョン及び総合戦略等における評価と改善の取り組みについてお伺いいたします。 昨年12月の一般質問でも申し述べましたが、平成27年度に策定された新
創造ビジョン前期計画は新たな
まちづくり検討委員会における計画答申や、
まちづくり協議会からの意見、さらに
市民アンケートにおける市民の幅広い意見に基づき、本市を取り巻く現状と課題を明確にして作成されたものであり、その内容は高く評価されるべきものであります。12月の市当局の答弁には、新
創造ビジョン前期計画に対して、
市民アンケートを実施する旨の回答がありました。市民の声を評価に取り入れることは、行政の取り組みと市民の捉え方の差を把握する上でも、非常に重要な取り組みであります。そして、それが、後期計画の策定を考える上での重要なデータになると考えます。まず初めに、平成30年実施予定の
市民アンケートの取り組み状況をお伺いいたします。 また、あわせて総合戦略についてもお聞きいたします。平成27年11月に策定されました総合戦略は、新
創造ビジョンを具体的に推進する役割を担っていると認識しております。平成32年の新
創造ビジョン後期計画の推進に当たり、第２期総合戦略も策定されるのかお伺いいたします。また、策定されるとすれば、総合戦略を後期新
創造ビジョンに反映させるためにも、これまでの総合戦略の取り組みにおいて、市民とのかかわりの深い重要な施策については、市民の声を取り入れていくべきではないかと考えます。第２期総合戦略の策定に向けての、これまでの総合戦略の評価とその活用について、市長の考えをお伺いいたします。 大項目２、
行政評価外部評価における内部評価と外部評価の差についてお伺いいたします。 平成29年12月に作成されました平成29年度由利本荘市
行政評価外部評価実施報告書を見ますと、評価対象となった８事業のうち、内部評価では７事業がＡ評価であったのに対し、外部評価のＡ評価はわずかに２事業という結果になっております。まずは、この内部評価と外部評価の違いが明確になった本報告書の評価結果を、市当局はどのように捉えているのかについてお伺いいたします。 また、
外部評価委員の総括及び提言には、評価委員の責務としては、ただ単純に評価するだけでなく、具体的な提案をすること、見直しが必要とされた場合には、市は何を改善し、どのように取り組んだのかを検証するシステムが必要であるなど、外部評価のあり方や外部評価を有効に生かすためのシステムに言及する意見も述べられています。さきの評価の差異も含め、外部評価をどのように分析し、それを市の施策の改善にどのように結びつけていくのか、市当局の考えについてお伺いいたします。 大項目３、本市における農業政策への取り組みについて。 （１）離農傾向が見られる農業の現状に対する市の対応についてお伺いいたします。 先月発行されました
市農業委員会だよりに記載された平成29年度農地及び農業経営等に関する調査において、
全域調査地域回答者2,375人のうち、24％に当たる559人の農家が、規模の縮小または農業をやめたいと回答するショッキングな調査結果が明らかになっております。平成29年度版由利本荘市の統計における、2010年の総農家数は5,259戸、2015年の総農家数は4,485戸であり、この５年間での減少農家数は774戸、減少率は14％となっています。この数値を見ても、近年離農傾向に拍車がかかっていることがわかります。さらに、さきの由利本荘市の統計、産業、年齢別の就業者数からは、農業就業者は60歳以上が3,271人であり、全体の82％を占め、本市における農業就業者の高齢化も明らかになっています。このようなこれまでの農業の実態に加えて、さきの平成29年度農地及び農業経営等に関する調査には、離農を考えている農家の３分の２は農地管理の相手が決まっていないという結果も示されています。これらの調査結果や統計資料から見ても、農業に従事する人をいかに確保していくか、高齢者の農業従事者にどのような支援を行っていくのかということは本市の喫緊の課題であると考えます。この現状に対する本市の対応についてお伺いいたします。 次に（２）山間部の圃場整備への取り組みについてお伺いいたします。 さきの農業委員会の調査結果にある、離農者が農地管理の相手を決めることができない原因の一つに、山間部等の狭小な農地が多いことが挙げられます。狭い水田では大型の農機具が入れないこと。また、作業に時間がかかることなどが農地管理を請け負う農家の負担になっています。これまでも、各地域で圃場整備が進められてきたことと思いますが、いまだ整備されていない山間部の圃場整備が、今後どのように展開されるのかについてお伺いいたします。 大項目４、
地域コミュニティー活性化への取り組みについて。 （１）公民館機能の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。
地域コミュニティーの活性化については、軽トラ市や雪上野球大会など、地域ならではの事業や活動を数多く展開している東由利地域のように、市の
まちづくり協議会や地域のさまざまな団体が連携して取り組み、
地域コミュニティーの活性化に向けて成果を上げている地域もあります。しかし、その取り組みも地域によって格差が見られるのが実際のところです。特に本荘地域の周辺部の地区は、さきに挙げた東由利地域のような旧町の地域と異なり、
コミュニティーが狭いことや諸団体が少ないことなどから、活性化推進に大きな課題を抱えています。そのような地区において、現段階で活性化活動に結びついているのが、公民館活動であり、活性化の拠点となるのが公民館であると考えられます。 その本荘地域の出張所・公民館において、次年度から出張所機能を廃止する方向で、各地区において説明会が行われております。また、その
出張所機能廃止の理由の一つとして公民館機能の充実を挙げているわけですが、今後、市としては、公民館機能の充実について、どのようなことを構想され、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 次に（２）
交通空白地域解消への取り組みについてお伺いいたします。 昨年12月の一般質問においては、
交通空白地域解消のために、現地を訪問し、地域の方々の声を聞きながら対応していきたいという御回答をいただきました。実際に小友地区において、前小野副市長や担当の方々が現地を訪問し、地域の方の声を聞いてくださったと伺っております。まことにありがたいことであり、感謝申し上げます。 この
交通空白地域解消については、３月定例会における正木修一議員の
スクールバス混乗化についての質問でも、その活用の可能性を見出していきたいという前向きな御回答がありました。地域のお年寄りが自宅から外に足を運ぶことのできる交通機関の確保は、地域のお年寄り同士の結びつきの場を設けたり、公民館活動との連携を図るという視点からも、
地域コミュニティー活性化につながる取り組みとなります。昨日の伊藤文治議員の質問と重複する部分がありますが、現在の
交通空白地域解消に向けた取り組みの進捗状況について、御説明をお願いいたします。 また、この
交通空白地域解消については、平成31年度末までのカバー率の目標を80.6％とされていますが、
交通空白地域が公共交通機関のカバーに達した状況とは、公共交通機関がどのように整備された状態と考えているのかについてもあわせてお伺いいたします。 大項目５、現在及び今後の教育課題に対しての取り組みについて。 （１）子供のため、教師のための指導体制充実への取り組みについてお伺いいたします。 昨年12月の一般質問でも申し述べましたが、現在の学校現場においては、通常学級において、特別な支援を要する子供が増加する傾向にあります。各校においては主要教科におけるＴＴでの対応、また生活サポートとの連携などによる対応を行っていますが、学習指導については困難な状況も見られます。 一方、今後の教職員構成を見ると、今後数年にわたって、退職教員が増加していく教職員の大量退職を迎え、それに伴い初期層教員が増加することとなります。この初期層教員の増加という状況において、学習指導や生徒指導、または保護者との信頼関係の構築など、さまざまな視点から教育の質を維持するためには、学校現場において、日常における学習指導や生徒指導についての研修や相談の場の充実が求められることが予想されます。初任者研修の対象となる教員は、さまざまな場での研修が保障され、
初任者研修指導教員による対応もありますが、初期層の臨時講師には、学習指導や生徒指導、子供や保護者とのかかわりについてなど、多くの悩みを抱えている現状も見られます。学校現場では、初任者や講師を含めた初期層教員の校内研修等、さまざまな対応を行っておりますが、今後、経験豊かな教員が退職し、教職員の若年齢化が進む現状を考えると、各校での対応にも限界があるように思われます。 このような通常学級における特別な支援を要する子供の増加傾向への対応を図り、また、初期層教員の指導力の充実を図るためにも、予算を伴うことではありますが、経験豊富な退職教員の活用などの取り組みの可能性についてお伺いいたします。 （２）
学校環境適正化検討委員会の第２次提言等の見通しについてお伺いいたします。
学校環境適正化については、平成27年度の第２次
学校環境適正化検討委員会の設置以来、本荘地域の保護者等への
アンケート実施や、各中学校区での学校環境を考える会の開催。さらには、検討委員会の第１次提言を受けての各地区における、これからの学校を考える会の開催など、本荘地域の適正な小学校のあり方について、
学校環境適正化検討委員会及び教育委員会が細やかな対応をされています。本当にありがたいことだと思います。 ただ、各地区での話し合いが持たれ、その話し合いの内容を見ていくと、石沢地区と、他地区の保護者や地域の方々の関心の度合いに温度差があることが明確になってきています。第２次提言を策定するに当たり、第２次提言の内容がどの選択肢になるのかによって、今後の対応も随分と変わってくるのではないかと考えます。例えば、仮に第２の選択肢、当面児童の減少率の大きい、また今後10年以内に100人以下の小規模校となる見通しの学校を統合し、隣接校との児童数格差を解消するとともに、複式学級を解消するということを想定した場合、石沢小学校のみならず小友小学校の保護者や地域の方々にもその具体的な方向について再度意見を聞かなければならないことが予想されます。さらにすぐに第４の選択肢、今後将来、本荘地域３中学校を維持しながら均衡ある小学校を構成していくため、１中学校区１小学校１中学校を基本目標とするということに向かうことを想定した場合、石沢、小友、子吉、尾崎各小学校の保護者や地域の方々に再度意見を聞かなければならないと考えられます。現段階で、地区による関心の度合いに温度差がある現状で、今後どのように第２次提言に向かうのか、その過程における今後の方向性や取り組みについてお伺いいたします。 （３）
学校図書館図書整備の充実への取り組みについてお伺いいたします。 今年度の本市の学校教育の重点施策の一つに
⑤情報活用能力、
コミュニケーション能力の育成が挙げられています。その中には図書館の活用、読書活動の充実があります。本市の重点施策にあるとおり、読書活動は情報活用のみならず、元
鶴舞小学校校長であります故井出茂先生が「読書は心の栄養である」と話されたように、子供の心を育てる上でも重要な教育活動の一つであります。その読書活動にかかわり、文部科学省でも平成29年度から
学校図書館図書整備等５か年計画が推進され
①学校図書館図書の整備、②学校図書館への新聞配備、③学校司書の配置という３つの取り組みが明確化され、計画の策定に伴い地方財政措置が行われています。本市における図書館の活用、読書活動の充実にかかわる今年度の
学校図書購入費用の予算額は、昨年度と比較すると、小学校においては130万円、中学校においては39万円の減額となっている現状ではありますが、本市における
文部科学省学校図書館図書５か年計画についての取り組み状況をお伺いいたします。 以上、大項目５点の質問であります。御答弁よろしくお願いいたします。 ［１２番（小松浩一君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） おはようございます。 それでは、
小松浩一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、由利本荘市新
創造ビジョン及び総合戦略等における評価と改善の取り組みについてにお答えいたします。
市民アンケートにつきましては、現在、９月20日を回答期限に、市民2,000人を対象に実施中であり、回答率の向上を目指して、パソコンや
スマートフォンからの回答も可能にしたところであります。 このアンケートでは、新
創造ビジョン前期５カ年の取り組みに対する評価と、今後のまちづくりに対する意見を５つの基本政策に沿って伺うとともに、総合戦略に掲げる４つの基本目標にも関連した内容としております。 具体的な例として、前期５カ年の評価は、県外からの移住対策やスポーツ立市の取り組みなどの27項目、今後のまちづくりとしては、地域産業の活性化や子ども・子育て支援の充実などの14項目からなり、いただいた意見は、新
創造ビジョン後期計画の策定に生かしてまいりたいと考えております。 次に、次期総合戦略の策定についてでありますが、人口減少対策として、より実効性のある内容となるよう、外部有識者からなる
施策等効果検証委員会の意見や、アンケート結果を活用しながら、新
創造ビジョン後期計画と同じく、平成32年度から始まる計画として策定を予定しております。 次に、２、
行政評価外部評価における内部評価と外部評価の差についてにお答えいたします。 昨年度の外部評価は、建設事業や補助金事業を除いた市の主要事業の中から、10人の委員が選んだ８事業が対象となりました。
福祉医療費支給事業や移住・定住促進事業はＡ評価となりましたが、全体的には外部委員の評価が内部評価を下回る結果となっております。 特に、
運営計画策定業務などを実施した
スポーツ交流連携推進事業は、スポーツだけではなく防災やイベントにも多目的に活用できる施設であることを十分に説明できなかったことが影響し、低い評価となっております。 また、
放課後子ども教室推進事業も、必要性は高いが、一部地域でその周知や実施状況が不十分であるとの理由でＣ評価でありました。 このように、評価の差は、事業内容の説明不足に原因がある場合が多いと思われますので、今年度の行政評価では、委員の皆様に、より丁寧な説明を行い、事業の目的や目指す効果を御理解いただくとともに、内部評価も精度を高めて実施してまいります。 外部評価での御意見は、事業の改善や効果的な実施の参考にするほか、市の総合計画などを見直す際に検討材料として、有効に活用してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、本市における農業政策への取り組みについての（１）離農傾向が見られる農業の現状に対する市の対応についてにお答えいたします。 平成29年度農地及び農業経営等に関する調査は、農業委員会が、農地所有者の今後の農地に関する意向を把握する目的で行ったものでありますが、高齢化や、担い手不足、後継者がいないなどの、地域農業が抱える課題が、数字の上でも裏づけられた集計結果となりました。 このような課題に対し、市ではこれまでも、地域農業を牽引する経営体の育成のため、県や農協と連携して、集落営農組合の組織化や、認定農業者の掘り起こし、現在ある集落営農組合の法人化に向けたサポートや研修会等を行ってきております。 また、新たな後継者を育成するため、
農業次世代人材投資事業や
フロンティア育成研修事業等で新規就農者の確保に努めるとともに、将来の地域の担い手を育てるべく、農業に興味を持つ高校生を対象に、研修を行っているところであります。 今回の調査結果により、市といたしましては、農業委員及び
農地利用最適化推進委員と協力して、地域の農地のあり方や、高齢営農者の担い手への継承など、将来の人と農地の問題を解決するための人・農地プランを、なお一層、実効性のあるものにしていかなければならないと考えております。 今後とも県や農協などの関係機関と連携を図るとともに、地域との話し合いを重ねながら、課題解決に取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）山間部の圃場整備への取り組みについてにお答えいたします。 現在、市内における標準区画が30アール以上の平地での圃場整備率は約93％となっており、ほぼ終えようとしておりますが、山間部などの中山間地では進んでいない状況であります。 耕作放棄地の発生防止はもちろんのこと、農業の競争力強化を図るためにも、山間部などの圃場整備を行い、担い手への農地集積・集約化を推進することが、非常に重要と考えております。 現在、市では、圃場整備の実施に当たり、国の
農業農村整備事業における、費用負担のガイドラインに沿って、市の負担割合である10％を負担しているほか、法人設立や集積率などの条件はありますが、受益者負担率が実質ゼロ％となる事業の取り組みに対し、積極的に支援しているところであります。 また、今年度、新たに創設された
農地中間管理機構関連事業では、対象農地に、
農地中間管理権設定などの要件はありますが、農業者から費用負担を求めないことや、事業面積が５ヘクタールからと、比較的小さい区域で実施が可能であり、中山間地に適した事業として積極的に促進してまいります。 市といたしましては、これら各種事業の情報提供やとりまとめにつきましては、土地改良区や各地域で開催しております支部長会議などを通じて行うとともに、今後も円滑に事業が実施できるよう促進してまいります。 次に４、
地域コミュニティー活性化への取り組みについての（１）公民館機能の充実に向けた取り組みについてにお答えいたします。 出張所機能の見直しについては、行政改革大綱において、組織の合理化・効率化として、出張所の業務等を検証し、職員体制の見直しを行うとしていることから、その取り扱い事務や体制について、以前より検討を重ねてまいりました。 今回は、新たなサービスの開始などを総合的に勘案した上で、出張所の窓口業務について見直しを行うこととしたものであります。 本荘地域の出張所は公民館が併設されており、出張所としての窓口業務以外にも、地区要望受け付けや取りまとめ、さまざまな相談、修繕箇所などの市の各課への取り次ぎ、地区内の各種団体への支援など、地区に密接にかかわる業務を
地域コミュニティーの核として行ってきており、出張所がない南内越地区においても公民館が同じ役割を果たしてきております。 今回の見直しでは、戸籍などの窓口事務を行う出張所から、地区の皆様が長年なれ親しんだ公民館として、公民館事業や生涯学習支援活動を行いながら、住民が主体となった地域づくり、
コミュニティーの活性化の拠点として、各地区に深くかかわる業務を引き続き担っていくものであります。 私としては、公民館は地域にとって非常に大切な拠点施設であると考えておりますので、今後も地区の皆様の声に耳を傾け、公民館の機能充実に努めるとともに、市民と行政による協働のまちづくりを推進するため、地区内の団体育成と支援を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）
交通空白地域解消への取り組みについてにお答えいたします。 地域からの要望がありました本荘の石脇地区においては、公共交通の必要性に関するアンケート調査を実施したほか、小友地区や大内の平岫町内、及位町内などでは、住民の皆様との意見交換会を開催し、ニーズの把握と状況の確認を行っております。 また、スクールバスの住民混乗化につきましても、現在、試験運行路線を本荘東中学校の小友・石沢線、由利小学校の西滝沢線、鳥海中学校の皿川線の３路線に絞り込み、保護者へのアンケート調査など、運行に向けた作業を進めております。 本市では
交通空白地域の定義を、鉄道駅から半径800メートル、バス停から半径300メートルより遠く、容易に公共交通機関にアクセスできない箇所としております。 この解消には、現在、路線バス廃止に伴うコミュニティバスの導入は完了していることから、これからは点在する集落や細かなニーズへの対応として、町内会やＮＰＯなど、地域が主体となった地域交通の導入が不可欠と考えており、今後、住民の皆様とともに進めてまいります。 去る８月20日には、生活の足の確保、改善に向け、市の関係部署からなる横断的なプロジェクトチームを立ち上げたところであり、これらの取り組みをもとに、地域住民の外出機会を創出し、
地域コミュニティーの活性化を図るためにも、地域に応じた交通サービスの確保に向け、モデル地区の立ち上げや車両の貸与など、市からの支援を具体的に検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、現在及び今後の教育課題に対しての取り組みについては、教育長からお答えいたします。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
小松浩一議員の教育委員会関係の御質問にお答えいたします。 初めに、５、現在及び今後の教育課題に対しての取り組みについての（１）子供のため、教師のための指導体制充実への取り組みについてにお答えいたします。 本市の小中学校教員の今後の定年退職者予定数でありますが、今年度末は15名、来年度末は10名、再来年度末は18名であります。 今後数年にわたって定年退職者がふえていく見込みとなっており、それに伴って、新規採用者などの初期層教員の割合も増大していくものと思われます。 退職教員の退職後の動きにつきましては、再任用や講師、非常勤講師等引き続き学校に勤務する方や家族の介護のため、自分の趣味の充実のためなどという理由で職には就かずにいる方もおられます。 教育委員会では、今年度より、退職した教員の中から希望する方を教員免許所有が条件となる学習支援員として採用しているところであり、今後も学習内容が定着しない子供などに対する支援等に活用してまいりたいと考えております。 また、県が指導教員として退職教員を採用している初任者研修に加え、本市でも初任者研修を充実させ、指導力の向上を図っているところではあります。 今後も増加すると予想される初期層教員の資質向上を目指し、県との連携を図りながら、経験豊富な退職教員の活用を通し、各学校における指導体制の充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、（２）
学校環境適正化検討委員会の第２次提言等の見通しについてにお答えいたします。 本荘地域を中心とする学校環境の適正化につきましては、今年３月、適正化検討委員会より第１次提言をいただき、市の広報やホームページを通して、広く市民にお知らせしたところであります。 その後、適正化検討委員会では、毎月委員会を開催して協議を進めるとともに、６月より、学区単位に、これからの学校を語る会を開催し、地域住民や保護者、学校運営協議会関係者に提言内容を説明するとともに、グループ討議を行うなど、積極的に意見交換を実施し、６回目を終えたところであります。今後も必要に応じて開催し、第２次提言に生かしていく予定となっております。 語る会においては、複式学級解消のため、当面の対策として近隣の学校と統合すべきである、また、学区の再編も視野に入れて進めるべき、さらには、第１次提言の１中学校区１小の目標を目指して早期に進めるべきであるなどの積極的な意見が複数の会場で出されております。 検討委員会では、これらの意見を踏まえて協議を重ね、年内に第２次の提言書を提出する予定になっております。 教育委員会では、第２次提言の内容を市民の皆様にお知らせするとともに、意見交換の機会をこれまで以上に設け、年度内に
学校環境適正化計画を策定する予定であります。 多くの皆様に御理解いただける適正化計画となるよう、機会あるごとに意見交換してまいりたいと考えているところでありますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）
学校図書館図書整備の充実への取り組みについてにお答えいたします。 平成30年度における本市小中学校の学校図書館整備事業費は、少子化による学級減等から平成29年度と比べると減額となっている現状にはあります。 蔵書数は、全ての学校で国で定められている学校図書館図書標準値を満たしており、調べ学習が日常的にできる統計資料、新聞、画像等の整備も進めているところであります。 国で示している第５次
学校図書館図書整備等５か年計画の新聞の配備につきましては、新聞を使った授業、ＮＩＥ研究に取り組んでいる大内小、由利中の取り組みを参考にして、来年度から全ての学校図書館に新聞を配備し、語彙力や読解力、思考力や表現力の育成に向けて環境整備を進めてまいりたいと思います。 また、学校司書の配置については、本市は独自に19名を配置し、中央図書館や司書教諭、担任と連携しながら、読書環境、学習環境を整備して、教育活動の支援に努めております。 未来をつくる本市の子供たちが、新しい時代に必要となる資質・能力を身につけることができるよう、計画的な図書の更新や新聞配備等、
学校図書館図書整備の充実に向けた取り組みを一層進めてまいります。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君、再質問ありませんか。
◆１２番（小松浩一君） 大変御丁寧な御回答をいただきましてありがとうございます。 大項目１の新
創造ビジョン及び総合戦略における評価と改善の取り組みについて再質問をいたします。 再質問の前に、大変具体的な御回答をいただきました。ありがとうございました。既に2,000人にわたるアンケートを行っているということ、具体的にそれぞれの５つの基本となる政策とか４つの基本目標に対して、こういう項目でというようなお話までありました。大変ありがたい御回答でした。 一つお聞きしたいのは、
市民アンケートの結果を公表するというふうなことは考えいらっしゃるのかどうか。といいますのは、それをどのような形で分析していくのか等含め、アンケートをしていただいた市民の方々にも、そのアンケート結果を公表していくということが、市の取り組みについて、理解を深めていただくことにもなるのではないかと思うのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 この
市民アンケートにつきましては、新
創造ビジョンの後期計画、それから第２期の総合戦略、この策定にともに活用していきたいというふうに考えております。計画の案をつくる過程の中で当然市民の方々からのこういう御意見があったと、そういうものを反映しながら、また、こういう計画を策定していくという過程を公表しながら進めていくということになる、このように考えております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） 過程も公表しながらというお話でしたけれども、例えばそれは市の広報とかあるいはホームページ上で公表するという形になるのでしょうか。それとも、前回の新
創造ビジョンの中では、その冊子の中にアンケート結果が盛り込まれるような形になっていましたけれども、そういう形になるのでしょうか。そこも、もし教えていただければ。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） やはりこの計画を策定していく上で、市民の方々の御意見というものは非常に骨格をなすものだというふうに考えておりますので、冊子の中に盛り込む方向で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございました。次の質問にも絡むんですけれども、ぜひ、アンケート結果を示すだけではなくて、次は分析がどのように行われたのかということが見えるような形で示していただければと思います。よろしくお願いします。 続きまして、大項目の２、
行政評価外部評価について再質問をさせていただきます。 内部評価と外部評価の違い、説明不足のところがあったというようなお話でした。そういう部分はあるのかなとは思うのですけれども、一つお聞きしたいのは、内部評価、外部評価の違いが出た今回の結果について、どのような場でどのような分析を行っているのかっていうのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 再質問にお答えいたします。 ことしも既に外部評価が始まっております。議員から御質問のあったとおり、Ａ評価、Ｂ評価、いわゆる外部評価と内部評価の、非常に解離が見られるということは各部長等にも情報共有させていただきながら、今後については内部評価のあり方についても精度を上げていく、さらに
外部評価委員からの答申を受けた後で、
外部評価委員と事業を行っている部局の部長との意見交換も行っていきたいと、ある程度その差を縮めていく外部評価のあり方にことしから取り組んでいくということでございます。 当然、解離があるのは我々は望むところでもございませんし、やはり自分たちの内部評価が甘過ぎたんじゃないかと、予算を勝ち取ってやっていく我々の事業ですので、自信を持って進めたいという意味で評価がちょっと甘かったというところもあります。その辺の精度も上げていくということも含めてことしからスタートしておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） 昨年12月にいただきました、この報告書の外部評価の進め方、ヒアリング調査では、最後がまず外部評価協議のまとめで終わっているんですけれども、今のお話を聞きますと、そこからさらに話を持ってというところで、大分このシステムが変更されているというところがわかりました。ぜひそのような方向で進めていただければと思います。よろしくお願いします。 次、大項目３（１）離農傾向が見られる農業の現状に対する市の対応について聞きたいと思います。 先ほど、市長の答弁の中で研修事業ということで、高校生を対象にした事業も行っているというようなお話がありました。大変すばらしい事業だと思いますけれども、その内容をもう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） 小松議員の再質問にお答えいたします。 高校生を対象とした事業といたしましては、平成27年度に農家の栽培した作物につきまして、首都圏の千葉の京北スーパーで販売の経験をさせております。それから28年には、地域の新規就農者、それから、例えばアスパラガス等の農協で指導者となっております農家の方々に現地で指導を受けながら栽培の経験、摘み取り体験等を実施しております。 今年度につきましては、この間あきた総合家畜市場で開かれました畜産共進会の会場で、自分たちが収穫して、当日来られた方にそれを販売するという経験をしてもらいました。今後もそういうものはずっと継続しながら、ただ、同じ子供さん方が参加されるということなので、少し内容を変えながら、いろいろな子供さんが参加できるようにしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。継続して平成27年度から取り組まれているということですけれども、なかなか即効的な結果は出てこないとは思うんですけれども、そういう取り組みによって高校生が就農するというような、実際にそういうような動きというのは現段階で少しでも見られるのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） ただいまの再質問にお答えいたします。 ３年ぐらい前から、具体的に始めた事業ですけれども、特に西目高校の生徒さん方は県のフロンティア事業に毎年１人、または２人程度研修生として参加しておりますし、その研修を終了した後に新規就農している子供さんも１名か２名おられます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございました。同じ項目についてもう１点、（２）の山間部の圃場整備も含めて再質問になるかと思います。 離農傾向が進むということや、それから山間部の圃場整備がなかなか進まないという現状がありますが、例えば、今回の調査結果を受けて、今後実際に農家の方々といろんな機関との連携もあるのかもしれませんが、市として実際にお話をしていくといいますか、農業にかかわる方々の声を聞くというふうな、そういう意味での支援というものは考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） ただいまの再質問にお答えいたします。 いろいろな支援ということでありますけれども、高齢者の方でも認定農業者になっておりますと、いろいろな国、県の事業を活用できますし、先ほど市長が答弁しました人・農地プランという計画もあります。 これにつきましては、地域の農地を今後誰が守っていくのか、５年後、10年後、農業を継続できない出し手となる高齢者が今後誰に農地を預けるのか、そういうものを計画したプランでありますけれども、こういうプランをきちっと進めていくためには地域の話し合いが大事だというふうに考えております。 その話し合いにつきましては、市も、県も、農協も、農業委員も入れた形で、そういうふうなプランをきちっとできるように持っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。 実際に農地を請け負う方も、誰でも請け負えるという状況ではないことがありまして、結局ある人にいっぱい集中してくるという現状もあると、請ける方もすごく苦しい部分があると伺っております。 それから、圃場整備がなされていないためにやりたくてもできないということもありますし、集落営農につきましても、行ってはいるが、なかなか法人化ができないというふうなところもありますので、そういうところも含めてぜひ農業にかかわっている方々から直接お話を聞いて対応を考えていただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、大項目４（１）公民館機能の充実に向けた取り組みについてというところについて再質問をいたします。 市長からは、公民館は地域に密着したものであると、深くかかわるべきものであるというお話がありました。大変ありがたい御回答です。やはり地域の活性化を図る上では公民館は大変必要な、重要な拠点になると思います。やはり生涯学習や社会教育の拠点となるものは公民館と私は捉えているんですけれども、拠点となる上での、来年度に向けて、例えばさらにこういうところを充実していくという具体的な方向性とか見通しというものがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 教育長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今も小中学校、それからさまざまな地域のコミュニティ・スクール等で公民館と学ぶんネット関係も堅持等しながら、地域の方々と連携をより一層できればなということでチャレンジしている段階であります。 もう一つは、いわゆる宅配講座ということで、市の課題、あるいは我々自身のさまざまな生き方にかかわる講座等できればということで、連携をしながら進めているところであります。 こうしたことをもとに、もちろん従来からの地域の方々とのスポーツ、それからさまざまな文化活動、歴史的な行事等についても継続的に連携できる窓口になるものと思っております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。 そういう部分での公民館活動の機能充実というものをぜひ今後も図っていただきたいと思うんですけれども、もう一つ、きのう伊藤文治議員から質問があったんですが、地域の人材を育てるという意味での公民館機能というもの、大切になってくるのではないかなと私は考えています。いろんな講座とか事業をやることで地域も活性化されますが、やはり地域の中から地域を活性化させるような人材が出てこないと、本当の活性化につながらないのではないかなと私は考えております。 昨日ちょっとお話がありましたが、かつての体育推進員とか、あるいはもっともっとさかのぼれば青年会活動など、生涯学習というものが盛んな時期がありました。そういう意味での地域人材の育成という観点でも生涯学習や社会教育というもの、公民館活動と絡めてどのように進めていかれるのかなということもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 公民館活動から見た地域人材の育成という観点からすると、やはり小・中・高等学校、あるいは一般の企業人となった場合の、そうした一つの体系というか、そういうものが町内、あるいは地域でどういう構図を描いているのかということが一つ現状分析としては大事な視点かなと、こう思っております。 そうしたことを踏まえて、今学校教育、あるいは活動を中心とすれば、
コミュニティーでやっているさまざまな地域行事に子供を加えながら、そういう活動を通して地域というものを考える契機となれればということでは指導しているところではあります。 ただこれが高校、大学、あるいは地域社会の一員となって、そして今の公民館活動の現状にどうやっていくかということについては、これからさまざまな工夫、先ほど言いました講座開設等と関連もありますので、そうしたことを踏まえて地域人材の育成に取り組んでいければと思っております。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 阿部副市長からちょっと補足させます。
○議長（渡部聖一君） 阿部副市長。
◎副市長（阿部太津夫君） 先ほどの市長の答弁に若干補足をさせていただきますけれども、公民館機能の充実なんですが、高齢化社会、それから人口減少社会に対して、これまでの出張所機能ではなくて、これから何が求められるかという新しいサービスを徹底的に研究していきたいということがまず一つ。 それから、小松さんの今の質問にありましたとおりに、地域のキーマンとなる方、この人材をいかに育成していくかということ。やはり地域の課題については、市長が答弁の中で話をしておりますけれども、住民が主体となった地域づくり、これが一番大切なことだというふうに感じてございます。 ですので、もっと手っ取り早く言いますと、今の出張所長とか、それから公民館長とかという職についても、例えば先ほど言われたいろいろな職で地域の方が推挙されて、この人と一緒にまちづくりをやっていくべきだというようなことがあれば、将来的にはそういう形が一番望ましいなというふうにも考えてございますので、そのための人材育成というのは必要だというふうに考えてございますし、これからの人材育成の中で、昨日申し上げたとおりに、地域活性化センターの中での今後３年間のアクションプランの中で、単に職員だけではなくて、民間、地域住民の人材を育成するということを十分に頭に入れながら進めていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございました。 地域が元気である姿を子供たちが見ると、やはりその地域に対する誇りを持つことができると思います。人口減少、外から呼ぶということも大切ですけれども、自分のふるさとに残る、地域に残るということの観点から見ても、やはり今進められている地域の活性化というのは非常に大切なことだと思いますので、副市長さんからお話がありましたように、何とか地域の人材を育てるという観点からも、今後も取り組みを進めていただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、（２）
交通空白地域解消への取り組みについて再質問をさせていただきます。 具体的な取り組みを御回答いただきました。混乗化についても３地区においてまず検討されているということ、それからそれぞれの地区で、いろんなニーズの把握がされているということ、大変ありがたいことです。 公共交通機関のカバーに達した状況ということでお話がありました。御回答もありましたけれども、一つお聞きしたいのは、例えば、
交通空白地域のところに毎日バスを走らせるイメージなのか、あるいは週２でも走らせることで、それをカバーしたというふうに考えていらっしゃるのか、頻度の問題なのかもしれませんが、そこら辺の捉え方をちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 企画調整部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 佐藤企画調整部長。
◎企画調整部長（佐藤光昭君） ただいまの再質問にお答えいたします。 公共交通機関の運行の頻度というお話でございますけれども、この頻度につきましての定義は具体的にはございません。市内のコミュニティバスを例にとりますと、毎日運行している路線もございますし、デマンドという形で週２日運行している路線もございます。さまざまな形態がございますし、先ほど市長が、今後はコミュニティバスではなくて、町内会とかＮＰＯとかの、地域交通というそういう運行の考え方を研究していきたいというふうな答弁をいたしましたけれども、参考までに鹿角市の取り組みでは、自治会が運行するその形態に補助する条件といたしまして、最低週１往復はすることというようなことで運用をしている例もあるようでございます。 いずれ、その地域に応じた頻度というものがあると思いますので、そういう形で検討しながら話し合いの中で決めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。 お聞きしたのは、カバー率80.6％ということなんですけれども、回数を、それまでも調べていくという意味での時間的なこととか、それからさまざまな課題があるのかもしれませんが、地域の実態に応じて交通機関、走る頻度が減ればほかの地区にも対応できる要素があるのかなと思いました。ですから、厚く狭くではなくて、広く薄くでもいいのかなと。とにかくそうすることによって、週に１回でも２回でも高齢の方々が地域を出る機会があれば大変いいのかなと思いましてお話を聞かせていただきました。それも含めまして、今後、平成31年度がまず一応一つの目標のゴールになっているようですので、それに向けて今後も対応していただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、大項目５、（１）子供のため、教師のための指導体制への取り組みについて再質問をいたします。 教育長の答弁で、退職教員の方々を学習支援員として今年度から採用されていると、その人数についてわかりましたら教えていただけないでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思います。 人数のことですが、12人ほど活用させてもらっております。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） 大変ありがたいことです。もう少し具体的なところをお聞きしてもよろしいでしょうか。どのような形で学校に入ったりされるのか、例えば教科限定なのか、あるいは週に何回なのかというところも含めてお聞きしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） お答えいたします。 この一般の教員の方で退職された方については、例えば、学習支援という形で免許をお持ちの方が４人おられます。この方々は子供の学習をサポートする立場からの方々でございます。教員をやめられた方がお２人、それから教員でない方でも免許をお持ちの方も加わって４人おります。それから、学ぶんスペースという形で３人の方がかかわってくれておりますが、これは１週間とかそういうことではありません。要望に応じたりしながら加わっております。それから、理科教育センター、教育研究所、ふれあい学級等に３人おります。それから、特別支援等で学習相談も含めた、いわゆる学校間のコーディネーターという形でお１人おります。以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。今年度より、そういう形の支援がなされているという話を聞きまして、大変ありがたいなと思っております。何とか来年度以降やはり現場に配置されるような先生方をうまく取り入れていただければなと思います。 実際に学校にいろんな子供たちがいますので、そういう先生が１人来て、その時間一生懸命教えてもらうことによって、そういう子供たちも本当に生き生きと活動できます。そういう子供たちのためにも、実際悩んでいる先生方がお話を聞けるという、そういうベテランの先生方が入るということでも、大分現場の状況は変わってくると思いますので、今年度から入っているという状況をぜひ来年度も継続していただければなと思っています。よろしくお願いします。 続いて、（２）
学校環境適正化検討委員会の第２次提言について、この後のいろいろな動きについて御説明がありましたが、ちょっとお聞きしたいのが、まだはっきりお答えできないところもあるかもしれませんが、第２次提言をどのような形で示していくのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） 再質問にお答えしたいと思います。 第１次提言で４つの方向性を示していただきました。この４つの方向性を、また再確認したり、再考したり、そしてまた地域の方々の御意見を頂戴して、その範囲内、あるいはプラスアルファあるかもしれませんけども、そうした形で提言していただくということになっておりますので、４つに対して２つか、そこら辺になるかとは思います。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） お話を聞きましてちょっと安心いたしました。やはり結論的なところで、例えば第４の選択肢にすぐ向かうというところは非常にハードルが高いのかなと思いました。今のお話にもありましたけれども、第２次提言を示される、例えば複数の選択肢の何と何とかという形になるかもしれませんが、その後も第２次提言に対しての意見を聞く場が持たれるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） それでよろしいと思います。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） ありがとうございます。この第２次提言についての話し合いに私も何回か参加をさせていただきました。いろんな地域でいろんな声が出ています。例えば、当初はとにかく地域のために学校を残してくださいというようなところが、ある段階からぜひ統合というような形に変わるというようなところもありました。多分これまで丁寧な対応、丁寧な取り組みをされてきた結果がそれぞれの地域の方々や保護者の方々の今の考えなければならないという意識に変わってきているんじゃないかなと思っています。第２次提言は出されるとは思うんですけれども、そういう意味で、ぜひ急がれないで、この後も地域の方々の意見を聞きながら、意識を高めていただきながら結論を出してもらえればなと思っていますので、よろしくお願いします。 最後に、（３）学校図書館整備の充実への取り組みについて、再質問をさせていただきます。 教育長から少子化による児童減、それから学級減に伴って図書購入費が減額されているというようなお話がありました。ただ、この学校図書館の整備事業の内容を見ますと、１、学校図書館図書の整備、各学校における学校図書館図書標準の達成を目指すというのに加え、先ほど、標準が達成されているというお話がありましたけれども、児童生徒が正しい情報に触れる環境整備の観点から、古くなった本を新しく買いかえることを促進しますというふうなガイドもあります。やはりいろんな図書、それからいろんな情報というものは、日々変わってきている部分がありまして、学校現場でも図書について、ちょっと購入したいという声があるのではないかなと思うんですけれども、そのところはどうなのでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 佐々田教育長。
◎教育長（佐々田亨三君） お答えいたしますが、学校でも自由にもっともっと買いたいという声は確かにございます。実は、幸い本市の場合、学校図書を購入してほしいという篤志家の方が３年前もおられましたが昨年度もおられまして、学校ではそうした機会に購入してもらっていることと、それから、先ほど生徒減とか学校統合とかいろいろ言いましたけれども、そうしたことなどで逆に冊数がふえていっている場合、統合すると１つの学校から集まるわけでございますので、そういう例もございますし、そういう総合的な場面でございます。 そうしたことで達成率というのはなってございますし、そのほか、我々も市独自で19名の図書支援員をいただいているわけでございますけれども、この方々についてもさまざまな経費のほうから使わせてもらっておりますので、総合的には図書読書活動等について力を入れているところではございます。
○議長（渡部聖一君） 12番小松浩一君。
◆１２番（小松浩一君） いろんな場面を通して、図書を購入する機会があるというようなお話を伺いました。ちょっとやっぱり心配なのは、学校現場のほうで、この予算減額、それから来年度から図書館に新聞が配備されるということがありましたので、そういう意味では、この文科省の地方財政措置というものがさらに充実して子供たちに還元されるのかなと思うんですけれども、さまざまな場面で図書を購入することがあるということですが、ぜひとも最初の段階から子供たちが本を選べるような、そういう場を確保していただきたいなという思いがあります。来年度、新聞も配備されるということもありますけれども、できるだけ子供たちに還元いただけるような財政措置をお願いしたいと思っております。 地方財政措置ということで、市のほうのいろいろな事情によって使い方というのが決まってくるとは思うんですけれども、その点をぜひお願いして再質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、12番小松浩一君の一般質問を終了いたします。 この際、約10分間、午前11時まで休憩いたします。
△午前１０時５１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１１時００分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。17番佐々木慶治君の発言を許します。17番佐々木慶治君。 ［１７番（佐々木慶治君）登壇］
◆１７番（佐々木慶治君） 会派市民創風の佐々木慶治でございます。ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、通告いたしております大項目５点について一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、昨日、四国や近畿地方に上陸し、日本海を北上した非常に強い勢力の台風21号は、直撃した近畿地方などを中心に各地に大きな被害をもたらしました。９名の方が犠牲となりまして、そして200人を超える負傷者が出ております。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入ります。 大項目１、農林業振興についての（１）農地中間管理事業について伺います。 農業従事者が高齢などの理由から営農が困難となっている農家の農地を借り受け、規模拡大を希望する担い手に貸し出すことにより、より多くの農地を担い手に集積させるといった目的のもと、この事業の実施から丸４年が経過しました。農地の出し手に集積協力金を支払うことで貸し出しを促してきております。 ①利用状況や集積率はについてであります。 県と農地中間管理機構は、2012年度に66％だった担い手への集積率を2023年度までに90％にすることを目標としているとのことで、これまでの実績としては、2014年度の農地バンクの設置から2017年度までですが、１万166ヘクタールを担い手に貸し出しており、集積率は67.8％となって目標面積としていた１万ヘクタールを上回ったとしておりますが、制度開始２年目をピークに右肩下がりとなっております。 このような状況の中、農水省はこの制度が一定程度定着したとの判断から集積協力金の単価を今年度より引き下げるとしており、集積協力金は10アール当たり5,000円となって、16、17年度に比較し半減しております。この事業の停滞が懸念されるところであります。 本市では農業委員会が窓口となって推進に当たっており、農業委員の皆さんのこうした活動に敬意を表するところでありますが、制度開始から５年目に入っている現在、
市農業委員会が取り扱った2014年度から、年度ごとの農家が農地バンクへ貸し出した件数と面積、そして担い手が借り受けた件数と面積など、この事業の利用状況や担い手への集積率をどのように捉えておられるのか伺います。 次は（１）の②の貸し借りが成立していない面積と耕作放棄地化防止対策はについて伺います。 農地バンクへ農地の貸し出しを希望する農家は必然的に全面積を貸し出すことになります。中には条件不利地も含まれていることが考えられます。また一方、受け手側としましては条件の整った農地以外は受けたくないというのが実態であると思います。このようなことから、マッチングできない農地が年々増加してくることが考えられ、どのように維持管理していくのかが大きな課題となっております。 以前にもお話しをしましたが、ＪＡ出資型法人がこのような農地を担いながら耕作放棄地の再生にも取り組んでいるとのことで、ＪＡ全中の調査では、こうした法人が過去５年間で復活した面積は400ヘクタールとなっており、このような法人は2017年５月現在で640法人があって、10年前の２倍以上にふえているということであります。 課題といたしましては、圃場の分散や条件不利地が多く効率が悪いなどで、地主から農地管理費の徴収や小作料の軽減で対応している、あるいは今後検討するとした法人が半数を超えているという調査結果が出ております。このような形であっても、適切な管理をしていただけるなら出し手農家には大歓迎されることでしょう。 このような事例も参考にしながら、耕作放棄地の発生防止に取り組んでいかなければなりませんが、マッチングできない農地面積とそうした農地の管理状況や今後耕作放棄地にしないため、どのような対策をお考えか伺います。 （２）昨年７、８月に発生した豪雨被害の復旧状況について伺います。 今年７月６日からの西日本豪雨は、14府県の広い地域に及び、多くの犠牲者と甚大な被害をもたらしました。７月末の時点では220余名の方が亡くなり、4,500人を超える皆さんが避難を余儀なくされるという大惨事となりました。亡くなられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。そして、１日も早い復旧・復興が進みますよう願うところであります。 さて、西日本豪雨の被害とは比較できませんが、昨年７月、８月の集中豪雨では、本市を含む県内で大きな被害が発生いたしました。河川や道路など、１年以上経過した現在も復旧工事が行われております。 被災した農地や農業用施設の復旧については、５月の田植え前にほぼ工事が終了しているようです。現在の農業情勢からして、農地等の復旧に多額の費用を投じることへの
抵抗感を持った農家も少なくなかったのではと推察されますが、そんな農家を復旧に向け背中を押したのが市や県の単独補助事業であったと思います。 また、市では、復旧工事のおくれを見込んで、年度を超えての工事完了も認めるとの計らいがあったことも大きかったのではなかったかなというふうに思っております。市の災害復旧補助金は６月下旬に、また、県の小災害支援事業補助金は８月下旬にそれぞれ交付となったことから、農業関連の補助申請分の被害額が確定したことになります。中には自力復旧した農家も多かったことから全体の集計はできないと思いますが、市と県のそれぞれの補助金交付件数と金額はどのぐらいに上ったのか伺います。 そしてまた、被災したが、何かしらの事情で復旧に至っていない農地や施設を把握していましたらその件数、あわせて、そうした箇所の復旧工事を行った場合の支援の有無についても伺いたいと思います。 （３）森林経営管理法が施行されるが、市の対応はについてであります。 森林管理制度を創設する森林経営管理法が今年５月に成立し、平成31年４月に施行されることが決定いたしました。この制度では、森林を整備する人がいない、あるいは手入れが行き届いていない私有林の管理を、市町村を介して林業事業者や企業への集約が可能となり、採算ベースに乗らない森林は市町村が管理するといった内容の制度となっております。 この法律制定の背景には、森林所有者の大半が経営管理意欲が低く適正な管理が行われていないことから、意欲や能力のある林業経営者へ再委託し、森林を再生させるといった狙いがあるようで、伐採、造林、保育を適切に実施しなければならないといった所有者の森林経営管理の責務を明確化しております。 市町村は森林の経営管理に関する計画の策定が必要となり、その運営経費には2024年度から導入が決定している森林環境税の一部を充てるとしております。秋田県は、森林の整備を進めるための目的税として水と緑の森づくり税を課税しており、二重課税とならないのかといった疑問もあります。このような点についての考え方や、同法が施行された場合、経営管理計画の策定が必要ということも含め、市はどのような対応をお考えか伺うものであります。 大項目２、ケーブルテレビの運営についての（１）加入率が伸び悩んでいる要因の分析と加入促進の今後の取り組みについてであります。 本市ケーブルテレビは平成６年に開局した前身である大内ネットワークテレビジョンを受け継ぎ市内全域に整備したもので、情報の共有や８地域の一体化の醸成の面でも貢献してきたものと感じております。これまで番組コンクールにも応募し、最優秀賞３回、優秀賞・特別賞を合わせると12回受賞するなど、これまで輝かしい成績を残しております。最近では、各部局の部長さんに聞くシリーズを企画し、部長さんみずからがテレビカメラの前に立ち、業務内容を紹介するなど、市民の皆さんの知りたい内容や見たい映像、また、興味深い話題などが放送されており、少人数のスタッフが有機的に、精力的に取り組んでいる様子をうかがい知ることができます。 しかし、一方、そうしたスタッフの努力が形にあらわれていないのが現状で、加入率が伸び悩んでおります。採算ラインと言われる35％は超えているものの、今年７月末現在の加入率は35.7％となっており、依然として世帯数が最も多い本荘地域の中心部の加入率が低迷しております。本荘地域の皆さんにいかにして加入していただくかということがこの事業を継続していく上での大きなポイントになるのではないでしょうか。 このような状況から一歩前進させるため、専任職員を配置し、加入を推進するのも一つの方法でありますし、また、全庁を挙げた加入促進の取り組みも必要ではとも考えます。仮に、1,000人の職員の皆さんが１人１世帯に加入していただいたとすれば、加入率が3.4ポイント上昇し、人件費も賄えるようになることから、ほぼ安定した運営が可能になるのではと、そんなことも夢見ております。テレビ広告も収入の増加にはつながると思いますが、加入世帯をふやすことこそが安定した経営をしていく上でも不可欠であることは論をまたないところであります。加入率が伸び悩んでいる要因をどのように分析しているのでしょうか。また、そうした分析結果を踏まえ、加入促進に向けた今後の取り組みについて伺います。 （２）指定管理者制度導入や民営化に向けた調査の進捗状況はについてであります。 市は、ケーブルテレビ事業の運営について、これまでの直接運営から民営化も視野に入れたさまざまな管理運営形態を探るとし、他地域のケーブルテレビの実情を調査する費用として平成29年度に21万円余りを予算化いたしました。ケーブルテレビセンター内に専任職員を配置し、調査や研究に取り組んできており、今年度も引き続き移行担当職員を配置しております。ケーブルテレビの指定管理や、さらに一歩踏み出す民営化移行については、行財政面や目まぐるしく変化する社会情勢の中で少人数のスタッフでの対応は厳しく、将来的にはそのようにするべきとは考えておりますが、現在の加入率では、大幅の管理費の投入なくして民間の引き受け事業者の出現は難しいのではないかと考えます。これまでどのような調査が行われたのか、その概要と今後の見通しなど、進捗状況について伺います。 大項目３、大内地域の廃校舎跡地の利活用についての質問であります。 学校の統廃合によって平成28年４月に廃校となった大内地域の上川大内小学校と下川大内小学校跡地の利活用については、貸付料の減免によって民間の活用を促進する由利本荘市空き公共施設利活用促進条例を適用して、昨年の９月１日から29日までの期間において、市内に事務所がある、または、その予定がある法人や個人または団体等を対象として公募いたしました。 下川大内小学校跡地については、団体と個人の２件の応募があり、今年２月１日以降、利用が開始されるとしております。任意団体として利用される秋田しんせい農協さんは体育館とグラウンドを、また、個人で利用される方については平屋物置を利用するとのことで、具体的には今後協議の上、決定すると伺っております。利用者がいてくれたことを大変喜ばしく思っておりますが、その後の利用状況が見えてきておりません。どういった協議が行われ、現在どのように活用されているのでしょうか。そして、ほかの利用されていない部分については今後どのようにしていくのかお考えについて伺います。 また、上川大内地区では、統合によって学校が１校もなくなったことから、地域住民からは活力の低下を懸念する声が多く寄せられ、活力やにぎわいが生まれ、雇用にもつながる施設としての活用をといった強い要望がありました。市は、そのような住民の切なる願いを受け、募集要項に組み入れ、旧下川大内小学校と同時に公募を開始したのでしたが、応募がなかったことから、今年９月28日を公募の期限として現在再公募しております。１回目の募集は対象地域を由利本荘市内に限定しておりますが、今回の再公募の条件や範囲など、どのような要項になっているのか伺いたく思います。 また、旧上川大内小学校は、校舎、体育館、給食室を合わせた床面積は3,400平方メートルと広大なことから、全体を利用していただける応募者のあらわれは難しいのではと考えておりますが、その場合、利用されていない部分について市が直接利用する計画がありましたらあわせてお知らせください。 次に、大項目４、北部学校給食センター建設事業についての質問であります。 大内総合支所の敷地内に建設が計画されております北部学校給食センターの第１期工事がいよいよ今年度末より始まります。平成32年８月の稼働開始を目指し、小学校５校、中学校３校の８校に2,700食を提供する計画で、共同調理場の総事業費は11億円を超え、今年度分は約３億5,000万円の年割額となっております。 センター方式の調理場は、単独と比較し、食材の大量購入や職員の配置の面などでスケールメリットが期待できますが、一方、運搬に時間を要することや災害が発生した場合などのリスクがあると言われており、考慮の上計画を進めていく必要があります。 （１）地場産食材の積極活用に向けた取り組みについて伺います。 2,700食を調理する場合、大量の消費がそこに生まれます。この消費を本市の第１次産業から第３次産業にまで結びつけるため、食材は可能な限り地場産の利用と地元から調達するというような目標を掲げながら、早期にその計画づくりに着手すべきではと考えます。生産者の顔が見える食材の使用は調理員や子供たちの食の安全・安心につながるとともに、生産者の皆さんとの交流ができれば、収穫までの過程や食材の種類、そして呼び名を覚えることができることや、調理する皆さんへの感謝の心や食べ物を粗末にできないと思う心が培われるなど、食育と地域産業の活性化にも寄与します。これまでも学校給食へ野菜などを納める協力組織はあったと伺っておりますが、そうした皆さんに組織の拡充を図っていただきながら、年間を通して品質的にも量的にも安定した供給が可能となる体制をつくっていただくことが重要と思います。中には地場産で賄えない材料も多くあると思いますが、地場産食材を積極的に活用するための取り組みについて伺います。 次は（２）の食物アレルギーがある児童生徒の給食アレルギー対策について伺います。 食物アレルギーがある小中学生へ提供する学校給食のアレルギー除去食や代替食は、対象校の数や食数が多くなるにつれ誤配のリスクは高まります。給食センターと配達員、給食を受ける学校の担当者との綿密な連絡や連携がより重要となってきます。また、そうした子供がおかわりをする際に問題が発生する危険が大きいと言われております。 平成24年、東京都調布市の小学校で児童が学校給食でアレルギー反応を起こし、亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。その事故はおかわりで提供された食べ物が原因だったと言われております。このような誤配による事故を防止するために、長崎県の教育委員会では、栄養教諭がアレルギー反応を起こす食材を登録すると、献立と照らし合わせ、危険性がわかる仕組みの情報管理システムを独自に開発しており、今後導入していくとしております。また、緊急時に備えて、教員に向けてはかかりつけ医や反応を抑える医薬品持参の有無も示されているとのことであります。 学校給食は子供たちの楽しみの一つであると同時に、成長していく上で大きな役割を果たしております。こうした先進事例も参考にしながら、安全でおいしい給食を提供していかなければならないことから質問をいたします。 現在、本市の小中学校で食物アレルギーがある児童生徒の人数と割合について、また、センターの稼働後、どのような方法で誤配を防止していくお考えか、給食アレルギー対策について伺います。 （３）センター稼働時の職員体制と従事している調理職員の受け入れについての質問であります。 稼働後の運営形態については業務委託も視野に検討中としており、今後の検討事項としては給食費の公会計化や全体の職員体制について、また、食材の搬入、給食の運搬計画、食育計画など、いずれも重要な部分が残されており、早期の検討が望まれるところであります。ここで気がかりな点は、現在、単独調理場や共同調理場で学校給食に従事されている皆さんが、センターの稼働後もその身分や雇用がしっかりと維持され、安心して移行できるかという点であります。先ほどスケールメリットのお話をいたしましたが、大規模化することによって調理器具やシステムなど効率化が図られ、少ないスタッフの配置での稼働が容易となります。栄養士や調理師など有資格者の人数も限定されてくるものと考えます。 そのようなことから、現在、北部学校給食センターの対象校の単独や共同調理場で給食に携わっている人員は何名となっていますか。そして、センター稼働時の運搬も含めた職員は何人体制を予定しているのでしょうか。また、人員に余裕が出た場合はどのような形でこれまで従事してきている調理職員の安定した雇用を確保していかれるのか伺います。 大項目５、学校教育・生涯スポーツについて伺います。 （１）として、中学校の運動部活動指導に外部人材の任用の考えはについてであります。 学校教員の働き方改革に関しましてはこれまでも多くの方々から質問がございましたが、私は運動部活動について伺いたいと思います。 先般の新聞報道に、スポーツ庁の有識者会議が中学や高校の運動部の休養日を週２日以上とする指針をまとめたとの掲載がありました。この背景には、練習のやり過ぎによる生徒のけがのリスク回避や教員の働き方改革にも結びつくといった考え方があるといいます。 現在、本市の中学校での部活動の休養日については、これまで国が示している週１日以上の活動休止日を設けるという指針に沿い実施し、県内の全ての学校が遵守しているということでありました。休養日をふやすことは、実質、練習時間や量を制限することとなって、部員が自分の技術を磨き大きな舞台で活躍したいとする夢をかなえる機会を奪うことにもつながりかねなく、全国あるいは世界で戦えるアスリートを育成する考え方に逆行するのではと危惧しております。金足農業高校野球部のあのような高い技術や粘り強さは練習の積み重ねによって培われてきたものと思います。 もちろん指導する教員の負担軽減は重要です。このような課題を解決する方法の一つとして、経験豊富で指導力も備えた方はどの地域にもおりますが、そのような皆さんに協力をお願いし、部活動の指導者を教員だけとしないで、地域全体で支援や指導していける体制ができるならば、子供たちの上達意欲の向上とともに地域の一体感が育まれ、これまで本市が推進してきたコミュニティ・スクールそのものになるのではないでしょうか。運動部活動の指導者に外部人材の任用の考えについて伺います。 次は（２）の通学路や校地内の安全点検と安全確保対策についての質問であります。 今年６月18日午前７時58分ごろ、大阪北部で震度６弱の地震が発生し、４人の犠牲者と330人を超える負傷者が出ました。亡くなった４人の中には１人で登校中の４年生女児もおりまして、自身が通う小学校のプールの目隠しのために積み上げたブロック塀が道路側に倒れ下敷きとなって亡くなったのであります。また、子供たちの登校の見守りに出た80歳男性も塀の倒壊で死亡しております。塀の構造が建築基準法の基準に適合していなかったための倒壊としております。こうした事故の発生を受け、文科省では全国の小中学校に対し安全点検の実施を通知しております。 児童生徒の安全の確保については、交通事故防止や不審者から身を守るための危険箇所の点検や見守り活動など、これまでも市民の皆さんの協力をいただきながら対策はとってきていると思います。ブロック塀などの建築物の構造についての点検の有無については存じませんが、この事故の発生を受け改めて点検したと伺っておりますが、その手法や確認した危険建築物の種類や箇所数、そして改善に向けた今後の対策など、通学路や校地内の安全点検と安全確保対策について伺いたいと思います。 次は（３）社会体育施設の洋式トイレの設置状況についての質問であります。 市はスポーツ立市として平成28年度にスポーツ振興まちづくり条例を制定し、市民の全ての世代が親しみ楽しめる環境の整備に努めながら、市民の健康づくりや体力づくり、そして生きがいづくりの実現に取り組んできております。長寿社会を迎えている現在、どのようにして健康寿命を延ばしていくか、さまざまな視点から考え実践に移すことが求められております。 本市では、市民ボート大会を初め、野球、バレーボールなどの大会が盛んに行われており、心の健康にもつながることと思います。こうした中、特に年配の女性の皆さんより、スポーツが大好きでバレーボールなどの練習に参加したいが、膝が痛く和式トイレが苦痛で参加できないといった声が聞かれます。洋式トイレが設置されていないことでスポーツへの参加を断念しなければならない状況は本当に残念なことで、市の考えと合致するものではありません。また、このような体育施設は緊急時の避難場所にも利用されることからも整備が必要ではないでしょうか。こうした考えからの質問であります。 本市では、社会体育施設と関連施設を合わせますと93施設となっておりますが、この中で洋式トイレが１基も設置されていない施設数はどのくらいか。また、先に申し上げましたような事象が事実あるわけですから、特に年配の皆さんが利用する施設の優先的な整備が望まれますが、今後の整備計画についてお伺いをし、壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁方よろしくお願いをいたします。 ［１７番（佐々木慶治君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、
佐々木慶治議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、農林業振興についての（１）農地中間管理事業についての①利用状況や集積率はについてお答えいたします。 平成26年度より開始された農地中間管理事業において、本市の貸し出し件数と農地面積は、平成26年度168件、148.4ヘクタール、平成27年度122件、145.6ヘクタール、平成28年度108件、120.7ヘクタール、平成29年度60件、54.4ヘクタールであり、合計458件、469.1ヘクタールとなっております。また、借り受け件数と面積は、平成26年度56件、135.9ヘクタール、平成27年度64件、97.9ヘクタール、平成28年度75件、119.5ヘクタール、平成29年度49件、61.8ヘクタールであり、合計244件、415.1ヘクタールの集積が図られております。 これまでの事業の利用状況は、受け手の規模拡大の意欲が強く、平場などの条件のよい農地は集積が進むものの、中山間地域などの条件不利農地は作付しても採算がとれないなどの理由により貸し借りが成立しないため、中山間地域が多い本市において担い手への集積率は71.9％となっております。 今後、条件不利農地の集積を進めるためには、受け手からの希望により県農業公社が行う畦畔除去や暗渠排水整備などの簡易な基盤整備事業や、条件不利地を集積する担い手に対し補助金を交付する条件不利農地を担う経営体支援事業の活用が重要であり、これらの事業を積極的に周知するとともに、その活用を促してまいりたいと考えております。 市といたしましては、引き続き農業委員会や農協などの関係機関と連携を図り、出し手、受け手の掘り起こしと農地集積を推進し、集積率の向上に努めてまいります。 次に、②貸し借りが成立していない面積と耕作放棄地化防止対策はについてお答えいたします。 平成30年８月末現在、本市でマッチングのできていない農地面積は64.1ヘクタールとなっており、受け手が見つかるまでは出し手農家が個々に管理している状況となっております。 貸し借りが成立していない農地の耕作放棄地化防止対策としましては、条件が不利な山間部の農道、用排水路等の維持・保全を図る中山間地域等直接支払制度の活用を推進するとともに、作付支援として国の水田活用の直接支払交付金の活用や、前年までの不作付地に新たに販売野菜等を作付した場合に助成する市単独の水田活用作物支援事業などを継続してまいります。 市といたしましては、こうした対策をとりつつ、条件不利農地を集積する担い手への支援や農業委員会の
農地利用最適化推進委員による調整活動を通じて受け手の確保を図り、農地中間管理事業が実効性のあるものとなるよう努めてまいります。 次に、（２）昨年７、８月に発生した豪雨被害の復旧状況についてにお答えいたします。 昨年の豪雨災害による農地等災害補助金の申請件数と金額につきましては、市の農地・農業用施設単独災害復旧事業費補助金は、農地が99件で補助金額867万4,000円、農業用施設が240件で補助金額3,682万7,000円、合計339件、4,550万1,000円となっております。また、県の単独事業である農地・農業用施設小災害支援事業費補助金は、農地が71件で補助金額612万1,000円、農業用施設が102件で補助金額926万3,000円、合計173件、1,538万4,000円となっております。 昨年の災害復旧につきましては、12月までに申請いただくよう周知したほか、繰越手続の対応により補助金を活用した復旧は完了したものと考えておりますが、小規模な被災のため補助対象にならない場合や自力復旧した箇所などがあり、未復旧の箇所数につきましては詳細な把握は困難であります。 市といたしましては、今後、市で行う多面的及び中山間事業の現地確認や農地パトロールなど、農業委員会と連携を図りながら箇所数の把握に努めるとともに、諸事情により補助金の申請ができなかった箇所については、可能な限り対応できるよう相談に応じてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（３）森林経営管理法が施行されるが、市の対応はについてお答えいたします。 森林経営管理制度は、維持管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、健全な森林整備を促進する制度であります。 市では、来年度から森林経営計画方針を示していない森林について林地台帳等で施業履歴を確認、抽出し、所有者に経営方針の意向調査を行い、所有者みずからが森林の経営管理を実行できない場合に市が森林管理の委託を受け、林業経営に適した森林は再委託し、再委託できない森林等は市が管理を行ってまいります。 また、県の水と緑の森づくり税との関係でありますが、この税は、森林環境の保全や県民参加の森づくり活動に活用するなど、公益性を重視した事業を使途としておりますが、森林環境税については現在国でガイドラインを作成中であり、県ではその使途が水と緑の森づくり税事業と重複するようであれば内容等について再検討するとしております。 市といたしましては、来年４月から施行される森林経営管理制度に沿って森林整備を推進するとともに、森林環境税のガイドラインの内容を見きわめ、新たな財源の有効活用を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、２、ケーブルテレビの運営についての（１）加入率が伸び悩んでいる要因の分析と加入促進の今後の取り組みについてにお答えいたします。 ケーブルテレビの一般世帯の加入率は、本年７月末現在35.71％であり、全域整備後の平成22年当時に比べ4.17ポイント増加しております。 本荘地域全体の加入率は18.15％で、このうち中心部は10.76％と伸び悩んでいる状況であり、重点的な加入促進が必要な地域と認識し、ＰＲに努めているところであります。この地域は、テレビの電波状況やインターネットの通信環境も整っていることに加え、アパートやマンションなどの集合住宅が多いことも加入が伸び悩んでいる要因の一つと捉えております。そのため、市のホームページで番組のダイジェスト版を配信しているほか、事業所を訪問し、従業員の方々に対する加入のお願いを実施しております。 こうした事業所訪問に加え、ＩＰ電話間の通話料が無料であることや65歳以上のひとり暮らし世帯、高齢者非課税世帯などに利用料の減免制度があること、また、告知放送により各地域ごとに防災情報や健康情報を発信しているところであります。引き続き、ＴＢＳ放送が視聴できることや加入金無料キャンペーンを継続してＰＲするとともに、地域の明るい話題や市民が必要とする情報を提供するなど、加入促進に努めてまいります。 御質問の専任職員の配置につきましては今後検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）指定管理者制度導入や民営化に向けた調査の進捗状況はについてお答えいたします。 ケーブルテレビ事業の運営については、平成25年度から伝送路施設の保守管理や番組制作の取材業務の一部を民間業者に委託しております。また、動画の高品質化やネットゲームによるデータ通信量の増加、さらには４Ｋテレビ放送の開始に伴い、より専門的な知識が求められているところであります。 昨年11月に担当職員が自治体運営から民間経営に移行した福岡県嘉麻市と大分県臼杵市を訪問し、市役所担当部署と受託企業のそれぞれから具体的なお話を伺ってまいりました。いずれの自治体も民間経営移行に当たりＣＡＴＶ加入者が不利益にならないことを第一に考え、利用料金やサービス内容、財産の取り扱いなどを国や関係機関と十分協議しております。 これらの内容をもとに、民間運営への移行について検討する由利本荘市ＣＡＴＶ民間移行検討委員会を立ち上げ、広く意見を伺いながら協議を進め、年度内には提言していただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、３、大内地域の廃校舎跡地の利活用についてにお答えいたします。 大内地域の旧上川大内小学校と旧下川大内小学校跡地の利活用については、由利本荘市空き公共施設利活用促進条例を適用し、昨年９月に、市内に事務所があるまたはその予定がある法人、個人及び団体等を対象とし、公募を行っております。 旧下川大内小学校については、秋田しんせい農協と個人より応募があり、選定委員会でのプレゼンテーションを経てそれぞれ賃貸借契約に至っております。個人は、ことし２月から物置を低温倉庫として利用開始しておりますが、秋田しんせい農協は、体育館と運動場を利用し、菌床しいたけ団地構想に基づき事業実施を進めており、利用開始は補助事業の計画承認を得てからと伺っております。また、利用されていない部分につきましては、今月から旧北内越小学校と旧ゆりの里郷土資料館に収蔵されていた埋蔵文化財と民俗資料を収蔵し、発掘調査整理作業の場として活用する予定となっております。 旧上川大内小学校につきましては、昨年応募がなかったことから、現在、市内事業者に限定せず、地域の振興及び雇用の創出を図る事業などを行う法人、個人または任意団体を対象として、９月28日を締め切り日とした再公募を行っているところであります。施設全体を活用していただく応募がなかった場合、応募のない部分については、用途を広げた再公募も含め、市としての活用のあり方についても検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、４、北部学校給食センター建設事業について、５、学校教育・生涯スポーツについては教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 間もなく正午になりますが、一般質問を続行いたします。 佐々田教育長。 ［教育長（佐々田亨三君）登壇］
◎教育長（佐々田亨三君）
佐々木慶治議員の教育委員会関係の御質問についてお答えいたします。 初めに、４、北部学校給食センター建設事業についての（１）地場産食材の積極活用に向けた取り組みについてにお答えいたします。 学校給食に使用する食材は、期日が決められ、大きさなどの規格が一定であることや当日に納品することが原則となっているほか、生育が天候にも左右されるため、現在協力いただいている生産グループの課題となっております。 これらのことから、給食センターへの安定供給のため、現在、野菜などの月別使用予定量を積算し、地場産物を納品している生産者を含め、農業団体、県や市の関係部局と協力しながら、年間を通じて品質的にも量的にも安定した供給が可能となる体制づくりを目指しているところであります。 今後、平成32年８月に稼働予定の北部学校給食センターを中核として、市内全調理場で地場産食材を積極的に活用し、地域産業の活性化を図るとともに、学校給食を食育の学びの場としても活用していきたいと考えております。 次に、（２）食物アレルギーがある児童生徒の給食アレルギー対策についてにお答えいたします。 今年度、食物アレルギーを持つ児童生徒は97名おり、そのうち学校給食での食物アレルギー対応として全児童生徒の1.6％に当たる84名にアレルギー食を提供しております。 学校給食の食物アレルギー対応については、由利本荘市学校給食アレルギー対応マニュアルに基づき、市内全ての小中学校で統一して実施しているところであります。 給食に使用する食材のアレルギー物質に関しては、献立作成ソフトを活用し、アレルギー食材の確認を実施しておりますが、さらに業者より納品される調味料などについても調理員が表示を確認するなど、納品物の誤搬入や調理作業についても細心の配慮をしておるところでございます。 また、マニュアルに基づき、調理員、配送担当者、学校の受け入れ担当者、学級担任など、それぞれの担当者が確認、署名したものを管理職が最終チェックし、誤配食の防止を図っているところであります。 北部学校給食センターでは、区分けされたアレルギー調理室での調理が可能となり、専用の調理器具や食器を準備する予定ですので、より一層確実な対応ができると考えております。 今後も、食物アレルギーに対する共通理解を深めるために、調理場や各小中学校の教職員と綿密に連携しながら、安全で安心なアレルギー対応食の提供について配慮してまいりたいと存じます。 次に、（３）センター稼働時の職員体制と従事している調理職員の受け入れについてにお答えいたします。 北部学校給食センターの対象校８校の各調理場に勤務している今年度の調理職員は、正規職員のほか臨時職員やパートを含め36人となっております。また、約2,700食の調理食数を予定している同センターの従事予定職員のうち、調理員はおおむね100食に１人の配置目安とされており、運搬業務も含め、30人程度を想定しております。 正規職員の退職に伴い年々臨時職員の占める割合がふえている状況の中、国が定める衛生管理基準の遵守や管理体制の強化がより求められているほか、平成32年度からは新たな臨時職員任用制度に移行されることなどから、学校給食センター化はこうした課題の解決や給食事務の効率化を図る上で今の時宜に適したものと考えております。 対象校に勤務している調理職員の雇用につきましては、センターや他の調理場での勤務を前提に意向調査などを行いながら配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、５、学校教育・生涯スポーツについての（１）中学校の運動部活動指導に外部人材の任用の考えはにお答えいたします。 現在、市内中学校の運動部活動のうち、半数以上は地域の方をコーチとして活用している状況にありますが、そのほとんどが親の会から依頼されているもので、人数や時間、身分も報酬も一律ではないのが現状であります。 しかしながら、部活動の活性化や教員の勤務負担軽減という観点からも、地域の方を外部指導者として活用し、地域社会全体で子供たちの成長を支えていくことの必要性は増しているものと認識しております。 文部科学省においては、学校教育法施行規則の一部を改正し、中学校等でスポーツ等の教育活動に従事する部活動指導員について規定しております。今後は、学校における部活動の指導体制の充実に向けて、この部活動指導員の活用も視野に入れる必要があると考えております。 一方、県では、部活動指導員制度について調査・検討の段階であり、今後の運用については具体的にまだ示していない現状にありますので、これから謝金等の予算化も含めた運用面について今後の県の通知等を参考にしながら対応してまいりたいと思います。 次に、（２）通学路や校地内の安全点検と安全確保対策についてにお答えいたします。 校地内における危険なブロック塀等の有無につきましては、大阪北部地震の翌日に市内全ての小中学校で点検し、確認された２カ所について担当者が直ちに現地確認を行いました。この２カ所のブロック塀については、県より出されたブロック塀の診断カルテを用いて診断するとともに、専門業者にも点検を依頼し、その結果を受け、一部分を解体するなど、当面の安全確保のための対策を講じたところであります。 通学路の安全確保については、平成26年３月に本市で策定いたしました通学路交通安全プログラムに基づき、警察や道路管理者等と連携し、合同点検を毎年実施しているところであります。昨年度は26カ所点検し、路面標示や看板設置などの対策を講じ、本年度も21カ所点検し、現在対策を進めているところであります。その他の危険箇所につきましても、各校における点検やＰＴＡからの要望等を踏まえ、補修や通学路変更等の対策を講じてきております。 また、本年度５月に新潟市で発生した事案を受けまして、文部科学省より通学路における緊急合同点検実施の指示がありました。本市ではその実施要領に基づき、この９月中に、学校や保護者、関係諸機関と共同で通学路の緊急合同点検を実施する予定となっております。 今後も、通学路や校地内の安全確保に向けてさまざまな側面から情報収集に努め、関係諸機関と連携しながら具体的な対策を講じてまいります。 次に、（３）社会体育施設の洋式トイレの設置状況についてにお答えいたします。 市では、由利本荘市スポーツ振興まちづくり条例に基づき、スポーツ施設の利便性を高めるため、洋式トイレの設置などを含む施設の環境整備を図っているところであります。 現在、社会体育施設と関連施設の93施設のうち、トイレを設置している施設は81施設、そのうち65施設の約80％の施設で洋式トイレを設置済みでありますが、グラウンドに付随したトイレや、プール、スキー場、地区体育館の一部など、16施設においては未設置となっております。 市では、これまで施設の和式トイレから洋式トイレへの改修を継続して進めており、平成27年度から平成29年度までの３カ年では、どまらんど大内や鳥海トレーニングセンター、由利緑地公園など、６施設において改修しているところであります。 今後も、施設の使用頻度や災害時の緊急避難場所としての指定の有無などを勘案しながら、施設整備を年次計画的に行い、利用しやすい環境整備を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 17番佐々木慶治君、再質問ありませんか。
◆１７番（佐々木慶治君） 御答弁大変ありがとうございました。 何点か再質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、大項目１の農林業振興についての（１）農地中間管理事業について①利用状況や集積率はということで伺います。 この中で農家が出した面積、そして担い手が受けた面積、その誤差が出ているわけでありまして、そうしたとき、②貸し借りが成立していない面積と耕作放棄地化防止対策にも関連していく問題であるんですが、マッチングが成立していない農地を現在どのような管理をされているのかというようなことがちょっと気になるといいますか、そういった農地が耕作放棄地になるのではないかなというような懸念があるわけですので、そういった農地の現在の状況について伺いたいと思いますが、適正に管理されているのか、それとも休耕田状態といいますか、自分のうちで管理するということでしょうが、自己保全管理なんかどういった状況になっているのか、そこを一つお願いしたいと思いますが。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 本市でマッチングできていない農地面積64.1ヘクタールあります。受け手が見つかるまでは出し手農家が個々に管理している状況であります。
○議長（渡部聖一君） 17番佐々木慶治君。
◆１７番（佐々木慶治君） 農地中間管理機構では受け手が見つからない農地は受けないということになっているようですので、個人が管理しているということだと思います。実際、秋田県の農業公社の推進用ポスターには、貸し出すメリットとして受けた農地は適切に管理しますよというようなことが書かれているんですが、現実的にはそうなっていないと、これはちょっとこのあたりの表記の仕方が違うのかなというふうに感じたところであります。農地を出したけれども、受けてもらえなかった農地が64.1ヘクタールある、それを、先ほどちょっと触れましたけれども、ＪＡの出資型法人というようなものを立ち上げてそういうところに管理していただくというような方法も一つとしてあるわけですが、私はそのことも含めてというような質問をいたしております。正式ではなくてもいいんですけれども、そういった話し合いというのはされたことがあるのか、その辺についてお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） 佐々木議員の再質問にお答えいたします。 まず、受け手が見つからない出し手農家は、先ほど市長が答弁したように、個々の農家が管理しているわけですけれども、管理の内容につきましては、具体的に全部細かく調べたわけではありませんが、やはり自己保全管理等が結構多くなっているのかなというふうな考えでおります。 ただ、こういう田んぼにつきましても、ソバと大豆の作付等に誘導できるように市のほうでは支援しておりますし、そういう場合は国の補助金等を活用できるというふうな話はしております。 それから、ＪＡの出資型法人の関係ですけれども、以前はＪＡが数年前から地域の受け皿となるということで出資型法人を検討していたようでありますけれども、現在のところは具体的な話はしていないということでＪＡのほうに伺っておりますので、御了承願いたいと思います。 以上です。
○議長（渡部聖一君） 17番佐々木慶治君。
◆１７番（佐々木慶治君） わかりました。 次に、大項目１の（２）７、８月の豪雨の復旧状況についてでありますけれども、申請して補助を受けた件数、市と県の件数が違いますが、これはどういった要件の違いがあったのかということをまず最初に伺いたいと思いますが。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 遠藤農林水産部長。
◎農林水産部長（遠藤晃君） ただいまの再質問にお答えいたします。 市と県の補助件数の違いということでよろしいでしょうか。市の単独補助金につきましては、１カ所当たりの工事費が10万円以上40万円未満であれば補助対象ということにしておりますが、県の小災害の補助金につきましては、被災箇所が150メートル以内に点在しており、それが合計で40万円を超えてしまいますと１カ所という形でしか算定に入りません。今回の災害は特に集中的にありまして、150メートル以内に田んぼが数カ所あったりしても１カ所にしかならないという意味で、市のほうが件数が多くなってしまうと。市のほうは全てにおいて10万円以上の場合は補助対象にしております。 ただし、40万円を超えますと国の補助申請という形になりますので、そういうふうな関係から件数の違いが出ているということで御了承願いたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 17番佐々木慶治君。
◆１７番（佐々木慶治君） わかりました。補助要件が違うということのようです。 それで、先ほど、何らかの理由で復旧できていない面積があるんだというような話をいたしました。何らかの理由といいますのは、あのころは余りに災害件数が多かったものですから、近くの業者さんが対応できなかったという点もありました。それから、被災した農地が小作地であったと、なので、地主の個人負担の理解が得られなかったというようなこともあったと思いますが、そういったことで復旧ができなかったと。ただ、ある程度落ち着いてきたところで、やっぱりこのままにしておいてはだめだというような考えを持っている農家や地主さんもふえてきておる中で、これは復旧に向けてぜひ支援をしていただきたいなというふうに思っておりますが、いろいろ考えていくというような答弁をいただいております。ぜひまたそのことはお願いしたいなと。これはお願いですので御答弁は要りません。 次に、大項目２のケーブルテレビの運営についての（１）加入率が伸び悩んでいる要因の分析と加入促進の今後の取り組みということについて再質問いたしますが、私は専任職員を配置しながら、加入率の向上に向けて進めていくべきではないかなというような御提案を申し上げたところですが、今後検討していくということのようであります。私が夢見ると言った、1,000人の職員の皆さんが１世帯加入していただければというようなことも、本当にこれは夢の話ではないんです。現実的にはそういうことも含めて検討していただければなというふうに思いますが、市長、このことについては無理だと思われますか、私の夢。一つそこをお答えください。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） ケーブルテレビの加入率の向上については、市の職員も一生懸命努力しております。いろんな理由が考えられますけれども、今後、専任職員を配置して果たして効果があるかどうかも含めて検討をさせていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（渡部聖一君） 17番佐々木慶治君。
◆１７番（佐々木慶治君） ありがとうございました。 次に、大項目３の大内地域の廃校舎の跡地の利活用について伺います。 現在、旧上川大内小につきましては再公募しているということでありますが、私は公募している範囲について伺ったところでしたが、その点についてちょっとなかったように思いますので、どの範囲、先回は由利本荘市内ということでしたが、それを県外まで広げたのか、県内なのか、そのあたりをちょっとお願いしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 現在、市内事業者に限定せずに、地域の振興、雇用の創出を図る事業などを行う法人、個人または任意団体を対象として、９月28日を締め切り日として再公募を行っておりますので、応募がなかった場合、応募のない部分については、用途を広げた再公募を含めて、市としての活用のあり方についても検討をしていきたいということでございます。
○議長（渡部聖一君） 17番佐々木慶治君。
◆１７番（佐々木慶治君） 市としての活用のあり方も検討していくということですが、隣接する場所に昔はトレーニングセンターと言っていましたが、小栗山体育館という、体育施設がございます。その体育施設の公共施設の管理計画ではどのようになっているのか、今手持ちではありませんが、そうした活用といったことは考えてはいないんでしょうか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 総務部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 体育館のことにつきましては今手元にございませんので、後で調べてお知らせしたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 17番佐々木慶治君。
◆１７番（佐々木慶治君） 通告になかったと言われればそれまでかもしれませんが、市としての活用の部分で具体的にはどうなのかなということでお伺いしたものでありました。 時間もかなり押していますので、私の再質問はこれで終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（渡部聖一君） 以上で、17番佐々木慶治君の一般質問を終了いたします。 この際、午後１時15分まで休憩いたします。
△午後０時２２分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後１時１５分 再開
○議長（渡部聖一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。５番今野英元君の発言を許します。５番今野英元君。 ［５番（今野英元君）登壇］
◆５番（今野英元君） 今野英元であります。一般質問を行いますけれど、議場の皆さんに、議長のお許しを得てこの資料が渡っていると思いますけれども、これはレノバに対する由利本荘市の意見書でありまして、昨年、平成29年の６月15日にレノバに対して市から県に出されたものであります。環境保全の見地から意見はありませんという意見書でありまして、私もこれを見たときには非常にびっくりしました。これは後でこの質問をします。 最初ですけれども、１の株式会社ぱいんすぱ新山の就業規則と賃金規程について質問したいと思います。 ぱいんすぱ新山の問題というのは、これまで、今回を含めまして７回質問をしております。７回質問をしておりますけれども非常にわからないところがある。特に、これ年間2,700万円という指定管理料が支払われておりますけれども、この会社が果たして本当に経営能力があるのか、指定管理者として適切なのかという問題であります。特に、今回質問をするこの就業規則と賃金規程について、非常にぱいんすぱ新山の経営というか能力の根源にあるものがあらわれているのではないかということで、質問をいたします。 株式会社ぱいんすぱ新山は、会社設立時に定年に関して市より65歳定年の指導を受けたとしております。これは私、前回の一般質問でもこのことを質問しております。６月議会の私の質問に対して、市の答弁は、市としては、指定管理者に対しての65歳定年という就業規則にかかわるような指導はしておりませんと答弁しております。そして、平成28年１月の改善指導する中で、就業規則について周知を図るようにと、その段階で就業規則65歳定年を確認しているが、賃金規程については拝見することができなかった。そこにそごがあった、食い違いがあったということについては、今野議員の質問で初めて知ったという答弁であります。 この就業規則と賃金規程は、作成人物が同一人物であります。どちらも平成24年の３月19日に制定されて、平成24年３月28日に届け出がされているというものであります。 繰り返して言いますけれども、作成人物が同一人物であれば、このようなことが起きるはずがないのであります。就業規則に65歳定年、そして賃金規程についても、作成人物が同じであれば、65歳定年、当然のことであります。そのそご、食い違いというのは、単なる間違いでは済まされない問題ではないか、こう思います。市の見解を伺いますけれども、私の６月定例議会のときの市の答弁では、65歳定年に関しては市は一切指導したことはないということを言っておりますので、そのことは私も重々承知の上でこの質問をするものであります。 ２、由利本荘市の風力発電事業に関して。 （１）の（仮称）秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業。 ①2013年、あきた沖合洋上風力発電研究会、2015年、あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会の本市のかかわりについて質問します。 これは洋上風力発電、レノバが行うものでありますけれども、ちょうど今から５年前の2013年に秋田県が主導となって25の団体でこの研究会が発足しております。沿岸市町８市町で本市も参加して研究会が発足となりました。 この目的として、洋上風力の導入促進に向けて、１つは課題と方向性を整理する、２つ目に共通理解の醸成をする、３つ目、県の基本方針等の検討、この３つを挙げております。 2015年には、導入検討委員会がこれ、非常に重要なことを決めているんです。候補海域を選定して、設定条件の中に水深30メートル以内、港湾区域を除く、年平均風速が７メートル以上など、８項目を挙げて選定しております。 本市は、この研究会、そして導入検討委員会にどのようなかかわりを今まで持ってきたのか。具体的には、会議が何回開催されて、誰が出席して、候補海域の設定条件などについて、本市はどのような意見を述べてきたのか伺うものであります。 次、②の計画的段階環境配慮書方法書に対する意見書について、先ほどの、平成29年６月15日の配慮書、平成30年１月９日方法書に対する本市の意見書について伺うものであります。 市長は、この事業についてこう言っているんです。新聞発表ですけれども、本市のみならず県内全域への経済波及効果が期待される事業として歓迎し、積極的に協力していきたいという大絶賛のコメントを送っております。 2017年の３月の時点では、レノバの事業計画では出力最大56万キロワットで、4,000キロワットの風車を140基、３列配置で岸から約１キロメートルから1.5キロメートルのところにつくる、これが2017年の３月当時であります。 2018年の６月の時点では、最大出力70万キロワット、風車１基当たりの容量を4,000キロワットから8,000から9,500キロワットと大きくして、２列配置で岸から1.5キロメートルから３キロメートル程度としております。 事業者は、この事業を日本最大、世界有数と豪語しておりますけれども、世界的に例のない巨大風力発電機8,000から9,500キロワットを海岸から１キロメートルから３キロメートルに70基から90基建てるというものであります。 欧米では、2,000キロワットから3,000キロワット機でも、沿岸から40キロメートル以上離すことが求められております。この事業でも、最低でも20キロメートルは必要だという研究者の声があり、１キロメートルから３キロメートル以内では市内で1,000人以上に睡眠障害が出るという研究報告があります。 風力発電による健康被害は、高齢者ほど被害が出やすくて、しかも風下では想定外の遠くまで被害を及ぼすものであります。特に、日本海、由利本荘市の景観と自然環境が徹底的に破壊される私はこう思います。 ところが、この配慮書に対する市の意見、「環境保全の見地から意見はありません。」というものであります。私は、この文章を見て驚きを越しまして悲しくなりました。行政の文章の中でこれほど無味乾燥、何の血の流れもない。こういう文章が出てくるということ自体、非常に私は驚愕するとともに悲しみを覚えました。なぜ、このような意見になったのか。どのような庁内での会議を行ってこのような意見になったのか。その理由を伺うものであります。 また、方法書においては、水質汚濁や水中音の発生、本荘マリーナ等での複数の人との自然の触れ合い、鳥類や魚類に対しての影響等について何ら意見がありません。なぜなのか伺うものであります。 ２の（２）（仮称）笹森山風力発電事業の①８月８日説明会の問題点について質問します。 ８月８日の説明会というのは、その前に行われた説明会が余りにも時間が短く、意見を言う市民が多かったこともあって、ほぼ途中で事業者の方から時間切れというようになって、再度、これ説明会を開いたものであります。この中でユーラスエナジーの方はこう言っているんです。風力発電がふえて困るというのはわかる、ごもっともなことだと。市民をばかにしたとは思いませんけども、非常に率直な発言です。東京から来た事業者が秋田県のこの由利本荘市に説明会で、風力発電がふえて困るのはわかる、そういう意見が出るのはごもっともなことだとこういう発言をしたんです。 住民説明会において、事業者であるユーラスエナジーホールディングスは、方法書の段階で、まだ事業の検討中であり確定していない事項があるとしております。今後、現地調査を行った後で、準備書でレイアウト、配置や設計や基数等を明らかにする、こう言っておるんです。方法書の記載内容については、環境影響評価法の第５条第１項の第１号から８号まで及び発電所アセス省令第17条で定められております。それによると方法書段階における事業計画の設定に当たっては、配慮書で示した事業実施想定区域から、内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について記載する必要があるとしております。 このため、学校や病院、保全すべき施設の分布、重要な動植物の生息状況などを事前に十分把握した上で環境保全に配慮した風力発電所全体の位置や規模、風力発電設備の出力、配置、対象事業の内容を検討した経緯を示すことを求めております。 この事業者は、準備書でこれらのことを示すとしておりますけれども、これは方法書で示さなければいけません。非常に準備不足、そして、法律にのっとって事を行っていないユーラスエナジーホールディングスでありますけれども、市の見解をお聞きします。 この事業を行うに当たって、事業者は候補地選定に関して笹森山山系が地域住民にとってどのような意味を持つ山系であるかということを調査していなかったということを認めております。 この山系は、自然環境が良好であり、クマタカの営巣地にもなっており、地元の住民から非常に愛されている山系であります。この件に関しても、現地調査後に、場合によっては設置の取りやめを示唆しております。つまり、この事業は準備不足、調査不足と言わざるを得ないのであります。市の見解を伺うものであります。 また、この説明会の際に事業者であるユーラスエナジーホールディングス設置の風力発電機の航空機標識灯、それがふぐあいを起こして点滅しないことが指摘されております。そして、事業者もこのことを認めているのであります。 この件に関しては、重大な事故にもつながりかねないので、事業者に対して早急なる修理を指導すべきではないか伺うものであります。 （２）の②風力発電の工事にかかわる法規制などについて伺います。 笹森山周辺の小友林道、兎額林道、大谷地林道は全て水源涵養保安林であります。工事によって、飲料水や農業用水への影響が大変心配されます。 この水源涵養保安林の工事は、県知事の許可が必要となります。また、工事に伴う保安林の土地が立木の伐採や土砂の流出、沢水の変化などで環境が変化するため、形質変更の知事の許可が必要となります。 また、国有林も含むことから、入林許可も必要となってきます。このように事業にかかわる法規制について、方法書の段階でこの事業者はクリアしていない、まさにこれも準備不足であり関連法に違反するものではないかと思います。市の見解を伺うものであります。 （３）風力発電施設から発生する騒音対策の①環境省、風力発電施設から発する騒音に関する指針、騒音等測定マニュアルへの対応について伺います。 2017年５月、環境省は都道府県知事、市長、特別区長、風力発電設置事業者、そして製造事業者に騒音に関する指針、測定マニュアルを通知しました。 この指針なるもの、非常に問題点があると指摘されております。 例えば、この指針では、そもそも健康影響は存在しないことを前提にして書かれております。また、本指針に基づく評価の結果は、風車騒音による健康影響とは無関係となっており、健康影響に関する科学的知見を根拠なく否定しております。また、住民を保護するための上限値ではなく、事業者を利するための下限値が設定されていることなど、非常に問題はあるのですけれども、なぜ環境省は、騒音に対することに関してこのような指針とマニュアルをつくったかということであります。これは、風車の数がふえてくるに従って、騒音対策に対する住民の苦情、被害報告がふえる傾向にあることから、風力発電施設から発生する生活環境への影響を未然に防止するための指針であるとしているものであります。そのために、風車騒音、残留騒音の測定方法、測定手順、留意点をマニュアルで示したとしております。 市は、この指針、マニュアルへの準備、人的配置、測定器具などの対応、体制は十分に行っているのかを伺います。 （３）の②予防原則についてお伺いします。 今、低周波音被害に対して、予防原則にかかわる水俣病の教訓は生かされているのかということがいわれております。この予防原則はＥＵで導入された考え方で、1992年のリオデジャネイロ宣言で、環境を守るには予防的取り組みを講じなければならないとしております。近年、この予防原則が国際的に大変大きな潮流となっているのであります。 この予防原則に関しまして、水俣病に大きくかかわったチッソ水俣工場の附属病院長、細川一医師は細川ノートの中でこう言っているんです。チッソ水俣工場の附属病院長でありますから工場側のチッソ側のお医者さん、病院長さんです。その細川医師が、やはりこれは医者としての良心があったんでしょうね。「公害と人の健康や病気との関係には、まだ余りにも困難なことが多い。しかし、公害においては救済よりも防止のほうがはるかに重要な仕事である」と1960年代の前半に既に予防原則の大切さを訴えております。 事業者と行政がこの予防原則を遵守しなくては、健康被害、健康に対して責任が持てない。責任を持ち事業者と行政がきっちり監視をする。このことが非常に大切であります。市の見解を伺うものであります。 （４）事業計画策定ガイドラインの徹底。 ①本荘マリーナ風力発電機についてであります。 ８月９日付で本荘港風力発電機のブレード、羽根損傷事故に関する報告及び今後の予定ということで、事業者より近隣町内会の住民にこういうチラシが配布されております。 この報告書によると、２月14日、落雷保護システムが落雷を検出して風車が自動停止したが、２月15日に目視点検を行って、異常が確認できなかったから風車を回した、運転を再開したとしているんです。 目視点検で確認できなかった貫通穴、要するに落雷が貫通した穴がその後60時間の運転で損傷が徐々に拡大して、最終的に羽根が折れた、こういうことであります。 この発電機には、落雷保護システム、そして落雷検出装置がついているにもかかわらず、最終的には目視点検というところに大変大きな問題点があります。 ９月以降に修理が予定されておりますけれども、この風力発電機には標識板や柵やフェンス、施錠などがありません。 この不備について、修理工事が行われるということなので、それとあわせて同時に業者に行うことを指導すべきではないか伺うものであります。 （４）の②市内全ての風力発電機の状況調査についてであります。 市内に設置されている風力発電機は、全て事業計画策定ガイドラインによる柵やフェンス、標識板、施錠等がなされておりません。つまり違反状態ということであります。 この現状に対しまして、６月議会の当局の答弁において、こう言っているんです。６月15日に全ての事業者に対してガイドラインの遵守と事業者から設置する旨の確認をとったとしております。以上のことが、現時点でどの程度実行されているかの調査と現場確認、そして実行されていない場合の再度の指導が必要ではないか伺うものであります。 以上、壇上での質問を終わります。 ［５番（今野英元君）質問席へ］
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 ［市長（長谷部誠君）登壇］
◎市長（長谷部誠君） それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、株式会社ぱいんすぱ新山の就業規則と賃金規程についてにお答えいたします。 御質問の、65歳定年にするよう指導したのかについてでありますが、株式会社ぱいんすぱ新山に対して、そのような指導は行っておりません。 また、就業規則と賃金規程の定年の年齢が異なっていた理由については、会社で定めた規則でありますので、答弁は控えさせていただきます。 次に、２、由利本荘市の風力発電事業。 （１）（仮称）秋田県由利本荘市沖洋上風力発電事業の①2013年、あきた沖合洋上風力発電研究会、2015年、あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会の本市のかかわりについてお答えいたします。 あきた沖合洋上風力発電研究会及び導入検討委員会は、秋田県が沖合における本格的な洋上風力発電の導入に向け、具体的な課題や方向性等を整理し、関係者間での共通理解の醸成を図ることを目的に、沿岸市町、県漁協、大学、金融機関及び経済団体等の関係者、25団体により構成されました。 本市は、秋田県の要請を受け、計６回開催された会議に５回出席しており、当該研究会が開催する講演等で、国内外の先進地事例など、洋上風力発電事業に関する知見を得たところであります。 さらに、導入検討委員会では、候補海域検討部会に所属し、県の作成資料に関して漁業者との協調体制などについて、質疑応答を重ね、県は、これらを経て当該候補海域を設定したものであります。 次に、②計画段階環境配慮書方法書に対する意見書についてお答えいたします。 計画段階環境配慮書には、早期段階で生活環境や自然環境について、各分野の調整を行う旨記載されておりました。 この配慮書は、環境アセスメントの求められている全ての項目を踏まえていたことから、環境保全の見地からの意見はない旨、回答したところであります。 環境影響評価方法書については、予測評価のための調査方法などが示されたものでありますが、市として特に配慮を要する項目として、騒音、低周波音等の複合的、累積的な影響、風車配置後の景観にかかわるフォトモンタージュの作成と、これを広く周知することの２点を１月９日付で県に対し、意見として提出したものであります。 次に、（２）（仮称）笹森山風力発電事業の①８月８日説明会の問題点についてお答えいたします。 国の方法書作成の手引きでは、事業内容について計画の熟度に応じて、既に決定されている内容について、可能な限り具体的に記載するとありますが、本事業の発電機の位置、基数は、現時点で明らかになっていないことから、今後実施される現地調査に基づき、環境影響評価準備書の段階で示されるものと理解しております。 また、航空障害灯のふぐあいについては、系統工事による停電が原因であり、機器の故障等ではなく、現在は正常に稼働しているとの報告を受けております。 次に、②風力発電の工事にかかわる法規制などについてにお答えいたします。 本事業については、環境アセスメントの方法書段階であり、具体的な発電機の基数や位置等は示されておりません。 県では、このような段階で林地開発の許可などについての申請は受理できないとの回答でありました。 ただし、調査等のための保安林内における作業許可の申請については、随時受理すると伺っております。 また、市では、８月27日付で、方法書に対し、次の４点について県知事宛てに意見を提出しております。 １つ目、事業実施想定区域及びその周囲には湧水等の水道水源地が存在する。本事業は風力発電設備の設置、工事用道路の敷設により改変が行われる箇所があるため、水環境への影響について適切に調査、予測及び評価を行うこと。 ２つ目、本事業計画の実施に伴う汚濁水の河川への影響について適切に調査、予測及び評価を行うこと。 ３つ目、事業実施想定区域及びその周囲２キロメートルの範囲に大小屋ファミリーランドや住宅が存在する。また、当該地区は元来、静穏な地域であることから、想定される騒音、低周波音については、工事用資材の輸送等による場合を含め、適切に調査、予測及び評価を行うこと。 ４つ目、風車の大きさ、塗色、配置等については、フォトモンタージュ等の視覚的に比較しやすい手法により検討し、眺望景観への影響について適切に調査、予測及び評価を行い、これを広く周知すること。 以上であります。 次に、（３）風力発電施設から発生する騒音対策の①環境省、風力発電施設から発生する騒音に関する指針、騒音等測定マニュアルへの対応についてお答えいたします。 環境省が平成29年５月に通知した、風力発電施設から発生する騒音に関する指針並びに騒音等測定マニュアルの内容については承知しております。 これらは、環境アセスメント等において、事業者が、騒音等の調査手法として活用し遵守すべきものであり、今後も、事業者へ指針やマニュアルに沿った対応を求めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②予防原則についてにお答えいたします。 低周波音による影響については、騒音とあわせてアセスメントの各段階で調査や予測評価が行われ、環境保全に配慮された事業計画が策定されることとなっております。 また、環境省においては、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できないとしております。 環境影響評価準備書においては、現地等の調査をもとに行った予測評価により環境への影響に最大限配慮した事業計画を示すよう、事業者に求めてまいります。 市といたしましても、環境の保全に適正に配慮されているかを確認しながら、必要に応じて意見を述べてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（４）事業計画策定ガイドラインの徹底の①本荘マリーナ風力発電機についてお答えいたします。 本荘マリーナの県用地に設置されている風力発電機につきましては、ことし２月のブレード折損事故により、現在運転を休止しております。 復旧に向けて準備段階であり、９月以降に着手予定で、６週間ほどの工期を要すると伺っております。 復旧工事に当たっては、周辺町内等への周知と作業の安全に十分配慮するよう要請いたしました。 御指摘の事業計画策定ガイドラインにおける発電設備への標識及び柵塀等の設置については、事業者に申し入れております。 次に、②市内全ての風力発電機の状況調査についてお答えいたします。 ６月定例会において、御質問ありました、事業計画策定ガイドラインにおける発電施設への標識及び柵塀等の設置についてでありますが、各事業者に対して本ガイドラインの遵守をお願いしたところであります。 これらの指導については、国が行うものでありますが、市民の安全にもかかわる事項でありますので、再度状況を確認し、ガイドラインに沿った対応を図るようお願いしてまいります。 以上であります。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君、再質問ありませんか。
◆５番（今野英元君） １の株式会社ぱいんすぱ新山の件について伺います。 これ、市では今まで一貫して会社のことだから会社でというふうな姿勢なんです。 指定管理料2,700万円支払われています。私は、経営能力があってちゃんと自分で自浄作用が持てる会社であれば、それはいいです。でも、この会社、そういう能力がないんじゃないですか。当初の経営陣と今はもうまるっきり変わっていますよね。設立時、平成24年当時は石脇地区の会社経営者や仕事、商売をしている方たちが経営陣に入っていたんですけども、今はもう違いますね。町内会長の人たちが取締役になっているんです。ですから、こういう問題が起きても自浄作用がないんです。 もう１回言いますけれども、就業規則と賃金規程が別々であったという事実から見えてくることは、これ、改ざんしたんじゃないですかということです。就業規則を60から65歳にして、賃金規程を65歳にするのを忘れた、見逃した、同一人物が見逃したんではないかということです。この会社の就業規則は、三、四年、取締役会でも誰も見たことがないものなんです。ですから、三、四年間、就業規則で65歳定年となっていたのが取締役会でも黙認してきた。ですから、年齢が60から65歳に変わっても何もこれ問題ないことになるんです。 そういう会社が指定管理者となっているということに関して、先ほどの市の答弁では、これは会社のことだから会社でという姿勢でありますけれども、本当にそれでよろしいんですか。
○議長（渡部聖一君） 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど私が答弁したとおりでございますが、補足説明を兼ねて総務部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） 再質問にお答えいたします。 会社の自浄能力とか、そういうことにつきまして、今、御質問があったかと思います。 指定管理者を選定する場合は、指定管理者選定委員会というものを設置いたしまして、その経営内容とかその能力、それについて是か非かということで決めてきております。この場で、就業規則と賃金規程にそごがあったことが、その選定委員会の中でどのように判断されるかはわかりませんが、それらを総合した形で指定管理者というのは選定されるべきものと考えておりますので、御理解願いたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 会社設立のときから、65歳定年と賃金規程が60歳、２つになっていたのを取締役会もそれを全然見たことがなかったんです。その就業規則と賃金規程を、後になってわかった。そういう会社の体質というのが、果たして指定管理者として適切かどうか、２回も改善命令を受けて、そういう会社でも選定委員会として選んだのだから、それはしょうがないということで済まされますか。どうですか。
○議長（渡部聖一君） 原田総務部長。
◎総務部長（原田正雄君） そういう就業規則、賃金規程について、そごがあったことについては、市からその都度、改善指示を出しまして、その都度改善についての報告を受けております。 指定管理者の選定については、あくまでも、市が選定委員会に委ねております。そこで客観的な判断として適正かどうかが判断されるものと考えておりますので、今の御質問については、この答弁とさせていただきます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 最後に言います。65歳定年制とあるものの60の６と５、これ、角が違うんです。全角と半角になっているんです。ですから、改ざんしたことは確かなんですけども、ただそれが取締役会で追認、黙認しているから、これは法的には問題ないということなんです。４年間もそういうふうになっているから。だけども、私はもう１回言います。2,700万円の税金が投入されている会社だということだけは覚えておいてください。 洋上風力の問題であります。 ２の（１）の①風力発電の研究会と検討委員会について質問したいと思います。 この2013年の研究会と2015年の検討委員会というのは、洋上風力を導入するということで秋田県が主導になって行ったことなんでしょうけども、会議が今まで６回行われてきていると。これは、公的な会議ですよね。それ、１つ確認しておきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 議員のおっしゃいますとおり、公的な会議でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 公的な会議であれば、私がこの研究会のこれまでの会議録と検討委員会の会議録、これを情報公開請求したところ、会議録がないということでした。どういう質問をしたのか、どういう発言をしたのか、市として誰が出て、どういう発言をしたのかの会議録がない。公的な会議の中で会議録をとっていないんですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 県のほうが主催した会議ということで、こちらのほうにはその会議録等は届いてございません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） レノバの洋上風力がことしの３月２日、３日でしたか、新聞発表もありましたけども、この会議は、その５年前にもう2013年の段階で行っているんです。県が主催しようが何しようが、由利本荘市としてどういう発言をしたのかの会議録をとっていないということですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） この会議の中で本市が発言したものについては、こちらには復命書という形でそのメモ的なものはございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 私は、その情報公開請求を出したときに、発言のメモでいいんですということで言いましたけども、ないということで突っぱねられました。これ、誰が出席したんですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 当時のエコ対策推進室長と主事の２名が出席しております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ということは、今、聞きましたけれどもメモがあるということですね。あれば、それを後で出してもらえませんか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの議員の御質問について、お答えいたします。 メモのほうにつきましては、後日、提示させていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） なぜ、メモが必要かと言いますと、これ、レノバの資料にもあるんですけれども、候補地海域の設定条件に対して１から８まで大変重要なことを決めているんです。この件に関して、我が由利本荘市がどういった意見を行ったかというのは、非常に重要なものなんです。この件に関して、我が由利本荘市がどういった発言内容をしているかというのをやっぱり知る必要があるんです。そういう意味でメモを提出してくださいという、私の質問です。出すということでよろしいですね。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 提出させていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） わかりました。次に、②計画的段階環境配慮書に対する意見と方法書に対する意見について質問をします。 これに関しましても、平成29年の６月15日にこの意見書を出しています。市としては、平成23年から研究会、さらに25年からの検討委員会とずっとこの洋上風力に関しては県主催の会議に５回出ているんです。十分、洋上風力発電事業がどういうものであるかというのはわかっていて、環境保全の見地から意見もありませんという、こういう意見書を出したんですけれども、この意見書の会議録、私、これも請求しましたけれども、ありませんということでした。本当にこれはないんですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） この配慮書等々を出すという段階での会議の記録はございません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 会議の記録がないということは、この意見書は会議もしないで－－これは市長が自分の考え方で県に出したんですか。何も会議しなかったということですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） この件に関しましては、担当のほうでまず考えます。それから、課で検討いたしまして、それについて市長までの決裁をいただいて提出しているという流れでございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 部長、そうしたら会議録はあるんでしょう。こういう結論に至った会議録はないんですか。もう１回伺います。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 決裁をいただいたという起案の文書等はございます。どのようないきさつで話し合われたかというような、そういういきさつを書いたものはございません。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ということは、もう１回聞きますけれども、この結論に至った会議録は何もないということ。ということは、その決裁で、これで行こうと決めたことなんですか。環境保全の見地から意見はありません、この結論で行きましょう、この意見書で行きましょうということで皆さん同意した、そういうことですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） それで決裁をいただいておりますので、皆、その流れの中で同意をしたということになろうかと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 信じられません。日本海の沖に当時で140基配列する事業に関して、何も環境保全の見地から意見がないなどということが、それを決裁文書として上げて、誰も不思議に思わなかった。とんでもない話です。これは行政の不作為です。やるべきことをやらなかった、行政の怠慢です。そう思いませんか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 先ほど環境アセスメントの求められている全ての項目を踏まえていたことから、環境保全の見地から意見はないという回答をしたわけでありますが、九嶋副市長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） おおよそ配慮書を頂戴したときには、その事業会社から選定及び非選定理由といった、こういった明細書が出ます。ここに書いてありますが、海域環境、その他の環境、動物、植物、生態系、景観、人と自然との触れ合い等々、項目が書かれております。これに対して、この場合はレノバという事業会社でございますが、事業会社が自分たちがやりたいという項目に表示をしてよこす。これがこの環境配慮書の中身でございます。これについて網羅されておったという判断をしたんだと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 事業者が自分で配慮書をつくるんですよね。それに対して行政が事業者の配慮書を見て、何も疑問を持たなかった。海岸沿いに１キロメートルから１キロメートル半離れたところに洋上風力、当時140基の計画です。2013年からこの計画、洋上発電に関して市はかかわってきているんです。事業者の配慮書を見て、これは何も環境に影響がないなどということが言えるのでしょうか。疑問を持つというか、この事業計画は本当に大丈夫なのかということを、行政も不安に思ったりするのは当然じゃないんですか。今まで事業者も言っています。国内最大、世界有数、そういう事業が日本海で展開されるときに、この１枚の配慮書への意見だけで済む問題じゃないんじゃないですか。
○議長（渡部聖一君） 九嶋副市長。
◎副市長（九嶋敏明君） 誤解をおそれずに申し上げますと、この段階では、これが全てみたいな、それともう一つ申し上げたいのは、環境アセスメントは法律にのっとっております。事業者がその責任においてすることになっております。ですから、私ども行政としましては、その行く末を見守る、これがまず第一段階だと思います。この配慮書の段階では、これしかできないのではないでしょうか。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 配慮書の段階でそれしかできないといったら、もうおしまいです。ちょっと待てください。 日本海に岸から１キロメートルから１キロメートル半離れたところに140基の200メートルを超す風車を建てる。そういう計画のときに、私たちにはそれがどういうふうなものになるのかという想像力や発想力はあるんです。人間ですから、あの海岸線にそういうものができたときに、この周りの景観なり、それから私たちの生活、そういうのがどう変わっていくかということを想像することはできるんです。事業書を見てそういうことはできるんじゃないですか。そのときにこの一片の紙切れを県に出したわけですけども、これ、市で誰もおかしいと思わなかったんですか。もう少し肉づけすべきでないかという意見は出なかったんですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの再質問にお答えいたします。 もろもろのものは、今、副市長がおっしゃったとおりでございますけれども、その後のものにつきましては、方法書あるいは準備書の段階で述べていくというようなことで、法律にのっとって網羅されていると考えております。 それと、方法書のほうでもありますけれども、特に注意していただきたいというようなことで、２点挙げてございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 方法書も、あれはとってつけたような意見です。ですけども、私が問題にしているのは、配慮書、最初のこの発表段階で、この意見書しか出てこなかったというのは、市は推進する立場に立っているんでしょうけども、それにしてもこの意見書だけでいいのかなというのが率直な疑問です。人間の想像力というのは、やっぱり140基風車が並ぶというのはどういうことになるかということは、ちょっと思っただけでもわかるはずです。それを配慮書は配慮書だから、法律にのっとっているから、これでいいじゃないか－－これ、もう１回聞きますけれども、市で誰もこれに対して、これ、もう少し肉づけしたほうがいいという意見はなかったんですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） いずれ市長、あるいは副市長が答弁しておりますとおり、全ての項目について、この環境アセスメントの配慮書段階のものは踏まえております。それを見ての結果として意見がありませんということを付させていただいております。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） 今野議員、もう一度聞きますという言い方をされておりますので、同じ質問を再度繰り返すことについては、配慮願いたいと思います。 ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） 先ほどから同じ質問というか、市でもう重々この計画がわかっているんですね。2013年から研究会に参加して、2015年に検討委員会に参加して、配慮書が出てきて、ですから、こういう配慮書への意見が出てくるというのは、こういう会議の経過を経由してこれしか出てこないというのが私は不思議だと思うんです。これで市民の方に今の洋上風力に関して市の意見書、これでしたと言ったら、これは本当にびっくりします。ですから、これからレノバなり、この洋上発電とどうやって市がかかわっていくかというのは、大変大きな問題なんです。 １つだけ言っておきます。市は、レノバの代理店ではないんです。行政は行政としてのやっぱり意見なりを持たなきゃいけないんじゃないですか。鳥海山麓へのソフトバンクの配慮書に関しては、あれだけ厳しい意見を出していながら、レノバに関してはこれというのは、とっても私は納得できないんです。そういう質問です。市の見解をもう１回、同じ答えになるんでしょうけども。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） この配慮書段階での意見というのは、あくまでも提出された配慮書の中を確認した上で、こちらの意見があるかないかというものを記したものでございます。 以上でございます。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） （２）の①８月８日のユーラスエナジーホールディングスの説明会に移りたいと思います。 方法書段階できっちり計画を出さなきゃいけないことになっているんですけれども、８月８日の説明会では、全てこれからの準備書の中で出すということで、私から言わせれば、あれは逃げている。方法書できちんと示さなければいけないことを示していない。方法書において、こういうところに風車を設置するんです。事業例としてこういう地図まで示しているんです。でも、基数なり、それをこのユーラスエナジーはやっていないんです。ユーラスエナジーという会社、日本でも最大級の事業者です。ですけども、これ、やっていない。方法書においてほとんど示していない。準備書で示しますというのは、これは違反しているんじゃないですか。
○議長（渡部聖一君） 長谷部市長。
◎市長（長谷部誠君） 市民生活部長から答えさせます。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） ただいまの質問にお答えいたします。 先ほども市長が答弁したとおりでございますけれども、国の方法書作成の手引きでは、事業内容について計画の熟度に応じて既に決定されている内容について、可能な限り具体的に記載するとございます。それが具体的な限り答弁されていると解釈しております。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。
◆５番（今野英元君） ユーラスエナジーのあの説明会での説明が可能な限り十分に説明されているという、そういう理解ですか。
○議長（渡部聖一君） 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 方法書段階でのできることというようなことで、可能な限り具体的にということで捉えておりますので、それが８月８日のその説明会で触れているとか触れていないかということについては差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（渡部聖一君） ５番今野英元君。