令和 3年 3月 定例会 令和3年第1回
由利本荘市議会定例会(3月)
会議録---------------------------------------令和3年2月24日(水曜日
)---------------------------------------議事日程第2号 令和3年2月24日(水曜日)午前9時30分開議第1.一般質問(発言の要旨は別紙のとおり) 発言者 19番 大関嘉一議員 11番 佐藤義之議員 5番 今野英元議員 6番
佐々木隆一議員---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程第2号のとおり
---------------------------------------出席議員(23人) 1番 阿部十全 2番 岡見善人 3番 正木修一 5番 今野英元 6番 佐々木隆一 8番 佐々木 茂 9番 三浦 晃 10番 高野吉孝 11番 佐藤義之 12番 小松浩一 13番 伊藤順男 14番 長沼久利 15番 吉田朋子 16番 佐藤健司 17番 佐々木慶治 18番 渡部 功 19番 大関嘉一 20番 佐藤 勇 22番 伊藤文治 23番 高橋和子 24番 高橋信雄 25番 渡部聖一 26番
三浦秀雄---------------------------------------欠席議員(1人) 4番
伊藤岩夫---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 市長 長谷部 誠 副市長 阿部太津夫 副市長 九嶋敏明 教育長 秋山正毅 企業管理者 藤原秀一 総務部長 小川裕之 企画調整部長 三森 隆 市民生活部長 茂木鉄也 健康福祉部長 池田克子 農林水産部長 保科政幸 商工観光部長 畑中 功 建設部長 須藤浩和 まるごと営業部長 今野政幸 教育次長 武田公明 消防長 佐藤 剛
総務部危機管理監 齋藤裕一 管財課長 田口陽一 生活環境課長
齋藤喜紀---------------------------------------議会事務局職員出席者 局長 佐々木弘喜 次長 阿部 徹 書記 高橋清樹 書記 古戸利幸 書記 松山直也 書記 成田
透---------------------------------------
△午前9時30分 開議
○議長(三浦秀雄) おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 4番伊藤岩夫さんより欠席の届出があります。 出席議員は23名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長(三浦秀雄) それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第2号をもって進めます。
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○議長(三浦秀雄) 日程第1、これより一般質問を行います。 なお、再質問は、答弁に対する質問でありますので、項目番号、項目名を明確に告げて、発言してください。 それでは、発言の通告がありますので、順次質問を許します。 19番大関嘉一さんの発言を許します。19番大関嘉一さん。 [19番(大関嘉一議員)登壇]
◆19番(大関嘉一) おはようございます。会派市民創風の大関でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 質問に入ります前に、大きな希望を胸に、今年度卒業されます、市内園児、児童生徒の卒業生の皆様に心からお祝いを申し上げます。 そして、県議会議員、本荘市長、
由利本荘市議会議員を歴任され、去る1月24日、お亡くなりになられました、故小番宜一氏の御功績に敬意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。 また、年末寒波から数度の大雪、暴風雪で亡くなられました方、そして被害を受けられました市民の皆様に、お悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、市民の足確保のため、早朝より除雪作業に当たられました市職員、業者の皆さん、あわせて近隣の
通学路除雪ボランティアをされました職員の皆様の御苦労に敬意を表します。 それでは、通告に従い質問させていただきますので、当局の御答弁よろしくお願いを申し上げます。 大項目1、長谷部市政12年の総括はについてお伺いいたします。 高貴な花にも路傍の花にも太陽の光は平等に降り注ぐ、平成21年初当選以来3期12年、就任1期目の平成23年には、全国で死者、行方不明者2万2,000人余り、原発のメルトダウンと地球規模で衝撃を与えた東日本大震災、幸いにも当市は大きな被害を受けることもなく、市長、陣頭指揮の下、議会、市民の御協力をいただきながら、災害支援に回ったことは、まだ記憶に新しいところでございます。 市政においても、合併後の各地域の均衡ある発展を念頭に、ゼロ歳から中学校卒業までの医療費の無償化等、福祉医療制度の充実をはじめ、様々な分野の拠点整備、住みたい、住んでみたいまちづくりのため、数々の政策を展開してきました。東北の住みたい田舎ランキングでは上位に位置するなど、今までの政策の評価のあらわれと思います。 しかし、今ここに来て、我々市民生活にも大きな悪影響を与え、人類をも脅かす
新型コロナウイルスによる、世界的なパンデミックに襲われ、国、県ともに対策に追われる中、当市では、他地域に遜色のない対応策を迅速に打ち出しており、評価いたすところでございます。 後ほど質問させていただきますが、12月に示されました、
一番堰まちづくりプロジェクト、今後数年はかかるかと思いますが、この
大型プロジェクトは、今後の当市の盛衰に関わる大事業になるかと思われます。 このように、国内外、ともに大きな動きのあった3期12年の市政を統括し、市長の思いをお伺いするものでございます。 続きまして、大項目2、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いいたします。 この質問につきましては、通告から2週間余りとなっておりまして、連日の報道と重複する部分もあろうかと思いますが、御了承願いたいと思います。 (1)ワクチンの接種予定時期、終了時期と周知手順はについてお伺いいたします。 正月は、帰省した子や孫、肉親とともに希望に満ちた新年を迎える楽しさがありましたが、今年の正月は、どこか寂しい、晴れ晴れしない新年を迎えた皆さんも多かったことと思います。 令和元年12月以降、短期間で全世界に広がった
新型コロナウイルスは、治療法等が解明されないまま、人の流れの動きに合わせるように、感染者数が上下しながら広がりを見せており、世界を震撼させております。 現代医療においても決定的な治療薬がない点が、人類が最も恐れるところで、我が国も、健康面、経済面をはじめ、我々を取り巻くあらゆる方面の生活環境に大きなダメージを与えており、県でも1月18日、県内の感染拡大を受け、
コロナ警戒レベルを2の強い注意喚起から3の協力要請へ引き上げておりますが、2月14日、ようやくアメリカ、ファイザー社のワクチンが国内での承認を終え、国民への接種段階に入りました。厚労省から自治体向けに予防接種に係る手引書等も出ております。 国民が、一縷の望みをかけた、
ウイルス感染症対策の決め手として、国内の先行接種が2月17日より始まっており、県内でも接種が始まっております。 政府は、医療従事者より接種を始め、その後高齢者、それ以外と拡大する計画で、医療従事者は都道府県、高齢者は市町村が接種を担当することになるようですが、当市でも
ワクチン接種関連に備え、健康管理課内に
新型コロナウイルスワクチン接種推進室を2月1日に新設しており、さきの臨時会におきまして、
接種体制確保事業としての補正予算が提出され、可決されております。 連日の報道でも御承知のように、今、世界では、自国民のためにワクチン争奪戦の様相を呈しております。国の担当大臣も、ワクチンの確保時期が不透明で、高齢者向けは4月1日以降になると言っております。 とりわけ年度末、年度初めは、様々な行事、人の移動が集中する時期でもあり、接種漏れ等が発生しないよう、市民への周知徹底が必要と思います。接種時期、接種終了時期をいつ頃と想定しているか、また、市民への周知手順、方法についてお伺いいたします。 (2)接種場所と医療スタッフの確保についてお伺いいたします。 接種場所の確保も難しいと言われます。一般的な集団接種であれば、地区にある公共施設等の利用が考えられるわけですが、感染対策の大きな柱である3密を避けなければならず、加えて免許返納者等、足の確保が容易でない高齢者への配慮、低温貯蔵の必要なワクチンへの配慮、このような諸条件をどうクリアするか、自治体を悩ませているようですが、複数の市町村が連携して、共同接種体制を整えた場合、他の市町村でも接種可能との国の方針が示され、自治体をまたいで通勤、通学する人も、職場や学校近くでの接種が可能となるようですが、想定される接種場所をお伺いするものでございます。 加えて、医療スタッフをどうするのか。我が国では、アメリカの薬品メーカーと
ワクチン供給契約を結んでいますが、保存期間が零下75度で約半年、2度から8度で5日程度しかワクチンの効果はもたなく、接種まで迅速性が必要で、低温管理が必要なワクチンを取り扱う医師の確保、人手不足に加え、勤務する病院の業務で手いっぱいの看護師、こうした状況の中で医療スタッフをどう確保していくのかお伺いいたします。 続きまして、(3)副反応の発生時の対応はについてお伺いいたします。 海外で安全だとされたワクチンでも、人種による差もあり、医療専門家からも副反応は一定程度起きると言われております。 兵庫県保険医協会で行った医師の調査結果について、ワクチンに対する医師の期待は大きいが、既存のほかのワクチンに比べ、効果や副反応に不明な点が少なくないため心配されておると総括しております。 現に、国内で先行接種した方から報告されているようですが、副反応が起きたとき、医療従事者だとすぐ対応ができるために、まずは医療従事者を最優先にワクチン接種を行うとしています。 また、接種後も15分程度は、その場にとどまることとされているようですが、もし、市民に重篤な副反応発生者が出た場合、どこが、どのように対応してくれるのか、また、持病のため服用している薬等との関係はないのか、費用負担は生じるのかお伺いいたします。 続きまして、(4)拒否された場合の対応、接種後の市民生活はについてお伺いいたします。 政府は、接種は強制ではなく、国民一人一人が自ら判断して決めることとしておりますが、いかなる理由が拒否できるとされているのか。 また、拒否した市民と、2月13日に施行された
新型コロナ改正特措法との関連ですが、特措法にはほかに、改正感染症法、改正検疫法、緊急事態宣言、
まん延防止等重点措置等が関連しており、こういった法律、措置との関連はどうなのか。また、拒否した市民が周りから疎外されるようなことがないのか。 加えて、マスクの着用、県をまたぐ移動の自粛、新しい生活様式等、また、国民、事業者に対する政府のお願いとはいえ、束縛感を感じながらの毎日は、我々市民生活にも大きなストレスとしてのしかかっております。 ワクチン接種後は、国民生活の多岐にわたる政府のお願いは解除されるのか、接種後の市民生活についてお伺いいたします。 続きまして、大項目3、
一番堰まちづくりプロジェクトについてお伺いいたします。 (1)プロジェクトに至った背景とまちづくりのコンセプトは。 12月9日、
議会全員協議会で説明いただきましたこのプロジェクトは、隣、にかほ市でも熱望したプロジェクトでもあり、人口減少に歯止めがかからない当市にとり、構想が実現すれば、人口減問題のカンフル剤としての大きな効果が期待できるし、経済面にも将来にわたり波及効果が望めるものと思われます。誘致した当局に敬意を表すものでございます。 構想は、薬師堂の農地約9ヘクタールに、居住者が400から500人を見込まれるTDK社員寮や病院、商業施設などが一体となったまちづくりで、1期目は令和3年度から5か年ほどの事業となるようですが、県内では例のない官民連携のまちづくりと新聞にも報道されており、将来的には、寮の増設も視野に入っているようで、先般の臨時会で新
創造ビジョン後期基本計画に追加されたところであります。 市でも、今回の構想は近年にない大きなプロジェクトで、様々な波及効果を期待していると思われますが、このような大きなプロジェクトを打ち出すきっかけと背景を改めてお伺いするものであります。 また、新しいまちづくりを標榜するこのプロジェクトには、若者の住むアパート群、商業施設、福祉施設また文教施設が予定されているようですが、将来このエリアをどのようなまちに仕上げるか、一貫した基本構想、いわゆるコンセプトが必要と思います。構想実現の暁には、文教施設を2つも抱えるエリアになり、ただ開発した土地の切り売りでは、将来、苦言の絶えない、単なる乱開発のまちづくりになる可能性があります。 ちなみに、オリンピックのため完成したオリンピック村は、終了後に若干の改修を施し、民間居住区としてまちになるようですが、そのまちの目標、いわゆるコンセプトは、誰もがあこがれ住んでみたいと思えるまちになっています。今、このオリンピック村は、大変な状況になっているようでございますけれども、将来に禍根を残さないように、市民に分かりやすい形での、まずはプロジェクトの入り口であるまちづくりのコンセプトを定めるべきと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 (2)他地域の検討はされたか。 当局説明によりますと、構想はTDKから市への提案がきっかけとあり、
TDK若手従業員向け寮のほか、将来、他社向けの社員寮も整備されるようですが、工業団地まで3キロメートルとはいえ、現在の通勤時の慢性的な交通渋滞が解消されるとは思われませんし、加えて、県は現在の
工業団地隣接地に、新たな工業団地の造成を視野に入れた調査を済ませており、将来的にTDKが、この団地に進出する可能性がある旨の報道もされております。新たなまちづくり、TDK社員寮という観点から見ると、また、入居者の利便性等を考慮するならば、工業団地により近いまちづくりが効果的であると思うわけですが、一番堰周辺を選んだ当局の考え方と、他地域の検討はされたかお伺いするものであります。 (3)地権者との協議はについてお伺いいたします。 12月に
議会全員協議会で示された、
本荘東部エリア計画スケジュールたたき台では、2月に説明会を終え、3月より用地測量、造成測量設計に入る予定で、7月には売買契約、工事着手同意の手順のようです。また、本荘東中学校区統合小学校の建設予定地も来年度、用地取得予定とされておりますが、1月19日の
市民交流学習センターでの説明会で、地権者と思われる出席者から、そう簡単に農振除外ができるのかとの質疑がありまして、個々の地権者との協議はまだされていないとの印象を受けてきましたが、地権者との協議の進捗状況、あわせて地権者の御意見等をお伺いするものであります。 (4)総事業費、財源及び新創造ビジョン、人・農地プランへの影響はについてお伺いいたします。 このプロジェクトは、1月臨時会において、新
創造ビジョン後期基本計画に組み込まれ、補正予算可決後スタートしております。しかし、この事業の
土地造成事業主体、上物の寮等の建設、また、
管理運営主体等、細部にわたる計画は、まだ明示されておりません。 今定例会初日の各委員長報告でも、事業の波及効果を歓迎、期待する一方、全体構想が見えづらいとの指摘も出ております。 いずれにしても、多額の事業費を要すると思われますが、総事業費の見込み額、そしてその財源、また、今後の新
創造ビジョン後期基本計画に与える影響と、あわせて、地域一帯の、人・農地プラン等、地域農業に与える影響についてお伺いいたします。 大項目4、風力発電施設についての(1)
洋上風力発電者に求める地域振興基金についてお伺いいたします。 由利本荘市は、当市沖に参入する
風力発電事業者に求める地域振興基金について、海域の漁業振興と陸域の地域振興に半分ずつ活用する考えを示しております。
法定協議会説明会の席上、当市は基金の活用法に加え、基金条例を制定したいと発言されております。ここに記事がありますが、説明会に出席した
茂木鉄也市民生活部長、肩書まで添えられております。そしてこの基金条例制定のほかに、発電施設の管理、メンテナンスや観光拠点としての
インフォメーション機能を備えたビジターセンターの設置、運用を希望すると発言しております。内容はともかく、きちんと市の考え方をこういう席上で伝えている。いい仕事しています。 そこで、法定協では、基金への出捐金の規模は、20年間の売電収入見込額の0.5%を目安としているようですが、年間どれほどの額かは定かではありません。 私は、平成30年3月定例会で、基金の在り方について質問させていただいております。 答弁では、活用金額が低調な特定目的基金があるのも事実で、そのほとんどが寄附金を元に設置された基金であることから、活用については、経緯や寄附していただいた方の趣旨を考慮し、慎重に取り扱っているとの答弁をいただいております。 基金も貯金ですから、残るには変わりないのですが、財務の説明でも、合併特例債も皆減となり、財政の将来シミュレーションは厳しいとの説明をいただいております。活用が低調な基金よりも、当初より一般財源に繰り入れ、あまねく市民が恩恵にあずかるようにするべきと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。 (2)
地上風力発電施設建設に関するガイドラインについてお伺いいたします。 洋上風力発電では、世界的シェアを持つ欧州大手2社が日本の風力の有望性と消費に着目し、洋上設置のビジネスに向け動き始めたようです。 去年暮れ、政府は、脱炭素社会に向けた
グリーン成長戦略実行計画で、洋上風力発電など、
再生可能エネルギーの普及を明言しており、アセス対象となる発電規模の引き上げ、アセスの期間短縮の方針も示しており、風力発電施設が、より設置しやすい方向へ向かうと思われます。 風という世界から注目される資源を持つことは名誉なことですが、風力発電の有望地とされる、秋田から
北海道日本海側沿岸部は、政府の方針ともなれば、洋上、地上問わず
風力発電機設置には拍車がかかることは必至でございます。現に進んでいる計画もあります。 このような観点から、昨年3月定例会において、
地上風力発電施設設置について、規制策が必要ではないかとの質問をさせていただいております。 当局からは、特に住宅等からの離隔距離や再エネ施設が多く設置されている地域へ配慮したガイドラインの見直しを含め、地域との共生について、引き続き検討するとの答弁をいただいております。しかしながら、当市の2つあるガイドラインのうち1つは、発電能力20キロワット未満の
小形風力発電機を対象としており、年々大型化する発電機には対応不十分と思われます。さきの質問後、ガイドラインにつきどのような検討をされたのか、当局の考えをお伺いいたします。 続きまして大項目5、小学校5、6年生教科担任制についてお伺いいたします。 政府は、公立小学校の2年生から6年生までの1学級当たりの上限人数を今後5年間で35人とする
義務教育標準法改正案を、今月2日、閣議決定しております。また、中教審では、令和4年度より、小学校5、6年で教科専門の教員が教える、教科担任制を本格導入し、対象教科に理科、算数、英語を例示しております。 現在、市内小学校1学級の人数は、新山小学校2年生の30人余りが多いほうですので、上限人数には対応できているものと思いますが、教科担任制については、これからの対応になるかと思います。教員が専門分野を担当するこの制度は、授業の質が高まり、個々の教員の負担が減ることが期待されるようですが、そこで問題なのは、教員の確保と思います。 しかし、文科省資料によると、今年度の小学校教員の採用倍率は、全国平均で2.7倍と過去最低になったことが大きく報道されております。 秋田県でも、令和3年度の
公立小学校教諭の志願倍率は、去年の2.9倍から1.9倍に下がっています。国では今後5年間で小学校の教員を約1万3,000人増やす計画のようですが、これは人口密集地の大都市圏の問題で、人口減少の著しい過疎地の教科担任制の教員確保まで担保できるのか、甚だ心もとない気がするわけですが、県教委の動向と教育長の考えをお伺いいたします。 以上、大項目5点、中項目10点についてお伺いいたしました。答弁方、よろしくお願いを申し上げまして、壇上での質問を終わらせていただきます。 [19番(大関嘉一議員)質問席へ]
○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 [長谷部誠市長 登壇]
◎市長(長谷部誠) おはようございます。 それでは、大関嘉一議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、長谷部市政12年の総括はについてお答えいたします。 私は、この12年間、市民とともに歩む市政を基本とし、地域の均衡ある発展のため、市民の皆様の生の声をよくお聞きし、その声を市政に反映させる、現場主義を貫いてまいりました。 就任当初は、大変厳しい財政状況でありましたが、財政の健全化に向け、各種事業や経常経費の見直し、市債の繰上償還などを行い、実質公債費比率の改善を図りながら、市民の皆様が暮らしやすい由利本荘市を目指し、
地域コミュニティーや防災の拠点となる
総合防災公園ナイスアリーナや消防署、総合支所などのほか、教育環境の充実に向け、小中学校を整備してまいりました。 加えて、産業の振興、福祉・子育て支援の充実など、雇用・健康・環境・教育・観光・防災の5KBを中心に、各種事業を展開してきたところであります。 今年度は、予期せぬ
新型コロナウイルスにより、市民生活や地域経済にも大きな影響を受けており、国、県の対策に加え、第1弾から第8弾にわたり、市独自の様々な対策を打ち出し、全力で取り組んでいるところであります。 これまでの12年間につきましては、議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力により、公約をほぼ達成することができ、一定の評価をいただけるものと考えております。 今後は、羽後本荘駅の新駅舎と東西自由通路及び本荘北中学校大規模改修が8月に完成する予定であり、新山小学校の建築工事が、令和6年度の完成を目指しスタートいたします。 また、待望の鳥海ダムは、令和10年の完成に向け工事が着手されており、さらに、TDKとの県内初の官民連携による
一番堰まちづくりプロジェクトや、新ごみ処理施設の整備など、様々な大
規模プロジェクトが進行中であり、地域活性化や地域経済への波及効果も期待しているところであります。 新型コロナにより、地域経済の回復にはまだまだ時間を要すると思いますが、私は、引き続き、切れ目のない施策を行うとともに、進行中の各種事業を着実に前へ進め、地域に元気を取り戻しながら、躍進する由利本荘市を目指してまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様には、これまで以上の御理解と御協力をお願い申し上げます。 次に2、
新型コロナウイルスワクチン接種についての(1)ワクチン接種の接種予定時期、終了時期と周知手順はについてお答えいたします。 市では、2月1日に、
新型コロナウイルスワクチン接種推進室を設置し、16歳以上の市民約6万人を対象としたワクチン接種の準備を進めております。 2月17日から全国で、医療従事者等に先行接種が開始されておりますが、由利本荘市では、優先順位に基づき、3月から医療従事者等、4月から65歳以上の高齢者、次に16歳以上と、順次、接種を開始する予定でありますが、国からのワクチンの供給状況により、予定が変更となることも考えられます。 また、現時点での接種の終了時期は不透明な状況でありますが、集団接種及び個別接種の体制整備を進めるに当たり、医師会をはじめとする関係機関と緊密に連携し、できるだけ早い完了を目指してまいります。 接種方法については、確定次第、市広報やケーブルテレビ、ホームページ等で、随時、情報提供するとともに、3月下旬に予定している対象者への接種券の発送に併せて、予約方法などの案内を同封し、周知徹底を図ってまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)接種場所と医療スタッフの確保についてにお答えいたします。 接種場所については、集団接種会場をナイスアリーナや各地域の公民館等を予定しており、現在、関係部局が調整を図っております。 また、できるだけ多くの市民に接種していただきたいと考えておりますので、高齢者の移動手段の確保につきましても検討しております。 居住地以外でも接種が可能となる共同接種体制や、国で検討している職場での接種体制など、今後の情報を注視しながら、接種を受けやすい体制整備や情報提供に努めてまいります。 超低温保管を要するファイザー社のワクチンについては、超低温冷凍庫を設置する医療機関や本荘保健センターにおいて、国のマニュアルに基づき、適切に管理してまいります。 また、接種体制を整備する上で、医師や看護師の確保は重要課題であると考えており、医師会をはじめとする関係機関と緊密に連携し、協力をお願いしてまいります。 次に、(3)副反応の発生時の対応はについてお答えいたします。 市では、市民の方々が安心・安全にワクチン接種ができるように準備を進めており、接種会場では、万が一の重篤なアレルギー症状に備え、接種後の一定時間の会場待機や、医師による救急対応が迅速にできるような体制を整えてまいります。 また、ワクチン接種後に副反応を疑う症状が現れた場合は、市や県の相談窓口に相談していただき、必要に応じて医療機関を受診していただく体制となっております。 ワクチン接種による健康被害と認定された場合は、国の予防接種健康被害救済制度により、一定の給付が受けられ、医療機関での治療については、費用負担なしで受けられます。 また、持病のため服用している薬と副反応との関係については、現時点では明らかになっておりませんが、接種前に医師が問診でアレルギー反応歴や服薬状況を確認し、接種の可否を判断することになっております。 次に、(4)拒否された場合の対応、接種後の市民生活はについてお答えいたします。 コロナワクチン接種については、本人の同意の下に接種が行われ、
新型コロナ改正特措法にも、ワクチン接種に関する罰則はありませんが、努力義務が課せられているため、目的を御理解いただき、多くの市民の皆様に接種していただけるよう、周知に努めてまいります。 また市では、コールセンターや相談窓口を設置し、接種への疑問や不安等の相談に対し、丁寧に対応してまいります。 ワクチン接種は、感染者の発症や重症化の抑制が目的であり、感染を完全に予防できるものではないことから、ワクチン接種後の生活につきましては、市民の皆様には、引き続き、感染予防対策をしっかり継続していただきますようお願いいたします。 次に3、
一番堰まちづくりプロジェクトについての(1)プロジェクトに至った背景とまちづくりのコンセプトはについてお答えいたします。 初めに、昨年3月、TDK株式会社から市に対して、薬師堂一番堰周辺を対象とした新たなまちづくり構想の提案がありました。 その構想では、同社が、マザー工場である本荘工場の機能強化による新たな雇用を見込んでおり、今後の安定的な労働力の確保に向け、社員の住居の確保にとどまらず、異業種交流施設、福祉・医療施設などの整備により、地域内外から見ても魅力を感じる新たなまちづくりが示されたものとなっております。 市では、この構想が、これまで取り組んできた、人口減少の抑制に向けた産業振興と雇用創出につながると判断し、市総合計画「新創造ビジョン」に、
一番堰まちづくりプロジェクトの推進を加え、働きやすい由利本荘市の形成をコンセプトに、民間企業と連携した、若者が希望の持てるまちづくりを推進していくこととしたところであります。 また、事業区域に隣接するエリアの将来構想につきましては、幹線道路の新設や統合小学校の建設を計画しておりますが、その他の区域につきましては、現状が農業振興地域内の農用地であることから、引き続き、農地としての保全を図りながら、新しいまちづくりなど、土地利用ニーズの把握に努め、今後の構想に反映してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(2)他地域の検討はされたかについてお答えいたします。 御質問の土地の選定につきましては、TDKから提案があり、企業社員寮の入居者の多くは、独身者等の若年層の社員を想定したものであります。 また、社員確保が困難な場合には、外国人の雇用も視野にあることから、自家用車がなくても利便性がよく、買い物や娯楽なども楽しめ、若者にとって魅力を感じる市街地に近接していることを条件として提案があったところであります。 提案のあった一番堰エリアは、地理的にまとまった面積が確保できることに加え、将来的にもまちづくりの拡大が可能であり、災害リスクも少ないエリアであることを総合的に判断したものであります。 次に、(3)地権者との協議はについてお答えいたします。 御案内のとおり、先月19日に当該プロジェクトをはじめ、幹線道路及び統合小学校整備事業の測量調査に係る土地所有者や、薬師堂及び蓼沼町内会の関係者を対象に説明会を開催し、プロジェクト概要について説明したところであります。 御意見の中には、農振除外が簡単にできるのかとの質問があり、担当から農業振興地域内の農用地を開発可能な農地とする手続について、詳細説明したところであります。 また、要望として、早期に事業着手してもらいたいとの発言があり、出席者の皆様からは、一定の御理解をいただいたものと考えております。 地権者との具体的な協議については、3月以降、現地の測量や地質調査などの立入りをお願いするとともに、不動産鑑定などを基に土地取得等について協議してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(4)総事業費、財源及び新創造ビジョン、人・農地プランへの影響はについてお答えいたします。
一番堰まちづくりプロジェクトにつきましては、民間企業で整備予定の商業施設など、詳細が未定の部分もあることから、現段階での総事業費の算出は難しいものとなっております。 このプロジェクトで、市が主体的に実施する事業は、幹線道路やガス・水道などの社会基盤整備が主なものですが、これらの事業費につきましても、本定例会において調査費関係予算を上程している段階ですので、御理解をお願いいたします。 次に、新創造ビジョンへの影響についてでありますが、事業の財源に国庫補助金や交付金のほか、有利な地方債などを活用することにより、影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。 また、人・農地プランなど、地域農業への影響につきましては、事業の実施により農地面積が減少することから、プランの見直しが必要と考えられますが、地域での話合いを進めながら、引き続き、地域農業が維持されるよう努めてまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。 次に4、風力発電施設についての(1)
洋上風力発電者に求める地域振興基金についてにお答えいたします。 再エネ海域利用法に基づく法定協議会において、洋上風力発電の選定事業者は、地域や漁業との共存共栄の理念の下、市が設置する基金へ出捐すること等を通じて、発電事業で得られた利益を還元することとしております。 基金への出捐等の規模については、20年間の売電収入と見込まれる額の0.5%を目安として、地域や漁業との協調・共生策を講じることが意見として取りまとめられております。 出捐金の総額につきましては、これまでも答弁しておりますとおり、入札価格や売電実績により大きく変動いたしますが、その使途につきましては、選定事業者を含めた法定協議会の構成員と協議しながら、市内全域における自治活動や教育活動、また、沿岸地域へのイベント協賛などを通じて、有効に活用してまいりたいと考えております。 また、風力発電施設及び送電ケーブル、変電設備に対する固定資産税や、メンテナンス拠点等からの法人市民税などの増収分につきましても、市内各産業界の活性化に向けて、広く活用してまいりたいと考えているところであります。 次に、(2)
地上風力発電施設建設に関するガイドラインについてにお答えいたします。 市では、再エネの円滑な導入を図るために必要な、各種調整手順や遵守事項を示した、
再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインを平成25年度に策定しております。 対象施設は、出力規模に関係なく、風力、太陽光、小水力、その他の発電施設となっており、調整事項としては、市、近隣住民や関係団体等に対する事前説明、環境影響評価及び工事関係の報告となっております。 平成24年度から始まった固定価格買取制度など、国のエネルギー政策を背景として、太陽光や風力発電施設が全国的に急速に拡大していることに伴い、国内各地において、景観や心理的な圧迫感、自然環境等への懸念が発生してきております。 市では、こうした現状を踏まえ、地権者や事業者の権利に配慮しつつ、これまで以上に地域と共存共栄できる事業を実施することが重要と考えており、住宅等からの離隔距離の設定、施設が集中する地域への自主的な設置回避、積極的な地域貢献を中心にガイドラインを改訂し、本年4月から施行することとしております。 現在、地球規模で温暖化防止への動きが加速する中、事業者を規制によって排除するという考え方ではなく、いかに共存共栄していけるかの仕組みづくりが重要であると考えております。 今回の改訂を含め、今後、国のエネルギー基本計画や、脱炭素に向けた具体的な取組方針が示される見通しであることから、今後も、県内他市の状況も把握しながら、随時、ガイドラインを見直してまいります。 次に5、小学校5、6年生教科担任制については、教育長からお答えいたします。 以上でございます。
○議長(三浦秀雄) 秋山教育長。 [秋山正毅教育長 登壇]
◎教育長(秋山正毅) 大関嘉一議員の教育委員会関係の御質問5、小学校5、6年生教科担任制についてにお答えいたします。 今年1月、中央教育審議会は、令和4年度をめどに、小学校高学年において、教科担任制を導入するよう答申しました。このことを踏まえ、文部科学省は、教科担任制の導入を本格的に推進する方向性を示しております。 本県では、教科担任制の議論に先立ち、主に高学年の理科や音楽科などにおいて、専門的な指導を担当する専科教員の配置に取り組んできました。 また、昨年度からは、専科教員の割合を拡充するなど、全国的な教科担任制の本格的な実施を前に、独自の取組を進めてきております。 さらに、限られた教員数の中で教科担任制を進めていくために、学校現場においては、特定の教科を学級担任以外の教員が担当したり、教員間で担当する教科を交換したり、中学校の教員が小学校を訪問して指導したりするなど、教員の専門性や得意教科を生かした指導ができるように、学校の実態に応じた工夫もなされております。 今後の教員数の確保に関しましては、文部科学省からも具体的な枠組み等は、まだ明示されておりません。 また、このことについては、弾力的な免許制度の運用、大学の教員養成の在り方、教員の採用数や定数等と密接な関わりがあることから、今後の国の動向や県の方針などを注視してまいります。 また、市といたしましては、専門性に応じた教職員の配置や、教科担任制の効果的な運用に関する情報提供などについても配慮してまいりますので、御理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん、再質問ありませんか。
◆19番(大関嘉一) 御答弁ありがとうございました。 それで、一、二点、再質問させていただきたいと思います。 大項目2(1)ワクチンの接種予定時期、終了時期と周知手順はについてですけれども、もう少し計画が進んでいるのかなと思っておったところでございます。というのは、県内でも、能代市のほうでは、もう接種が始まったということで、そんなふうに、どんどん周りが進んでおるということで、もう少し、準備のほうは整っているのかなと思って質問させていただいたところでした。この質問の中で申し上げましたけれども、特に3月、4月というのは転出・転入の機会が大変多いわけでございまして、その人の移動の漏れとか、そういったものがないようにひとつ当局のほうで、よく把握しながら、接種漏れがないようにお願いをしたいと思っております。 まだ、準備段階ということですが、ありましたら、答弁いただきたいんですけれども。
○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの御質問にお答えいたします。 医療従事者等の接種が始まるというのは、県が調整を取って行っております。市町村での、高齢者の接種体制は、いずれ4月以降ということで、今準備を進めてはおりますが、まだワクチンがいつ配送されるかといった具体的なスケジュールが示されてございません。ただ場所は、各地域の公民館であったり、それから環境が整う体育館であったり、ナイスアリーナといったところの、関係部局との調整を図って、協力をいただいているところでございます。 いずれスケジュールが確定しましたら、接種券の個別通知もいたします。それから広報、ホームページ等でも、丁寧に説明し、周知を図ってまいりたいと思います。
○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん。
◆19番(大関嘉一) ありがとうございました。 続いて、(2)接種場所と医療スタッフの確保についてですけれども、これも調整中ということで、具体的な答弁はなかったようです。看護師さんの中にも注射を打てる方もおられると思いますけれども、例えば、開業医さんであれば、自分の医院、そしてワクチン接種と兼ねるわけです。まず端的に、こういった場合の医師の調整というのは、どういうふうに調整されているんでしょう。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの再質問にお答えいたします。 医師、看護師の確保につきましても、今現在、医師会、それから中核病院である由利組合総合病院さんとも調整を図りまして、協議をしている最中でございます。そして、場所等の確保もありますし、先ほども申し上げましたとおり、ワクチンの配送が、まだ不透明でございますので、そちらのスケジュールが決まり次第、医師、看護師の配置を確定していきたいと思っております。
○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん。
◆19番(大関嘉一) ありがとうございました。 続きまして、大項目3の(1)プロジェクトに至った背景とまちづくりのコンセプトはについてお伺いいたします。
議会全員協議会あるいは委員会等で、この関連についての話が出ておるわけですけれども。質問で申し上げましたが、委員長報告にもありましたように、事業の全体像が見えないがために、この計画に対しまして、憶測が先に働いている可能性がある。ですから、いち早く全体的な構想、加えて、例えば市の財政負担がどんなふうになっているのかを速やかに明示いただければ、我々も、そのプロジェクトに対しての考え方、あるいはこれからの持ち方というのがあるんですけれども、その全体像が見えないがために、皆で何かわいわいやっているという感じです。そこら辺ひとつ、全体像というのは、いつ頃明示できるか、もし詳しいところまで答弁できるようでしたらお願いいたします。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 総務部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えいたします。 詳細な中身につきまして、早めに情報提供ということだと思いますけれども、地元での説明会というのは、これまでも何回かやってきておりますし、議会のほうでも特別委員会ということも考えていらっしゃるということでございましたので、こういった場所を設けていただきまして、議会の皆様に対しても、そこで早め、早めに御説明申し上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん。
◆19番(大関嘉一) 今、総務部長は、特別委員会とおっしゃいましたけれども、まだこれは決まったわけではありませんので、議員皆さんが共有できるような情報を明示していただきたいということなんです。特別委員会は、その後になりますので。そういう質問でしたので、できるだけ早く明示できるように、ひとつ当局も頑張ってください。 それから、大項目4の(1)
洋上風力発電者に求める地域振興基金について再質問させていただきます。 先般、私、一般質問でも言いましたけれども、平成30年に、この基金について質問させていただいております。当局から、活用金額が低調な特定目的基金があるのも事実である、そういう答弁をいただいておりまして、当局も、基金の中には、活用が非常に低調なものもあると認めておるんですけれども。 例えばこの振興基金についても、必ずしも基金繰入れじゃなくて--、先ほど来、私、申し上げていますけれども、基金は非常に使い勝手が悪いというか、そういうリスクがあるわけなんです。 それで、その振興基金を市民皆さんに恩恵を与えることができますように、例えば地産地消と称して、由利本荘市民家庭用電気料金半分ということに、その振興基金を使っていただければ、これは半分になるかどうか分かりませんけれども、これはそれこそ、移住・定住の最大のセールスポイントになるんじゃないかなと思っておりますけれども、これは通告には入っておりませんので答弁は要りませんが、ただ基金は、言うなれば、お父さんが一生懸命将来のために貯金をする、ところが母さんと子供は毎日の生活費がなかなか容易でない、こういう感じだと思うんです。もう少しこういったところに融通を利かせるような基金の使い方、あるいは、初めから私が申し上げましたように、一般財源へ組み込んで、そして市民皆さんに恩恵を与えていただくと。 電気料金半分なんていうのは、非常に市民の皆さんも、風車の振興基金の恩恵を体感もできるし、私は非常にいい方法だと思うんですけれども、この振興基金についてひとつお伺いしたいと思います。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長(茂木鉄也) ただいまの再質問にお答えいたします。 出捐金、いわゆる基金というものをどのように使うことで市民の皆様から認めていただけるかという話になるかと思います。 先ほど、電気料が半額になればということもありましたけれども、御案内のとおり、いまだ、事業者も決まっておりませんし、額も決まっておりません。市内に3万軒以上の住宅があって、そこのうちの電気料というような話になれば、それを割り返したときに、非常にささいなものになるのではないかというような想定はしてございます。 それよりも、市長が先ほど答弁いたしましたとおりでございますけれども、自治会の活動や教育振興、そしてまた沿岸の方々の実施されるイベント等、そういうものに見える化する形で支援していったほうが基金としての認知をいただけるのではないかということで、協議会の場で意見を述べさせていただいた次第でございます。
○議長(三浦秀雄) 19番大関嘉一さん。
◆19番(大関嘉一) ありがとうございました。 事業者が決まっていない、それに対しての私の質問だったかもしれませんけども、市民生活部長も法定協では、まだ決まっていないのに対して質問させていただいているでしょ。ですから、そういったものを考えながら、これから市民のためにひとつ考えていただければと思っております。 これをもって、私の一般質問を終わります。御答弁どうもありがとうございました。
○議長(三浦秀雄) 以上で、19番大関嘉一さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時まで休憩いたします。
△午前10時45分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前10時59分 再開
○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 11番佐藤義之さんの発言を許します。11番佐藤義之さん。 [11番(佐藤義之議員)登壇]
◆11番(佐藤義之) おはようございます。高志会の佐藤義之と申します。議長より発言の許可をいただきましたので、大項目5点の一般質問を始めたいと思います。 昨年は、33歳の若さでノーベル生理学・医学賞を受賞し、2008年に82歳で世を去ったアメリカのウイルス研究の第一人者ジョシュア・レダーバーグが残した、この星を支配し続ける人類を脅かす、最大の敵はウイルスである。この言葉を世界中がかみしめる年となり、いまだ戦い続けております。 ウイルスの研究と、それに対する防御は、人類にとって最重要課題であることは、レダーバーグの言葉をまつまでもなく、数々のパンデミックによって膨大な数の人命が奪われてきた歴史からも明らかであります。 この1年、普通の生活も制限され、経済は疲弊し、今までに経験したことがないような日常が続きましたが、実用化までに四、五年はかかると言われておりました新型コロナワクチン開発が、今回のコロナ禍では、巨額の資金とリソースが世界で結集し、前代未聞のスピードで開発が進められ実用化にたどり着きました。 基礎研究から様々な段階を経て開発されたワクチンを、一人でも多くの人が接種できるようにすることが、感染抑止につながることと思いますので、一日も早い準備態勢を強く望むところであります。 それでは、大項目1、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の本市の計画について。 さきの質問者と重複する部分もありますが、私なりの視点での質問となりますことを申し添えいたします。 (1)ワクチン接種完了までのスケジュールと接種希望者の想定数は。 毎日のように報道各社での新型コロナ関連の話題提供で、ワクチン接種への国民の関心の高さは予想されるところであります。 本市の当初スケジュールでは、医療従事者等の2月下旬のワクチン接種開始、3月上旬に65歳以上の高齢者に接種券と新型コロナワクチン接種のお知らせが開始され、4月以降、医療従事者等及び65歳以上の高齢者を除く16歳以上の市民に対し、順次、接種のスケジュールが予定されておりましたが、その後、ワクチン供給量の遅れが生じ、早くても65歳以上の高齢者の接種は4月以降にずれ込むとの報道もあり、当初スケジュールの見直しも発生することと思いますが、個別接種と集団接種のベストミックスによる短期間での接種完了を目指していく体制について、どれくらいの期間で接種希望者全体の完了を目指していく計画なのか、また、本市の16歳以上の総人口6万人の接種希望者は何%を想定しているのかの2点についてお伺いいたします。 (2)個別接種会場と集団接種会場の計画は。 全国的に注目されている練馬モデルのように、個別接種をメインに集団接種会場をカバーしていく体制について、個別接種会場は、本市の6病院と一般診療所44か所全てを接種会場としていくのか、また、集団接種会場を市の施設に想定しておりますが、平日の常設会場はどこを何か所想定されているのか、平日、仕事の関係上、時間の取れない方の集団接種会場の土日の開設は計画されているのかの3点についてお伺いいたします。 (3)ワクチン接種の受付予約の体制は。 個別接種と集団接種の受付の体制はどのように計画され、接種希望日は完全予約体制で密にならないような計画で進めていくのかをお伺いいたします。 (4)ワクチン接種の周知計画は。 想定されているワクチンメーカーの1社である米国のファイザー社ワクチンの予防効果は95%のデータが示されておりますが、報道などのワクチン接種後の副反応の症例やリスクの不安など、安全性に不安を持つ国民性でもありますが、接種したほうが感染予防率が圧倒的に高いとデータが示しています。今後の感染予防対策として、任意ではありますが、多くの市民の皆さんに安心して予防接種を行ってもらうための周知はどのように計画されていくのかをお伺いします。 (5)想定されるワクチンは。 国内に供給される、ワクチンメーカーの米国のファイザー、国内生産が計画されている英国のアストラゼネカ、米国の武田・モデルナの単一品種の扱いになるのか、複数品種になるのかで、2回目接種が3週間か4週間かの間隔のずれもありますし、1回目と2回目の品種の違いがあれば効果はどうなのかを併せて、想定されている市への供給ワクチンはどこになるのかをお伺いいたします。 大項目2、国の幼児教育・保育の無償化による保育料について。 令和元年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まり、
小学校入学前の3年間、3歳児クラスから5歳児クラスが無償化の期間となりました。 ゼロ歳児クラスから2歳児クラスのお子さんについては、市町村民税非課税世帯を対象として利用料が無償化され、対象外の世帯については、国の基準額よりも低く利用者負担額を設定し、その差額分を助成されております。教育・子育て対応策として、従来よりかは保護者の負担の軽減につながっておりますが、核家族化も進み、マイホームローン、マイカーローンなど生活費も重なり、経済的に若い世代の子育ては大変厳しい生活となってきているのが現状のようです。 隣市であります、にかほ市では、3歳以上児の保育料の無償化に合わせ、3歳以上児の副食費及びゼロ歳から2歳児の保育料について、所得制限なく全額助成され、全ての世帯の保育料と副食費の保護者の負担がない計画で進められております。子育て支援、人口減少対策の観点からも、大変重要な政策と捉えています。子育てする若い世代の方からは、にかほ市の行っている保育料の完全無償化を、なぜ本市ではできないのかなど、切実な声も上がってきております。 コロナ禍で経済的にも大変な世代の子育て支援と人口減少対策として、ゼロ歳から2歳児の全ての世帯の保育料の完全無償化を本市でも検討いただきたく市の対応をお伺いいたします。 大項目3、豪雪による除排雪について。 今冬季は、元旦からの連日の降雪期間が長引き、俗に言う四八豪雪に次ぐ大雪で、除雪従事者はじめ、除排雪作業で休む暇もなく忙しい期間も続き、また、雪の重みによる家屋の倒壊、除排雪時の事故等も多く、気苦労も大変であったことと察します。各所管には連日の問合せや相談の連絡もあり、対応に追われる時間も多かったと伺っております。 豪雪時のトラブルはどのようなことがありましたか。これらについて、今後に生かす改善策や事故等のさらなる注意喚起対策の2点についてお伺いします。 大項目4、私有林の対策について。 本市の全体面積の74%が森林であり、そのうち、民有林が79%ほど、秋田杉を主とした人工林が59%を占めており、本市の林業の現状と課題としては、木材価格の長期低迷に加え、従事者の高齢化や森林所有者の経営意欲の減退なども重なり、適切な森林整備が十分に進められない状況のようであります。 個人の財産でもある私有林の地主である方も御高齢になり、私有林を継承できる子も近くに住んでおらず、まして、私有林の財産継承の意思もなく、売買による買手、受け手もないことから、市への私有林無償譲渡の相談が多数寄せられているなどの問題も耳にすることもあり、一部山林だけの財産放棄は難しく、地主の方も大変困っているようで、今後このような事案がだんだん増えていくことも予想されます。 さきの事案で、放置林が増加することにより土砂災害の発生につながるなど、国土保全や環境保全にとって大きな影響を及ぼすことから、解決策として、市が私有林も管理できるような事業に森林環境譲与税を活用することは、今後、可能であるのかをお伺いいたします。 大項目5、農村における所得と雇用機会の確保に向けた基本的な考え方について。 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担い、国内外の情勢変化や需要に応じた生産・供給が可能な農業構造を確立するため、このような農業経営を目指す経営体を含む担い手育成・確保を継承推進し、中山間地域などの、人口減少・高齢化や農業の担い手不足が深刻化しているなど、農業・農村の担い手の裾野の拡大が必要であると捉えています。 以上のことから、大規模な専業農業経営だけでなく、多様な形で農に関わる経済主体について、農業・農外の所得の組合せにより十分な所得が確保できるようにすることが必要であり、そのためには、多様な形で農に関わる経済主体について、農業所得の安定・向上、所得確保手段の多角化などが必要であると思われます。 特に、ポストコロナ時代において、都市から農村への人の流れを加速化させるためには、安心して農村で働き、生活することができる受皿となる農業経営と農村発イノベーションによる事業の創出活動に地域の核となって取り組む事業体を育成する必要があるのではないでしょうか。 農村発イノベーションの推進としては、農村のあらゆる地域資源をフル活用した取組を支援、他産業起点の取組など、他分野との連携を一層推進し、所得と雇用機会の確保が農村に人を呼び込むためには重要であり、新たなビジネス展開の推進に必要であると考えます。 今後の本市の農業振興と所得確保についての基本的な考えをお伺いいたします。 以上であります。御答弁方、よろしくお願いいたします。 [11番(佐藤義之議員)質問席へ]
○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 [長谷部誠市長 登壇]
◎市長(長谷部誠) それでは、佐藤義之議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、
新型コロナウイルスワクチン接種体制の本市の計画についての(1)ワクチン接種完了までのスケジュールと接種希望者の想定数は、(2)個別接種会場と集団接種会場の計画はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ワクチン接種のスケジュールについては、大関嘉一議員の御質問にもお答えしましたとおり、市では、優先順位に基づき、3月から医療従事者等、4月から65歳以上の高齢者、次に16歳以上へと、順次、接種を開始する予定であります。 終了時期については、現時点で不透明でありますが、医師会をはじめとする関係機関と連携し、集団接種及び個別接種の体制整備を進め、できるだけ早い完了を目指してまいります。 また、接種希望者数については、前例のない取組であり、現時点では予想が困難ではありますが、インフルエンザ予防接種の接種率を参考とし、6割を想定しております。 集団接種会場については、ナイスアリーナや各地域の公民館等を予定しており、個別接種や休日の実施、今後示される職場での接種なども併用しながら、接種体制を整備してまいります。 次に、(3)ワクチン接種の受付予約の体制は、(4)ワクチン接種の周知計画はについては、関連がありますので一括してお答えいたします。 ワクチン接種は、あらかじめ1日の定員を設けて実施しますので、接種を希望する場合は事前の予約が必要となり、市が設置するコールセンターやウェブでの受付を検討しております。 詳細については、大関議員の御質問にもお答えしましたとおり、接種券の発送に併せて市民の皆様にお知らせいたします。 また、一人でも多くの方に安心・安全に接種していただくために、市広報やケーブルテレビ、ホームページ等で情報提供し、周知に努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、(5)想定されるワクチンはについてお答えいたします。 国内で供給されるワクチンについては、薬事承認されたメーカーのワクチンから、順次使用する予定となっております。 現時点で、最初に使用するワクチンはファイザー社のワクチンを想定しており、ワクチンの保管方法や搬送方法などを確認し、事前準備を行っております。 また、ワクチン接種は、一定の間隔を空けて2回接種となりますが、異なるメーカーのワクチン接種についての有効性や安全性について、現時点では明らかになっておらず、同一メーカーのワクチンを2回接種することを国が推奨しております。市といたしましても、同一のワクチン接種を想定しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、2、国の幼児教育・保育の無償化による保育料についてにお答えいたします。 本市においても、国の幼児教育・保育の無償化に合わせて、3歳児以上の副食費の全額助成を実施しております。 ゼロ歳児から2歳児までの副食費を含む保育料については、保護者の所得に応じた金額を御負担いただいております。 市では、国基準の約4割を軽減し、さらに、すこやか子育て支援事業により保育料の軽減を図っており、今年度の軽減額は約1億6,000万円となる見込みであります。 保育料の無償化につきましては、財源状況や公平性及び公益性を踏まえながら検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、3、豪雪による除排雪についてにお答えいたします。 今冬は、暖冬の昨年度から一変し、12月中旬からの記録的な積雪に伴い、1月5日に豪雪対策本部を設置し、雪害体制の強化と警戒に努めたところであります。 このような状況の中で、これまでに発生した人的被害につきましては、1名の方が除雪機の下敷きとなり亡くなられたほか、重傷者8名、軽傷者9名の事故が発生しております。 これまでも、市の広報やホームページ、ケーブルテレビなどで、雪に対する事故防止の啓発を行っておりますが、豪雪対策本部からも全市民に向けてチラシを配布するなど、重ねて注意喚起を行ったところであります。 また、今冬は四八豪雪に次ぐ積雪に加え、暴風雪や気温上昇に伴う降雨など、気候が目まぐるしく変化したことから、路面状況の悪化、視界不良による事故の発生、吹きだまりによる通行規制などが多くの場所で発生いたしました。 一方、企業や共助組織、部活動の生徒など、ボランティアによる除雪作業も多数報告されているほか、市でも職員による横断歩道等の除雪作業も2度実施し、児童生徒の通学を含めた歩行者の安全確保を図ったところであります。 県内一の面積を有する本市では、各地域間での気象の差異も著しく、地域の実情に配慮した除雪体制の確立と、状況に応じた対応が求められていることから、今年度の除排雪状況を総括し、今後の対策に反映させてまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、4、私有林の対策についてにお答えいたします。 森林所有者が自ら管理できない森林については、森林環境譲与税を活用した森林経営管理制度により、管理を市等に委託することが可能となっております。 当制度では、森林の管理を林業経営者に集積することや市が管理を受託することにより、適切な森林の保全を図るものであります。 市といたしましては、高齢化や後継者不在により適切な管理ができない森林については、森林経営管理制度に基づき保全管理を推進し、地域の森林を良好な環境で次世代へ継承できるよう努めてまいります。 次に、5、農村における所得と雇用機会の確保に向けた基本的考え方についてにお答えいたします。 国の食料・農業・農村基本計画に掲げられている農村発イノベーションについては、農村のあらゆる地域資源を活用し、農業経営の多角化や観光業などの他分野との連携により、新たなビジネス展開を促進することであり、農村地域の所得と雇用機会の確保が、農村に人を呼び込むために重要な視点であると認識しております。 現在、本市の農業振興につきましては、新創造ビジョン後期計画において、生産基盤の整備をはじめ、多様な担い手の確保・育成や、競争力の高い農畜産物の生産などを主要施策として、水田農業を柱に、園芸・畜産の複合経営の基盤強化を支援し、農業所得の向上と経営の安定化を図る持続可能な農業の推進に努めているところであります。 豊かな自然環境を生かし、秋田由利牛の繁殖に取り組む新規就農者や、規模拡大に取り組む若い担い手が増加傾向にあるほか、秋田鳥海りんどう、小菊などのメガ団地化やアスパラガスの施設栽培等により経営の安定化を図る農家が着実に増えてきている状況であり、市といたしましては、今後も、多様な担い手や農業従事者の確保に加え、さらなる生産コストの低減を図る取組を支援することにより、農業所得の向上に努めてまいります。 以上であります。
○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん、再質問ありませんか。
◆11番(佐藤義之) 御答弁ありがとうございます。 大項目1、(1)のワクチン接種完了までのスケジュールと接種希望者の想定数は、終了期限が令和4年2月末と計画されておりますが、期限終了ぎりぎりまで個別接種、集団接種ともに対応されていくのかお伺いいたします。
○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの御質問にお答えいたします。 今、期限は示されてございますが、ワクチンの配送、供給状況によって、スケジュールは変動してくることかと思います。希望する方々が、全て接種できるまで事業は続くことと考えてございます。
○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん。
◆11番(佐藤義之) (1)と(2)について、関連しての答弁でしたので。練馬モデルなど大分注目されておりますが、ワクチンの1瓶当たりが5回分ということで、練馬区のほうは5の倍数で計画されて、ワクチンの無駄をなくすような取組を計画しているようでありますが、本市といたしましては、ワクチンの無駄をなくすための5の倍数に当たるような取組などは計画されているのかお伺いいたします。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 健康福祉部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 池田健康福祉部長。
◎健康福祉部長(池田克子) ただいまの御質問にお答えいたします。 やはり、無駄をなくすといった点で、バイアルを完全に使い切る想定で計画を組んでございます。
○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん。
◆11番(佐藤義之) ありがとうございます。 大項目2の国の幼児教育・保育の無償化による保育料について、再質問させていただきます。 にかほ市では、国の無償化政策により完全無償化に政策転換したほうが、市の負担が削減できるという判断で実行に移したと伺いました。 本市でも完全無償化にしたほうが、現時点より市の負担が削減できるのではと思いますが、必要性について考えているのかをお伺いいたします。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 先ほど答弁しましたとおり、保育料の無償化についてはかなりの額がかかります。財源状況、公平性あるいは公益性を踏まえながら、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん。
◆11番(佐藤義之) ありがとうございます。 大項目3、豪雪による除排雪について、再質問させていただきます。 放置空き家など、雪の重みや暴風雪での倒壊などで、矢島地域でも2か所ほど事例がございましたけど、今後、連絡の取れない空き家や、連絡は取れるが何らかの理由で対応できない空き家の所有者の家族や身内への対策が心配されるところでありますが、こちらのほうは改善される計画はあるのかお伺いいたします。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 危機管理監から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 齋藤危機管理監。
◎
総務部危機管理監(齋藤裕一) 空き家対策につきましては、今年度、矢島地域で1件、これは、所有者がおられる空き家でございましたので、緊急安全代行措置ということで、所有者と連絡を取りまして、経費負担等につきましても所有者等の同意を得た形で対策を取ったところであります。 そのほか、松ヶ崎地区では、空き家の所有者がおられないというか、相続の関係で、もう既に所有者等が不在になっているといった事案がございましたけれども、こちらの事案につきましては、暴風雪等で飛散して民家や、また通行人等に危害が及ぶ可能性があるということで、緊急安全代行措置ではなくて、空き家等の倒損壊防止措置ということで、雪害対策の一環として措置をさせていただきました。 今後も、このような空き家については市内に相当数ございますので、これにつきましては、現在、生活環境課のほうで空き家の所有者等を把握しております。それに沿った形でしっかり所有者等との連絡体制を構築するのと、あとは緊急の場合につきまして、町内会等を含めまして、対策を取っていくような形で進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長(三浦秀雄) 11番佐藤義之さん。
◆11番(佐藤義之) 最後に、大項目5、農村における所得と雇用機会の確保に向けた基本的考え方について、農村発イノベーション推進に所管の頭脳と行動力を期待しておりますので、今後とも推進のほどよろしくお願いしたいと思います。 これで終わります。ありがとうございます。
○議長(三浦秀雄) 以上で、11番佐藤義之さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後1時まで休憩いたします。
△午前11時39分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後1時00分 再開
○議長(三浦秀雄) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 5番今野英元さんの発言を許します。5番今野英元さん。 [5番(今野英元議員)登壇]
◆5番(今野英元) 一般質問を行っていきたいと思いますけども、今年はちょうど選挙の年でありまして、県知事選挙、5人目の候補が今出るか出ないか検討しているということでありますし、我が由利本荘市市長選挙、2人の方が手を挙げています。さらに、市議会議員の補欠選挙がありまして、この前説明会に11人が集まったという、すごい人数であります。秋には市議会議員の改選がありますし、衆議院選挙もあるんですね。ですから、まさに今年は選挙の年であります。 特に、地方自治体の選挙、これはまちづくりの基本が選挙でありまして、やっぱり私たちにとっては非常に身近な問題であります。この身近な問題について、大項目1の市長選挙立候補予定者、公開政策討論会の開催について、質問していきたいと思います。 市長という公職に就こうとする方は、告示前に自分の政策の提案能力・政策の実現能力を市民に示して、市長たるにふさわしい能力があることを示す機会が必要だと思います。市民が様々な観点、立場から自分たちの代表にふさわしい市長候補かどうかを考えて判断する機会をつくるのが、この公開政策討論会ではないかと思うのであります。 今から38年前までは、公職選挙法で立会演説会というものがありました。私も20代の頃よく立会演説会を聴きに行ったものであります。 当時の立会演説会は、まさに選挙の王道、選挙の華でありまして、候補者がそろって自分の政策を演説し、それを有権者が聞いて、自分たちの代表にふさわしい人を適切に選ぶことができるはずでありました。 ところが、実際にはうまくいかなくなって、1983年の公職選挙法の改正によって、立会演説会は廃止となりました。なぜ廃止になったのか。そこに公開政策討論会の制度づくりの重要なヒントが潜んでいるのではないかと思います。当時、全国的に立会演説会は、次のようなことが行われていました。 1つ目は、やじと怒号ですね。自分と意見の違う候補者に、やじや怒号を浴びせかけて、人として礼を逸した場面が度々ありました。 2つ目、これも漫談調の面白い話をして、一般受けを狙う候補者がいたんですね。これではやっぱり政策を聞いて、自分たちの代表にふさわしいかどうかを判断しようという真面目な有権者は、参加しなくなります。 3つ目、これも当時大変あったんですけども、大量に動員をかけて、自分たちが応援する候補者の演説が終わると一斉に退席する。そして、残された候補者は、観客の少ない閑散とした会場で演説することになると。これが大変低レベルではありますけれども、当時の日本の至るところで実際に起こったことであります。こうしたことが現代でも起きることがないよう、知恵を絞って、仕組みをつくっていかなければなりません。 繰り返しになりますけれども、市長選挙立候補予定者がそろって自らの政策ビジョンを示して、政策の立案能力と政策の実現能力を示して、様々な観点から、そして立場から市民の評価を受ける、市民の吟味を受ける機会をつくることが必要なのではないでしょうか。 民主主義の学校と言われる地方自治が、最後の砦として踏ん張らないでどうするか。問題意識を市長や立候補予定者、そして有権者が持つことが大切なのではないでしょうか。 こうした潮流に対して、市民、有権者が立ち止まって考え、熟議する仕組みを、そして機会をつくるのが熟議の民主主義ではないでしょうか。 公開政策討論会は、市民、有権者に熟議の民主主義を具体化させる仕組みの一つであると思いますけれども、その開催について、市長の見解を伺うものであります。 大項目2、由利本荘市の風力発電施設、(1)市と
風力発電事業者の契約の在り方についてであります。 経産省が洋上風力発電に続いて、陸上風力発電も2021年より固定価格買取制度、FITから入札制に切り替える方針を決める中で、大企業を中心に、今年度中のFIT認定申請を目指して、全国の地方の山間部で巨大風力発電計画を発表しています。 そして、その契約の在り方が、地上権設定契約というものが大変多くなってきております。地上権とは、他人の土地において、所有地を借りて工作物を建ててそこを使う権利であります。陸上風力発電の用地の取得には、主に3つのやり方があると言われております。 1つ目は、土地を売買契約で買うということ。2つ目に、土地を借地という形で借りる賃貸借契約を結ぶというものです。3つ目が、今言った地上権設定契約であります。その中の地上権設定契約は、ほかの賃貸借契約などと違って、事業者に非常に強い権利が与えられていると言われています。 FITによって、再エネの高い買取価格が保証されるのが20年間でありますけれども、その前後、工事期間があるので、事業者は長期間約30年くらいにわたって、その土地を自由に使用することができます。 本市も数社の事業者と地上権設定契約を結んでいますけれども、これは市の意向による契約なのか、それとも事業者の意向による契約なのか、伺うものであります。 (2)西目風力発電、ユーラス西目ウインドファームの火災についてであります。 ①市は事業者であるユーラスエナジーホールディングスの姿勢をどのように捉えているのか。 昨年の12月20日、ユーラスエナジーホールディングスが保有管理する風力発電、ユーラス西目ウインドファームの1基で火災が起こり、発電機などを収納するナセルが燃え尽きました。 新聞報道などから、この事業者は、火災事故の対応について初歩的な欠陥、欠如があると思われます。この火災が雪のない季節にもし起こっていたらと考えると、住民に安全面で重大な影響を与える可能性があるにもかかわらず、火災時の対応マニュアルがなかったことは、全く無責任としか言いようがありません。 この火災をめぐっては、2つの市民団体から11項目にわたる公開質問状が提出されていますけれども、その回答たるや、まさに稚拙、お粗末としか言いようがないものであります。しかも、火災事故を起こして、約2か月を過ぎているのに、何の火災事故の原因報告もない。 市はこのような事業者であるユーラスエナジーホールディングスの姿勢をどのように捉えているのか、伺うものであります。 ②2021年2月2日付秋田魁新報記事の市の回答であります。 市は、危険防止措置が取られていないとの指摘に対して、2021年2月2日付、秋田魁新報の記事でこのように回答しています。全て事業者の責任で実行すべきもので、措置を講じる範囲や手法等についても、事業者が判断し適切に実施すべきもの。こう回答してるんですね。この発言、回答は、全く行政としての公的責任、公的意思が欠如したものであります。これが市民に対する市の回答なのか。また誰がこのような発言をしたのか伺うものであります。 ③契約書と火災についてであります。 この火災は、契約に違反したものではないにしても、事業者所有の風力発電施設から出火したものであります。市は、事業者に対して、事業者保有の全ての風力発電施設の点検、そして補修と火災原因についての詳細な報告を求めるべきと思いますけれども、市の見解を伺うものであります。 (3)洋上風車の大型化とモノパイル基礎の危険性について。 ①モノパイル基礎の危険性と情報についてであります。 洋上風車の大型化に伴って、モノパイル基礎も大変大型化してきています。試算によると、8メガワットクラスで直径約8メートル、12メガワットクラスでは直径約10メートル、この規模のものが由利本荘市沖合1キロメートルから3キロメートルに、約90基から100基並ぶことになります。 我が国は欧州と異なって、地震や台風等による影響を考慮する必要がありますけれども、さきの西目の風力発電施設の火災に見られるように、防災体制、事故対応マニュアルが具体化されておらず皆無に近い状況であります。事故、地震、台風等の自然災害を想定しておらず、責任の所在が明確化されていないのではないか。 地震や台風など自然災害を考慮した場合、欧州に比べてモノパイルの径が大口径、そして肉厚になると言われております。そのため、重量も大変大きくなって、風や波などの外力及び海底地質などの条件にもよりますけれども、8メガワットクラスで重量が何と約1,000トン、12メガワットクラスでは重量が約1,500トン以上になると言われております。 国内で、橋を造るときの橋梁基礎などで径1メートルから3メートルの鋼管杭が用いられていますけれども、モノパイル基礎の径はその2.5倍以上になると言われております。今後、その施工には、様々な技術導入、開発が求められますけれども、このような情報は、市、事業者から市民には全く示されておりません。市は、この種の情報を保有しているのか、保有してないとすれば、情報収集に努め、市民に周知する必要があるのではないでしょうか。市の見解を伺うものであります。 ②自然条件等の把握。 建設前に海上音波探査など地質調査により、設置地点の地質状況を把握しなければならないと言われております。欧州沖合と日本の近海では、海底の土質、風況、地震、雷の有無など自然環境が違っていると言われております。 陸上での風力発電施設での設計施工は欧州の方式に倣っていますけれども、それでも導入後、かなりの事故が発生しております。 宮古島では、強風によって基礎からタワーが基礎接合部で倒壊したり、座屈が生じています。 熊本地震でも、タワーの座屈や杭基礎の損傷が見られました。 要因としては、過小な外力評価、基礎の施工不良、故障や停電などによる制御不良などが挙げられています。 今後の大規模な洋上風力発電施設の導入に際しては、これらの損傷を極力起こさない設計方法等の整備としっかりした施工管理、維持管理が必要となってきます。 基礎と関連して、洋上風力発電施設のタワーの倒壊、大変形、座屈など、風や地震、波浪などの自然外力、落雷、材料劣化、停電時など様々な観点から、安全性を検討する必要があるのではないでしょうか。市の見解を伺うものであります。 大項目3、市道のイチョウ並木の伐採についてであります。 昨年12月頃、由利中央線と由利飛鳥線にかけて、イチョウ並木に赤いテープが巻かれて、その後全て伐採されました。 市民から私にも電話が来まして、イチョウ並木として数十年たっており、大変もったいないことだ。またある方はこう言うんですね、樹木は、年数がたつと大きくなって落葉するのは当たり前のことだ。葉っぱの掃除が大変などの理由で伐採するのは納得がいかないなどの声が寄せられました。 このイチョウ並木の伐採が行われるに至った経緯、そして周辺の町内会、市民への説明。経費はどれくらいかかったのか伺うものであります。 以上で、演壇からの質問を終わります。 [5番(今野英元議員)質問席へ]
○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。 [長谷部誠市長 登壇]
◎市長(長谷部誠) それでは、今野英元議員の御質問にお答えいたします。 初めに、1、市長選挙立候補予定者、公開政策討論会の開催についてにお答えいたします。 公開政策討論会は、政治活動の一環として行われるものであり、一般的に第三者である民間の団体等が行うものと考えております。 次に、2、由利本荘市の風力発電施設の(1)市と
風力発電事業者の契約の在り方についてお答えいたします。 風力発電所を建設する場合の事業用地の取得方法としては、御案内のとおり土地売買契約により所有権を取得する方法のほか、賃貸借契約や地上権設定契約などがあります。 一般的に、地上権設定契約につきましては、賃貸借契約と比較して長期間の存続期間を設定でき、安定的な発電事業の実施ができることから、事業者の意向により地上権設定契約を締結したものであります。 次に、(2)西目風力発電、ユーラス西目ウインドファームの火災についての①市は事業者であるユーラスエナジーホールディングスの姿勢をどのように捉えているのかについてお答えいたします。 昨年12月20日に発生いたしました、ユーラス西目ウインドファーム2号機の火災事故につきましては、ナセルが全焼したほか、ブレードの一部が焼損し、製造メーカー等による早期の原因究明並びに事業者ホームページ等により情報を開示する旨を伺っております。 また、火災事故の経過等につきましては、既に所管官庁へ報告され、本市や県にも報告いただいており、火災原因が明らかになった段階で同様に報告があるものと考えております。 今回の火災につきましては、徹底した早期の原因究明と所管官庁からの適切な指導の下、二度と同じような火災が発生しないよう、事業者に対して改善措置を取るよう要請しているところであります。 次に、②2021年2月2日付秋田魁新報記事の市の回答についてお答えいたします。 令和元年9月議会の一般質問で答弁しておりますが、風力発電の事業計画策定ガイドラインでは、風力発電施設へ第三者が容易に近づくことがないよう柵、塀等を設置するなど適切な措置を講ずることとしており、この措置は、第三者が感電やブレードへの接触等により被害を受けるおそれがある場合に対策をするよう求めております。 同ガイドラインでは、これらの危険防止などの必要な措置については、全て事業者の責任において実行すべきものとされており、措置を講じる範囲やその手法等についても、事業者自らが判断し適切に実施すべきものとされております。 なお、本年4月から施行する予定の、
再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関する手続ガイドラインの改訂では、市へ設置届を提出するに当たり緊急時における連絡先を追加することとしており、今後も情報共有体制の強化に努めてまいります。 次に、③契約書と火災についてにお答えいたします。 今回の風車火災につきましては、現在、西目ウインドファームの全施設を運転停止した上で、事業者による原因究明が実施されているところであります。 その原因が明らかになった段階で、所管官庁により、今後の対応等の確認が行われるものと考えております。 市といたしましては、事業者に対して、こうした確認結果等への適切な対応と万全の再発防止策を実施するよう要請しているところであります。 次に、(3)洋上風車の大型化とモノパイル基礎の危険性の①モノパイル基礎の危険性と情報についてにお答えいたします。 現在、本市沖においては、洋上
風力発電事業者の公募が行われており、複数の事業体による参加が見込まれております。 昨年11月、経済産業省及び国土交通省が、公募に当たっての手続や事業者が提出する公募占用計画に記載すべき事項をまとめた、公募占用指針を公表しております。その公募占用指針における海洋
再生可能エネルギー発電事業の内容及び実施時期の中で、発電設備の構造及び地震、波浪等に関する設計条件の設定方法、工事の施工計画や工事の工程等が把握できる資料の提出が求められております。 各計画事業者は、この指針に基づき、国へ公募占用計画を提出し、審査、評価されることになるため、現時点において市に対しては、基礎の形式を含む工事の施工に関する情報は示されておりません。 これまでも答弁しておりますとおり、風力発電施設の型式や構造物は、地震や雷など我が国特有の気象条件等を踏まえて、国や日本海事協会などの専門機関において審査、認証され、施工することになりますが、市といたしましては、選定事業者に対して、工事の具体的な方法等について地域への丁寧な説明を求めていくこととしております。 次に、②自然条件等の把握についてお答えいたします。 高さが15メートルを超える鉄塔や高層ビルなど大規模な工作物や建築物は、建築基準法により、設計段階から完了検査に至るまで、特定行政庁や指定確認検査機関において審査されます。 また、地震や台風など、自然災害などにより建築物が破損、倒壊した場合は、その原因を明らかにした上で、必要に応じて関係法令等が見直されることになります。 洋上風力発電施設においては、先進国における様々な事例や知見のほか、日本の地形や自然条件などを踏まえて、専門機関等により認証されるものと理解しております。 次に、3、市道のイチョウ並木の伐採についてにお答えいたします。 市道由利中央線と市道由利飛鳥線の歩道につきましては、イチョウの成長とともに歩道の段差、舗装の亀裂、点字ブロックの破損、枝により信号機などが見えづらいなどの苦情や、豪雨時には大量の落ち葉が排水路を塞ぎ、道路が冠水する原因にもなっていることから、これまで沿線住民の御協力を得ながら維持管理を行ってきたところであります。 こうした中、令和元年5月、滋賀県大津市において、歩道を通行中の園児らが死傷する痛ましい交通事故が発生したことを契機に、国より、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施し、危険箇所の安全対策を講ずるよう通知が出され、本市でも幼稚園・保育園、警察、道路管理者による合同緊急安全点検を実施したところであります。 点検の結果を受け、指摘のあった2路線の歩道改修に合わせ、段差の原因となっているイチョウの伐採についても、令和2年3月4日に沿線の町内会を対象とした説明会を開催した上で、工事を実施しております。 市民の皆様からは、様々な御意見もいただいておりますが、利用者の安全を確保することを優先し、歩道の改修を行っているところでありますので、御理解をお願いいたします。 なお、事業費につきましては、約1億円となっており、国の社会資本整備総合交付金を活用し、実施しているところであります。 以上であります。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん、再質問ありませんか。
◆5番(今野英元) 1の市長選挙立候補予定者の公開政策討論会についてお聞きします。 市長の答弁があまりにも素っ気なくて、民間が行うものだの一言で片づけられてしまいましたけども、市長選挙のとき、立会演説会じゃなくて個人演説会は市長やりますか。イメージとしては、これを合同でやったらどうかということですよ。今市長ともう一人の方が市長選挙に手を挙げていますけども、個人演説会を合同でやることは公選法に何も決められていませんので、行うことできるんですね。民間でやってくれればいいじゃないかと市長言いましたけども、そういう発想というのはないんですか。
○議長(三浦秀雄) 当局の答弁を求めます。長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 先ほど、私が答弁させていただきましたとおり、公開政策討論会は、政治活動の一環として行われるものであります。一般的に第三者である民間等の団体が行うものと考えております。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) ということは、もし民間の団体がそういう討論会をやりましょうということで、市長に持ちかけられれば、やるということと捉えてよろしいですか。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 討論会へ参加する参加しないにつきましては、市長選の立候補者の立場としての回答になりますので、この場での回答は控えさせていただきたいと思います。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) 実は、市の条例で、こういう公開討論会を行うということを決めた市があるんです。 愛知県新城市という市でありまして、そこのやり方を見てみますと、3人の市長候補者からコーディネーターとして1人責任者を出して、それでその討論会の内容を相談して行った市であります。そういうことをやると、非常に市民の市政に対する考え方がよく分かるんですね。立候補を予定している方の考え方もよく分かるということで、そういう意味では、市長が自ら手を挙げて今、候補者になってるわけですので、もしこれを民間でやるといったときには、ぜひとも出席されたほうがいいんじゃないですか、もう一度お伺いします。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) また先ほど、答弁したとおりでありまして、市長選挙立候補者の立場としての回答になるわけです。ここは本会議場ですから、この場での答弁は差し控えさせていただきたいということであります。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) そうすればこれは、民間の団体から申込みがあるかどうか分かりませんけども、やっぱり事前に必要なんですね。告示後にやると、もう期日前投票が始まりますので、非常に時間がないということで、やっぱり事前にこういう討論会が必要じゃないかと思うんですけども。今市長は立場上この本会議では答弁できないということですので、いずれこういう開催についての要請が来た場合には、それなりの態度を示していただきたいということを申し上げたいと思います。 次、2の由利本荘市の風力発電施設の(1)市と
風力発電事業者の契約の在り方についてであります。 この契約で、地上権設定契約というものが市のほうでも行っていますし、ここに私も市の地上権設定契約書を持ってますけども、これどちらから、市から申し出たもんですか、それとも事業者から申し出たもんですか、たまたま偶然、地上権設定契約で合致したということですか、どうですか。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 先ほど答弁させていただきましたとおり、事業者の意向により、地上権設定契約を締結したものであります。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) この地上権設定契約でやってくれということを事業者が言ったと。市のほうでは、地上権設定契約がこういうもんだということを十分理解していたんですよね、どうですか。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 総務部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) ただいまの御質問にお答えいたします。 今回、地上権設定契約ということになっておりますが、この風力発電所に関しては、平成15年当時に協議をしまして、その際には、西目町のほうでは賃貸借契約という話も出ていたようです。協議の結果、業者のほうから出ていた地上権設定契約ということで話がつきまして、最終的にそのようになったと聞いております。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) 西目町と契約したときは、最初は賃貸借契約か何かで結んでるんですが、やっぱり地上権設定契約のほうが有利だってことを事業者自身が十分分かっていて、それでこの変更を求めたんじゃないんですか、違いますか。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) 最初から地上権設定契約ということで契約しております。賃貸借契約ではしておりませんでした。ただ、これは想像にしかすぎないんですけど、どうして地上権設定契約にしたかと言いますと、事業者のほうでそれが有利だからということでやったんだとは思いますが、決してその辺りで問題があったとは感じておりませんので、よろしくお願いします。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) そうですよね、平成15年当時に結んだのは、西目町の土地賃貸借契約なんですね。それが地上権設定契約に変更になってるということは、やっぱり事業者がこっちのほうが非常に有利だということを分かってやった。今部長も言いましたけども、そういう解釈でよろしいですか。
○議長(三浦秀雄) 小川総務部長。
◎総務部長(小川裕之) すみません、先ほどから申し上げておりますとおり、風力発電の施設が建っている部分につきましては、最初から地上権設定契約ということで契約しております。それに接続する道路ですとか、周辺の部分につきましては、賃貸借契約ということで契約しておりまして、それが今まで続いているということでございます。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) (2)の西目風力発電、ユーラス西目ウインドファームの火災についての①市は事業者であるユーラスエナジーホールディングスの姿勢をどのように捉えているのかですが、ユーラスエナジーは、火災が起きたときのマニュアル対応がないということを、市のほうでも重々分かってた上でのことじゃないんですか。やっぱり事業者も非常に混乱したと思うんですけども、市でもこういうことが起きるとは予想していなかったわけですよね、どうですか。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長(茂木鉄也) マニュアル的なものにつきましては、国のほうでの規定といたしまして、事業者のほうで、保安規定というものを整備しなければいけないとなってございます。それに基づいて、事業者のほうでは災害対策要領というものを作っており、それに従って日頃からの維持管理に努めているということでございますので、マニュアルがなかったということとはイコールではないと考えております。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) 明日の一般質問で、阿部十全議員がかなり詳しく質問すると思うんですけども、②の2021年2月2日付秋田魁新報記事の市の回答ですが、私はこれ非常に重要だと思うんですけども。発言者の名前がありませんでしたけども、どなたでしょう。
○議長(三浦秀雄) 長谷部市長。
◎市長(長谷部誠) 市民生活部長から答えさせます。
○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長(茂木鉄也) 発言という言い方をされておりますけども、これは決して発言ではなく、市長が答弁したとおりでございます。 資源エネルギー庁が2017年3月に策定いたしました、風力発電に関する事業計画策定ガイドラインでございますけれども、その中で全ての事業者の責任において実行すべきものとされており、というところを引用させていただいた文になっております。これは市民団体からの公開質問状に答えた中身であり、秋田魁新報社から直接うちのほうが取材を受けたという中身ではございません。
○議長(三浦秀雄) 5番今野英元さん。
◆5番(今野英元) 今、市長の回答ということでしたけども、やっぱり市民に向かってこういうことですよというには、あまりにも味気のない回答じゃないんですか。市にも、公的な責任あるんですよね。そういう事業者と契約結んで、結果的に火災事故になった。雪があったからまだよかったものの、そうでない季節だったら火事が広がるおそれが十分あったわけですね。事業者が悪いというか、責任あるのは確かですけども、やっぱりこれは市にも責任あるんじゃないんですか。どうですか。
○議長(三浦秀雄) 茂木市民生活部長。
◎市民生活部長(茂木鉄也) 今回の火災に限らず、どのような火災が起きたものにしても、そこの施設の所有者ですとか事業者という方々に第一義的な責任があることは、議論をまたないところだと思います。その上で市がどのような責任を負うかという話になったときには、ふだんから消防活動で防火体制に努めております。火災が起きたときには消防車が駆けつけます。このような形で、市民の生命・財産を守るといったことは今回も確実になされておりますので、市の責任としては果たしているという答弁でございます。