令和 ４年 ９月 定例会 令和４年第３回
由利本荘市議会定例会（９月）
会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－令和４年８月２９日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和４年８月２９日（月曜日）午前９時３０分開議第１．一般質問（発言の要旨は別紙のとおり） 発言者 １４番
岡見善人議員 ３番
大友孝徳議員 １番
佐藤正人議員 ２０番
渡部聖一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程第２号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 佐藤正人 ２番 佐々木隆一 ３番 大友孝徳 ４番 松本 学 ５番 三浦 晃 ６番 正木修一 ７番 佐藤義之 ８番 佐藤健司 ９番 小松浩一 １０番 泉谷赳馬 １１番 甫仮貴子 １２番 堀井新太郎 １３番 阿部十全 １４番 岡見善人 １５番 小川幾代 １６番 吉田朋子 １７番 高橋信雄 １８番 長沼久利 １９番 高橋和子 ２０番 渡部聖一 ２１番 三浦秀雄 ２２番
伊藤順男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 湊 貴信 副市長 佐々木 司 副市長 三森 隆
選挙管理委員会委員長 齋藤 悟 教育長 秋山正毅 企業管理者 三浦 守 総務部長 小川裕之
企画振興部長 今野政幸
市民生活部長 熊谷信幸
健康福祉部長 小松 等
産業振興部長 齋藤喜紀
観光文化スポーツ部長 高橋重保 建設部長 佐藤奥之
選挙管理委員会事務局長 松永仁志 教育次長 三浦良隆 企業局長 相庭裕之 消防長 佐藤 剛
健康づくり課長 佐藤久美子
こども未来課長兼
こどもプラザ館長 農業振興課長 伊藤 康 渡部直子
商工振興課長 阿部良博
エネルギー政策課長 佐々木幸治
観光振興課長 佐藤徳和
都市計画課長 五十嵐 保
学校教育課長 相
庭俊一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 局長 阿部 徹 次長 齋藤 剛 書記 村上大輔 書記 松山直也 書記
高野周平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△午前９時３０分 開議
○議長（伊藤順男） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。 出席議員は、22名であります。出席議員は定足数に達しております。
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○議長（伊藤順男） それでは、本日の議事に入ります。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
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○議長（伊藤順男） 日程第１、これより、一般質問を行います。 なお、質問者の皆様は、答弁に対する再質問の際は、項目番号、項目名を明確に告げて、簡潔な発言に配慮していただきたいと思います。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 初めに、14番岡見善人さんの発言を許します。14番岡見善人さん。 ［１４番（
岡見善人議員）登壇］
◆１４番（岡見善人） おはようございます。
会派立憲民主・きずなの岡見です。議長の許可を得ましたので、大綱７点について質問いたします。 秋晴れのような爽やかな天気、
トップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願いします。 質問の前に、先般発生した豪雨による土砂災害や冠水などにより、大きな被害を受けた方々に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 先日、市の協力を得ながら大内地区の被災箇所の一部ではありましたが、視察をしてまいりました。市当局はもとより、我々議員も市民に寄り添いながら県や国への働きかけを行うなど、改めて早期の復旧に向けて諸活動に取り組む必要性を感じた次第です。 また、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えないばかりか、第７波による感染拡大が全国はもとより、当市においても増加傾向となっております。私も注意は払っていたものの、不覚にも感染してしまい多くの関係者に御迷惑をかけることになり、申し訳なく思っているところであります。 さて、今回の
感染症拡大要因の多くが家族内感染と言われておりますが、10日間の自宅療養を経験し、そのとおりだと実感しております。私のように家族に小さい子供や介護者がいない場合は可能な限りの接触は回避できますが、そうでない家庭の感染は致し方ないと暮らして感じました。家族感染を防ぐには、感染者との接触を最大限避けることに尽きると思いますが、自宅内でのマスク着用とともに、完全隔離の処置を施した上で、ドアノブなど接触箇所の消毒や手袋着用による直接の接触を避けることが必要だとつくづく感じました。 当市においても、広報ゆりほんじょう８月15日号において、
感染拡大防止に向け留意すべき事項を掲載し、啓発に取り組んでおりますが、今後も様々な各種媒体を通じ、
家庭内感染防止を呼びかけていただきたいと思います。 それでは、大項目１、長引く
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に対する各種対策の中の中項目（１）影響が出始めている飲食業への支援策について伺います。 これまでコロナ禍において苦境に立たされていた飲食業ですが、ようやく客足が戻り、同級会などによるお盆期間の書き入れどきと期待していた中、第７波によりまたぞろ客足が遠のいているようです。飲食店から聞いたところによりますと、密を恐れてか週末が特に閑散としており、その日の
コロナ感染者数とお客様の入りが比例しているように思われるとのことです。 また、コロナ初期に借入れしたお金の据置期間が終了し、返済が始まることへの不安や、これまでの補助金も底をついたとの声が聞こえてきます。長引くコロナ禍で客足がコロナ以前まで回復しないばかりか、第７波で客足が遠のく状況となっており、今後の返済開始に大きな不安を持たれている方は多々おります。 加えて、前回の支援策である前年度同時期の売上げが30％未満の事業者に対する支援策については、決して評価は高くありませんでした。この要因が何かと言えば、支援策があるとの事前情報に期待していた事業者にとって、蓋を開けたら30％未満が対象で、その他は国・県の補助金の活用で対応してもらうとのことで、市独自の支援策を期待していた方にとって、残念かつ不評であったという声も聞こえてきました。 一方、
キャッシュレス決済については、非常に効果的であり、助かったという声を事業者側と
利用者側双方から聞こえており、高く評価するところであります。 いずれにしましても、感染拡大の中、国の方針としては
感染拡大防止と社会経済の両輪を回していくとの考えがある以上、どうしても第７波による過去最大の感染者数を警戒し、自粛傾向は強まることが想定されます。物価高も相まって、飲食業を中心とし、苦境に立たされている事業者向けの改めての支援策が必要であると認識しますが、このことに関し当局ではどのような考えを持っているのか伺います。 続いて、中項目（２）
がん検診受診率低下による影響について伺います。
新型コロナウイルス感染症に罹患しないよう、人が多く集まる場所を避ける傾向がここ２年以上続いております。このような中、感染防止の観点からがん検診の受診控えにより、重いがんと診断される人が増える傾向となっているようです。秋田魁新報８月７日に掲載された記事では、
秋田大学大学院医学科系研究科と
県総合保険事業団が県内11の
がん診療拠点病院のデータを調べたところ、2020年に最も進行度の高いステージ４の食道がんや胃がんと診断された件数は、それ以前の４年間の平均に比べて7.2％多かったとのことです。この年は３月に県内でのコロナ感染が初めて確認されて以降、流行が本格化していった頃であります。
緊急事態宣言が初めて全国に発令された４月から５月を中心に、感染防止を目的にがん検診を休止する自治体や団体が全国的に相次ぎ、その後の検診再開となっても、警戒感からか受診を控える傾向が続いたと見られております。 しかしながら、受診していれば早期発見できたにもかかわらず、重い状態に進行してから見つかったケースが多数あった可能性が考えられるようです。秋田大学の飯島教授は、
新型コロナ禍のがん検診の中断には、
感染拡大予防というメリットがある一方、がん発見の遅れというデメリットが生じ得ると指摘しております。診断が遅れた影響が2021年以降さらに顕著に現れる懸念があるとして、流行の状況やがん発生率を踏まえて地域ごとに判断することが望ましいとしております。 厚労省でも
新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診、上手な医療のかかり方についてホームページなどで周知しており、コロナ禍においても検診や持病の治療、子供の予防接種など、健康管理は重要として呼びかけております。 また、多くの自治体でも同様の呼びかけをしており、当市でも様々な媒体を通じてがん検診の積極的な受診や健康管理の促進を図ることが必要と認識します。コロナを警戒し、健康診断等を控えることによるがん診療の遅れとなっては本末転倒です。新型コロナ第７波による医療機関の逼迫も叫ばれる中、必要な医療体制が滞ることがないよう当市と医療機関が連携し、市民が安心して受診できるような取組が必要と考えますが、当市の考え方を伺います。 併せまして、コロナ禍前後における当市の健診やがん検診の受診件数等の比較について伺います。 続いて、大項目２、
物価高騰対策について伺います。 現在、多くの商品価格が上昇傾向にあり、物価高により多岐にわたって国民生活への影響が出始めている中、農水省においては、
物価高騰対策として
肥料価格高騰対策事業により経営への影響を緩和するとしております。この事業は、世界的な穀物需要の増加や
エネルギー価格の上昇に加え、ロシアによる
ウクライナ侵略等の影響により、
化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しており、海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、
肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めるとしております。 そのほかにも国の方針として、個人向けとしては、低所得者への給付金の上乗せ、給食費支援、ヤングケアラーに対する配給支援など。また、事業者向けとしては、電気料金等の高騰に対応するための
地場産業支援や、水産・施設園芸・畜産の経営支援など、様々な対策を講じていく方針を示しております。 また、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、
物価高騰対策にも活用できることになり、早速この仕組みを使った独自の支援事業に取り組んでいる自治体も見受けられるようになりました。国の各種制度が縦割りのため対象が限定的なものに対し、自治体独自で活用できるこの交付金は、その自治体の事情に即した支援ができるといったメリットがあると思いますし、柔軟かつ幅広く市民に行き渡る支援が可能と認識します。 そこで、他の自治体での取組を調べてみましたら、食料品の価格高騰により、市民全体への影響があることを踏まえた対策を講ずる自治体もありました。一例としては、期間限定ではあるものの、水道の基本料金の無料化、あるいは保育園、幼稚園、
認定こども園、小中学校の
給食費無料化などがありました。水道料金に関しては、物価高騰が全市民に及ぶことを踏まえた対応であり、給食の無料化については、子育て世代への支援を重視する観点から、食材の高騰による給食の質の低下を避けることや、給食費の値上げは、子育て世代へのさらなる負担を強いることを踏まえての対応のようです。 前述のとおり、市独自の創意工夫で活用できる臨時交付金を活用し、物価高で苦しんでいる事業者や市民の安心・安全に向けた対策が必要と考えますが、当局の考え方を伺います。 続いて、大項目３、
人口減少対策についての中の中項目（１）若者の
県外流出防止に向けた
就職祝い金制度の創設について伺います。 秋田魁新報で特集を組んでいた若者のミカタでは、多方面からの視点で現状の秋田を取り巻く環境が掲載されており、非常に興味深く、かつ少子化対策につながるようなヒントが数多く見受けられました。その中でも、６月に開催された若者に選ばれる秋田になるために何が必要かを考える、若者のミカタシンポジウムには特に興味がありましたので、私もユーチューブで視聴しました。 人口動態に詳しい
ニッセイ基礎研究所シニアリサーチャーの天野馨南子さんが秋田県の出生数、50年で激減の衝撃、寛容な社会を目指して開く新たな扉と題して基調講演をされ、データに基づき、20代前半の若い女性の流出が少子化に直結しているという分析結果を紹介しておりました。 これから述べる内容は、2022年６月４日の秋田魁新報に掲載されたもので、少し長くなりますが、その内容の一部を紹介します。 若い女性が就職を機に秋田を出ていくことが、出生数の減少につながっているという問題意識を一人一人が持ってほしいと訴え、その上で秋田の出生数が1970年から2020年までの50年間で75％減り、減少率は全国１位。その背景には、若い女性の転出超過がある。2012年から10年間の転出超過数を見ると、秋田は３万9,690人、女性は男性の1.3倍に上がっており、減少数は全国12番目。これを踏まえ、若い女性の転出と出生数の減少には強い相関関係があると指摘。初婚の夫婦が持つ子供の数はほとんど変わってはいない。生まれる赤ちゃんが減っているのは、夫婦間の問題ではなく、将来のお母さん候補を失っているからだ。 秋田の場合、2020、2021年の転出超過数の約６割は女性が占め、そのうち約６割は専門学校や大学を卒業し、就職するタイミングに当たる20代前半の女性だと説明。今の若者の夫婦観や労働価値観は、親や祖父母世代と異なっているとした上で、若い女性に選ばれるには、多様性を認める寛容な社会が不可欠である。子育て支援や妊活支援、婚活支援など、秋田に残ってくれる人にだけ優しい施策では人口減少は回避できない。若者に選ばれる秋田にするためには、無意識の偏見を正し、若い女性の就職転出をメインテーマに一人一人が行動を変容させていく必要があると述べております。 以上が、秋田魁新報に掲載された内容ですが、当日のシンポジウムでは、国際教養大の准教授や人材育成などの企業を経営する方、男鹿市、
酒造会社社長による
パネルディスカッションも開催され、地域社会や組織の寛容さをどう育んでいけばいいのかについて、深掘りして話し合われていました。 これまで
人口減少対策は、どちらかと言えば移住・定住施策であったり、生み育てやすい環境整備に重きを置いてきた感があると思います。それはそれで
人口減少対策の大切な取組でありますが、考えると、天野さんの分析による若い女性の転出超過をいかに少なくするか、そのための女性が活躍できる場所と賃金、そして若い女性に選ばれるには、多様性を認める寛容な地域社会の構築が必要との思いを強くしたところであります。 そういう意味では、卒業して就職するタイミングで、この地にとどまることが
人口減少対策のスタートラインと考え、まずは地元の就職率を高めること、そして地域全体で寛容な社会をつくり上げることが重要ではないかと思います。 このような観点から、山梨県北杜市では、定住及び
市内事業者等の地元雇用を促進するため、市内に居住して
市内事業所等に正社員として就職した新規学卒者、Ｕターン・Ｉターンなどを対象に就職祝い金３万円を支給しております。 コロナ禍の中、テレワークの推進などにより移住を検討している若者が増えているこの機を逃がさず、地元へ帰る若者へのアプローチとともに、地元から手放さない強い思いと本気度を具体的な形として行政が示すことが、今、求められているのではないでしょうか。 若者のミカタで明らかになった課題もありますが、この地を選択し、ここに住んで充実した生活を送っている若者も多くおります。若者の地元就職に向けては、当局もハローワークや地域振興局あるいは地元企業と連携し成果も出ておりますが、これまでどおりのやり方に加え、新たな斬新的な取組を対外的にアピールすることで、他自治体との差別化により結果的に県内就職率を高め、ひいては婚姻率の向上と
人口減少対策につながると考えますが、当局の考え方と今検討されている具体的な施策等について伺います。 続いて、大項目３、
人口減少対策についての中の中項目（２）若者が集う場所の創設について伺います。 先ほどの質問とも関連しますが、若者がこの地に定着する選択肢の一つに、遊ぶ場や交流の場が存在するかがあろうかと思います。実際、これまで市が市民に対して行ってきたアンケートの中には、若者が集まる場、遊ぶ場がないなどの声がありました。 私のこれまでの一般質問の中には、市の活性化や安心して暮らせる社会の実現に向けた提案や、それに対する当局の考え方にその多くの時間を割いており、その中にはその思いを当局に酌んでいただき実現に至った事案もあります。改めて感謝を申し上げます。 その上で、改めて市民から私に届いた声を基に、他の自治体の取組を調べた中から、当市でも実現可能な取組を提案したいと思います。 今は様々な分野で多様性を重視した取組がなされておりますが、その一つにｅスポーツがあります。秋田県
ｅスポーツ連合によると、ｅスポーツとはエレクトロニック・スポーツの略で、
コンピューターゲーム、
ビデオゲームなどの電子機器を通して行う対戦が主な競技で、後進国と言われている日本国内において、スポーツは体育という認識で受け取られることが多くありますが、欧米諸国では、スポーツを遊戯・競争・身体の鍛錬を含む行為と広義に捉えているとのことです。 目で画面を見て、操作することができれば参加できることから、肉体や年齢などのハンディキャップや障壁が少ないのも特徴です。男女の性別はもとより、幅広い層で楽しみ、競い合うことができ、実際に若者のみならず、60歳以上の方を対象とした全国大会の秋田県予選も開催されておりますし、秋田ではマタギスナイパーズという60歳超えのメンバーによるチームも活動しております。 場所、パソコン、回線があれば開催できるｅスポーツの全国大会を
ナイスアリーナで開催するなどはどうでしょうか。
センタービジョンに対戦の映像を流すことで、観客にもその臨場感が伝わり、まさにスポーツの醍醐味が味わえる空間が出来上がります。 また、誰でも自由に弾くことができる
ストリートピアノが、全国的にひそかなブームとなっております。ホテルや公共施設など多様な場所に設置されておりますが、首都圏などでは駅舎内に設置し、通勤通学の方が立ち止まって演奏を聴くシーンをよく見ます。私は全くピアノを弾くことができませんが、もしその場で聴くことができれば、恐らく立ち止まって聴き入ることでしょう。市民に不要となったピアノの提供を呼びかけるなど、多くの予算をかけずに楽しむことができる空間を創出できるのではないでしょうか。 また、３月定例会で提案した
スケートボードについては、その後、にかほ市が
白瀬南極探検隊記念館隣接駐車場の一角に、面積約1,000平方メートルの
ボードパークを今年度完成予定として整備することとなっております。今回の整備は、私がさきの定例会で示したとおり、スケボーは、昨年の
東京オリンピックで注目を集めたことから、観光客の増加や若者のコミュニティーの場づくりを目的とし検討が進められ、市内の愛好者からも専用のパーク整備を要望されていたことから実現に至ったようです。私は、また、にかほ市に先を越された感を覚えましたし、市内の若者はもとより県内外から人が集まり、にぎわいの場が生まれることに嫉妬感さえも覚えました。 以上、ｅスポーツ、
ストリートピアノ、
スケートボードの３点を含む、若者が集う場所の必要性や考え方について当局に伺います。 大項目３、
人口減少対策についての中の中項目（３）移住者に魅力的な
子育て支援制度について伺います。 コロナ禍における子育ての在り方やテレワークといった生活の変容を踏まえ、全国の自治体では、移住・定住の促進に向け、様々なアイデアや知恵を働かせております。その多くは、当市でも行っている移住時の助成や空き家バンクの登録促進などでありますが、富山県魚津市では、地域経済の活性化にもつながる
電子地域通貨による助成を行っております。転入後に
民間賃貸住宅に入居する40歳未満の子育て・新婚世帯に対し、市の
電子地域通貨60万円を助成する制度です。市内へ移住してきた方は、子供の
医療費無料化に加え、この電子通貨を利用することで、地域で見守られている中での安心感を覚えると話しております。確かにこの仕組みだと、利用する側と利用される側双方にとって、移住のリスク軽減と移住者を地域で受け止めるといった効果があります。 また、コロナ禍で困窮に苦しんでいる首都圏などの独り親家庭を対象とした助成制度を創設し、移住・定住を促す取組を進めている自治体があります。石川県穴水町では、
新型コロナ感染症により仕事が減り生活苦に陥っている
独り親家庭向けに、地域で再出発する場としてこの地域を選択してもらえるよう、お
試し就職支援事業として、往復交通費の支給、
体験就労報酬、短期保育費の創設。また、独り親を限定とした
地域おこし協力隊には、10万円の
就職内定祝い金と子供手当を支給。さらに子供が３人以上なら１か月当たり10万円を支給する制度を創設しております。コロナ禍で苦境に陥っている独り親家庭に着目したこの移住・定住の仕組みによって、求人を募集しても採用に至らない事業所にとってもメリットがあり、当市でも検討に値する施策ではないでしょうか。 東由利のみどり保育園に魅力を感じ移住されてきた方のように、豊かな環境で子育てができること、小中学校の学力が
全国トップクラスといった売りを前面に出し、移住を検討している方、とりわけ穴水町のようにターゲットを独り親家庭に絞り、他の自治体と差別化を図った助成制度など、コロナ禍だからこその
仕組みづくりが必要と考えますが、当局の考えを伺います。 続いて、大項目４、
雇用政策協定締結を踏まえた事業所の支援について伺います。 本市は、令和４年３月24日に秋田労働局と
雇用対策協定を締結し、若者の県内就職や働きやすい労働環境の整備などの雇用対策に、両者が連携して取り組むことにより、人口減少の抑制と雇用の安定、雇用の質の向上を目指すこととしています。 このことは、県内の就職率を高めることや移住・定住時における選択肢といった観点からも重要な取組と考えます。 では、実際、市としてどのような取組が有効的であるかを考えたとき、一つとして、この４月に施行された男性の育児休業を促す改正育児・介護休業法を踏まえた事業所などへの支援があろうかと思います。 この改正育児・介護休業法の趣旨は、出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、男女ともに仕事と育児等を両立できるよう、新たな育児休業制度の創設、取得しやすい雇用環境整備及び個別の周知・意向確認を企業に義務づけ、また、休業給付規定の整備等の措置を講ずるものです。 そこで、この機を捉え、まずは市内の事業所へこの法律を遂行するに当たっての留意事項や働きやすい職場環境づくりは離職防止、人材確保にもつながることなどを積極的にアナウンスすべきと考えます。 全国の男性の育休の取得率は、2012年度の２％未満から2020年度では12.7％と向上したものの、それでも女性の育休取得率81.6％とは大きく隔たりがあります。このような中、東京都では、企業の育児休暇を推進しようと奨励金を支給しており、その内容は、男性従業員が育休を取得した実例がある企業を対象に、育休に関する研修を実施した場合、最大300万円を支給し、企業の育休取得推進の後押しをしております。 また、熊本県の長州町では、今年度、男性が育休取得した場合、取得した日数掛ける5,000円、最大で10万円の奨励金を支給する事業を始めました。 加えて、国でも男性従業員に育児休業等を取得させた事業主に対する助成金制度、両立支援等助成金、出生時両立支援コースがあることから、こういった制度を活用することで男女が共に子育てするといった環境整備の促進につながると考えます。 若者が安定的に働く場があること。そして、子育てしやすい環境づくりは、移住の決め手において重要なファクターの一つではないでしようか。
雇用政策協定締結の具現化においても有効な施策と考えますが、当局の考え方を伺います。加えて、当局の
雇用政策協定締結を踏まえた具体的な行動はあるのか伺います。 続いて、大項目５、ＬＩＮＥの公式アカウントの運用状況と双方向の強みを生かしたさらなる活用について伺います。 本市でも導入しているＬＩＮＥの公式アカウントは、その利便性から県内でも北秋田市や大仙市などにも導入され、全国的にも広がりを見せております。私もこれに登録し、日々発信される市の情報により、これまで以上に市の動きが分かるようになり、市民の方でもそれを実感している人は多くいるのではないでしょうか。 この公式アカウントの特徴は、私が今さら申し上げることでもありませんが、市と市民の双方向による情報交換により、スムーズかつ正確な情報伝達が可能となり、当市にとっても業務の効率性が高まることで、当市が推し進めているＤＸの促進に大きく寄与することとなります。 当初、この公式アカウントから発信されていたその多くは、定期的なものでは、広報ゆりほんじょうやごみ出し情報などでしたが、その後災害情報、熊の出没状況、各種イベント情報と多岐にわたって、多くの担当部署から発信されるようになりました。また、発信手段の改良も進み、とりわけ阿部議員の進言によるグーグルマップを活用した位置情報との連携により、熊の出没箇所の可視化が図られたことで、頻繁に出没している箇所が一目で分かるようになりました。日々多様な情報発信をしている関係職員の努力に敬意を表するものであります。 この公式アカウントは前述したとおり、市からの情報発信だけではなく、チャットボットを利用した市民からの問合せにも活用されるなど、職員稼働の削減効果も期待できます。 また、市道の損壊や小動物の死骸を市民からレポートしてもらう機能も具備し、即応といった面においても有効な仕組みだと考えます。この公式アカウントはまだまだ多くの利活用が見込まれますが、新型コロナワクチン接種の予約に利用している自治体もありました。本市もこの公式アカウントで多くのメニューを用意しておりますが、さらにこれを増やし、業務の効率化と市民サービスの向上につなげてもらいたいと思います。 そこで伺います。この公式アカウントへの登録人数はどれほどでしょうか。また、道路の損壊情報など市民レポートによる市民からの情報連絡や、チャットボットを活用した問合せ状況はどのようになっているのか伺います。加えて、アカウントの登録促進に向けて、どのような考えを持っているのか伺います。 続いて、大項目６、新たなふるさと納税メニューの
仕組みづくりについて伺います。 当市のふるさと納税については、令和３年度は約２億6,300万円の実績で、対前年度比115％となっております。今年度は前年度と比較し、返礼品登録数は218品目の増、事業者数も11事業者が増加しており、さらなる寄附金の増加が期待されるところであり、関係職員の努力に敬意を表するものです。 さて、このふるさと納税を増やす取組として面白い試みがありました。それは自動販売機を活用したもので、これを取り入れる自治体が増えつつあります。取り入れた自治体では、道の駅などに自動販売機を設置することでその場で納税手続きが完結し、購入者は寄附額の３割相当の商品をその場で受け取ったり、地域内にある事業者で使える商品券などが発行される仕組みであります。 具体的には、大型タッチパネルに表示されている納税額１万円から数万円までの選択マークをタッチすることで、選択した金額の３割が返礼品として使える仕組みで、道の駅や地域のお店などで使える商品券が発行されます。納税額を選択後、タッチパネルで氏名、住所、電話番号、メールアドレスを入力し、クレジットカードで決済します。確定申告に必要な寄附金受領証明書は、後日自宅へ発送される仕組みです。 これにより、その場で地場産品を直接見て交換でき、通常は返礼品に登録されていない消費期限の近い生鮮食品なども選んでもらえるなどのメリットがあります。設置した職員は、観光でこの地域を気に入ってもらえたら、その場でふるさと納税として応援してもらいたいと話しており、交流人口の観点からも効果が期待できる仕組みであると思います。 また、ある自治体では市外在住者を対象として、ゴルフ場にこの自動販売機を設置しているようです。先ほどと同様、寄附額の３割相当をプレー代金として使える仕組みで、後日、税控除に必要な受領証明書がやはり郵送されます。設置したこの市長いわく、返礼品目的の納税ではなく、自治体を応援するといった本来のふるさと納税の目的にも合致し、貴重な財源を地域活性化に生かしたいとしております。 当市に照らし合わせた場合、このような自動販売機の設置場所としては、人の集まる場所として、道の駅、ホテル、旅館、あるいは市の特産品を販売するコーナーの確保、これを条件に
ナイスアリーナなどもあろうかと思います。 貴重な財源確保に人手を介さない自動販売機による手法は、全国的にも広がりつつあり、当市でも導入を検討してみてはどうでしょうか。当局の考え方を伺います。 続いて、大項目７、特殊詐欺被害防止に向けてについて伺います。 県内で毎日のように報道されているのが、新型コロナ感染状況と特殊詐欺の発生です。当市でも、利用料金に関して確認事項があるとメールが届き、記載された番号に電話をすると最近、有料サイトの未納料金があります。インターネットを利用した際、誤って登録した可能性があるので支払ってくださいと言われ、10万円の被害に遭われた方や県内でも100万円以上をだまし取られた方もいるようです。 秋田県警生活安全企画課によると、最近５年間に県内で発生した特殊詐欺被害額の合計は５億3,022万5,943円。2019年の２億1,236万6,417円が最も高く、2020年は9,693万1,688円、2021年は7,888万1,950円と減少傾向にあるものの、高齢者を中心に被害は後を絶たない状況です。 以前はオレオレ詐欺が中心でしたが、最近は架空請求詐欺が４から６割を占め、電話やメール、携帯電話・スマートフォンのショートメッセージサービス、パソコン画面のポップアップ通知などから誘導され、電子マネーの購入に誘導する手口が目立つようです。 新聞でも毎回、不審なメールや通知が届いた場合、安易に自分で判断せず、最寄りの警察署や市町村の生活相談窓口などにすぐ通報してほしいと呼びかけているものの、被害者が後を絶たない状況です。手前みそになりますが、私が勤務する会社でもお客様に特殊詐欺防止に向けた注意喚起のチラシを置いてくる取組もしております。当市でも、65歳以上の高齢者を対象に、スマートフォンの新規購入費助成を行っており、今後不慣れな高齢者の被害が増えることも危惧されます。 このような状況を踏まえ、広報ゆりほんじょう８月15日号において、特殊詐欺防止に向け、ＳＮＳをきっかけとした消費者トラブルにご注意として注意喚起をしており、タイムリーな記事だと受け止めているところであります。 被害防止に向けては、こういった啓発活動が大変重要と認識しますが、これに加えて、例えば標語やポスターなどを募集し、優秀な作品については、公共施設もしくは高齢者が集う町内会館、病院などの施設に貼り出すことが、効果的ではないでしょうか。また、電子マネーによる被害も多くあることから、コンビニ店へのポスター掲示も効果的と考えます。 いずれ、特殊詐欺防止に向けて、様々な撲滅運動を積極的に展開すべきと考えますが、被害防止に向けた当局の考えを伺います。 以上、壇上からの質問といたします。御答弁方よろしくお願いいたします。 ［１４番（
岡見善人議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） おはようございます。それでは、
岡見善人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、長引く
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に対する各種対策の（１）影響が出始めている飲食業への支援策についてにお答えいたします。 市では、飲食業者をはじめとして、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者に対し、今年度も様々な支援策を講じております。中でも、
キャッシュレス決済ポイント還元事業につきましては、40日間での決済総額が約５億2,700万円、還元額ベースでは約１億4,000万円となっており、還元率も高かったことから、飲食業者からも想像以上の利用があったとの声をいただき、市内の消費喚起に大きく貢献できたと考えております。 加えて、飲食店でも利用可能なプレミアム商品券事業を発行総額３億6,340万円で７月30日から実施しており、
キャッシュレス決済ポイント還元事業に引き続き、市内での飲食や買物を促すため、切れ目のない支援策を講じているところであります。 また、資金手当につきましても、中小企業融資あっせん利子補給金について、1,000万円までの融資額に対する利子を市が全額負担しており、さらに県の経営安定資金の危機対策枠、危機対策特別枠へも、市が融資額2,000万円まで利子補給することとしております。 このように、これまでもコロナ禍の状況に応じた事業を機動的に展開してきたところでありますが、今後も感染症の市内経済への影響を注視しながら、国や県の施策に併せ、市独自の支援策も検討してまいります。 次に、（２）
がん検診受診率低下による影響についてにお答えいたします。 市で実施するがん検診の受診者数、受診率はコロナ禍以前から減少傾向にあるものの、コロナ感染症の拡大が検診の延期や実施方法の変更による受診控えなどに少なからず影響を与えたものと考えております。 市では、今後も丁寧に、がん検診の必要性を市のホームページやＳＮＳなどで広く周知するとともに、インターネットによる検診の申込みを進めており、申込みにかかる手間の軽減を図ることで、受診率の向上につながるように努めてまいります。 加えて、今後も検診の際には、会場での基本的な感染対策を徹底するほか、待合での３密の回避と待ち時間の短縮を図るため、時間差で受付するなど、安心して受診していただけるよう工夫してまいります。 なお、市で実施するがん検診や健康診査の受診状況は、胃がん検診では、平成30年度の受診者数2,428人、受診率8.3％に対して、令和３年度は受診者数で470人減の1,958人、受診率で1.8ポイント減の6.5％であり、大腸がん検診では、平成30年度の受診者数5,794人、受診率11.8％に対し、令和３年度は受診者数で580人減の5,214人、受診率で2.9ポイント減の8.9％であります。 また、特定健康診査の受診率は、平成30年度の31.9％に対して、令和３年度は1.8ポイント増の33.7％であり、後期高齢者健康診査の受診率は、平成30年度の7.39％に対して、令和３年度は3.15ポイント増の10.54％となっております。 次に、２、
物価高騰対策についてにお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大により地域経済が甚大な影響を受ける中、さらに原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受ける生活者や事業者の負担を軽減するため、国は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に、新たに原油価格・物価高騰対応分の枠を設け、４月下旬に各自治体に交付限度額を通知しており、本市には、２億6,000万円余りが割り当てられております。 新たに配分された交付金は、今年度予算で実施される事業への充当が可能で、生活者や事業者への幅広い支援を対象としており、既に予算化している事業としては、配合飼料等の価格高騰に直面している各畜産農家への経営安定緊急対策事業、資材価格高騰の影響を受ける市民の負担軽減と住宅関連事業者の支援を目的とした住宅リフォーム資金助成事業の拡充、燃料費高騰の影響を受けるタクシー事業、運転代行業、トラック事業者への支援などであり、原油価格・物価高騰対応分については、ほぼ全額予算化しております。 現時点で生活者や事業者の支援を含めた幅広いコロナ対策事業に活用可能な地方単独事業分として、約１億9,000万円を留保しているところであり、コロナ禍の影響を十分見極めながら、事業者や市民への支援対策を今後もタイムリーに打ち出してまいります。 次に、３、
人口減少対策についての（１）若者の
県外流出防止に向けた
就職祝い金制度の創設についてお答えいたします。 昨年度、管内の高校を卒業した就職決定者228人のうち、県内企業に就職した方は194人となっており、県内就職率は85％と過去最高を記録しております。 また、来年３月に高校を卒業する就職希望者のうち、県内を希望している高校生は、５月15日現在で88％となっており、前年同期と比較して、特に女子生徒が78.8％から88.5％に大きく増加している状況にあります。これは、過去最高を記録した令和３年度よりもさらに高く、
新型コロナウイルス感染症により首都圏での就職が敬遠されていることや、地元の電子部品デバイス関連産業が好調なことなどが、その要因と考えております。 市では、これまでもハローワーク本荘や秋田県、にかほ市などと連携し、中学生と管内企業のふれあいＰＲ事業や、高校生への求人情報説明会を開催しており、早い段階で地元企業への理解を深め、身近な企業を知ってもらう取組が県内就職率の向上につながっていると受け止めております。
就職祝い金制度の創設に関する御提案につきましては、まずは学業のため県外へ進学した本市出身者が、地元に戻ってこられるような取組が重要であると考えております。そのためには、若者や女性にとって、魅力ある働く場所が数多く立地していることを理解してもらうことが大切となりますので、地元企業の特徴をしっかりと伝えることのほか、企業誘致、創業支援施策の充実による起業の促進などを優先するべきと考えているところであり、一時金支給につきましては、既に実施している自治体の動向を注視してまいります。 次に、（２）若者が集う場所の創設についてにお答えいたします。 近年、電子機器を使って行う新たなスタイルの競技として注目されつつあるｅスポーツにつきましては、国際大会が開かれるなど、今後さらに広く普及拡大していくものと考えております。 これまで、
ナイスアリーナでｅスポーツの大会が開かれたことはありませんが、今後開催する上で、どのような優位性があるのか関係者と意見交換を行いながら、その可能性を探ってまいります。
ストリートピアノにつきましては、人々が行き交い、集う場所に設置することで、にぎわいの創出や人と人との交流につながるものと考えており、その効果が期待できる場所として、市内では、カダーレや羽後本荘駅東西自由通路線ごてんまりロードなどが想定されます。しかしながら、この２か所については、現在の施設の利用スタイルやスペース的な制約から、その設置には難しい面があると認識しており、引き続き利用しやすい環境や設置場所の調査を進めてまいります。
スケートボードにつきましては、３月定例会の会派代表質問にもお答えいたしましたとおり、引き続き愛好者やニーズの把握を行いながら、本市でも環境整備が必要か今後とも調査と研究を継続してまいります。 若者が集い、にぎわいを創出することは、地域の元気につながることから、市ではその取組の一つとして、屋外バスケットゴールを
ナイスアリーナ敷地内に設置しており、多くの若者から御利用いただいているところであります。 また、若者向けのソフト事業としては、若者同士のネットワークづくりを目指す由利本荘プロモーション会議において、テーマの一つとして議論されているほか、
地域おこし協力隊が、若者の交流の場を創出するアベイバプロジェクトとして、軽く運動しながらおしゃべりを楽しむ、スポーツナイトと銘打ったイベントなどを定期的に開催しており、若者の新たな交流の場として期待しているところであります。 市では、若者が集い、交流する場所の創設については、本市の活性化や地域の振興にとって重要であると認識しており、引き続き若者にとって魅力ある施策の展開に向けて取り組んでまいります。 次に、（３）移住者に魅力的な
子育て支援制度についてにお答えいたします。 市では、対象を移住者に限定した支援は行っておりませんが、市独自の子育て支援事業として、第２子以降に出産一時金を支給する子育て支援金の支給、３歳未満児の保育料の軽減、高校生年齢までの医療費を無料とする福祉医療制度などを実施しており、移住希望者にも好評を得ているものと考えております。 また、コロナ禍においては、独り親世帯や困窮世帯に対する給付金事業を実施し、市独自の上乗せや拡充も行ってまいりました。市といたしましては、当市の全ての子供とその家庭に対する子育て支援サービスの継続と充実を図るとともに、幅広い年代層から移住していただくため、子育て支援をはじめとする市及び関係機関の支援制度の紹介や、魅力的な地域資源の情報発信をさらに強化して、移住の実現につなげてまいりたいと考えております。 次に、４、
雇用政策協定締結を踏まえた事業所の支援についてにお答えいたします。 ３月24日に秋田労働局と締結した
雇用対策協定では、両者で運営協議会を設置の上、事業計画を策定し、それに基づき具体的な取組を行うこととしております。 令和４年度の取組内容としては、若年者の地元就職と地元企業の人材確保、Ａターン就職の推進、働きやすい労働環境の整備、多様な人材の就労支援の４項目に重点を置くこととし、これにより移住・定住の促進、企業の人材確保、雇用環境の改善等が図られるよう市と秋田労働局が連携し、取り組んでいるところであります。 男性の育児休業を促す、改正育児・介護休業法を踏まえた取組につきましては、働きやすい労働環境の整備の中で、ロールモデルとなる事業所の紹介等を通して、男性育児休業取得の機運の醸成を図ることとしており、その中で取得の弊害となっている様々な課題を見据え、必要な対策を講じていくことが大切と考えており、市独自の助成金創設は現在のところ考えておりません。 本市の各事業所において、男性の育児休業取得に対する理解が進み、若者や子育て世代が安心して働くことができるよう、引き続き秋田労働局と連携して取り組んでまいります。 次に、５、ＬＩＮＥの公式アカウントの運用状況と双方向の強みを生かしたさらなる活用についてにお答えいたします。 市のＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、市民が市政に関する必要な情報をより早く、より簡単に取得できるよう今年２月に開設いたしました。 暮らしやイベント、防災などの情報の入手、ごみの分別方法の確認などが手軽にできる使いやすさもあり、登録者数は毎月100人から数百人単位での増加と順調に伸びており、８月17日現在では2,854人となっております。 利用状況につきましては、市民レポートによる市民からの情報提供では、道路の損壊や小動物の死骸などの連絡により、適切な道路管理につながっているほか、チャットボットによる問合せや、キーワード応答メッセージによる検索では、市民が必要とする情報を容易に入手している姿をうかがえる状況となっております。 それぞれの利用件数につきましては、市民レポートが22件、チャットボットが966件で、内訳として、移住を検討されている方へが926件、くらしのよくある質問が40件となっております。 また、キーワード応答メッセージは5,961件で、このうち約７割がごみの出し方に関連する問合せとなっております。 市といたしましては、双方向機能を活用したメニューを研究するとともに、提供する情報の充実やアクセシビリティーに配慮を加えながら、広報紙やケーブルテレビを通して、ＬＩＮＥの使い方や利便性などについて周知を図り、今後の登録促進につなげてまいります。 次に、６、新たなふるさと納税メニューの
仕組みづくりについてにお答えいたします。 ふるさと納税は、生まれ故郷や応援したい自治体に寄附することにより、そのお礼として地域の名産品やサービスを受け取ることができる制度であり、一般的には、インターネットサイトで申込みを行い、宅配等で商品が届けられるものとなっております。 岡見議員御質問のふるさと納税自動販売機につきましては、寄附と同時に返礼品を受け取れることや、申込手続の手軽さから首都圏近郊で導入する自治体が増えており、取扱品目としては、ゴルフ場の利用券、ホテルの宿泊券や飲食券、道の駅での特産品の引換券、遊園地やテーマパークの利用券などがあります。 しかしながら、導入費用が高額であるほか、維持管理にコストがかかることを踏まえると、かなりの利用が見込まれる場所への設置と、相当数の需要がある返礼品の確保が必要であり、費用対効果の面から本市での導入については、慎重に対応する必要があると考えております。 市では、効果的・効率的にふるさと納税の業務を進めるため、その一部を民間に委託することとし、本年７月、業務委託契約を締結し、10月から民間事業者に業務を行っていただき、そのノウハウを生かし、寄附額の増加につながるよう準備を行っているところであります。 市といたしましては、まずは業務委託により期待できる寄附受付サイトの充実を図りながら、さらに魅力ある返礼品の発掘や開発、新たな事業者の参入を進め、前年度を上回る寄附額となるよう取り組んでまいります。 次に、７、特殊詐欺被害防止に向けてについてお答えいたします。 全国的な問題となっております特殊詐欺の被害につきましては、由利本荘警察署からいただいた情報によると、管内で今年度は７月までに11件発生しており、約356万円の被害が確認されております。 その手口の多くは、還付金がある、サイトの利用料金が未納、パソコンがウイルスに感染しているので対策ソフトが必要などと偽り、指定口座への振込や電子マネーの購入へと誘導し、金品をだまし取るというものです。 このような状況に対し、市では由利本荘警察署と連携しながら、広報ゆりほんじょうやホームページ、市のＬＩＮＥ公式アカウントに特殊詐欺の情報を掲載しているほか、防災行政無線での放送による注意喚起を行っているところであります。 また、注意喚起のほかにも、独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯へ、通話録音装置を貸与する取組も行っております。 今後も広報やＳＮＳ等を活用した注意喚起を定期的に行うとともに、警察や市防犯協会などの関係機関と連携しながら、チラシの配布やポスターを掲示するなどの啓発に努め、特殊詐欺被害防止に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（伊藤順男） 14番岡見善人さん、再質問ありませんか。
◆１４番（岡見善人） 丁寧な御回答ありがとうございます。何点か、時間もない中でございますけども、再質問させてください。 大項目１、長引く
新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に対する各種対策の中の、中項目（１）影響が出始めている飲食業への支援策について再質問します。 今から話すのは、大項目２の
物価高騰対策も多分関連する話かと思うので、ちょっと一括して話させていただきたいです。様々な
キャッシュレス決済やら、プレミアム飲食券等、市では市民の安心・安全に向けた様々な施策によって非常に市民の方々も助かっているという声は聞いておりますし、自分も使わせていただいて、非常に利用する側もありがたかったなと思いますし、その地域経済の面でも非常に効果があったものだと受け止めております。 その中で、今回、プレミアム商品券ということで、飲食ではない商品券、これは当然、飲食だけじゃなくて、いろんな事業者に対する商品ですので、ある意味
物価高騰対策といった部分では、非常にここも効果があるものだと思います。 飲食店から聞くところによると、飲食券じゃなくて商品券なので、どうしても今の物価高騰があるものですから、商品券がいわゆる家計を預かっている方々の生活品のほうに回っていて、飲食のほうになかなかいかない。要は、ぎっちり券、握られてしまって、俺さ回ってこねえんだという声もあるんですね。そうすると飲食業界にすると、物価高騰で生活そのものが大変なので、商品券がそっちに回っていって、飲食業のほうに回っていかないというのも、なるほどなと思ったんです。飲食業は、そこに納める農産物であったり、様々な飲食に関わる事業者絡んでいるので、飲食業が停滞するということは、タクシーも代行もそうですけども、関連するところが多いなと思っております。 先ほどの
物価高騰対策と関連するといったことは、そこなんですけども、１億9,000万円の保留されているものがあるといったところですので、第７波のこの動向を見つつ、こういった今、一律じゃなくて大変なところに、どういうふうにこの１億9,000万円を使っていくかといった中に、この飲食店関係であったり、そういったところに目利きをしていただければなと思います。よろしくお願いします。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの岡見議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほども答弁したとおり、キャッシュレスポイント、またプレミアム商品券等々、大変、好調な状況で今、御利用いただいているなというような所感を持っています。 ただ、おっしゃるとおり、飲食業とかに特化したものではなく、市内全体の経済の底上げということをまず、今回、目的にやらさせていただいたということでありまして、おっしゃるとおり飲食業にピンポイントでということは、今、動いておりません。 先ほど岡見議員の御質問の中で、国・県の支援もある中で、市としては、その３割がどうだっていう御質問がありましたけども、実はいろんな支援策を考えるときに考え方としてですね、国や県と同じ対象の方々にさらにやるという考え方であったり、国や県の対象から外れた方に、はまった方はぜひ、国や県の支援を受けていただき、そこからちょっと漏れてしまったという方を市として応援しよう、支援しようという考え方であったり、いろんな幾つかの考え方を基に、いろいろな施策を今、考えさせていただいております。 先ほど答弁させていただきました１億9,000万円についてもですね、より有効な活用をしていきたいというふうに思っておりまして、いろいろと今、大変なところはどこなのか、どこに支援をしたらいいのかというあたりは精査をさせていただいておるところでありますので、より有効にさせていただきたいと思います。 今、ここで飲食業の方、ピンポイントでそこの部分を支援するというところまで至ってませんけども、御質問の中身をしっかりと理解させていただいて、そこも含めて検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤順男） 14番岡見善人さん。
◆１４番（岡見善人） ありがとうございます。30％の国とのやつなんですけども、実は、以前に私は逆の立場でやっぱり、市のほうでそこに届かなかった方々もいるので、そういった方に支援してもらいたいという質問をしてあったので、そういう意味では、非常に自分的にはよかったなと思うんですけども、一方、期待してたんだけども、違ったという声があったので、こういう質問をさせていただきました。 いずれ、今、活用できるお金をどうやってやるのかというのは、これからの動向を見ながら、タイムリーにやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、２つ目の再質問をさせてください。 大項目１の（２）ですね、
がん検診受診率低下による影響について。やはり、がんのところは、全国的な数字と同様に平成30年、令和３年度を比較すると、やっぱり下がっているのかなと、これ全国傾向と同じかなと思っていたんですけども、安心したのは、特定健診のところが、逆に上がっているということだったので、私、こっちも何か影響があるのかなと思ったんですけども、基本的なこういったところは、しっかり上がっているということだったので、一安心しました。 こういったところも市長が答弁の中であったとおり、いろんなところで、広報であったり、そういったところも活用しながら、基本的な一番、もとになるような重症化しないところの取組をやっていただければなと思いますので、よろしくお願いします。ここは要望だけですので、よろしいです。 大項目の４、
雇用政策協定締結を踏まえた事業所の支援についてということで、移住・定住等も含めて、いろいろ関わってくると思うんですけども、やはり、安定して働く場があって賃金もしっかりとした賃金、それから会社も安定してというそういう部分があって、就職する会社を選択すると思うんです。 今回、私は労働局との締結、非常によかったなと思っておるんです。賃金だけではなくて、福利厚生含めて、子育てしやすいであったり、そういったところの企業というのは、やっぱりこれから選ばれていくんであろうなと思います。 なかなか、大都市とか大企業と違って、中小のところは本当に難しい話なんですけども、子育てを夫婦二人して、家族も含めてしっかりやっていくんだという中に、この改正育児・介護休業法、ここのところが一つのきっかけになって、男性の育休取得を高めることによって、全体的な企業価値も、事業所の価値も上がって、そこにただ賃金だけじゃなくて、何かあったときに、しっかり会社として支えてもらえる事業所があるんだというのは、一つの選択としては大きいんじゃないかなと思っています。 ただ、中小の事業所だけだとかぶるのが大変なので、そういった意味で何らかで、市のほうで側面からバックアップできるものがあればいいんではないかといった観点から、事業者側の視点に立ったものも質問の中に入っていますので、そういったところももう少しお話していただければなと思います。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 まさに、人口減少だったり、子育ての関係、ほかの項目の御質問にもありました若い女性の方に残っていただきたいといったことについて、この育児休業、特に男性の育児休業というのは、大きなものがあるんだろうなというのは、私も同じであります。 何かのテレビ番組で見ました。第２子、第３子というのを生むのに、家族であったり、旦那さんの協力というのが非常に大きいんだといったようなことも報道で見たこともありますし、全くそうだなと思っています。 今回、質問いただきまして、いろいろと検討もさせていただきます。まず、答弁でも答えさせていただきましたが、男性の育児休業に特化した支援ということでなくて、もっと広い意味での支援ということをまず今、考えさせていただきたいということでやっておりますし、労働局とも連携協定を基に、いろいろなところで連携を密にして情報共有をしていきたいと思っています。 幸いなところ由利本荘市管内の求人については、求人数としては、かなり大きな数があって、逆に働く方のほうが少ないといったような状況もあって、その辺のマッチングもしっかりと図りながら、やっていきたいと思っていますし、戻りますが、御質問の男性の育児休業、今回の改正しました育児・介護休業法、これも非常に大きな役割を果たすと思いますので、市としても男性ということだけには今のところ特化したことは考えておりませんけども、特に男性の方にも積極的に育児休業を取っていただけるように、情報提供とかしていきたいというふうに考えております。
○議長（伊藤順男） 14番岡見善人さん。
◆１４番（岡見善人） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 最後、大項目７、特殊詐欺被害防止に向けてのところです。 毎日のようにこのニュースは流れていて、コンビニ店の人であったり、銀行の方々が思いとどめらせて、詐欺被害を防止したという話もよく聞かれます。 やっぱり、分からない人はそういうふうに誘導されていくと思うんですけども、啓発活動というところが非常に大事かなと思っていて、それは小学生・中学生になるか、私は標語とかポスターとかと言ったんですけども、何か市全体でそういう意識を高める土壌づくり、雰囲気づくりというのも必要じゃないかなと思った次第です。 これはそんなにお金はかからない、コストかからないと思い、その家族、おじいちゃん、おばあちゃんにそういうのは駄目なんだよと伝えることを含めて、そういう意味のことでございました。その辺のところ、アイデアを出させてもらったんですけども、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問にお答えいたします。 この特殊詐欺については、どこか別のところの話じゃなくて、先ほど答弁したとおり、管内でも既に７月までにもう11件あったということもありますし、300万円を超える被害もあったということで、しっかり取り組まないといけないというふうに思っています。 方法として、いろんなところで啓発活動をしていくということが、大事だと思うんですけど、特殊被害もなかなか言葉が巧みになっていったり、どんどんそっちのほうも進んできてですね、いたちごっこみたいな要素も確かにあるなと感じております。 質問でもいただきました、今、御高齢の人にぜひスマホをお持ちくださいと積極的に市として展開をしておりますので、併せてその特殊被害については、そうした事業者の方々にもいろいろと御協力をいただいて、啓発をしていきたいと思っています。 まずは、そういうことがあるということで、皆さんで共有をしていくということが大事だろうと思いますので、私もいろんな場で御挨拶とかさせていただく場面があれば、その辺のことにも触れながら、少し皆さんに危機感を持っていただけるようにということは努めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤順男） 14番岡見善人さん。
◆１４番（岡見善人） ショートメールとかで誘導される中には、うちの関連する会社のように偽ってやるところもあるので、非常に心苦しいところはあるんですけども、ぜひ、いろんな啓発活動をやったり、そういった周知で被害を未然に防ぐ取組をやっていただければなと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（伊藤順男） 以上で、14番岡見善人さんの一般質問を終了いたします。 この際、午前11時まで休憩いたします。
△午前１０時５１分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午前１０時５９分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 ３番大友孝徳さんの発言を許します。３番大友孝徳さん。 ［３番（
大友孝徳議員）登壇］
◆３番（大友孝徳） おはようございます。市民の困り事、市民の思い、そしてアイデアや希望、様々な市民の声を市政に届け、由利本荘市をみんなでつくるみんなのまちに、これをテーマに活動しております。会派市民の窓口、代表の大友孝徳です。 ただいま議長より発言のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行います。 今回は、市民が市政を諦めないために、これをテーマに大項目５点についてお伺いいたします。 大項目１、去る８月13日未明からの豪雨による被害とその対策について。 ８月９日より県内に停滞した前線の影響による大雨は、８月13日未明より本市に多数の雷と激しい豪雨をもたらしました。被災された皆様には、心中よりお見舞いを申し上げます。 中項目（１）、芋川の氾濫の被害状況と今後の対策について。 このたびの豪雨で最も大きな被害は、旧大内町、下川大内地区の広範囲にわたる芋川等の河川氾濫と、それによる田畑の浸水でした。 松本地区住民の方からは、小羽広ダムの働きか、住居地区には浸水しなかったが、またか、この思いだと、こう何度も氾濫されると市は何をやっているのかとつい思ってしまうとのお言葉でした。当日、現地調査に伺った私も、同様の思いを禁じ得ませんでした。 このたびの下川大内地区河川氾濫の発生メカニズム、これと、それに対する解決策、また、被害状況とそれに対する当局としての対応策について伺います。 続いて中項目（２）、本荘地区中心市街地の冠水について。 本荘地区中心市街地は、昨年７月の豪雨のときと同様に、今年も冠水が発生しました。８月13日当日は、私も本荘駅前市場におり、刻々と増していく冠水と、それにより帰るに帰れないお客様への対応に、早く収まってくれと天を見上げ願いました。 幸い冠水は間もなく収まりましたが、市民の方々からは、先ほどの下川大内地区同様にここでも、またかとの諦めのお言葉と市は何をやっているのとの御叱責を頂戴しました。繰り返し同じ経験をしている身としては、何ともやるせない思いでした。 本荘地区中心市街地の冠水発生のメカニズムは。昨年の被災を踏まえた対策とその効果は。現在予定されている新たな対策はございますか。市民の方々が理解できるよう、分かりやすい答弁を求めます。 続きまして大項目２、本荘地区中心市街地の活性化について。 私が常日頃活動している中で、市民の方々よりよく問われるのが、シャッター商店街を今後どうするのかです。それはもう、諦めに近い吐露で、市としては何も打つ手がないのでしょう、その言葉と一対になっております。 私なりに調べたところ、令和２年３月に策定され、昨年、令和３年１月と９月に改訂された由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」後期基本計画の32ページ、政策１－（３）商業の振興、５年間の方向性、ここに商業の活性化に向けた稼ぐまちづくりを目指して、中心市街地に立地する朝市を活用した取組とございました。 また、羽後本荘駅周辺整備事業や由利本荘総合防災公園、由利本荘アリーナを活用したスポーツツーリズム等を通して、事業者や商店街への戦略的な支援を行いともありました。この戦略的な支援とは何ですか。また、その進捗はいかがでしょうか。 そして、朝市を活用した取組、これはいつからどのように開始されるのでしょうか。また、シャッター商店街を魅力的な個店の集積とする施策はございますか。 具体的な答弁を求めます。 次に大項目３、本市の観光振興戦略について。中項目（１）、由利本荘市鳥海山観光ビジョンとは。 2019年３月に策定された由利本荘市鳥海山観光ビジョン、これについて基本的な質問をさせてください。 これは45ページにも及び、巻末には鳥海山エリア周遊観光イメージ図まである立派な冊子です。そのアンケートの内容や文面からも、外部へ委託して作成された特別なものと推測されます。これはどのようないきさつで、どこに、どのような契約等をされて作られたものでしょうか。それに要した予算と期間はいかほどでしょうか。 また、策定から３年以上が経過した現在、このビジョンの３ページにある６つの基本戦略と本ビジョンで目指すこと、これの進捗と今後の見通しについて伺います。 続いて中項目（２）、鳥海山観光ビジョン、由利本荘市の来訪経験と観光資源認知度について。 鳥海山観光ビジョン16ページにかなりショッキングな数字がございました。それは以下です。 首都圏在住者の由利本荘市への来訪経験率わずか６％、同じく首都圏在住者の本市の名前、由利本荘市、これの認知度５割を下回る。また、東北エリア在住者の鳥海山以外の観光資源認知率、これが１割未満、その中の一つも知らない方が、４割近くに上っております。 この報告に接した際に、市当局が講じた対策と現在までの推移、そして今後の展望についてお伺いします。 続きまして中項目（３）、鳥海山観光ビジョン、短時間登山を可能とする環境の整備について。 鳥海山観光ビジョン28ページにすごい提案がなされています。その内容は以下です。 既存の登山口から鳥海山登山を行うには、片道４時間を要する。慣れた登山者にとっては難易度の低い時間とルートであるが、トレッキングや散策を目的とする人にとってはハードルの高い時間と距離である。また、往復８時間の登山で１日が終了してしまうため、ほかの観光行動には結びつきにくい。 そこで考えられる施策案として、百宅登山口から８合目まで車でアクセスできる道路の整備、これが提案されています。その主な効果は、鳥海登山客の裾野拡大、登山前後の時間を活用した域内周遊の促進でした。これを読んだ当初、私は、何だこれ、鳥海山の自然を壊すひどい提案だなと怒りました。 実は私、８月５日から６日にかけ、矢島口より鳥海山登山に行ってまいりました。小学生の頃に、父親とその友人に連れられて以来でしたので、約50年ぶりの鳥海山登山でした。その感想は正直、つらい、疲れる、山頂までは景色もいまいちでした。つらい、きつい分だけ山頂での達成感はすごかったものの、これでは一般客には好まれません。 事実、私の下山時にすれ違った御高齢者を含む県外からのツアー客は、９合目の舎利坂途中で立ち往生し、登山継続の可否を悩まれておりました。 山岳ガイドの方に伺ったところ、象潟口は距離は長いが途中の眺望もよく、コース半ばに鳥海湖もあり、最も人気のルートであると。それに比べ矢島口は、距離は短いが樹林帯も多く、玄人好みのルートとのことでした。これを聞いたときに、この鳥海山観光ビジョンのとんでもない先ほどの提案、これが胸にストンと落ちました。 本市の観光にとり、鳥海山は誰もが認めるキラーコンテンツです。本市が本気で観光に注力するのであれば、先ほどの百宅登山口から８合目まで車でアクセスできる道路の整備、これを真剣に検討されてはいかがでしょうか。当局のお考えを伺います。 続きまして中項目（４）、市民が諦めない観光振興戦略を。 先日、市民の方から、由利本荘市の観光振興なんてどうせ大したことできないんだから諦めたら、とのお言葉を頂戴しました。 確かに鳥海山山頂は、山形県に属しネットで検索しても、山形県の鳥海山などの書き込みが多いです。そのためか、鳥海山観光客数は、遊佐町が圧倒的なシェアを占めております。また、とにかく首都圏での本市の認知度が低く、旅行先の目的地に選ばれづらい環境にあります。 等々、本市観光を取り巻く環境には厳しいものがございます。でも、よく考えてください。止まらない少子高齢化、いずれは終了する鳥海ダム、洋上風力などのビッグプロジェクトを考えると、本市の持続可能な成長に欠かせないのが観光振興です。 前述したとおり認知度は極めて低いですが、裏返せば伸び代だらけです。未来の子孫へ成長のバトンをつなぐために、本市が抱える豊富な観光資源を磨き、つなぎ、浸透させる実現可能な戦略を組み上げ、市民にあどいんでねが、と諦められない戦術を策定し、それを広く市民に披露し、その進捗を見える化すべきときは今です。当局のお考えを伺います。 大項目４、本市の風力発電への姿勢。中項目（１）、風力発電をめぐる他自治体の動向を受け、本市の姿勢に変化はあるか。 去る７月30日、各メディアが一斉に報じたのは、関西電力が宮城県で検討していた蔵王風力発電所建設計画を撤回でした。 これは宮城県や隣接する山形県で、県知事や町長などが相次いで反対を表明したためです。６月６日、村井宮城県知事は、関西電力が東北で事業を進めるのには違和感があると疑問を呈し、７月４日には地元川崎町の町長が、景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。これを受けた村井宮城県知事は、これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳しい意見書を私に出した。まさに民意。それに基づいて、私も、反対とはっきり申し上げたいと述べました。 山形県の吉村知事は６月24日の定例会見で、蔵王は山形を代表する観光地。選んでほしくないとこれに同調しました。 これに先立つ６月10日には、青森県の三村知事が県議会の一般質問で、県内の八甲田周辺などでの風力発電計画をめぐり、森林を無秩序に開発してよいというわけではないなどと懸念を示しました。 関西電力は、北海道伊達市での風力発電所建設計画も撤回しております。これを産経新聞は、その記事の中で風の適地などの関係から北海道や東北など、同一地域への事業の集中化が起きている。このため、景観や自然破壊、健康被害などをめぐって地域住民との合意形成が各地で課題となっているとコメントしました。 村井宮城県知事は再エネ開発について、先人が育ててきた木を切ることで、逆に二酸化炭素の吸収源が減っていくとその矛盾点を再三指摘しました。 今まで行け行けドンドンだった風力発電所計画に対し、東北・北海道を中心に日本全国で、今こそ立ち止まり見直すべきとの動きが噴出しております。 一方、湊市長は７月28日の御自身のフェイスブックで全国洋上風力発電市町村連絡協議会の発足をアップし、その中でただ推進の向きだけではなく、様々な問題提起や課題解決のためにも、関係自治体や省庁と連携を密にすることが大事だと思いますとコメントされました。 本市にて現在計画が進行中の陸上と洋上、両方の風力発電所計画に対し、本市の姿勢に何らかの軌道修正はございますか。フェイスブックでコメントされた様々な問題提起や課題解決、これは何を指しますか。答弁を求めます。 続いて中項目（２）、風力発電による健康被害はありました。 先ほど紹介した産経新聞にも掲載されておりましたとおり、風力発電による健康被害、この言葉は国内外を問わず、あらゆるメディアで使われております。 ポルトガルのペレイラ博士は、御自身の30年以上に及ぶ研究の結果を2018年にスロベニアにて、超低周波音による健康被害と題して講演し、その様子を日本語字幕つきでユーチューブにアップしております。 お隣の韓国では、今年６月６日に環境省中央環境紛争調停委員会が、風力発電機から出る風の音やモーター音も騒音と捉え、被害住民が訴えた騒音被害を認め、運営会社に賠償を命じる判断を下しました。 去る３月４日に私が行った会派代表質問の際の風力発電による健康被害、これに対する御答弁は、世界各地に設置されている陸上や洋上風力発電施設において、現時点で知り得る限り健康被害が認められたケースはなく、日本においても同様と認識しておりますでした。 風力発電による健康被害が認められたケース、これはありました。そもそも、日本の環境省が言う、風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については明らかな関連を示す知見は確認できない、この姿勢こそが間違っているのです。 1992年リオデジャネイロで開催された地球サミット、環境と開発に関する国際連合会議での宣言である第15原則、環境を防御するため、各国はその能力に応じて、予防的取組を広く講じなければならない。重大あるいは取り返しのつかない損害のおそれがあるところでは、十分な科学的確実性がないことを、環境悪化を防ぐ費用対効果の高い対策、これを引き延ばす理由にしてはならない。予防原則として知られるこの原則に反しているのです。科学的に明らかではなくても、その影響が疑われたら対策を実行しなくてはいけないのです。 折しも以前お伝えした、本市とにかほ市在住の風力発電による健康被害者の方々が、被害者の会、これを９月早々に立ち上げ記者会見を行います。日本初の風力発電による被害者の会です。 去る３月４日の市長の御答弁のとおり、風力発電による健康被害が認められたケースが発生した今、本市の立場を変えていただけますよね。いかように変えるのか、答弁を求めます。 次、大項目５、市民が市政を諦めないために。 ここまでをまとめた質問です。なぜか、本市の市民は、本市の市政に諦めている方が多いようです。私が伺ったあきれや諦めは、氷山の一角と考えたほうがよいでしょう。市長がこんなに頑張り、職員の皆さんがこれだけ真剣に取り組んでいるのに、なぜこんなに諦められるのか、その原因を私なりに考えました。 どんなに皆さんが頑張っても、それが見えなければ、感じられなければ、市民の方々から正しい評価は受けられません。そこで、このような方法はどうでしょうか。 広報ゆりほんじょう、これにもっと政策、施策とその進捗、結果を掲載するのです。当局の各部署が毎号に、もしくは隔号に、自分たちの奮闘ぶりを簡潔に掲載するのです。失敗したことも載せるのです。もちろん、反省と改善策を添えて。 広報広聴課の業務が当初は煩雑になるでしょうが、各部がページごとに責任編集とすれば、いずれは落ち着くでしょう。ページ数は増え、費用も幾らか増えるかもしれません。お叱りのお言葉も増えるかもしれません。でも、間違いなく激励も増えます。市政が活性化し、市民と行政による協働のまちづくり、これが実現します。当局の答弁を求めます。 以上が、私の壇上での質問です。御答弁、よろしくお願いいたします。 ［３番（
大友孝徳議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、
大友孝徳議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、去る８月13日未明からの豪雨による被害とその対策についての、（１）芋川の氾濫の被害状況と今後の対策についてにお答えいたします。 このたびの芋川の氾濫につきましては、前線が停滞し局地的な豪雨が見られ、大内地区中俣では、13日の午前６時には１時間当たり71ミリの降水量が観測されたほか、３時間で100ミリを超えるほどの、大量の雨水が短時間で一気に河川へ流れ込んだことが原因と考えられます。このため、河川の流下能力を超えた芋川や大倉沢川、矢野沢川の水があふれ、農地の冠水につながったものであります。 芋川の管理者である秋田県では、子吉川の合流部から大内地域の加賀沢橋までの区間16.6キロメートルについて、河川改修の事業計画を策定し、現在、北福田橋から徳沢橋の区間３キロメートルで、築堤や河道掘削などの工事を実施中であるほか、徳沢橋から加賀沢橋の区間3.6キロメートルについても詳細設計を進めており、９月には地元説明会を行うと伺っております。 市では、芋川の管理者である秋田県に対し、現在の事業計画区間の早期完成と氾濫が見られる上流部の事業計画策定について、引き続き市議会とともに要望を行ってまいります。 また、市が管理する河川につきましては、パトロールや地域住民からの声を基に河川に堆積した土砂の撤去や樹木の伐採を実施し、大雨災害に備え流下能力の向上を図ってまいります。 なお、このたびの豪雨により、河岸が崩落した大倉沢川１か所、矢野沢川２か所につきましては、国の災害復旧事業を活用しながら早期復旧に努めてまいります。 次に、（２）本荘地区中心市街地の冠水についてにお答えいたします。 このたびの８月13日の集中豪雨では、羽後本荘駅前周辺や市街地数か所において、道路冠水を確認しております。 これらの被害につきましては、市街地中心部を流れる大沢川雨水路があふれていないことから、集中豪雨により道路側溝や支線水路の排水能力を超えたことが主な原因と考えております。 このような浸水被害を防ぐためには、排水区域の見直しを行い、排水施設の新設や改良が有効な手段として考えられますが、その実現には、巨額の事業費と年数を要することから、抜本的な被害解消に向けては大きな課題となっているところであります。 今年度、県が県道羽後本荘停車場線と市道赤沼下御門線交差点の道路冠水要因調査を行っており、今回、浸水被害があった範囲も含まれていることから、市といたしましては調査結果を踏まえ、周辺排水系統の改善について、さらに調査・研究を行うとともに、市街地の内水氾濫による浸水シミュレーションやこれまでの浸水実績を基にハザードマップを作成し、情報提供を行うことで地域の防災意識を高め、市民と行政が連携し、人命優先を第一に考えた地域防災に取り組んでまいります。 次に、２、本荘地区中心市街地の活性化についてにお答えいたします。 ６月の定例会において、阿部十全議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、地域経済の活性化とにぎわいの創出には、創業者支援などを手厚くすることによって、魅力ある個店を増やすとともに、事業者間の連携が促進されることが重要であると考えており、本荘駅前市場や中心市街地などエリアを限定した事業は行っていない状況にあります。 しかしながら、中心市街地の活性化は、市全体に与える影響も大きいと考えており、昨年度、駅前商店街協同組合が本荘駅前市場を主会場に開催しましたイベントに対し補助を行ったところであり、今後とも中心市街地の活性化につながる取組に対し支援してまいります。 また、ここ数年は、
ナイスアリーナなどで予定されていた全国、東北規模の大会や大型イベントがコロナ禍で中止となり、全体としての集客力が低下しておりましたが、今年度は徐々に開催されてきております。 そうした中、市ではその開催時期に合わせて、
キャッシュレス決済ポイント還元事業や宿泊補助金を実施しており、さらに市内飲食店の大型ポスターを
ナイスアリーナ内に掲示するなど、市内の消費喚起につながる施策や、個店の認知度向上につなげる取組も新たに展開しております。 昨年度新規で創業された方のうち、例年の２倍に当たる８名の方が空き店舗を活用しており、市の施策が創業者の増加につながっているものと実感しております。 今後も由利本荘市商工会と連携し、創業塾や各種創業支援補助を活用いただき、新たな創業者を着実に増やしていくことで、空き店舗が少しでも解消され、魅力あふれる個店が集積し、地域のにぎわいが生まれるよう各種施策を進めてまいります。 次に、３、本市の観光振興戦略についての（１）由利本荘市鳥海山観光ビジョンとはについてお答えいたします。 鳥海山観光ビジョンにつきましては、平成27年３月に策定した由利本荘市観光振興計画で、基本戦略の一つとして位置づけられている、鳥海山を核とした広域観光振興の推進に関する中長期的な取組の基本的な指針を示すため、平成31年３月に策定したものであります。 ビジョンにおいては、鳥海ダム建設を視野に入れながら鳥海山麓一体の誘客を図るため、昨今の社会経済情勢の変化を踏まえつつ、例えば鳥海ダムの活用策についても、建設中、完成後それぞれに触れるなど、観光振興計画をバージョンアップしたものとなっております。 策定の経緯につきましては、民間事業者の柔軟なアイデアを取り入れるため、公募型プロポーザル方式を採用し、株式会社ＪＴＢ総合研究所に約850万円で委託したものであり、委託期間は約７か月となっております。 次に、鳥海山観光ビジョンの進捗状況についてでありますが、これまで市として最優先課題として取り組んできていることは、鳥海ダムの令和10年完成をにらんだ関連施策であります。 具体的には、ダム建設中のインフラツーリズムの推進や案内ガイドの育成を図っているほか、完成後のダム湖の多様な水面利用に向けた検討、ダム湖へのアクセス道路を活用し、鳥海山を一望できるスポットの設置に向けたダム工事事務所との調整などに取り組んできております。 こうした取組のほか、法体園地の再整備に向け、具体の作業に着手しているところであり、引き続き鳥海山観光ビジョンを推進し、鳥海山エリアが魅力あふれる観光拠点となるよう関係機関と連携しながら、積極的な事業展開を図ってまいります。 次に、（２）鳥海山観光ビジョン、由利本荘市の来訪経験と観光資源認知度についてにお答えいたします。 鳥海山観光ビジョンの策定に当たり実施したアンケート調査では、大友議員御指摘のとおり、本市への来訪経験や認知度は芳しくないものでありました。 一方、鳥海山につきましては、日本百名山や日本百景の一つに数えられており、2019年のＮＴＴレゾナント株式会社が行ったｇｏｏウェブ検索の検索ログ調査で、登山スポットランキングの１位となるなど、登山愛好者にとっては認知度の高いスポットであると考えております。 いずれにいたしましても、広く本市を知っていただくことが大切であることから、これまで首都圏全域のＪＲ東日本各駅へのポスター掲示や、品川駅自由通路でのＰＲ動画の放映を実施してきたほか、首都圏で開催されたイベントや県主催のオール秋田商談会にも積極的に参加してきたところであります。 また、コロナ禍ではあるものの、ＪＲ東日本による重点販売地域北東北三県大型観光キャンペーンが９月末まで展開中であり、本市の認知度向上に向け、本市の魅力を様々な媒体を通して発信しております。 昨今のキャンプブームや少人数での旅行、さらには近隣を旅行するマイクロツーリズムなども注目されておりますので、そうした観光ニーズをしっかりと捉えながら、引き続き、県内をはじめ全国の方に広くお越しいただけるよう、ＳＮＳでのきめ細やかな情報発信などにより、観光誘客に努めてまいります。 次に、（３）鳥海山観光ビジョン、短時間登山を可能とする環境の整備についてにお答えいたします。 鳥海山観光ビジョンにおきましては、短時間登山を可能とする環境の整備に向け、考えられる施策として、百宅登山口から８合目まで車でアクセスできる道路整備を挙げております。 県内でも駒ヶ岳が８合目まで車で行くことができ、多くの登山客を集めていることから、そうしたアクセスの向上は登山客の飛躍的な増加につながるものと考えております。 しかしながら、もとより自然公園法上の制約や整備に必要な莫大な財源の確保など、容易には越えることのできない高いハードルがあることも確かであり、効果のある取組ではありますが、整備は困難なものと考えております。 鳥海山観光ビジョンの今後の推進に当たりましては、考えられる施策案に挙げている取組一つ一つについて検証を加えながら、できること、成果が高いものなど、プライオリティーを十分踏まえながら、着実に推進してまいります。 次に、（４）市民が諦めない観光振興戦略をについてお答えいたします。 私が考える観光振興戦略とは、市外から本市へ観光に訪れていただき、外貨の獲得につながる仕組みをつくることと捉えており、市政運営の中で決しておろそかにできない大事な取組であります。 そのためには、まず、法体園地や花立牧場公園などの地域資源を魅力あるものにすること、公共交通や観光施設などの受入態勢を整備すること、そしてＳＮＳなどを活用したＰＲや情報発信を強化することなどが大切なポイントであり、さらに観光協会などの関係機関や地元関係者などと連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。 市では現在、鳥海ダム建設や洋上風力発電施設建設など多くの大型プロジェクトが進行しており、今後これらを観光振興に結びつけ、なお一層の工夫を重ねながら誘客につなげていくことも大事であります。 今年度、鳥海ダムを含めた法体の滝周辺の魅力向上を図ることを目的として、法体園地再整備に着手したところであり、鳥海山を核とした観光振興は、ダム建設の進捗と併せ、より具体的な実施段階に入ってきております。 今後とも市として、観光資源の掘り起こしに努め、通過型観光から滞在型観光へ転換を図るとともに、さらなる情報発信の強化に取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、観光振興に対し一層の御支援を賜りますようお願いいたします。 次に、４、本市の風力発電への姿勢の（１）風力発電をめぐる他自治体の動向を受け、本市の姿勢に変化はあるかについてお答えいたします。 風力発電施設を含む大規模な再エネ施設は、環境影響評価法に基づく手続や騒音規制法など関連法令等を遵守した上で、事業が行われることとなっております。 一方で大友議員御指摘のとおり、関係法令を遵守した事業であっても、景観のほか、自然や生活環境などへの影響から地元の理解を得られないことを理由に、事業者の判断により事業の見直しや取りやめとなる事例もあります。 我々の日常生活や企業活動において、安全・安心かつクリーンなエネルギーの確保は重要かつ喫緊の課題であり、国の第６次エネルギー基本計画においても、再生可能エネルギーを主力電源として位置づけられていることから、今後も地域住民や利害関係者の理解を得ながら、事業が進められるべきものと考えております。 また、先月末に設立された全国洋上風力発電市町村連絡協議会について、私のブログやフェイスブックにおいて、法定協議の場でそれぞれがしっかりと意見を出すなど、ただ推進の向きではなく、様々な問題提起や課題解決のためにも関係自治体や省庁と連携を密にすることが大切だと思いますと発信しております。 日本では初めてとなる洋上風力発電事業では、出捐金の使途や電源立地地域対策交付金の拡充などを課題として認識しており、全国協議会の会員である全国の沿岸市町村と連携しながら、一緒になって課題解決に向けて取り組んでまいります。 次に、（２）風力発電による健康被害はありましたについてお答えいたします。 本年３月、市民の窓口の会派代表質問に対して、世界各地に設置されている陸上や洋上風力発電施設において、現時点で知り得る限り健康被害が認められたケースはなく、日本においても同様と認識しておりますと答弁しておりますが、これは再エネ施設の設置に当たり、当然ながら、各国のアセス手続や騒音規制など、関連法令等を遵守した上で、事業が行われることを前提としたものであります。 大友議員、御指摘の韓国における風力発電施設の騒音訴訟につきましては、具体的な訴訟や判決内容は承知しておりませんが、日本貿易振興機構が６月に公表している内容では、２つの集落に設置された35基の風力発電機から発する低周波騒音が騒音被害の受忍限度である45デシベルに対し、２地点において85デシベルを超えたことによるものとされており、規制や基準が遵守されなかったことが原因だったと理解しております。 他国へ依存しないエネルギー自給率の向上や地球温暖化防止のため、再生可能エネルギーの最大限導入の意義は、極めて大きいものと認識しており、市といたしましては、再生可能エネルギー及び地域に賦存する様々なエネルギー資源の積極的な利活用を図り、引き続き、低炭素社会の構築と資源循環型社会の形成を推進してまいります。 次に、５、市民が姿勢を諦めないためにについてお答えいたします。 広報ゆりほんじょうの編集に当たりましては、旬の話題や市民生活に関わりのある施策の取組状況など、様々な情報が読み手に分かりやすく伝わるよう、限られた紙面の中で記事の構成に工夫を加えながら、市民に親しまれる広報紙となるよう力を注いでいるところであります。 編集作業は、現在、広報広聴課が担っておりますが、大友議員、御提案の形にした場合には、職員の事務負担の増加、さらにはページ数増に伴う印刷製本費のかかり増しなどの課題があるため、直ちに提案どおりに対応することは困難であると考えております。 一方で、職員が自らの仕事を自分の声で伝えることも大切であることから、今年４月より私が出演し、市政や市内の様々な情報をお伝えするはっしん由利本荘の職員版、みせます由利本荘市を制作し、各部署における重点事業や日々の業務など、行政の取組を配信し、市の業務の見える化を図っております。 市といたしましては、今後も広報紙やケーブルテレビ、ＳＮＳなど、それぞれのメリットを生かしながら様々な情報を市民に届けてまいります。 以上であります。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん、再質問ありませんか。
◆３番（大友孝徳） 御答弁誠にありがとうございます。再質問といたしまして、大項目１、去る８月13日未明からの豪雨による被害とその対策について、中項目（１）芋川の氾濫の被害状況と今後の対策について。 こちらで質問させていただいている１番のポイントは、この氾濫の発生メカニズム、それが市民の方々からは、行政がちゃんとしていないんじゃないかというようなお声が多いので、それを確認したかったのです。発生のメカニズムとなると、単純に、本当に大雨が降った、流下能力よりもそれを超える大雨が降ったということなのでしょうか。だとすれば、それは１時間当たり、もしくは３時間当たり、何ミリなのでしょうか。お答えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 このたびの雨の降水量ということですか。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 市もしくは県として想定されている芋川及びその大倉沢川とか、その辺の雨水の処理能力もしくは目安の雨量というのは、把握されているのでしょうかという意味です。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 建設部長から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤奥之）
大友孝徳議員の再質問にお答えいたします。 我々が管轄しております河川、道路につきましては、国の公共土木施設災害復旧事業という災害に対する制度がございます。それは１時間当たり20ミリ以上、24時間当たり80ミリ以上という設定になっておりますので、それを超えた場合は、災害の扱いということでございますので、御理解お願いいたします。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 今、建設部長から１時間当たり20ミリ以上、24時間当たり80ミリ以上という数字が提示されましたけども、例えば、この特に大内地域の今回、災害が発生した地区では、何ミリ以上の降水の予告があったら、氾濫するかもしれないなというような目安は提示できますか。
○議長（伊藤順男） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤奥之） 再質問にお答えいたします。 先ほど言いました20ミリと80ミリ、それを超えた雨が今回、中俣の観測所で時間当たり71ミリと、そして３時間で100ミリを超えているという状況でございます。 それで現在、市長が答弁いたしましたとおり、芋川の河川改修事業が今、県のほうで進めております。河道を広くして流下能力を上げるという工事が今、進んでおりますけれども、何せ莫大な費用を要することで、進捗状況がスムーズに進まないということも現状であります。 いずれ計画が加賀沢橋まで予定しておりますので、もう少しお時間をいただきたいというのが現状であります。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 数値的には提示は難しいけど、秋田県が担当する芋川においては、その改修工事が進んでいると。だから１時間当たり20ミリ、１日当たり80ミリを超えるような予報が出た場合には、十分な注意をすべしという内容でよろしいでしょうか。
○議長（伊藤順男） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤奥之） 今の芋川の状態でありますと、県のほうで努力していただきまして、徳沢橋までは河道が広くなってきているという状況でございます。ただ、議員も御承知のとおり、加賀沢橋から下流の田んぼや畑は、道路よりも低いという現状でございまして、やはり今の堤防、ましてや川幅で行くとある程度の雨が降った場合は、冠水するという状況でございますので、今後も市議会と一緒になりまして、加賀沢橋までの早期河道掘削等々の事業を早期に進めたいということで要望してまいりたいと思いますので、御理解お願いしたいと思います。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 加賀沢橋までは、現状、県の計画があって工事が順次なっていくということでしたけれど、そうしましたら、加賀沢橋以降の上流はどのような形になるのでしょうか。
○議長（伊藤順男） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤奥之） 再質問にお答えいたします。 いずれ、まずは、加賀沢橋までということで御理解お願いいたします。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 了解いたしました。ありがとうございます。 続きまして、同じく中項目の（２）のほうですね、本荘地区中心市街地の冠水について、こちらのメカニズムに関しても排水能力、それを超えたということでしたけど、この排水能力は、その雨量１時間当たり何ミリの設定でしょうか。お教えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 建設部長から答弁させます。
○議長（伊藤順男） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤奥之） 都市下水の排水につきましては、時間雨量47ミリに設定しております。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） このたびの８月13日の降雨量は、47ミリを大幅に超えて60ミリ近くいったと思うんですけども、ということは、今年の８月13日程度の大雨が降った場合には、もう現状の排水路の能力では確実に冠水して道路が川の状態になる。これはもう、いかんし難いということで合ってますでしょうか。
○議長（伊藤順男） 佐藤建設部長。
◎建設部長（佐藤奥之） 再質問にお答えいたします。 由利地域振興局の雨量計によりますと、１時間当たり66ミリの雨を記録しております。昨年の７月12日の雨も60ミリを超えているという現状でございました。ただ、今回に関しましては、降っている時間が短かったというところが救われたということでございますけども、いずれにしろ市長が答弁したとおり、雨水路の氾濫地域を特定しまして、今後、皆様にお知らせしながら官民一体となって、貴い生命を守りながら対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） ちょっと残念ではございますが、了解いたしました。今後とも頑張って進めていただけますようお願いいたします。これは要望です。 続きまして、再質問。大項目２、本荘地区中心市街地の活性化についてです。 私の質問では朝市を活用した取組、これがうたわれていたので、では、このような取組はどのように今後進められるのか、もしくは何らかの見直しがかかったか、その辺を伺いたかったのですけど、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの御質問には、
産業振興部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 齋藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤喜紀） ただいまの大友議員の再質問にお答えいたします。 朝市を活用した事業ということでしたが、実際、市が主体となって朝市を使ったと言いますか、活用した事業は、今は展開していない状況ではあります。いずれ朝市に限らず、商店街ですとか、そういった複数の事業者が関わっていくような事業、こちらにつきましては、イベント等が主なものになるとは思いますが、そういったものは引き続き、市のほうからも支援していきたいと考えているところでございます。アイデアのほうは、ぜひ、市のほうにも出していただきたいという思いはありますので、要望については検討して、応えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 御答弁ありがとうございます。しかしながら、令和３年、昨年の１月と９月に改定されたこの新創造ビジョン、こちらにはっきりと記載されている以上、これを市が主体としては進めないのであれば、それなりの説明責任もあるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 齋藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤喜紀） 再質問にお答えいたします。 確かに、ビジョンには朝市を活用した取組という記載をしているところでございます。１つは、まず、コロナ禍ということもありますが、市が必ずしも主体となってやっていくべきなのかというふうなところは、疑問というわけではないんですが、市が一緒になって取り組んでいきたいという考えに基づいたものと考えておりますので、御理解の程、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） ありがとうございます。では、市が主体ではないけど、それぞれの地域、もしくは民のほうで様々なアイデアがあれば、市としては、一緒に取り組んでいく準備はあるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（伊藤順男） 齋藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤喜紀） 大友議員、おっしゃるとおりだと考えております。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） ありがとうございます。じゃあ、そのように進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の再質問ですね。大項目３、本市の観光振興戦略について、中項目（４）市民が諦めない観光振興戦略を。 こちらで今、御答弁に花立牧場公園、こちらが出てまいりましたが、これは市長はじめ、皆さんご存じのとおり、花立牧場は国の支援を受けてロボット牧場を今、運営されており、その向かいでは、本市で唯一のワイン農園ができようとしております。この花立牧場公園に対しての市の今後の展開、もしくは考え方ありましたらお教えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信）
観光文化スポーツ部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 高橋
観光文化スポーツ部長。
◎
観光文化スポーツ部長（高橋重保） ただいまの質問にお答えをさせていただきます。 ここで、例えばということで、法体園地とそれから花立牧場公園というふうなことを記載させていただきました。私たちが考えている花立牧場公園というのは、矢島の花立周辺一体というふうな考え方であります。ですので、どこがどう、どこがどうということではなくて、鳥海山を核とした観光振興を考えるときに花立というポイントがあったり、法体園地、さらには南由利原といういろんなポイントがあります。それのポイントを線で結び付けて一体的に進めていくということでありますので、それを具体的に個々をどうするかというのは、それぞれ地権者の方であったり、それから、いろんな関係者の方がおりますので、そういった方と協議しながら進めていくというスタンスというふうに考えております。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） よく分かりました。ありがとうございます。 続きまして再質問。大項目４、本市の風力発電への姿勢の中項目（１）風力発電をめぐる他自治体の動向を受け、本市の姿勢に変化はあるかでしたけど、変化はないというような御答弁だと理解しております。ただ、その中で、安全・安心な生活のためにクリーンなエネルギーを、再生可能エネルギーを進めてまいるということでございましたけど、このたびの宮城県、山形県、そして青森県の知事も懸念されております中では、要は、再生可能エネルギーが非再生、再生不可能な自然の破壊を招くのではないかというようなことが主だと思われます。 本市でも現在、山間部に陸上風力の建設予定が２つほどあると認識しておりますが、そちらへの市の姿勢は変わらないのでしょうか。お答えください。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 基本的には、質問にあります他町ですか、知事さんの考え方について、私は何かコメントするような立場ではありませんので、それぞれの立場で、それぞれの考えで申されたことだろうなというふうに思っています。 そうした意見を踏まえて、だからどうだということについては、特に考え方を市として変えるということではありません。しっかりと法令遵守の下で行われていることであると、そういうふうに理解していますし、関係者の皆さんには、しっかりと丁寧な説明をお願いするという辺りについては、今までと何ら姿勢は変わってはおりません。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 御答弁ありがとうございます。今回、被災をされた下川地区、下川地区ではございませんが、大内地域にも現在、山間部への風力発電の計画が進行中というふうに伺っておりますが、そちらの山間部の土砂崩れ等の危険等その辺は、国の法令には遵守、沿ってやられているとは思いますが、懸念は持たれておりませんでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） 一般論としての話になるかも分かりませんが、いろんな所に洋上であり、陸上であり、建設されている所というのは、土砂崩れだとか、そういった危険等についてもしっかりとその法令の中で、ルールの中で調査をされたりして建設をされている所であるという認識でおります。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） では、次の関連もございますので、続きまして、中項目（２）風力発電による健康被害はありました。こちらに移らせていただきますけども、韓国の例に対して、韓国の基準である騒音が45デシベルの設定基準に対して、85デシベルを発生していたと。ただ、こちらもきっと建設された時点での調査、アセス等では、基準内であったのかということが予測されますが、それが実際、何デシベルの音を発生しているのかということに関して、住民から訴えがあったので調べ直したというふうに理解しております。それもジェトロの報告ですので、そうだと思われますが、実際、現状、私どもの周り、海側にも山側にもたくさんの風車が回っておりますが、これが国の基準である騒音以内に収まっているかどうか、その辺の調査をされたことはございますか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの質問にお答えいたします。 調査をしたことはありません。御存じのとおり、ありません。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） やっぱり、ないんであれば１度調査に向けて、当然、経費等もかかることでしょうけど、現状、風力発電の先進地となりつつある由利本荘市、自らが現状の騒音を調べてみる。それは市民の安心・安全な生活を守るために必要なことと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信）
産業振興部長より答弁させます。
○議長（伊藤順男） 齋藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤喜紀） ただいまの再質問にお答えいたします。 いずれ騒音というふうなところでしたら、基準というものがありますので、それについて計測するということは可能かと思いますが、それを市が行うのかというのは、ちょっと別問題と考えておりますので、そういった騒音がうるさい、これはきっと恐らく基準を超えているではないかというお話がありましたら、市のほうにお聞かせいただければ、市のほうからそれについては、調整に当たりたいというふうに考えます。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 市としては行わないが、そのような苦情があれば、その内容を精査した上で業者ないし、機関等に依頼をするつもりはあるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（伊藤順男） 齋藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤喜紀） 今までも騒音に関わりそうですが、事業所のほうには、市としては、そういった御意見があればお伝えしていくという姿勢には何ら変わりはないと考えております。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） 当然ながら伝えた以上は、それが遂行されてどのような結果になるかの、しっかりとトレースするということでよろしいでしょうか。
○議長（伊藤順男） 齋藤
産業振興部長。
◎
産業振興部長（齋藤喜紀） 事業者からその結果については、お聞きすることは当然だと思いますし、それがその法令の基準値等を超えるというふうなことであれば、それはしっかりと事業者に対応を求めるということになろうかと思います。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） ありがとうございます。 では再質問、次ですね。大項目５、市民が市政を諦めないために。市長のほうより、現状の広報ゆりほんじょうに関して、みせます由利本荘市、こちらで市としての施策、現場としての施策等を分かりやすく展開されているということですので、これをもう少し、私が提案したような、各部、全部じゃなくても、毎号、毎号、もう少し、みせます由利本荘市で職員の方々の奮闘ぶりをもっと紹介する。例えば、今の倍ぐらいの紙面を割って紹介するということは可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（伊藤順男） 湊市長。
◎市長（湊貴信） ただいまの再質問にお答えいたします。 いろいろ市で行われている施策であったり、職員がやっている仕事について、いろんな場面で市民の皆さんにお伝えするということは、重要なことだと思いますし、やっていくべきことだろうと思います。 今、みせます由利本荘市については、まだ始まったばかりで、今のところやり方も含めて、まず今やってみようということで始めましたので、これから検証していく中で、もっとやり方を考えたり、頻度であったり、中身であったり、そういったことは考えていきたいと思います。 基本的に、いろいろな場面で伝えていくということは、大事だろうということについては一緒です。ただし、後はできること、できないこととありますので、そこの精査をしっかりしながら調整して、これまで以上に進めていきたいとは思っています。
○議長（伊藤順男） ３番大友孝徳さん。
◆３番（大友孝徳） ありがとうございます。市長のスローガンでもあるオープン、こちらをより一層進めて、市民が諦めないで済む、先ほどの雨の処理能力が、日本中どこでもほぼ一緒なんでしょうけど、47ミリしかないというようなことも市民の方は御存じないと思いますので、市民の方たちが知りたいと思っている、もしくは不思議に思っている、もう少しどうにかならないかと思っている情報が、いつもどおりの紙面ではなく、その場、その場に応じて、その時期、その時期に旬なものを提供いただけますようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（伊藤順男） 以上で、３番大友孝徳さんの一般質問を終了いたします。 この際、午後１時まで休憩いたします。
△午後０時１５分 休憩………………………………………………………………………………………………………
△午後０時５９分 再開
○議長（伊藤順男） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 １番佐藤正人さんの発言を許します。１番佐藤正人さん。 ［１番（
佐藤正人議員）登壇］
◆１番（佐藤正人） 皆さん、こんにちは。公明党の佐藤正人です。 議長より発言のお許しをいただきましたので、通告順に従い、大項目５件について質問をさせていただきます。さきの一般質問と重複する質問もありますが、通告のとおり質問いたします。 質問に入る前に一言申し上げます。８月12日からの豪雨による芋川の氾濫や各地での土砂崩れ、土石流、また15日の竜巻発生など、被害に遭われた多くの皆様にお見舞いを申し上げます。 近年、自然災害の激甚化、頻発化が見られ、当市においては３年連続の大きな被害となりました。お盆の最中にもかかわらず、対応に当たられた危機管理課をはじめ、多くの職員の御尽力に深く感謝を申し上げます。 私も13日、14日にわたり、芋川流域や赤田、小友地区の被害状況を見て回りました。徳沢の堤防が決壊する場面に遭遇し、また、加賀沢、松本、長坂の流域が一面大河になっているさまを目の当たりにいたしました。 また、土砂崩れで住宅に被害を受けたお宅では、家の中も見せていただきました。以前、寝室として使っていたという部屋が土砂であふれており、恐怖に震えが止まりませんとの思いを受け止めてまいりました。 こうした被害状況をＳＮＳで発信したところ、公明党の塩田博昭参議院議員の目に留まり、現地視察に行きますとの連絡を受けました。 公明党は、地方議員と国会議員が連携し、チーム3000として政治活動を行っています。16日に公明党県代表、松田豊臣県議会議員、にかほ市の佐々木敏春市議会議員、仙北市の熊谷一夫市議会議員とともに現地入りしていただきました。 視察に先立って当局より被害状況の説明をいただき、湊市長から芋川河川改修の早期完成に向けた要望書を手渡しました。そして、現地視察を行い、被害に遭われた方々の生の声を聞いていただきました。 公明党では、既に令和４年８月３日からの大雨災害対策本部を立ち上げていて、速やかに激甚災害指定など、復旧に向けた支援の強化をするよう政府に要請していただきました。その中で、インフラをはじめとする復旧事業を国が手厚く支援すべきとし、大雨被害が頻発化、激甚化していることに触れ、流域全体で水害を軽減させる流域治水を進めるなど、治水の在り方を見直す必要があると指摘しています。また、法律上、河川と位置づけられていない水路について、復旧策が手厚くないことから、対応が必要という意見を盛り込んでいただき、現場の声が届いたことをうれしく思いました。 当局におかれましては、芋川の未改修区間の早期完成や土砂崩れの早期復旧など、ハード面の整備を進めるとともに、避難誘導など、ソフト面についても体制の強化に努められますよう念願いたします。 それでは、議員になって２度目の質問に入ります。大項目１、有機農業への取組は。 昨年、みどりの食料システム戦略が国会で策定され、有機農業が大きくクローズアップされるようになりました。本市において、有機農業の推進にどのように取り組むのかについて質問いたします。 有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業のことと定義しています。 現在、日本の有機農業は全耕作面積の１％も満たしていませんが、国の方針として2050年をめどに25％まで拡大するという思い切った目標を掲げたことから、今後の農業政策は有機農業への支援が中心になっていくものと思われます。 全国的な傾向として、新規就農者の中には有機農業に興味を示す人が多いと聞きますが、就農に向けて条件に合った農地の確保、栽培技術の習得、販売先の確保など多くの課題があります。また、一般的な慣行栽培を行ってきた農家にしてみれば、病害虫発生への対策や除草作業の難儀さが高いハードルになっていると思います。 しかし、本市において30年前から有機農業に取り組み、無農薬・無化学肥料でも栽培可能であることを実証している農業生産法人がいることから、できない理由にはならないと考えます。確かに、有機農業の栽培技術指導体系が整っているとは言えませんが、こうした先駆的な農業者をリスペクトしていくことが重要と思います。 そこで有機農業を推進する上で私が注目しているのは、千葉県いすみ市の事例です。いすみ市の職員で有機農業の事務局を担当している鮫田晋さんが書かれた、いすみ市における有機米の学校給食使用と有機米産地化の取組に対する自己分析を読みました。 いすみ市における有機農業の推進の発端は、いすみ市長が兵庫県豊岡市のコウノトリと共生するまちづくりに感銘を受け、トップダウンで環境保全型農業を推進したことが始まりだそうです。水稲の有機農業者ゼロの状態から、有機稲作モデル事業を行政が主導し、参加した生産者の希望で生産した有機米を学校給食に導入したことがきっかけになり、翌年度以降、新たな生産者の参入と生産拡大を促し、学校給食に全量、有機米が使われるようになったそうです。その後、有機野菜も使われるようになりました。 鮫田さんは、学校給食での有機農産物使用によってもたらされた成果として、次の７項目を挙げています。有機農業者ゼロから４年で産地が形成されたこと。給食の残食が減少したこと。市の認知度向上とイメージアップにつながったこと。有機給食の評判により、移住者が増加したこと。学校給食での有機米使用が抜群のブランドイメージになり、売り先が広がったこと。農家の所得が向上したこと。有機米作りを志向する新規就農者が増加していることだそうです。 私は、いすみ市の成功の鍵を握ったのは、公民協働による有機米産地形成モデルであり、農家任せにせず、行政が事務局として関わりを持ったことだと思います。また、学校給食に結びつけたことは重要な視点であり、全国に広がっていくように思います。 こうしたことを踏まえて、本市では有機農業の推進をどのように進めていくのか、湊市長のお考えをお伺いいたします。 大項目２、男性のＨＰＶワクチン接種の費用助成は。 ＨＰＶワクチン、すなわち子宮頸がんワクチン接種について、令和３年12月定例会で甫仮貴子議員が一般質問されましたが、ＨＰＶワクチン接種を男性にも拡大し、接種費用を助成してはどうかという観点で質問いたします。 子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、本市でもＨＰＶワクチンに関する接種に関心が高まっております。これは、由利本荘医師会の御指導と御尽力のたまものと聞いています。また、積極的に対応していただいた当局に対して、深く感謝を申し上げるものであります。 さて、日本では子宮頸がん予防として、女性のみに定期接種となっているＨＰＶワクチンですが、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあるようです。 ＨＰＶが関係する男性の疾病には、中咽頭がんや肛門がん、陰茎がん、尖圭コンジローマがあり、男性も接種することでＨＰＶがパートナー間で行き来してしまうことを防止します。 2020年12月に厚生労働省が４価ＨＰＶワクチンを男性に認可し、全額自費で接種可能となりました。しかし、男性が接種する場合、全３回で計五、六万円ほどかかるといいます。世界保健機関のホームページによると、ＨＰＶワクチンの接種を公費で男女ともに接種している国は、アメリカやカナダ、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツなど39か国にも上っていて、男女接種は世界の常識になっているそうです。 男性もＨＰＶワクチン接種をすることで、男性自身のＨＰＶ感染による疾病を予防できることに加え、パートナーへの感染防止や社会全体で集団免疫を獲得するために、接種の意義は高いと言えます。一方で、男性のみ全額自費で接種を求めるのもハードルが高いと言えます。 そこで、男性がＨＰＶワクチンを接種する際の接種費用を一部でも市で助成できないものでしょうか。市民の健康を守り、将来の子育て世代への支援策とも言えます。 また、女性に対しては、男性も一緒に接種することで子宮頸がん予防を推進でき、女性のみに予防の負担をかけないという温かいメッセージとなります。男性に対しては、男性自身の疾病予防対策にも補助を出すという、男女どちらにも恩恵が感じられる施策と言えます。 他市に先んじて実施することで、市民への強力なメッセージになると思いますが、湊市長のお考えをお伺いいたします。 大項目３、
新型コロナウイルス感染症の影響による
がん検診受診率低下の対策を。
新型コロナウイルス感染症の影響により、がん検診の受診率が低下していることへの対策について質問をいたします。 ８月４日掲載の秋田魁新報の記事によれば、新型コロナウイルスの流行が本格化した2020年に、秋田県内でステージ４の食道・胃がんと診断された件数が、前年までの４年平均と比べ7.2％増加していたことが、秋田大大学院医学系研究科と県総合保健事業団の研究グループによる調査で分かりましたとありました。 この背景として、新型コロナ流行後の2020年４月から６月は、感染予防を目的に、がん検診を休止する自治体や団体が全国で相次いだことや受診控えもあり、全国的にがん検診の受診者数が落ち込んだとしています。そして、研究を統括する秋田大大学院医学系研究科の飯島克則教授は、早い段階で見つかっていたがんが、受診数が減ったことでステージが進行した状態で発見される傾向にあると分析していますとありました。 がんは早期に発見することによって治る時代です。しかしながら、がん検診の受診機会を逃せば、がんの発見が遅れ、治療や生活に影響が出ます。市民の命を守るために、がん検診の受診率向上に早急に取りかからなければ手遅れとなります。 がんが見つかったときに、がん検診を受けていればよかったという後悔をさせないためにも、まさに今、市民の命を守るために、がん検診を受診することの重要性を理解いただく取組が急務だと考えます。 がん検診受診率向上に早急に取り組むべきと考え、以下、当局の見解をお伺いいたします。 １、コロナ前の状況と比較した当市における現在のがん検診の状況を教えてください。２、国が準備している勧奨資材としてのコロナ下受診勧奨用リーフレットなどの利用状況を含め、コロナ下による受診率低下への当市の対策状況を教えてください。 大項目４、男性トイレにサニタリーボックスの設置を。 前立腺がんや膀胱がんの患者らが使用済みの尿漏れパッドを捨てるサニタリーボックスを男性トイレの個室に設置してはどうかについて質問いたします。 国立がん研究センターが2018年にまとめた統計によると、前立腺がんと診断された男性は約９万2,000人、膀胱がんは約１万7,500人に上っているとされています。実際、近隣の先輩などからも前立腺がんの手術を受けたとよく聞かれるようになりました。 これらのがんは手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすくなり、尿漏れパッドを着用することが多いそうです。しかし、公共施設などの男性トイレの個室にはサニタリーボックスの設置が進んでおらず、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない人が数多くいるようです。 男性トイレの個室にサニタリーボックスの設置をまずは公共施設から始め、民間にも普及させたほうがよいと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。 大項目５、投票所のバリアフリー化など投票環境の改善を。 投票所のバリアフリー化など、投票環境の改善について質問いたします。 選挙のたびに投票率の低下が指摘されています。若者の投票率の低さも問題ではありますが、投票したくても投票ができない高齢者や障害を持った方の投票しやすい環境の整備が必要と思います。 昨年、市議会選挙の投票所での光景をある方から伺いました。その投票所は地域の会館で畳の部屋です。年配の方が玄関まで手押し車で来られたそうですが、中に入ってからは手すりがないため、段差をはって進まれたそうです。職員の方も見ていたようですが、誰も手を貸そうとはしなかったと言います。さらに、記入するときは立って書いてくださいと言われたそうです。お話をされた方は、頑張って投票に来たのに惨めな気持ちになったのではと思ったそうです。 当市における投票所は70か所あり、そのうち43か所は靴を履き替えなければならない和室の投票所です。靴の履き替えを不便と思っている方もいるのではないでしょうか。そこで、段差を解消した簡易スロープを設置し、土足のままでも入れるようにシートを敷くなど、投票所の環境を改善できないものでしょうか。 また、車椅子利用者などの場合は必要に応じて人的介助を求めることができ、すぐに職員が対応できる体制も必要ではないでしょうか。 投票所が集約されたことにより遠方になり、交通手段を持たないため投票を諦めてしまう方もいると聞きます。高齢者や障害を持った方の投票所への移動については、デイサービスの送迎車のような車椅子でも乗り降りできるような車両を配備することも必要ではないでしょうか。 投票所のバリアフリー化など投票環境の改善について、当局の御所見をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。 ［１番（
佐藤正人議員）質問席へ］
○議長（伊藤順男） 当局の答弁を求めます。湊市長。 ［湊貴信市長 登壇］
◎市長（湊貴信） それでは、
佐藤正人議員の御質問にお答えいたします。 初めに、１、有機農業への取組はについてお答えいたします。 本市の有機農業につきましては、機械除草やアイガモ除草、鶏ふん堆肥の使用などの技術体系を活用した農業生産が行われており、今年度は稲作において37ヘクタールで取り組まれております。 有機農業で生産された米は、無農薬などの付加価値を売りにして生産者が直接商談を行い、慣行栽培の倍以上の高い価格により首都圏などへ販売されております。 全国の有機農業の取組事例につきましては、千葉県いすみ市のほかにも、栃木県小山市では、栽培技術を確立するため実証圃の展示やオーガニックアンテナショップでの販売展開による消費者へのＰＲなど、また、岐阜県白川町では、有機農産物の加工品開発や消費喚起対策としてブランド化に向けたキャッチコピー、ロゴマークの作成など、全国で様々な取組が行われております。 本市の有機農業の推進につきましては、７月に施行されたみどりの食料システム法に基づき、今後の指針となる基本計画に盛り込み、推進していくこととなります。 基本計画は、県と市町村で協力・連携を図り、共同で策定することが可能となっており、現在、県が主導し、県内市町村との共同策定に向けて、調整しているところであります。 本市では、生産者の所得向上につながる販売展開を図るため、安全・安心な食を求める消費者にも訴求力のある有機農業の特色を生かした計画となるよう検討してまいります。 次に、２、男性のＨＰＶワクチン接種の費用助成はについてお答えいたします。 ＨＰＶは、男性の中咽頭がん、陰茎がん、肛門がんなどの発症の原因となることが指摘されており、ワクチンの接種でＨＰＶが関連する疾病の予防だけではなく、パートナー間の感染防止、さらには、社会全体での集団免疫を獲得していくことが期待されており、令和２年12月に男性への接種が認可されたところであります。 男性のＨＰＶワクチン接種の費用助成につきましては、国が費用を公費負担とする定期接種化の検討を始めており、市といたしましては、国の動向を注視しながら、実施について研究してまいります。 次に、３、
新型コロナウイルス感染症の影響による
がん検診受診率低下の対策をについてお答えいたします。
岡見善人議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、市で実施するがん検診の受診率は、胃がん検診では、平成30年度の受診者数2,428人、受診率8.3％に対して、令和３年度は受診者数で470人減の1,958人、受診率で1.8ポイント減の6.5％であり、大腸がん検診では、平成30年度の受診者数5,794人、受診率11.8％に対して、令和３年度は受診者数で580人減の5,214人、受診率で2.9ポイント減の8.9％であり、他のがん検診でも同様の傾向となっております。 このように、コロナ禍前からがん検診の受診率は減少傾向にあるものの、コロナの拡大が検診の延期や実施方法の変更による受診控えなどに少なからず影響を与えたものと考えております。 市といたしましては、受診率を向上させるため、令和元年度から、国や県が作成した受診勧奨用パンフレットを保健センターや総合支所に配置するとともに、各がん検診の有効年齢やがんのリスクが高まる年齢の方への通知と併せてお送りしております。 また、検診申込みの手間を軽減するために、インターネットでも申込みできるよう進めているほか、がん検診の必要性を市のホームページやＳＮＳなどで広く周知し、受診率の向上につながるよう努めてまいります。 次に、４、男性トイレにサニタリーボックスの設置をについてお答えいたします。 佐藤議員御指摘のとおり、近年、病気や加齢によって、尿漏れパッドやおむつを使用する人が安心して外出していただけるよう、男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが全国的に広がっております。 本市でも、全ての人がお互いに人格、個性、多様な生き方などを尊重し、共に支え合う共生社会の実現を目指しているところであり、これまで市民の方から直接の要望は寄せられておりませんが、病気の方や高齢の方が不安を抱えることなく、地域で安心して暮らすことができるよう、利用頻度が高い市の施設に、順次、サニタリーボックスの設置を進めてまいりたいと考えております。 次に、５、投票所のバリアフリー化など投票環境の改善をについては、
選挙管理委員会委員長からお答えいたします。 以上であります。