平成２７年 ３月 定例会 平成２７年
北秋田市議会３月
定例会会議録 （平成２７年３月１１日）第３日目 平成２７年３月１１日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 松尾秀一 ２番 山田博康 ３番 三浦倫美 ４番 佐藤光子 ５番 大森光信 ６番 小笠原 寿 ７番 佐藤文信 ８番 吉田仁吉郎 ９番 板垣 淳 １０番 黒澤芳彦 １１番 中嶋洋子 １２番 武田浩人 １３番 福岡由巳 １４番 佐藤重光 １５番 長崎克彦 １６番
久留嶋範子 １７番 松橋 隆 １８番 庄司憲三郎 １９番 堀部 壽 ２０番 関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 副市長 工藤信夫 教育長 三澤 仁 総務部長 石川博志 財務部長 中川真一
健康福祉部長 寺田茂信
市民生活部長 宮野悦朗 産業部長 柴田榮則 建設部長 仲谷茂好 教育次長 津谷憲司 会計管理者 田村義明 消防長 高橋 進 総務課長 木村元紀
総合政策課長 河田浩文 財政課長 佐藤 進 生活課長 佐藤 浩
医療健康課長 小笠原吉明 農林課長 九嶋 巧
商工観光課長 柴田明弘
上下水道課長 佐藤 誠 生涯学習課長 佐藤 要 建設課長 長崎幸雄４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 土濃塚廣孝 主幹 小坂竜也 副主幹 渡辺靖光５、会議事件は、次のとおりである。 平成２７年
北秋田市議会３月
定例会議事日程 （第３） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １． ５番 大森光信 ２．１２番 武田浩人 ３．１６番
久留嶋範子 ４． ３番 三浦倫美
○議長（松尾秀一） おはようございます。 出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 （開議） （１０時００分）
○議長（松尾秀一） それでは、日程順に進めてまいります。 昨日に引き続き一般質問を行います。 質問場所、質問時間、質問回数については、昨日同様であります。また、遡りの質問、通告外の質問の波及も認めませんので、よろしくご協力をお願いいたします。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可します。 最初に、５番
大森光信議員、みらい、ご登壇願います。
◆５番（大森光信） 大森光信君登壇） ５番、みらいの大森光信でございます。
東日本大震災から、きょうで４年が経過しました。先日、福島県浜通り地方を訪ねたところ、
避難指示区域は震災発生当時のままで、復興への道のりの長さを痛感してきたところであります。 とうとい命を亡くされた方々への哀悼の祈りをささげるとともに、被災された方々の一日も早い復興をご祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。 まず、大きい項目の１番、学校統合のあり方についてお聞きいたします。 最初に、教育は誰のためのものか、私はそれを享受する子供たちのためのものであり、学校も一義的には子供たちのためのものであります。学校教育は子供たちのためのものということをご確認していただき、この難しい議論に入りたいと思います。 ①番、
公立小中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引きについて。 本市の小学校は、平成19年３月、北秋田市
小学校再編整備計画検討委員会が答申書を提出して以来、平成21年４月、竜森小学校と
鷹巣南小学校が統合、平成24年４月、
合川西小学校と
合川南小学校が統合し
合川小学校となりました。平成25年４月、
浦田小学校と
米内沢小学校が統合しました。また、ことし４月には、
合川北小学校と
合川東小学校が
合川小学校と統合することになっております。 この少子化は、本市だけの問題ではなく全国的な流れであり、ことし１月、
文部科学省は
中央教育審議会の資料として、
公立小学校・中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引きを公表しました。これは、統廃合の検討の根拠となるもので、少子化で今後ふえると見られる小規模校のデメリットを解消する目的で、約60年ぶりに内容を見直したものであります。 １）
文部科学省が公表した
公立小中学校の適正規模・配置の基準や考え方を示したこの手引書について、
市教育委員会ではどのように受けとめているかお聞きいたします。 この手引書の特徴は、小規模校の統廃合ありきではなく、存続も選択肢としていることです。本市でも言えることですが、学校は地域や集落の中心的役割を担っています。小規模校は少人数がゆえにクラスがえができず、合唱や運動会等の集団行動を学ぶことが難しい。一方で、きめ細かい指導ができるという利点もあります。秋田県内、とりわけ本市児童の学力が高いのは、このような背景があるのではないでしょうか。さらには、学校がなくなれば、若い世代が定住せず、地域が衰退していくおそれもあります。 短期的には他校との合同授業や行事の開催などデメリットを克服するような取り組みが必要であるということを申し上げた上で、急速な少子化が進む本市では、子供の教育環境をどうしていくのかという長期的な判断のために議論をしていかなければなりません。 このように小規模校のメリット・デメリットが挙げられる中、現在までは、統廃合を進めてきたと思います。手引書では、自治体の積極的な検討あるいは議論を促すことも盛り込まれておりますが、地域の活性化と集団学習が可能な
総合的教育環境の整備、どちらが優先されるべきと考えているかをお聞かせください。 ２）北秋田市
小学校再編整備計画の見直しについて。 この
再編整備計画は、先ほども申し上げましたとおり、平成19年３月に、北秋田市
小学校再編整備計画検討委員会が答申書として提出したものです。 ここに、今後10年間の
小学校再編構想として、平成19年から平成23年までを前期、平成24年から平成28年までを後期とし計画が組まれております。この後期計画もあと２年を残すところとなっておりますが、その実施が難しいのではないかと思う案件もあります。 計画どおり進んでいない理由は何か。また、現在の進捗状況についてお答えください。 また、この中に、適正規模の基本的な考え方という項目がありますが、近い将来、中学校もこれに該当されることが予想されます。 この手引書を踏まえ、中学校を含めた
再編整備計画を改めて作成する必要があると思うが、どうかをお答えください。 ②番、学校統合について。 １）旧町境を越えた学校統合の必要性について。 今さら申し上げるまでもなく本市の少子化は加速度的に進んでおります。昨年の旧町ごとの出生数は、鷹巣地区86人、合川地区24人、森吉地区18人、阿仁地区５人の133人でありました。年度の数字ではないので、一学年の人数ではありませんが、その子供の数の少なさ、少子化の現実に直面して愕然としているところであります。 現在、本市の学区割は旧町ごとの基準で分けられております。ですが、長期的な視点で学校再編を議論したとき、この基準では計画を立てるのが難しいのではと考えるのです。 小中学校の再編について長期的に見た場合、旧町境を越えた学校統合が必要だと考えるがどうか、教育長のお考えをお聞かせください。 また、この手引書によりますと、徒歩や自転車での通学距離は、小学校で４キロメートル、中学校で６キロメートルと基準を維持しつつも、統廃合に伴うバス通学も想定しており、新たに通学時間の目安として、おおむね１時間以内とし、現状よりも遠くの学校との統合を可能にしております。 さらに、少子化による児童数の減少に悩む自治体は、本市だけでなく他の自治体も学校の再編に苦慮しているのではないかと推測されます。 私は、将来的に少子化がこのまま進んでいく場合、自治体の垣根を越え、子供の教育のために最善の方法をとることも必要ではないかと思うのです。 他自治体との一部事務組合による
組合立学校の設立も視野に入れるべきと考えるがどうか、お考えをお伺いいたします。 ２）
学校統廃合による地域の衰退について。 多くの保護者の皆さんは、子供たちに集団の中で総合的な教育を受けさせたい。そのためには、
学校統廃合もやむなしと考えているのではないでしょうか。しかしながら、その地域にとってはシンボル的な存在ですし、活力の源であります。この学校がなくなるというのは、地域にとっては大きなダメージになりますし、衰退する危険を大きくはらんでいると思います。 市当局として、「子供が少なくなりました。学校を統合するので、この地域は学校がなくなります」では、長い間学校があった地域の方の理解は得られにくいのではないでしょうか。 地域にとって学校の機能は、教育の場ということだけではなく、防災や
コミュニティの中核的な存在であります。市は地域から学校がなくなることによる疲弊を防ぐために、最大限配慮する必要があります。地域住民の不安を取り除くために、学校がなくなった後のプランも提示しながら、丁寧に説明するべきだと思います。 地域の学校がなくなることで、若い世代が定住しないなど、地域が衰退していくおそれがありますが、市としてはどのような対策を考えているのか、市長のお考えをお聞きいたします。 次に、大きな項目２番目、内陸線についてお聞きいたします。
①秋田県議会第三
セクター等の経営に関する
調査特別委員会の調査報告について。 昨年12月、
秋田県議会第三
セクター等の経営に関する
調査特別委員会が調査報告をまとめ公表しました。この調査は、第三
セクター等の経営実態や課題を改めて調査するために設置され、経営状況が思わしくなく累積赤字を抱える法人や行動計画において、県関与の縮小・廃止の方針を掲げながら実現に至らない法人を調査したものです。 この
調査報告書の中で、
特別委員会の判断として、収支改善といった具体的な成果につながらなければ、多額の公費投入を継続することには県民の理解が得られない。したがって、今後数年間を地元の熱意を見きわめる期間とし、具体的な成果を確認できないとすれば、路線の廃止及び
代替輸送手段の検討を本格的に開始すべきであるとしています。 １）この調査報告では、
秋田内陸縦貫鉄道株式会社が県財政のリスクとなり得る法人として位置づけられていますが、市ではどのように受けとめているのかお答えください。 さらに、地域住民の意向確認、乗車運動の展開、沿線住民の要望等の具体化、寄附の拡充、公費による支援のあり方と５項目にわたり具体的な提言がされております。この中には、
秋田内陸縦貫鉄道株式会社が危機感を感じた中でのさらなる自助努力が必要であり、経営改善に向けて真摯に取り組むよう期待するものですが、市としても取り組むべき内容が盛り込まれております。私は、この運営資金の調達方法を
ふるさと納税制度の活用はできないかと考えております。 ２）
ふるさと納税制度を活用した運営資金の調達も検討するべきと考えるがどうか、お考えをお聞かせください。 ②番、本年度の
決算見込みについて。 内陸線は開業当初より赤字が続いており、その損失額は、単年度で、平成10年度に２億円を超え、平成12年度には、過去最大の約３億4,000万円の損失額を計上しました。その後、４者合意のもと損失額２億円を目標に掲げ、平成24年度以降はそれを達成してきました。 関係筋からの情報によりますと、本年度は大変厳しい状況にあると聞いておりますが、１）本年度の
決算見込みはどうか。また、その見込み額について、市ではどのように受けとめているかをお答えください。
③内陸線の観光利用について。 市では、これまで地域住民の足としてさまざまな支援や政策を行ってまいりました。また、
トップセールスとしても、市長は行く先々で
内陸線利用を促してきたことと思います。しかしながら、沿線人口の減少、通勤・通学者の減少などにより具体的な成果を数字に見ることが、残念ながらできていない状況にあります。 内陸線は赤字補てんの印象が強く、観光の
経済波及効果が6.6億円と試算されていることは余り知られておりません。 内陸線は、本市観光のかなめであります。万が一、これを失うということは、本市の観光にとって大きなダメージになるということは市長もご理解いただけると思います。 内陸線を地域住民の足というだけで公費による負担を続けていくことは、市民だけでなく、県民からも理解が得られないと考えます。今こそ内陸線を活用した
本市観光ビジョンを鮮明に打ち出し、市民からも内陸線は必要であると理解してもらえるような、あるいは内陸線のおかげで観光客がふえたと市民に実感してもらえるような政策が必要だと思います。 １）市は内陸線を利用した
観光ビジョンをどのように描いているかをお聞きいたします。 現在、政府では、各地域がそれぞれ特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・し
ごと創生本部を設置し、本格的に地域創生に乗り出しました。「まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン」によりますと、地方への新しい人の流れをつくるというのも大きな目標として掲げられております。 この
地方創生事業には、観光も大きな項目となっておりますし、内陸線及び
沿線活性化の観光振興に合致しているのではないかと思うのです。内陸線というインフラを抱える本市観光の特徴にオリジナリティーあふれる事業をつくりあげ、地域創生に組み入れることはできないでしょうか。 ２）
地域創生交付金を利用した内陸線及び沿線の観光振興は考えられないか、市長のお考えをお伺いいたします。 ④番、支援団体から寄せられた要望や提案の対応について。 内陸線の支援団体による活動は、かなり以前から地道に行われてきました。最近では、
雪だるま列車やスノーキャンドルなど、常日ごろご尽力いただいている関係者の方々には、心から敬意を表するものであります。そんな内陸線を必要としている、あるいは内陸線を愛している方々から、数々のご意見やご要望が寄せられていることと思います。１万8,000本近い枕木を利用して
枕木サポーター制度の提案や、今回第三
セクター等の経営に関する
調査特別委員会の調査報告でも指摘のあった自転車の
車両持ち込みなどについても要望が多く寄せられていることと思います。報告書ではこうもつづっております。県及び内陸線は沿線住民の要望を利用促進を図るためのアドバイスと受けとめ、内陸線の求心力を高めるためにも、その実現について真摯に検討するべきである。
枕木サポーター制度や自転車の乗り入れはほんの一例ですが、１）数々の要望や提案について、市も積極的に会社側に働きかけ、実現に向かって検討するべきと考えるがどうか、お答えください。 これで、壇上からの質問を終わります。
○議長（松尾秀一） これより、
大森光信議員の質問に対する当局答弁に入ります。答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 それでは、市長の答弁をお願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） おはようございます。 ただいまの
大森光信議員のご質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目の１の学校統合のあり方についての
①公立小中学校の適正規模・
適正配置等に関する手引きについてと、
②学校統合についてのうちの１）旧町境を越えた学校統合の必要性についての質問につきましては、教育長から答弁をいたします。 初めに、大きな項目１の学校統合のあり方についての
②学校統合についての２）
学校統廃合による地域の衰退についてのご質問でありますけれども、学校の統廃合は、地域内の人口減少が主な要因でありまして、地方の多くの自治体が抱える問題であり、学校がなくなってしまうことで地域が衰退をしてしまうおそれがあることも認識をいたしております。 しかしながら、地域の活性化は、学校だけがその役割を担うものではなく、学校も含めた地域全体でその役割を担うものであると考えておりまして、地域全体で子供を育てるといった意識をさらに高めていくことが地域の活性化策の一つであると考えております。 市といたしましては、来年度に地方創生に係る総合戦略を策定することといたしておりまして、当市の実態に即した戦略のもと、これまで学校が担っていた機能のかわりとなり得る建物が地域内に存在する、しないにかかわらず、
自主防災組織の立ち上げや
地域コミュニティ活性化事業の実施など、ソフト事業を充実させることや
地域おこし協力隊の配置などを含めた支援や検討を行うことで、移住・定住人口の増加や仕事・雇用の創出を図ってまいります。 いずれにしても、
人口減少対策につきましては、地域の資源を生かしながら、地道に進めていくしかないものと考えております。 次に、大きな項目の２です。内陸線についての
①秋田県議会第三
セクター等の経営に関する
調査特別委員会の調査報告についてとして、１）この調査報告では、
秋田内陸縦貫鉄道が県財政のリスクとなり得る法人として位置づけられているが、市ではどう受けとめているかというご質問であります。 平成26年12月19日付の
秋田県議会第三
セクター等の経営に関する
調査特別委員会の報告によりますと、
公費負担継続の適否としては、現状の経営状況のままで路線を維持していくことは難しく、存続に向けた正念場を迎えている。また、沿線住民の意向に関しては、沿線住民の路線維持を願う熱意を納得できる形で確かめることができなかったとして、
特別委員会の判断としては、
大森光信議員からのご紹介がございましたとおり、今後数年間を地元の熱意を見きわめる期間として、その間に輸送人員の増加とか鉄道収入の増といった具体的な成果を確認できないとすれば、路線の廃止及び
代替輸送手段の検討を本格的に開始すべきであるとされたところです。 市といたしましては、この報告の内容については、まことに残念でありますが、これらの意見やご提言を踏まえまして、
秋田内陸地域公共交通連絡協議会や秋田県、仙北市、
内陸線再生支援室の職員で構成する
秋田内陸活性化本部を中心に、
秋田内陸縦貫鉄道株式会社や
内陸線支援団体等とより一層の連携を深めながら、地元の熱意を醸成し、利用促進を図る施策を実行してまいりたいと考えております。 次に、２）
ふるさと納税制度を活用した運営資金の調達も検討するべきと考えるがどうかというご質問であります。 大森議員のご提案の趣旨は、
ふるさと納税制度により、
内陸線支援として市がいただいた
寄附金相当額を市から内陸線へ助成する制度の創設だと思いますが、内陸線の
運営費助成につきましては、４者合意に基づき、関係自治体が毎年度総額２億円の助成を行う枠組みが構築されておりますことから、従来の枠組みを超える
運営費助成は、４者での協議が必要となりますので、今後、関係機関における協議の中で、
ふるさと納税制度の活用も検討してまいりたいと考えております。 次に、②本年度の
決算見込みについてのご質問です。 去る２月23日に開催をされました
秋田内陸縦貫鉄道株式会社の第97回
定例取締役会におきまして、平成26年度
経営最終見通しについて報告が行われており、それによりますと、平成26年度末の
決算見込みは、収入が２億3,500万円で、対前年度比87.4％で3,400万円の減、支出は４億4,900万円で、対前年度比96.4％で1,700万円の減との見通しで、経常損失は２億1,400万円でありまして、前年度より1,700万円増となる見込みであるとのことでした。 目標の経常損失２億円を超える見通しにつきましては、私としても大変遺憾でありますが、利用状況を見てみますと、定期券収入は減っているとのことでありましたが、団体客につきましては、第３四半期までで、昨年同期と比較して約3,000人の増とのことでありましたので、今後さらに集客に力を入れることで、少しでも損失が少なくなることを期待をしているところであります。 次に、③内陸線の観光利用についての１）の市は内陸線を利用した
観光ビジョンをどのように描いているかというご質問でありますが、現在、市では、森吉山周辺を
滞留型観光の拠点とするための整備を図るまるごと
森吉山観光振興プロジェクトや
世界遺産登録を目指す
伊勢堂岱遺跡の
ガイダンス施設建設等を進めているところでありまして、内陸線からの２次アクセスの課題等につきましても、
森吉山周遊タクシーや
森吉山観光バスを実施するなど、観光客を呼び込むための施策を着実に進めてきております。 今後は、自然環境に関連する学習観光の推進や、まだ知られていない、地域に眠っている地域の宝物の掘り起こしを行い、市のよさや地域の新たな魅力をさらに広く発信をして、より多くの方々に当市を訪れていただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 内陸線は
公共交通機関として、市内の主要な地域を結んでおりますし、一度に多くの人員を輸送できるという利点のほか、車窓からの四季折々の美しい景色や蛍を車窓から楽しめるホタル号などの企画列車の運行など、
内陸線そのものが観光のツールとなるという強みがあります。 市の観光振興を進める上では、内陸線を観光で利用する国内外からの団体客がふえている状況も事実でありますので、その状況も踏まえて、
内陸線ならではの強みを生かした取り組みも有効であると考えております。 そのためにも、主要な駅からの
観光ルートの充実と２次アクセスのさらなる強化を進めつつ、駅周辺を歩いて楽しむことのできる地域の情報を
観光案内所や案内人の方々と連携して発信を行うことで、観光客の多様なニーズに対応できるよう、関係団体の皆様と協議をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２）
地方創生交付金を利用した内陸線及び沿線の観光振興は考えられないかというご質問でありましたが、
地方創生交付金の利用につきましては、
地域消費喚起・生活支援型として、
秋田内陸線乗車促進事業補助についての２項目を、補正予算として本定例会に提案をしているところであります。 その内容といたしまして、一つは、市民が団体で内陸線を利用する場合、運賃相当の３分の１、片道500円、往復1,000円を上限として補助するもので、もう一つは、貸切車両を使用する市民の団体旅行に対して、車両料金の半額を補助するという事業を計画しているところであります。 このほか、
地方創生関連予算として、市内の宿泊施設の活用を図る目的で、3,000円券を購入すると宿泊施設で6,000円分として利用できる北秋田市
スーパープレミアム宿泊利用券事業も予定しているところでありますので、内陸線で販売しています
森吉山観光パスや、
沿線温泉施設の
湯けむりクーポン、
日帰りパック、宿泊パックなどの商品との連携企画も検討しながら、
内陸線利用の増加と沿線地域の観光振興につなげてまいりたいと考えています。 次に、
④支援団体から寄せられた要望や提案の対応についてのご質問であります。 まず、この場をおかりしまして、
秋田内陸縦貫鉄道を応援する会を初め、沿線駅愛護会、各自治会等、日ごろから内陸線を支援してくださっておりますさまざまな団体の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。 各支援団体の皆様とは、仙北市や会社を含めて、一昨年から秋田
内陸線支援団体情報交換会を設立をし、ともに秋田内陸線の支援活動を行わせていただいているところであります。 会社の要望や提案につきましては、昨年11月に開催されました第２回目の情報交換会の中で、内陸線の佐々木社長から検討結果の報告が行われたところであります。また、内陸線では、秋田内陸線に関する地域懇談会を開催しておりまして、佐々木社長みずからが沿線住民の皆様からの要望や提言を直接聞く機会を設けているところであります。 市といたしましては、秋田
内陸線支援団体情報交換会の事務局を
内陸線再生支援室としておりますし、秋田内陸線に関する地域懇談会には、支援室の職員が全て同席し、情報の共有を図っているところであります。 今後とも内陸線と連携を密にしながら、市民の皆様や支援団体からの要望や提案に対し、実現に向けた検討を行ってまいります。 なお、大森議員からもご紹介がありましたけれども、自転車の
車両持ち込みについて、この件につきましては、大分前から私たちも内陸線につないでいけないかということで話をしておりましたが、なかなか、改札口を通るときには大変だとか、それから階段上ったりするとき大変だというさまざまな理由でございまして、実行できなかったわけでありますが、昨年11月に支援団体のご協力のもとに、列車内に自転車を持ち込む実証実験が行われまして、本年５月からの乗り入れ実施に向けて、社内で検討を進めていると伺っているところであります。 以上が、
大森光信議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（三澤仁） 三澤 仁君登壇） 私からは、大森議員の学校統合のあり方について、幾つか質問がありますのでお答えいたします。 まず最初に、
文部科学省が公表した
公立小中学校の適正規模・
適正配置等の基準や考え方を示した手引書について、北秋田市としてはどのように受けとめているかとのご質問でありますが、ご存じのとおり、市では適正規模・
適正配置等については、平成19年度に策定した北秋田市
小学校再編整備計画に基づいて進めてきております。 国の示す望ましい学級数の考え方は、１学年２学級以上としておりますが、市内の小学校でその条件に適合するのは鷹巣小学校とこの４月から統合する
合川小学校だけであります。他の小学校は全て学年１学級、単学級もしくは複式学級であります。国の示す望ましい学級数を実現するのは、統合を進めてもその実現がとても難しく、現実的には、１学級であっても20名程度であれば、20名を確保できれば教育活動の質も維持向上が可能であると考えております。 議員ご質問ありましたように、小規模校・少人数校のよいところは、一人一人に応じたきめ細かい指導がなされている。そういうことが子供たちの教育の向上に大いに寄与しているということでございますが、学校で子供たちに身につけさせなければならない力というのは、学力機能はもちろんですが、それに加えて、将来をたくましく生き抜く判断力、決断力、行動力、こういった力もとても大事なものであります。そういった力がこの厳しい将来をたくましく生きていく人間力につながっていくと思います。 小規模校よりも適正な規模の学校、児童数・生徒数や職員集団がある程度確保されていたほうが、より教育的な効果を上げるものと考えております。 市といたしましては、今回国が手引書を示しておりましたが、はるか以前から同様な考えで整備計画を策定して進めてきておりますので、市の政策は、方向性は間違いではなかったと考えております。 次に、地域の活性化と集団学習が可能な
総合的教育環境の整備とは、どちらが優先されるべきと考えているかとのご質問ですが、大変これも難しい問題でありまして、こっちがいい、あっちがいいというわけにいきません。 結論から申し上げまして、どちらも大切だと考えております。学校は、確かに地域の文化の拠点の一つとして大きな役割を果たしてまいりました。したがって、学校が地域からなくなることは、地域にとってとても寂しいことであり、心のよりどころを失い、ひいては地域の活性化の低下につながると私も思います。 しかし、地域の活性化そのものは、そもそも学校だけがその任を負うものではなく、学校も含めた地域全体がその役割を担うものであると考えます。学校で行っている子供の教育を、今後、地域の子供は地域全体で育てていくと、そういった意識を高めていくことが地域の活性化に結びつく対策の一つであると考えております。 今の時点で、あるいは短期的な見方で地域の活性化を考えていくのではなくて、地域の子供たちの将来をたくましく生き抜く力を育み、やがては我がふるさとを支える人材を育てるという長期的な視点で子供たちの教育を考えていただければ幸いと思います。地域から学校がなくなると子供はいなくなるのではなくて、子供たちは依然とその地域に存在しておりますから、今後、地域ぐるみでさまざまな地域の活動・行事に子供を引き込んで、一緒に地域の高齢者、若い方々、そして子供たち一体となって地域の力、活性化を育んでいってほしいなと考えております。 次に移ります。 北秋田市
小学校再編整備計画についてですが、計画どおりに進んでいない理由は何か。また、現在の進捗状況はということですが、現在、
再編整備計画は平成28年度までとなっております。そして、平成19年度から平成23年度までは前期計画、平成24年度から平成28年度までを後期計画として進めてまいりました。そのことは議員もご承知と思います。 計画に沿って統合が進んでおりますが、学校の建設とか、あるいは保護者との話し合いとかによって計画が一部入れかわったり、時期が変わったりしておりますが、私としては、まずまず順調に推移してきたものと思っております。 なお、後期計画にあります
鷹巣南小学校と鷹巣中央小学校の統合については、建築地も具体的に定まっておりません。もう一つ、この２つの小学校は、以前に耐震補強を行っておりますので、計画どおりにいかなかった部分も今出てきておりますが、このことについては、今後の計画で考えていきたいと思っております。 次に、手引書を踏まえて、中学校を含めた
再編整備計画を改めて作成する必要する必要があると思うがとのご質問ですが、議員ご指摘のとおり、新たな整備計画を策定する必要があると考えております。それに従って、
鷹巣南小学校、中央小学校の統合はもちろん、阿仁地区の小学校の統合の検討、さらには中学校の
再編整備計画の検討にも手を加えていかなければならないと考えております。 大きい２つ目の学校統合についてですが、１つ目、旧町境を越えた学校統合の必要性について。 小中学校の再編について長期的に見た場合、旧町を越えた学校統合が必要だと考えるがどうかとのご質問ですが、これは恐らく森吉町、阿仁町を含めた小学校統合について言及されていると思います。私自身も現在のそれぞれの学校の児童生徒数を考えたときに、このまま放置しておくことは、子供の教育、あるいは学校経営においても大変な課題があると思っておりますので、引き続きの課題として念頭に置いています。 ただ、念頭にずっと置いているんですが、常に頭の悩ましいところは、この学校間の通学距離が余りにも遠距離になっておる、その克服について、どういう対応していったらいいか。これは、この後
再編整備計画を策定するときにおいて、いろんな方々のお知恵を拝借しながら進めていかなければならないと思っています。やっぱり通学距離が長いということは、それだけ交通機関にかかる時間が多いものですので、時間的あるいは体力的に非常に大きい問題がありますので、そのことが学校生活に支障を来すと、考えておりますので、慎重に考えていきたいと思っています。 それから、他の自治体との一部事務組合による
組合立学校の設立も視野に入れるべきとのご質問ですが、秋田県はかつて、現在潟上市立羽城中学校が組合立中学校でありましたが、現在、なくなりました。この組合立中学校については、小中見ても、全国的に見て、大変少ない状況であります。その原因としては、仮に組合立の学校を建設した場合、双方の自治体の合意が得られる場所、どこに学校を建てるか、あるいはその統合に地域住民の理解が得られるかどうか極めて難しいこと、それから予算面で、どういう配分の折り合いをつけるかということ、それから、教育委員会も双方に設置しておりますが、そのほかに組合立の教育委員会も新たに設置しなければならないといったさまざまなクリアすべき課題・問題がありますので、現実的ではないかなと、思っております。 以上が私からの答弁です。
○議長（松尾秀一） これより、再質問に入りますが、一問一答方式で行いますので、再質問の回数制限はありません。 ５番
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。 ご答弁いただいた上で、再質問させていただくわけですが、まずは学校統合のあり方についてであります。 今まで統合されてきた小学校ですが、全て100年を超える歴史を持つ学校であると。その地域に深く根差していた学校がなくなるという責任は、やはり市でも重く受けとめていかなければならないと思っているわけです。したがって、再編計画も緻密かつ慎重に、先ほど教育長もご答弁でありましたが、慎重にやらなければならないと。私も全くそう思うわけでございます。 そこで、他市町村の再編計画、身近なところで大館市の教育委員会の再編計画ではなくて、これは学校教育環境適正化計画という名前のものですが、しっかりと市の教育の考え方ですとか、子供たちの数の推移、それから地域への配慮等々もきめ細かく記載されているわけでございます。 比べて、当市の北秋田市
小学校再編整備計画、これが旧町単位といいますか、鷹巣地区、森吉地区、合川地区、阿仁地区は計画になかったわけですから阿仁地区だけはなかったということで、地区ごとにありました。それがこちらなんですが、Ａ３の中折りの、これ、いわば、恐らく何かの会議のプレゼン資料に使われたものだと推測するわけでございます。全てイメージで、テキストはなく書いているわけでございます。 これを見ても、状況や計画はわかるわけですけれども、先ほど申し上げたとおり、各小学校は深く地域に根差しているものでございますから、慎重にやらなくてはならないと思うわけでございます。慎重にやらなくてはならないわけですけれども、計画はこれだ、これしかないということであれば、少し足りないのかなと。もっと記述・記載すべきことがあるのではないかと思うわけでございます。 そこで、お聞きいたしますが、市の教育委員会では、この
再編整備計画が万全であったかと。８年経過しているわけですけれども、この
再編整備計画、大変重要な計画ですが、この紙１枚で十分用が足りてきたのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。
◎市長（津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（三澤仁） ただいまの質問でございますが、実は
再編整備計画をプロジェクトチームを立ち上げて検討してきましたが、今議員からお話しあった考え方とか、なぜ統合しなければならないとか、全部これにまとめて、資料編もつくって検討委員会に、これをもとにして統合を考えていただきたいとしてつくったのです。そして、地区に行って説明した場合に、今議員がお示しした地区ごとの資料を作成して、これに基づいて、昔はパソコンがまだ十分機能していなかったためにプレゼンできませんでしたが、このような資料をつくりました。その後、鷹巣西小学校においては、プレゼン資料をつくりまして、出席された方々にわかりやすく説明しております。本当にもとになるのはこの資料を作成しておりますので、後でごらんいただきます。 この後も当然、今後の小中学校の再編整備については、このような資料を作成しながら、これをもとに新たに検討委員会を立ち上げて、新たな人選をいたしまして、丁寧に、慎重に説明をしていきたいと思っています。
○議長（松尾秀一）
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 大変申しわけありませんでした。その基礎となる資料を私確認してなかったものですから、あるということであれば、また次期の計画も中学校を含めた形でしっかりとつくり込んでいただきたいと思っております。 それから、時間も刻々となくなってきています。後期計画で、先ほど鷹巣中央小学校と
鷹巣南小学校の統合についても少し言及がありましたが、こちらは現在のところ白紙という考え方でよろしいでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。
◎市長（津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（三澤仁） 平成28年度までの計画に盛り込まれておりますので、白紙ではありません。ただ、現状として、これからどこに建てるかということも加えてご説明会をしていかなければなりませんので、計画には載っております。
○議長（松尾秀一）
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 再度となりますが、建設地等はまだ決まっておらないということでよろしいでしょうか。 続けてよろしいでしょうか。
○議長（松尾秀一）
大森光信議員。 きちんと手を挙げてください。
◆５番（大森光信） 失礼しました。 それでは、例の鷹巣西小学校と鷹巣小学校の統合の説明会に、３月６日に開催されたものですが、私も傍聴させていただいておりました。市教委の考え方として、１クラスの理想の人数は20人なんだと、耐震に7,000万円かかるのだということで、いろいろ、るる説明をされたと思います。 参加された方は、やむを得ないなという雰囲気ではなかったのかなと思っておりますが、まずは、地域住民の理解をあの説明会で得られたとお思いでしょうか、お願いいたします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。
◎市長（津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（三澤仁） これまで合わせて５回説明会を開催いたしました。その都度学校として、あるいは直接その地区の自治会長さん方にもご案内を差し上げて、たくさんの方々のご出席を依頼してきました。ただ、現実的には、そんなにたくさんの方々は見えられませんでしたが、その５回の説明において大方、先ほど議員のお話しもありましたように、もろ手を挙げての賛成ではないけれども、やむを得ないという雰囲気であったのかなと私は把握しております。 在校生の保護者に対しての説明もしてきましたが、新入生の保護者会もありましたので、その会にも行きまして、将来の鷹巣西小学校はこういう方向で進めていくと考えていると、通学についてはこのように考えていると、説明してまいりまして、それについての意見なり異論はございませんでした。
○議長（松尾秀一）
大森光信議員。
◆５番（大森光信） はい、承知いたしました。 先ほど市長の答弁で、防災組織やら地域
コミュニティ、地域おこし隊の募集等々、移住・定住促進に努めていくということで、学校がその地域の活性化、学校のことだけではないという前置きではあったんですが、地域の疲弊をこういう対策で食いとめていきたいというお話しをされていました。 私は、一方的に、子供が少なくなったから、7,000万円の耐震のお金がかかるからという現状と市側の事情も説明もしなければならないんですが、一方的だなという感じがいたしました。 できれば、学校がなくなった後の手当といいますか、これから地域の子供たちをどうやって育んでいくかということを、地域住民やＰＴＡの皆さん、それから小さいお子さんを持つこの保護者の方と相互理解の醸成のためのワークショップ等をやっていくと、仕方ないなというところから、前向きな教育に対する考え方が得られるのではないかなと思っておりますが、どういうお考えでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 先ほどの学校がなくなることによって地域との結びつきが希薄になったんじゃないか、また、活性化が失われるんじゃないかというお話しがありました。 学校そのものが、そこの学校からよその学校と申しますか、統合になって、その地域から離れるにしても、通っている子供さんたちはその地域に残っております。そして、先ほどお話しあったように、そこでの地域に学校があったときの100年とか、長い歴史がそこにございます。それまで地域の方々は、その地域のお子さんたちが自分の周りにいるということで、それに元気をいただいた。または自分たちが地域でスクールガードをやったり見守り隊をやったりということで、子供さん方は学校での行事があったときに、一緒にそこに参加をさせていただいて、お子さんがいる家庭も、また、お子さんがいない家庭の方々も、ＰＴＡの方々に限らず、地域でそのお子さんたちに目くばせをしてきたわけです。その気持ちを残していかなければいけません。学校が離れて、仮にスクールバスで通っていっても、あとは学校にお願いをしながら、その地域のお子さんたちと地域の住民の方々、年配の方々含めて、きずなをしっかりとつくっていけるように。例えば、地域にある公民館を活用して、年に１回でも２回でも、地元の子供さんたちのふれあいをやるとか、やはり地域の方々からも声を出していただきたいですし、そういうものに対しての私どものお手伝いはしていかなければならないと思っていますし、教育委員会も恐らく同じ考えだと思っています。 以上です。
○議長（松尾秀一）
大森光信議員。
◆５番（大森光信） 今後また住民の説明会等々がある場合は、いろいろと相互理解を醸成できるような工夫をしながら取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、学童保育についても、少しでありましたが言及があったかと思います。今回の鷹巣西小学校の子供たちが鷹巣小学校に統合されても、鷹巣小学校の児童クラブに通えない状況にあるという説明でございました。検討する時間は十分にあったはずであります。何となく対応が後手に回った印象でありますし、これからどうやっていくのかというのが大変気になっているところでございます。同じ学校に行っていて、鷹巣西小の子は鷹巣の児童館に行けない、鷹巣西小の児童クラブに行ってくださいという、何となく疎外感といいますか、特別視しているような印象を受けるわけですが、こういう状況はいつごろ解消されるのかご説明いただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。
◎市長（津谷永光） 教育長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 教育長。
◎教育長（三澤仁） 児童館の利用についてですが、３回目か４回目の説明会でお話ししました。鷹巣西小の子供たちは、通学は、登校も下校もスクールバスを用いて通学します。その際に、今議員のお話しされたとおり、現在の鷹巣小学校の児童館は大変手狭であります。したがって、鷹巣西小の子供たちは皆帰るときもスクールバスで帰りますので、そのスクールバスで今まで利用している鷹巣西小の児童館に帰ると。そしてそこで放課後のいろんな遊びや宿題をやったりしながら、時間になったら迎えに来てもらうと。むしろ現在の状況をそのまま継続していくと。保護者の方々にお話しして、それも理解を得ております。 ただ、いつまでもそういう状況でいいのかどうか、それはまた今後保護者と話しながら、やっぱり鷹巣小学校の児童館を利用させたい、そこまで迎えに行くことも可能だと、そうなればその時点で今の児童館について、新たな検討を加えなければならないと思っております。
○議長（松尾秀一）
大森光信議員。
◆５番（大森光信） わかりました。これからまたさまざまな状況下に変化していくと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、もう時間もありませんので、内陸線について少しお伺いいたしたいと思います。 今回の県議会の
特別委員会の調査報告、それから２億円を超えてしまったという状況ですが、取締役会等々で、役員会等々で、どのような議論、それで提案がされているのか、お答えできる範囲で構いませんのでお話ししていただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁をお願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） ４者合意による内陸線の２億円以内ということが、今回かなり難しいということが示されました。内陸線といたしましても、職員のボーナスとかはもう一切払わないということで、大変、逆に我々にしてみますと、職員のモチベーションが下がるんじゃないかという心配もいたしますが、しかしながら、会社としては、やはりそれぐらいの姿勢でいきたいということを言っております。 また、赤字の原因の中で、先ほど申し上げましたように、定期券収入が非常に落ち込んでいると。ですから、ご案内のとおり、内陸線沿線は、人口が減少しておりますし、また、市の職員方も定期券を使って通勤してもらってもおりますし、また、通学にも定期で頑張ってもらっていますけれども、それだけではやはり無理だろうと。ですから、観光とか、さらには、内陸線のこぐま亭のレトルトシチューとか、それからさまざまいろんな物販でも頑張っておりますけれども、総合的にいろんなことを考えていかなくちゃいけない。それと、やはり雪が多いと除雪費がかかってしまいますので、その辺の対応も難しいのかなと思っています。 ただ、三セクの
特別委員会からの提言の中に、地元住民の熱意という話がございました。しかしながら、その熱意でどれぐらいのものが動かせるかといったものが、あの報告書を見ても非常に疑問なところがございます。それは、沿線人口が少ない。それから、県南地方においても人口が少ないところの
公共交通機関のあり方、もちろん路線バスもあるわけですけれども、そういうところに対しては、地元の熱意というものにかかわらず、やはり公共交通、地元の足ということで、各自治体もいろいろ手だてをしています。ですから、公共交通のあり方といったものと、それから観光路線としてのあり方といったものは、きちんと我々も分けて考えていけないのではないかと思っています。 しかしながら、大変歴史もある、また、いろいろマスコミにも最近露出の頻度が高い内陸線でありますので、県でも何とか、今知事も２億円が守れなかったということで、この間の総括質疑でも議論があったようでありますけれども、その中で知事もお話ししているように、まず我々ももう少しこの内陸線の推移を見守っていきたい。一生懸命各団体の方々ともども、また、地元の方々含めて、内陸線存続に向けての働きかけをしていかなければいけないなと思っています。 以上です。
○議長（松尾秀一）
大森光信議員。
◆５番（大森光信） ありがとうございました。 時間も迫ってきていますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 先日、
秋田県議会の２月定例会で総括質疑の答弁として、知事が、すぐには存廃議論にはならないという話でした。一方で、２億円以上の赤字が恒常的になると、存廃を含めて考えざるを得ないと発言されました。これはもう、もちろん４者合意があることなので、当然のことだと思います。 私は、内陸線というものは、旧４町を通る路線であって、合併のシンボルだと思っています。内陸線は秋田県の背骨であって、沿線住民はそれを支える筋肉だと思っています。内陸線が元気になれば、本市だけでなく、秋田県全体が背筋を伸ばして姿勢がよくなると信じております。 最後に伺いますが、内陸線が存続する、あるいは内陸線で地域が元気になるということで、内陸線をなくさないという決意を、最後に市長からお伺いして質問を終わりたいと思います。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 内陸線の存在意義、また、北秋田市にとりましても内陸線の活用が非常に地域の方々にとっても、大変望まれているところであります。 しかしながら、４者合意の２億円といったもので、県の方々、県議会においても、県の財政負担もさることながら、北秋田市と仙北市の財政は大丈夫なのかと非常に議員の方々も心配していただいております。したがいまして、私どもも、もうこれ以上と申しますか、大変な財政負担を背負うようであれば、知事も今後のこともいろいろ考えなければいけないという話をしておりますので、その辺をしっかり見きわめながら、また、県、それから我々北秋田・仙北市、それから会社ということで、しっかりこの経営が、当然赤字２億円というのは、黒字にしろと言われても絶対無理だと思いますので、まず、少しでも赤字を減らすように、そしてそれが結果に結びつけるように頑張っていきたいと思います。 以上です。
○議長（松尾秀一） 以上をもちまして、５番
大森光信議員の一般質問を終わります。 次に、12番 武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇願います。
◆１２番（武田浩人） 武田浩人君登壇） 12番、緑風・公明、武田浩人でございます。 大森議員も述べられておりましたが、きょうで震災から４年ということで、被災地におかれましては、まだまだ風化、それから風評による被害がございます。これを乗り越えて一日も早い復興をご祈念するものでございます。 それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 初めに、地方創生への取り組みについてお伺いいたします。 我が国は人口減少が加速しておりますが、その中で特に顕著なのは、若者の地方からの流出と首都圏への一極集中が進み、特に東京圏の人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域のさまざまな社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。 このような状況を踏まえ、政府は昨年に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと、地方創生のための今後５年間の総合戦略を閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が求められております。 地方創生のかぎは、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかにあると思います。具体的にはこれからだと思いますが、地方創生のスタートに際しまして何点か質問いたします。 ①地方版総合戦略策定での重点課題について。 市長は、平成27年度施政方針で雇用対策、移住・定住対策、少子化対策を重点分野と位置づけられました。私は関連しまして、各集落間の
コミュニティの形成が重要なのではないかと思います。 具体的には、地方創生のメニューの中に中山間地域などで生活・福祉サービスを一定エリアに集める小さな拠点の形成に予算措置がされております。市長は年頭の報道機関との放談で、中心市街地と離れた集落をどうしていくのか、当市のように面積が広いと一律にはいかない、現在の法律や制度では難しい、地方創生に期待をする云々と述べられておりましたが、この小さな拠点づくりは、一例を挙げますと、島根県では取り組みが功を奏しまして、73地域で若者や家族連れの移住者が増加し、４歳以下の子供がふえたということであります。いずれ当市の状況を調査・分析をしなければならないと思いますが、市長はこの点についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ②総合戦略を策定する際のノウハウや人材の確保について。 総合戦略の策定を効果的・効率的に推進していくために、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であると言われております。つまり、幅広い年代層からなる住民を初め、産業界、市町村や国の関係行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等で構成する推進組織でその方向性や具体案について審議・検討するなど、多様な意見が反映されるようにすることが重要だと思いますが、この点についてお考えを伺います。 ③他市町村との連携について。 広域観光や都市農村交流、また、移住・定住促進などのさまざまな施策においては、複数の市町村間の連携が必要になるのではと考えられますが、連携する方向でお考えなのかお伺いいたします。 続きまして、行政評価制度についてお伺いいたします。 当市では、平成24年度から行政評価制度の定着に向けた取り組みを開始し、市の総合計画に掲げた施策及び事務事業の評価に取り組まれております。この制度は始まったばかりですが、昨年の市議会９月定例会において、代表監査委員より、平成25年度の決算審査意見書のご説明の際に、「平成25年度は財政運営結果及び各指標を見る範囲において、財政調整基金の積み増しや公債費の縮減など、前年度に引き続き図られていることから、総合的に健全な状況で良好に推移しているものと判断した次第であります。これは行政評価、外部評価などの導入など行財政改革の着実な進行によって成果と評価しているところであります」というご意見を頂戴しておりました。行政評価の取り組みが、一定のご理解をいただいたものであると大変うれしく思いました。 さて、現在まで、行政評価は平成25年度と平成26年度の２回にわたり行われておりますが、公表されております外部評価の評価結果報告書を参考にさせていただきながら、何点か質問いたします。 ①行政評価委員の公募方法について。 現在は評価対象事業を事前に公表せずに委員を公募しています。今後は幅広い年代層やさまざまな業種の方々に関心を持ってもらうために、事前に評価対象事業をお知らせするなどの公募方法の改善が必要ではないでしょうか。関心をお持ちの方は多いと思います。 あわせて、日程調整ができるように評価を行う時期なども公募時に公表されてはいかがでしょうか、お考えを伺います。 ②評価対象事業について。 ①の質問とやや矛盾しますが、これは評価結果報告書に記載されている委員の意見をそのまま引用いたします。 「市では相当数の事務事業を実施していると思いますが、評価対象とする事業の選定に当たっては、行政の思惑で一方的に決定されているように感じます。次年度は、評価対象とする事業の候補の中から、委員に選択させる手法に変えて欲しいと思います」、この点についてお伺いいたします。 ③施策評価について。 これも評価結果報告書に記載されている委員の意見を引用させていただきます。委員からは「事業が終わってからではなく、ケースによっては計画段階から評価をさせる方法がよい場合もあるのではないか」というご意見がありました。つまり、施策評価についてのご意見であると思います。委員会設置要綱の第２条の所掌事項には「施策及び事務事業について評価を行うこと」とうたわれておりますが、この点についてお考えを伺います。 ④市民の意識調査について。 これは確認の意味で伺います。 定期的に行われている市民意識調査の結果は、どのように行政評価に反映されているのでしょうか、お伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（松尾秀一） それでは、当局の答弁をお願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 武田浩人議員の質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１地方創生の取り組みについての①の地方版総合戦略策定での重点課題についてのご質問であります。 地方創生に向けた取り組みとして、中山間地域等における小さな拠点の形成が国から例示されておりますけれども、その事業内容については、以前から地域
コミュニティの活性化を図る国庫補助事業として実施されていたものでありまして、当市では、昨年12月に地域
コミュニティへの支援策として各自治会長への情報提供を行っております。 この事業の特徴は、集落間の連携が求められるところにありますが、幾つかの自治会から情報提供の反響がありましたので、集落の意向を伺いつつ事業実施の検討を進めてまいりたいと考えております。 地域
コミュニティの活性化は当市が直面する課題でもありますので、小さな拠点形成事業を含め、地域
コミュニティにつきましては、地方版総合戦略において講ずべき施策の中で検討することになると考えております。 次に、②総合戦略を策定する際のノウハウや人材の確保についてのご質問でありますけれども、昨日の板垣議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、国からの通知では、住民代表や産業界、行政機関、大学、金融機関、労働団体で構成する審議会の設置や、議会との協議が例示をされておりますけれども、それに加えて市民との意見交換の場を持ちたいと考えております。 次に、③他市町村との連携についてのご質問ですけれども、３月補正予算で地方創生に係る交付金事業を計上いたしましたが、このうち内陸線乗車促進事業は、仙北市と歩調を合わせて行うことを予定しております。このように観光振興策や
内陸線支援策につきましては、仙北市と連携する部分があるものと考えております。 次に、大きな項目の２行政評価制度についての①行政評価委員の公募方法についてと②の評価対象事業についてのご質問ですが、関連がありますので、あわせてお答えをさせていただきます。 新年度からは、行政評価委員の意見を踏まえ、委員に内部評価を終えた事務事業を提示をした上、評価対象を選択してもらう方法に変更をする予定としております。 なお、行政評価委員の現任期は、平成26年度から平成27年度までの２カ年となっておりますので、新年度の評価終了後に、委員の皆様に対象事業の選定方法の変更点についてご感想をいただきたいと考えております。 また、実際に評価を行う時期につきましても、委員を公募する際に公表できるように配慮をしたいと考えております。 次に、③施策評価についてのご質問でありますけれども、行政評価とは、終了した事業に対して行われるものでありまして、その評価の結果に基づく指摘が、新たな計画の見直しへ反映される仕組みとなっていることから、評価は計画につながっていくものと考えます。 なお、計画段階において別途、委員会や審議会がその計画立案の審査の場として設けられていることでもありますので、評価委員が計画段階から関与することは制度上、難しいものと考えております。 また、計画を立案する際には、行政評価に用いられる視点・目的妥当性・有効性・効率性・公平性は、十分考慮すべき事項であると認識をいたしておりますし、武田議員からご紹介のございました委員からのご意見につきましては、この点に言及したものと理解をしています。 次に、④市民意識調査についてのご質問でありますけれども、昨日の長崎議員の一般質問にもお答えいたしましたとおり、市民意識調査の設問は市政全般にわたる一般認識を問うものでありまして、市民の行政施策に対する思いを広く知ることができる手法であると考えています。そのため、市民意識調査の結果につきましては、行政評価における事業の有効性等を判断するための指標として活用させていただいているところであります。 以上が、武田浩人議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより、再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 12番 武田浩人議員。
◆１２番（武田浩人） ありがとうございました。 地方創生について、お伺いしたいと思います。 若干細かい話になります。市長もよく存じ上げている内容だと思いますので、くどいなと思われませず、ぜひ、私のお話しを聞いていただいてから、何点か質問させていただきたいと思います。 地方創生のキーワード、これはもう当然のごとく「まち・ひと・しごと」でございます。これの具体的なイメージといたしましては、まず「まち」、これは地域の特性に即した課題解決、まちの活性化なども含まれると思います。次に「ひと」、人材の確保・育成、地方への人の流れをつくること、これも当然含まれると思います。そして、結婚や出産、子育ての支援も入ります。最後に「しごと」ですが、これも文字どおり、雇用の質、量の確保、向上ということになろうかと思いますが、市長が平成27年度の施政方針で重点分野と位置づけされました定住対策は「まち」、移住・少子化対策は「ひと」、雇用対策は「しごと」と捉えられるかと思いますが、これはもうまさに地方創生を大変意識された上での方針であると思っております。 それで、これらの地方創生を進めていくに当たっては、この好循環といいますか、そういった環境をつくることが極めて重要であるというのが、政府の方針にも書かれておりました。しかしながら、これは口で言うのは大変簡単なんですが、実際に行うのは本当に難しいことであろうと思います。 私がちょっと踏み込んだこの小さな拠点をつくるということを提案させていただきましたのは、当市もいろいろな背景があって、大変難しい局面を迎えている時期に差しかかっておるわけでございますが、この小さな拠点の詳細については、きょうはお話しを申し上げませんけれども、これを基点にしてさまざま取り組んでいくことが非常に重要ではないかと思ったわけでございます。 それで質問ですが、先ほど壇上でも申し述べましたが、市長が年頭の記者との放談で、この集落対策云々というお話しをされたという記事を私読みまして、そのときに市長は、地方創生とこの関連といいますか、どういうイメージの思いでそのときのことをおっしゃったのか、お伺いしたいなと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 武田議員の再質問にお答えしますけれども、年頭の記者との放談、要は新年の訓示が終わってから、記者の方々とざっくばらんな話をしましょうという、記者会見でもなく、そういう話でありました。 その中で、この北秋田市の置かれている現状、先ほど議員もお話しありましたように、やはり地方創生という形の中から考えていかなくてはいけない部分、地方創生に対してどういう期待をしているのかというような話がありました。その中で、これだけ広い北秋田市でありますし、また、集落が点在しています。高齢化、人口減少が進んでいると。そういう中で、地域
コミュニティなりをつくるにしても、一カ所に人を集めてしまうということはなかなか難しい。すると、離れている地域・地域に、ある程度の固まりをつくっていかなければいけないのではないかと、そういうものに対するこのまち・ひと・しごとの地方創生の関係が生かされないかなという話をさせていただいたところであります。 ただ、このことに関しましては、北秋田市がそういう意味に当たりまして必ず考えていかなければいけない重要課題として捉えていかなければいけない。定住促進にしてもそうですけれども、人口減少策、また、そういう地域にこれだけの広域的な面積にあっての行政サービスをどうやって行きわたらせるかといったもの、これは常に考えていかなければいけない課題だと思っていますので、その年頭の記者との放談の中でその話をさせていただきました。 以上です。
○議長（松尾秀一） 武田浩人議員。
◆１２番（武田浩人） 小さな拠点の細かな資料は、
総合政策課長にお渡しをしてございます。市長はそれをごらんになられましたでしょうか。
○議長（松尾秀一） 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇）
総合政策課長からはいただいておりませんけれども、ただ、この小さな拠点に関しての取り組み、まち・ひと・しごと創生の関係から言って、自分でもその資料は取り寄せてあります。
○議長（松尾秀一） 武田浩人議員。
◆１２番（武田浩人） 続きまして、地方創生の②戦略を策定する際の内容についてお伺いしたいと思います。 昨日もご答弁がございまして、本年の10月をめどに策定されるということでございました。ちょっと気になりますのが、今までの流れでいきますと、コンサルティングとのかかわり、これがどのようになるのか、きのうはたしかお話がなかったと思いましたけれども、この戦略を策定する際のコンサルティングがどのようにかかわってくるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） その件につきましては、
総合政策課長から答弁させます。
○議長（松尾秀一）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（河田浩文） 今回の地方版まち・ひと・しごと創生に関しては、２つの計画といいますか、資料をつくることになっています。１つが人口ビジョン、１つが総合戦略となっています。 主に委託を想定していますのは、人口ビジョンの作成に当たってです。国から過去の数値そのものは提示されますけれども、細かい分析、どういう人口動態が続いた結果、現在まで至って、この後どうなるのかと、そういう過去の分析と、それから今後の見込みについては、こちらの事務局としまして、高度な専門的知見を有しておらないというところがございまして、そこは業者委託になるものと考えております。
○議長（松尾秀一） 武田浩人議員。
◆１２番（武田浩人） ありがとうございました。 それで、先ほどもご答弁あったんですが、住民の方のご参加、意見集約といいますか、それを行っていくというご答弁でございましたけれども、ちょっと話がそれるんですが、市長は、先月で終わりましたが、ＮＨＫの限界集落株式会社というドラマをごらんになっておられましたでしょうか。 若干触れますと、50人規模の集落が、限界から消滅に差しかかったときに、野菜をつくっている農家が多いんですが、それをもとに住民が一致団結して再生していくという感動的なドラマであったんですが、私はそれを見たときに、北秋田市の中でも住民の皆様がきちんとこの現在の状況を理解をしていただいた上で、この戦略策定に加わっていただくということが極めて重要ではないかなと思うんですが、ただ単に会議を開いてご意見を伺うというだけではなくて、やはり何かしらのアプローチといいますか、それをやった上での準備が必要ではないかと思うんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 住民の皆さん、市民の方々との意見の交換、意見をお聞きする場につきましては、具体的にはまだ固まっていないわけですけれども、
総合政策課長もいろいろ検討しているようであります。 ただ、今議員からお話しがあったように、北秋田市ではそれぞれの集落においても、また、それぞれ自分たちで地域おこしのために頑張っていらっしゃる方々がおります。例えば、おさるべ元気くらぶの皆さんのように、昔あったそういう伝統行事を絶やさないようにするとか、また、地域のいろいろ文化を掘り起こそうということもありますし、また、阿仁地区では、阿仁の地域を案内人の方々含めて、いろいろそういうことをして元気づけようということをされている方々もおります。広くそういう方々のご意見も伺いながら、戦略には盛り込んでいかなければいけないのではないかと思いますので、その市民の方々から意見を聞く方策・方法につきましては、さまざまなやり方があると思いますので、検討させていただきたいと思います。
○議長（松尾秀一） 武田浩人議員。
◆１２番（武田浩人） 続きまして、行政評価に移りたいと思います。 行政評価は、私も過去議会で何度か一般質問でご提案をさせていただきまして、これがやはり定着することによって、さまざまな効果が期待されるということで、強い関心を持ってございます。 それで、質問した趣旨とはちょっとずれるかもしれませんので、議長、もしだめならだめだと言っていただければと思います。
○議長（松尾秀一） 余りずれないでください。
◆１２番（武田浩人） はい、申しわけありません。 公募方法についての質問をさせてもらったんですが、それ以外の一般公募じゃない方々の委員につきましては、どういった基準で選ばれているのかお伺いしたいと思います。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
総合政策課長から答弁させます。
○議長（松尾秀一）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（河田浩文） 委員会の設置要綱で委員は10名以内としておりまして、一つは学識経験を有する者、それからもう一つは、地域自治組織が推薦する者、それから公募に応じた者、それ以外は市長が特に必要と認める者という形で選定をしております。
○議長（松尾秀一） 武田浩人議員。
◆１２番（武田浩人） 何と言ったらいいんでしょうか、その公募以外に選ばれている方々の年齢を見ますと、人生経験豊かなさまざまな方が多いと思うんですが、若い年代層の方にも、今課長がおっしゃったような基準に該当する方もいらっしゃると思いますので、今後はそういった視点で選んでいくということは考えられないでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 今、議員からできるだけ若い年代の方々も入れるようにということでありました。いろんな、委員会とか審議会においても、できるだけ幅広い年代の方々の意見を聞きたいということで常に話をしておりますので、今後も十分検討させていただきと思っています。 以上です。
○議長（松尾秀一） 武田浩人議員。
◆１２番（武田浩人） 時間はたくさん残っていますが、最後の質問にさせていただきます。 施策評価についてのご答弁をいただきましたが、恐縮ですが、さらっと今聞いただけだと、よく私理解できませんで、質問をいたしました委員会設置要綱の第２条施策及び事務事業について評価を行うと明記されておりますが、この文章と先ほどの市長答弁との、何といいますか、これがよく理解できないので、すみません、もう一回ご説明お願いできますか。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 私の説明がちょっと舌足らずだとすれば、
総合政策課長から詳しく答えます。
○議長（松尾秀一）
総合政策課長。
◎
総合政策課長（河田浩文） この評価という言葉ですけれども、一度終わったものに対して行われるという認識で書き込んでいるものなので、これから始めようとしているものに対して、評価というものはできないのではないかというのが答弁の趣旨でございます。
◆１２番（武田浩人） 終わります。
○議長（松尾秀一） 以上をもちまして、12番 武田浩人議員の一般質問を終わります。 昼食のため１時まで休憩いたします。 （休憩） （１１時３７分）
○議長（松尾秀一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 （再開） （１３時００分）
○議長（松尾秀一） 16番
久留嶋範子議員、日本共産党議員団、ご登壇願います。
◆１６番（
久留嶋範子）
久留嶋範子君登壇） 16番、日本共産党議員団、
久留嶋範子です。通告に沿って質問いたします。 大きな１番、地域防災計画の改訂について。 ①
東日本大震災を初めとする従来の想定を超えた大規模災害の発生を踏まえた見直しであるが、前回以降大きく変わったところは。 平成23年３月11日に発生した
東日本大震災は、マグニチュード9.0という過去最大級の地震によって生じた未曽有の災害であり、死者、行方不明者は１万8,000人を超える被害をもたらしました。特に、岩手県、宮城県、福島県における死者の９割以上が津波によるものでありました。この地震と津波によって、福島第一原子力発電所では全電源が喪失し、冷却機能が失われたことにより核燃料の溶解、水素爆発が発生し、放射性物質が全国に飛散するという２次災害を引き起こしました。これにより、大勢の人たちが住むところを失い、長期の避難生活を強いられることになりました。 震災から４年が経過しても、今なお仮設住宅で不自由な生活を送っていらっしゃる方も多く、一日も早い復興と決して風化させてはいけないとの思いであります。当北秋田市においても、最大震度４、余震は震度３を数回記録したにとどまりましたが、復興まで30時間に及び停電によるライフライン被害など大きな影響を受けました。 また、近年水害、雪害、土砂災害、竜巻など毎年多数の被害が発生しております。台風や大雨による水害、それに伴う土砂災害、一昨年の東京都伊豆大島、昨年の広島県、県内においては仙北市の土砂災害では多くの住民が犠牲となりました。 いつでもどこでも起こり得る災害による人的被害並びに経済被害を軽減するための備えをより一層充実させる必要があることから、北秋田市地域防災計画は、平成25年末に見直しされた県計画に基づき改訂されたものであります。前回以降の防災計画より大きく変わったところは、また国や県の災害対策基本法の改訂に基づき、当市における災害対策の特徴点はどのようになっていますか、お伺いいたします。 ②パブリックコメントでの意見や市民からの要望をどのように受けとめているのか。 防災計画の見直しを進めるに当たり、市では昨年12月25日から１月23日までの期間でパブリックコメントを募集し、２件の意見が寄せられました。市のホームページで公表されましたので、読ませていただきました。 防災計画案は500ページ以上から成り、２名の方は読了されての意見であります。市民からはどのような意見が出されていますか。また、毎年開催される行政懇話会などでも住民の方から防災に関する意見、要望も多数出されています。どのように受けとめていますか、答弁を求めます。 ③防災計画の新たな内容を市民に知ってもらうためには。 市長は平成27年施政方針の中で、防災対策について、北秋田市地域防災計画の改訂に合わせて指定緊急避難場所、指定避難所、土砂災害警戒区域や洪水時の浸水想定区域を示した防災ハザードマップを作成し、全戸配布いたします。また、
自主防災組織防災活動支援事業による
自主防災組織育成の取り組みについても、引き続き自治会等への働きかけを行いながら、市民の防災意識の高揚を図ってまいりますと述べております。今後の市民への周知の方法と年度内のハザードマップ作成のスケジュールも教えてください。 ④
自主防災組織や住民参加の防災意識を向上させるための方策について。 災害発生時において最も重要になるのは、みずからの安全はみずからで守る自助であり、一人一人が自分自身や家族の安全を守るという意識を持つことが必要であります。また、自治会や
自主防災組織、近隣住民などによる声かけや安否確認、避難誘導など地域における支援活動、共助を行うことも、災害時の被害を最小限にするために重要なことです。 異常気象などによる災害発生の防止や救助活動の担い手として重要性が高まっている
自主防災組織、地域や自治会の日常的な活動を通じて防災意識の普及啓発を図るとともに、定期的な訓練の実施、安全設備の点検、防災資機材の備蓄などで地域としての防災力を高めることが狙いで、国などが中心になって平成24年度から推進しております。災害発生時には避難所の開設と運営、住民の避難誘導や救助活動、初期消火なども行い、地域の被害を最小限に食いとめる役割も担います。震災のような大規模災害が発生した場合は、道路や通信などが寸断され、行政による救助や支援が早期に行き届かない可能性もあります。全国的には実際に住民の活動で命が救われたケースもあるとのことです。 北秋田市では、２月末現在で29の自治会で組織されているとのことですが、地区によっても格差があるのが実情であります。組織の設立を検討している自治会などを対象に担当職員による出張説明も行っていますが、今後
自主防災組織づくりを進めていく上で、何が問題点になっており、進まない理由は何でしょうか、答弁を求めます。 大きな２番です。市職員による出前講座について。 ①身近な問題や市政情報など市民が聞いてみたいテーマに沿って市職員が出向き説明等を行う出前講座が平成26年４月１日から実施されました。この間の実施状況と特徴的な内容をお知らせください。 市職員による出前講座は平成26年４月１日にスタートし、平成27年３月31日まで実施することとし、広報平成26年４月号でも掲示され、さまざまな学習活動に活用をと呼びかけております。職員による出前講座を実施する自治体は多く、県内では県庁が取り組んでいるほか、秋田県北の５市町村では大館、鹿角、北秋田市の３市が実施しております。 身近な問題や県政、市政情報はもとより、多くの人が興味を持つテーマに沿って多彩なメニューを用意しており、北秋田市では、市総合計画を初め第29回国民文化祭、世界遺産を目指す
伊勢堂岱遺跡の概要と見学環境整備について説明する世界遺産講座のほか、保健や介護など多岐にわたっております。 開催内容や利用地域を見ますと、まだまだ認知度が低く、自治会単位での利用が少ないように思われます。今後どのように改善し、市民に活用してもらうのか。また、今年度は引き続き実施する計画なのか、講座内容の検討もあるのか、お伺いいたします。 最後です。②番、市民に足を運んで市政を知ってもらうためにも、新たに国や市の制度が変わったり、事業が変更のときには積極的に職員が出向いていき、説明する機会が必要だと思いますが、どのように考えているかご答弁ください。 以上で、私の壇上からの質問を終わります。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁をお願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） ただいまの
久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１地域防災計画の改訂についてとして、
東日本大震災を初めとする従来の想定を超えた大規模災害の発生を踏まえた見直しであるが、前回以降大きく変わったところは。また、国や県の防災計画に基づき、当市における災害対策の特徴点はという質問でございました。 北秋田市地域防災計画は、災害対策基本法の規定に基づきまして、秋田県地域防災計画に準拠しつつ、総合的補完関係を持たせて平成19年９月に発生をいたしました豪雨災害の被災教訓と防災課題を反映させて、平成20年３月に策定をしたものであります。 このたびの改訂は、秋田県地域防災計画及び防災基本計画の改訂内容と災害対策基本法の改正との整合性を保ちつつ、市の災害要因と地域特性等を踏まえるとともに、広く防災、減災に係る知見や本日４年目を迎えますが、
東日本大震災での課題を反映いたしました。災害対策の強化を図るために行うものであります。 現在は、最終調整の段階ですので、策定次第議員の皆様にお配りをしたいと考えておるところでありますが、具体的な改正点といたしましては、秋田県地震被害想定
調査報告書に基づいた被害想定の見直しや、市独自の備蓄品の具体的な整備目標を明記した備蓄計画が追記されたところであります。 次に、②パブリックコメントでの意見や市民からの要望をどのように受けとめているかというご質問でございますけれども、市地域防災計画に係るパブリックコメントにつきましては、昨年12月25日から１月23日まで実施いたしましたところ、地域防災計画の全体構成に関することや情報収集と伝達体制の整備に関する内容など、多数の大変貴重なご意見をいただいたところであります。 また、移動行政懇話会の開催時には、出席者の方々から避難所に関することや防災情報の伝達方法に関するご意見もいただいたところであります。今後も、市民の皆様方からいただいた貴重なご意見を参考にしながら、市の防災行政に反映できるように努めてまいります。 次に、③防災計画の改訂内容を市民に知ってもらうためにはというご質問でありますけれども、今回改訂となります地域防災計画は、市のホームページで閲覧できるようにする予定でありますし、出前講座を初めとするさまざまな機会を通じて周知をしたいと考えております。また、今回の改訂に基づきまして、平成27年度には洪水・土砂災害に関するハザードマップ、これを作成いたしまして、全戸に配布する予定としているところであります。 次に、④
自主防災組織や住民参加の防災意識を向上させるための方策についてというご質問でありますけれども、
自主防災組織につきましては、平成27年２月末現在で、議員からもご紹介ありましたように、29の自治会で結成をされ、地域住民の参加による防災訓練等の実施など自発的な活動に取り組んでいただいております。 また、平成25年度から行われております体験活動推進プロジェクトによる防災キャンプ推進事業は、今年度綴子小学校と
米内沢小学校の２校で実施をされました。その内容といたしましては、小学校児童、保護者、職員、日赤奉仕団、陸上自衛隊、地域住民の皆さんのご参加のもと、小学校が避難所になった場合を想定しての避難所の開設訓練のほか、防災学習や消火訓練等を実施したところであります。
自主防災組織づくりを進めていく上で、事務手続等の対応など各自治会によってさまざまな事情があると思われますが、今後も防災訓練等のさまざまな機会を捉えて、市民の防災意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大きな項目の２市職員による出前講座についての①と②の２つご質問いただいていますけれども、関連がございますので一括してお答えさせていただきます。 出前講座の実施状況につきましては、生涯学習課が申し込みの窓口となっておりまして、今年度２月末までに33回実施されています。このうち介護保険制度や介護予防に関する講座は14回開催されまして、延べ356名の方々が参加をされております。また、このほかげんきワールドでも独自の講座が４回開催をされ、延べ112名が参加をされています。講座では、制度や保険料の説明のほか、包括支援センターとの連携により介護予防講座も取り入れるなどの工夫も行っておりますので、市民の皆様からの要請もふえてきているところであります。 制度や事業の内容を市民に広く周知する場合には、広報やホームページが有効でありますが、出前講座のように、市民の方々と対話形式で説明をすることもまた有効な手法であり、重要なことであると認識をいたしております。市が日時を決めて、市民の皆さんに集まっていただいて周知するということも必要でありますけれども、なるべくはこの出前講座のほか、各地域や団体等で個別に開催する会合にこちらから積極的に参加をさせていただいて、情報提供に努めてまいりたいと考えております。出前講座は申し込みされる方の希望に応じた日時や会場で開催することができますので、どうか気軽にご活用いただきたいと考えております。 以上が、
久留嶋範子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 16番
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） それでは、１番からお尋ねいたします。 地域防災計画の改訂についてであります。 市の防災計画改訂の概要をいただきました。これを見ますと、近年の災害特性を踏まえた対策の見直しということで５点述べられております。１つ目として、気象業務法の改正に伴う見直し、２つ目として、避難情報の伝達手段の見直し、それから３つ目として、土砂災害対策の充実、４つ目として、孤立地区対策計画の追加、５番目として、雪、雪害対策の充実ということでありますが、４番目の孤立地区対策計画の追加というところではこのように書いています。 市は、災害による孤立想定地区、中山間地集落、限界集落等を定め、これら地区などの孤立予防対策として道路、橋梁などの耐震化、通信施設などの公共施設の改修または防護対策、道路、バイパスの整備や地滑りや雪崩発生危険箇所など、いわゆる災害危険箇所における危険防止対策等を計画的に実施いたしますと述べております。さらに、孤立想定地区の公共施設を備蓄倉庫として活用し、水、食料品、生活用品など緊急物資の備蓄に努めるとなっております。 先般、今月２日上小阿仁村の、八木沢集落が雪や樹木がまじった土砂が道路をふさぎ孤立いたしました。対策の見直しの中にもありますように、この上小阿仁村は現在も通行どめとなっておりますが、北秋田市の中で、該当する危険箇所も含めて孤立する集落はあるのでしょうか。また、そこの点検というのは今の状態の中でやられてきたのかお尋ねいたします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁をお願いします。 市長。
◎市長（津谷永光） 詳しくは総務部長から答弁させます。よろしくお願いします。
○議長（松尾秀一） 総務部長。
◎総務部長（石川博志） ご質問いただきました災害発生した際に孤立をする集落というものは市内にもございます。それぞれ雪崩対策など施工されているところではございますが、この後もまだまだ十分とは言えないということで、今回のような記述にさせていただいたところでございます。
○議長（松尾秀一）
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） 次に、災害時要援護者避難制度というのがございます。これについてお伺いしたいと思います。 近年多発する自然災害において、犠牲者の多くが高齢者や障害者などであることから、災害時に自力で避難することが困難な要援護者に対する避難支援対策の重要性が認識されるようになっております。市では、災害時における要援護者への支援を適切かつ円滑に実施するために、平成21年11月より災害時要援護者避難支援制度を実施しております。 また、平成23年５月には北秋田市災害時要援護者避難支援プラン全体計画、これを策定し、要援護者の登録申請受付、避難支援体制の整備等に取り組んできております。現在の取り組み状況と支援体制の整備はどのようになっているかお伺いいたします。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） それにつきましては、総務課長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務課長。
◎総務課長（木村元紀） 久留嶋議員お尋ねの件につきまして、私から答弁させていただきます。 災害時要配慮者避難支援プランにつきましては、災害が発生した場合または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な方であって、特に支援を要する方の避難支援対策について定めたものでございます。避難行動要支援者名簿を作成いたしまして、避難支援、安否確認等に活用をさせていただくこととしております。 昨年12月でこちらの吸い上げが終わりまして、今後広報によりまして避難者名簿に登載する方のご希望をとるという運びになってございます。今後は支援を要する方一人一人に関する具体的な情報を把握しまして、それぞれの特徴に合わせた支援を行う必要があることから、本人または家族とともに避難支援者や避難所、避難経路、生活支援方法など具体的な内容について、個別の計画を作成することとしております。 以上でございます。
○議長（松尾秀一）
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） 次に、福祉避難所についてもお伺いいたします。 災害発生時において、一般の避難所では要援護者に配慮した構造になっていないほか、常時介護が必要な要援護者にとっては、一般の避難所での生活は困難が強いられることが考えられます。市では、平成23年12月に市内の福祉関係団体と福祉避難所協定を締結いたしまして、特別な配慮が必要な要援護者が安心して生活できる体制を整備した福祉施設を福祉避難所に指定しております。 私も要援護者避難支援プランを読ませていただきましたが、この８ページに福祉避難所のことが載っております。福祉避難所を指定する際には当該施設と協定を締結し、受け入れ可能人数や受け入れ条件などを明確にする、また要援護者リストや個別計画などを活用し、福祉避難所への避難が必要な要援護者の概数を把握し、必要となる福祉避難所の確保に努めるとなっております。 また、12ページでは、福祉避難所には相談などに当たる支援員を配置して日常生活上の支援を行うとともに、避難所の生活状況などを把握し、
ホームヘルパーの派遣など避難者が必要な福祉サービスや保険医療サービスが受けられるよう配慮するとなっております。現在はどのようになっているかお知らせください。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 23カ所の施設と協定を結んでおりますが、今現状ということでございますので、詳しくはまた総務課長から答弁させます。
○議長（松尾秀一） 総務課長。
◎総務課長（木村元紀） 福祉避難所の現況ということでございます。先ほど久留嶋議員から、私もしかすれば説明事項の中で申し上げようと考えていたことを全ておっしゃっていただきましてありがとうございます。 現況につきまして、今後やらなければいけないことという点でお話をさせていただきます。今後作成をいたします個別の計画を活用いたしまして、福祉避難所への避難が必要な方の概数を把握してまいります。まだ個別計画はできておりませんので、こちらの把握はまだとなってございます。 避難した方が病状等の急変などにより常時介護や治療が必要となった場合には、緊急入所、一時入所、入院等を検討する必要があることから、平常時から地域の医療機関や社会福祉施設、介護老人保健施設等と連携をいたしまして、受け入れ態勢の把握や協力体制の整備に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（松尾秀一）
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） 福祉避難所のことですけれども、先日新聞でも報道されました。
東日本大震災４年目ということで、福祉避難所は400の自治体が指定ゼロだと、秋田県ではことし１月末時点で鹿角市や男鹿市、湯沢市など12市町村、約48.0％が指定がゼロだということであります。そういった点では、北秋田市は福祉避難所ということで先ほど23カ所ということでご説明ありましたけれども、つくったということでは大変ありがたいんですけれども、内容が、高齢化の問題とか障害持っている方とか、いろんな状態の中で、本当に実のある内容にしてほしいと思いますので、これから実践的に進めて、リストも含めて進めていってほしいと思います。 次に、パブリックコメントでの意見ですけれども、市長はこの意見の内容はお読みでしょうか。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 防災計画会議のときにも参加、出席させていただいておりますし、パブリックコメントも読ませていただいて手元にもございます。
○議長（松尾秀一）
久留嶋範子議員。
◆１６番（
久留嶋範子） この防災計画、私もお借りいたしましたが、目を通しましたが、500ページ、２名の方がこれを目を通してということでありましたが、書かれている内容を少し読み上げたいと思います。 災害発生時の活動体制計画のところで、活動の内容、運営が明確に示されたすばらしい計画だと思います。そのすぐれた計画が功を奏すには、構成員一人一人が役割を確認し、その使命を自覚することだと思いますということで、そのためにはということで４点書かれておりました。 各自治会と連絡を密にし、改訂案の徹底を図ること。それから予行訓練も必要だ。計画を実施するために公助、共助、自助による減災への取り組みの強化、どう市民に一人一人に浸透していくか、具体的でない、広報やチラシでは伝わらないのではとこの方は述べております。 それから、２人目の方ですけれども、この方も500ページ読んでいただいております。防災計画全体について、提示されたものは500ページに及ぶ文字中心の資料でした。私は、全部読んで理解することが難しいと感じました。それから、これは行政懇話会、それから議会報告会、これはまだ集約して市長に述べておりませんけれども、この中でもたくさんの防災についての意見が出されました。 この今のパブリックコメントの２人目の方は、昨年森吉で行われた移動行政懇話会で、総務課の担当の方が質問に答える形で、防災情報の伝達については、現在森吉地区と合川地区の防災無線は老朽化が進み、故障が絶えない状態であり、鷹巣地区においては、防災無線がないため設備、整備が必要となっており、防災ラジオや
コミュニティーＦＭなども含め検討しているがとコメントされていましたが、今回の計画では、
コミュニティーＦＭ局の設立については触れられていませんでしたと述べておりますが、ここのところの見解もお知らせください。
○議長（松尾秀一） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 津谷永光君登壇） 防災情報とか、それから災害情報の広報ということであります。地域行政懇話会にも私も出席をさせていただきながら、森吉地区とか合川地区、また市民の方々の各地域でのご意見もいただいておりますが、その中で、特に防災無線が従前からある地域の方々から、無線が故障したり古くなったりして、災害情報とかが聞こえないと非常に不安だという話があります。 私どもといたしましても、先ほど議員からお話がありましたように、旧鷹巣地区では防災無線というのは一切なかったわけでありまして、森吉、合川地区は設備が古くなっているということであります。また、修繕できるものは、部品調達可能なものはできるだけ調達をして修理するようにしておりますけれども、何分もう部品がなかなかつくっていないということもあったりして、これをどうするかということでいろいろ検討させていただいております。 また、整備されても天候のふぐあいで聞こえなかったという、流していてもうちの中にいて聞こえなかったという方々もいらっしゃいまして、非常に難しいわけでありまして、例えば先ほど
コミュニティーＦＭの話もありましたけれども、なかなか金額がかかるということもあるし、またどうやって運営していくかということもございます。しかしながら、どういう伝達手段が良いか、大変広い北秋田市ですので、北秋田市全域に、市民の方々に情報を的確に、瞬時に流せる方法は何があるのかということで、さまざま今、無線の更新とか代替方法について検討されております。 いろいろ地域の実情に合ったものの組み合わせとか、それから効果的な伝達手段を検討する必要があると思っていますので、来年度は、具体的にどういう方法がいいのかということについて、計画を策定したいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（松尾秀一）
久留嶋範子議員。