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1. 北秋田市議会 2015-12-16
   12月16日－03号

   
   取得元: 北秋田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-03
   平成２７年　１２月　定例会　　　　　　　　平成２７年　北秋田市議会１２月定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年１２月１６日）第３日目　　平成２７年１２月１６日、北秋田市議会定例会は、北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。　　　１番　　松尾秀一　　　　　　　　　２番　　山田博康　　　３番　　三浦倫美　　　　　　　　　４番　　佐藤光子　　　５番　　大森光信　　　　　　　　　６番　　小笠原　寿　　　７番　　佐藤文信　　　　　　　　　８番　　吉田仁吉郎　　　９番　　板垣　淳　　　　　　　　１０番　　黒澤芳彦　　１１番　　中嶋洋子　　　　　　　　１２番　　武田浩人　　１３番　　福岡由巳　　　　　　　　１４番　　佐藤重光　　１５番　　長崎克彦　　　　　　　　１６番　　久留嶋範子　　１７番　　松橋　隆　　　　　　　　１８番　　庄司憲三郎　　１９番　　堀部　壽　　　　　　　　２０番　　関口正則２、欠席議員は、次のとおりである。　　なし３、地方自治法第１２１条の規定により、会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。　市長　　　　　　　　津谷永光　　　　副市長　　　　　　　虻川広見　教育長　　　　　　　三澤　仁　　　　総務部長　　　　　　石川博志　財務部長　　　　　　中川真一　　　　健康福祉部長　　　　柴田榮則　市民生活部長　　　　佐藤　浩　　　　産業部長　　　　　　九嶋　巧　建設部長　　　　　　中嶋健文　　　　教育次長　　　　　　長崎幸雄　会計管理者　　　　　寺田茂信　　　　消防長　　　　　　　高橋　進　総務課長　　　　　　木村元紀　　　　総合政策課長　　　　河田浩文　財政課長　　　　　　佐藤　進　　　　生活課長　　　　　　小松正彦　福祉課長　　　　　　米澤　潤　　　　医療健康課長　　　　小笠原吉明　農林課長　　　　　　工藤清隆　　　　商工観光課長　　　　柴田明弘　上下水道課長　　　　柴田孝博　　　　教委総務課長　　　　松橋久司　建設課長　　　　　　近藤　豊４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。　事務局長　　　　　　田村義明　　　　主幹　　　　　　　　小坂竜也　副主幹　　　　　　　渡辺靖光５、会議事件は、次のとおりである。　　　　　　　　平成２７年　北秋田市議会１２月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３）　　　開議　日程第１　一般質問　質問順序　　　　　　　　　　１．１２番武田浩人　　　　　　　　　　２．　５番大森光信　　　　　　　　　　３．　７番佐藤文信　　　　　　　　　　４．　３番三浦倫美　　　　　　　　　　５．１１番中嶋洋子　日程第２　議案第１３４号　北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について　日程第３　議案第１３５号　北秋田市ふるさとセンター（マタギ資料館）の指定管理者の指定について　日程第４　議案第１３６号　北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について　日程第５　議案第１３７号　北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について ○議長（松尾秀一）　　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　（開議）　　　　　　　　　　　（１０時００分） ○議長（松尾秀一）　　初めに、議会運営委員長の報告を求めます。　議会運営委員長。 ◎議会運営委員長（関口正則）　関口正則君登壇）　おはようございます。　昨日の一般質問終了後に、議会運営委員会を開催しましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。　当局から説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、「議案第134号、北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について」、「議案第135号、北秋田市ふるさとセンター（マタギ資料館）の指定管理者の指定について」、「議案第136号、北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について」、「議案第137号、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について」の４件の追加提案につきまして説明を受けております。　これらにつきましては、本日の日程第１、一般質問の終了後に、日程第２から日程第５として日程に組み入れまして、議案説明、大綱質疑を行い、所管の常任委員会へ付託するものであります。　また、最終日に追加提案する予定の人事案件、阿仁合財産区管理委員の選任について、大阿仁財産区管理委員の選任について及び人権擁護委員候補者の推薦についての内示を受けております。　以上でございますが、議会運営につきましては、よろしくご協力をお願い申し上げ、議会運営委員長の報告とさせていただきます。 ○議長（松尾秀一）　　議会運営委員長の報告が終わりました。　それでは、日程順に進めてまいります。 ○議長（松尾秀一）　　日程第１、一般質問。　昨日に引き続き一般質問を行います。　初めに、12番　武田浩人議員、緑風・公明、ご登壇ください。 ◆１２番（武田浩人）　武田浩人君登壇）　おはようございます。　12番、緑風・公明、武田浩人でございます。　今回の一般質問は、北秋田市総合戦略について、この１項目でございます。　１、北秋田市総合戦略について。　北秋田市総合計画の基本計画における重点プロジェクトとして位置づけられる北秋田市総合戦略が完成しました。総合戦略会議の委員の皆様には心から敬意を表するものであります。今後は北秋田市創生への目標達成へ向けて着実に取り組みを進めていかなければなりません。　それでは、基本目標について何点か個別に伺います。細部にわたる部分も一部にありますが、質問させていただきます。　①産業振興による仕事づくりについて。　１）宿泊客数増への取り組みについて。　北秋田市内へ観光に来て、移住・定住を検討される方もいると思います。その点からも宿泊客数増への取り組みは大変重要であります。しかしながら、以前から指摘されているように、市内にはツアー客が宿泊できる施設がありません。　そこで、取り組み方針として、市内の宿泊施設の連携強化と施設の増築補助などを行うとなっておりますが、それに関する内容が具体的な事業に明記されておりません。ご説明をお願いいたします。　また、森吉山を中心とした滞留型観光を進めるとすれば、森吉山周辺の施設に期待が寄せられるのではないかと思いますが、経営者の皆様のご理解は得られるのでしょうか、懸念されるところでございます。宿泊施設への増築補助の内容について伺います。　２）若者の地元雇用をふやすための取り組みについて。　産業振興と地元雇用の促進は、少子化対策とも関連しますので、大変重要であります。市内からの若者の流出をとめることができれば、間違いなく少子化対策向上にもつながっていきます。　そこで、若者の地元就職の可能性をふやすための取り組みとして、総合戦略の市民提言版の中でも取り上げていますが、高校生のための通勤可能な範囲の市町村にある職場の見学と仕事を体験する機会を多くすることが必要とのご意見については、希望する本人や家族、学校と事業所、そしてハローワーク等々をうまく連携させなければならないのではと思いますが、担当部署としてはどのようなかかわり方をするのかを伺います。　加えまして、これは通告しておりませんので答弁は求めませんが、例えば初任給が首都圏と秋田では相当な開きがあります。子供たちに聞くと、必ず給料を比較するそうです。本人の価値観もありますが、実際の生活では家賃などを差し引けば大きな差はないということを誰かが教えなければなりません。決めるのは本人や家族ですが、その点を訴えることも必要ではないでしょうか。念のため申し添えます。　若者の地元雇用をふやすための取り組みについてお考えを伺います。　②移住・定住対策について。　１）移住者を受け入れやすい環境づくりについて。　移住を検討されている方が不安に思うことの中に、移住希望地域でのコミュニティーの形成があります。仮にワンストップ窓口を設置したとしても、広い北秋田市内の各地域の調整役や交渉役は誰がやるのかなど、問題も多いと思います。　そこで、移住者を受け入れやすくするための環境づくりをするために、地域別のサポーターのような役目の方が必要ではないかと思います。お考えを伺います。　③新たな地域社会の形成について。　１）各地域の自立活性化の取り組みとコンパクトな拠点によるネットワークづくりについて。　日本創成会議の座長を務められました増田寛也氏は、地方創生のポイントとして次の７点を挙げておられます。１、雇用、２、結婚・出産・子育て、３、コンパクト化、４、財源、５、合意形成、６、東京一極集中の是正、７、「出さない」「戻す」「ひきつける」とその意味であります。　今回、北秋田市総合戦略にはコンパクト化に関する取り組みは採用されませんでした。当市は広大な面積を抱えており、しかも各地域とも高齢化が加速しております。その中で230もの自治会、町内会、集落が存在しますが、存続の危機に直面しているところも少なくありません。　そこで、自立活性化という方針だけではなく、よりコンパクトに機能を集約させ、各地域間のネットワークづくりの検討を行ったほうがよい地域もあるのではと思いますが、いかがでしょうか。　暮らしやすい地域づくりには、地域コミュニティーの推進と地域自治の体制確立が不可欠であり、そのために自治会、町内会、集落と行政が実態を確認し、それぞれの地域活動を活発にするために考えていかなければならないのは当然のことです。しかし、繰り返しますが、地域自治が維持できない地域は今後ますますふえていくと予想されます。自治会、町内会における地域活動等に関するアンケート調査でも、85％が地域の維持存続に不安や危機感を持っていると回答されております。それでも必死に地域を維持し存続させていこうと活動されていることに対しては本当に頭が下がる思いであります。　重ねて申し上げますが、文字どおり暮らしやすい地域をつくるためには、日常生活に不可欠な施設や機能を持ち合わせたコンパクトな拠点をつくり、それを基点とした各地域間のネットワークの構築を検討しなければならないときが来るのではないでしょうか。この点について市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　おはようございます。　ただいまの武田浩人議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。　初めに、大きな項目の１番でございます。北秋田市総合戦略についての①の産業振興による仕事づくりについてとして、１）宿泊客数増への取り組みについてのご質問でございますが、当北秋田市は、森吉山を中心とした雄大な自然や世界文化遺産登録を目指す伊勢堂岱遺跡、綴子の大太鼓やマタギ文化など、多彩な観光資源を有しておりまして、魅力ある滞留型観光地として国内外からの誘客を図っているところでありますが、議員からもご指摘がございましたとおり、市内には団体ツアー客が宿泊できる大型の宿泊施設がなく、既存のホテルや民宿などの宿泊施設も集客数が少ないことから、観光客の多くが市外へ流出をしており、早急にその対策に取り組む必要があると考えております。　現在、その対策といたしまして、宿泊施設の規模拡大や宿泊環境の整備への補助事業を検討いたしておりまして、具体的には、客室を増すための改築や水回り設備の改修工事等に係る経費に対する補助を行い、宿泊施設に対する宿泊客の満足度を高め、一人でも多く、一日でも長く当市に滞在をしていただく、またはリピーターになってもらうということを目的といたしたものであります。　次に、２）であります。若者の地元雇用をふやすための取り組みについてのご質問でありますけれども、ご質問の職場体験につきましては、県内の各学校におきましてインターンシップ事業として取り組まれておりまして、当市におきましては今年度18名の中学生、高校生を受け入れしたところであります。この事業は、働くことの意義や職業に対する理解を深めるとともに、仕事の楽しさや厳しさ、職業について自立することの大切さなど、早い時期からの職業意識を醸成するためにも必要なものと考えております。　若者の地元雇用をふやす取り組みといたしましては、県北部のハローワークや地域振興局、そして各高校と合同で市商工会に対して新規高卒者向けの早期求人の提出と採用枠拡大の要請をしておりますほか、私も機会を見て地元企業を訪問させていただきながら、雇用の拡大を要請しているところであります。　また、当市では、産業祭におきまして、地元企業にご協力をいただき、企業のＰＲとそのすばらしい製造技術をご紹介していただいております。これは、この北秋田市に高い技術を持った企業がたくさんございまして、世界的にも有名な製品の一部がこの北秋田市の中でつくられております。その製品をつくっているのは北秋田市の方々であるということを多くの市民の皆様にも知っていただくためでありまして、若い方が地元企業に目を向けていただいて、地元の企業で働きたいと思うきっかけとなるように取り組んでいるところであります。　次に、②の移住・定住対策についてとして、１）移住者を受け入れやすい環境づくりについてのご質問でございますけれども、現在も数名の市民の方々に移住者のサポート役を務めていただいておりますが、新年度におきましては北秋田市移住支援サポーターを正式に立ち上げる予定としておりまして、協力していただける市民の方々や地域の世話人として活動されている方、先輩移住者の方々にご協力をいただきながら、地域ごとに配置をしたいと考えているところあります。　次に、③の新たな地域社会の形成についてとして、１）各地域の自立活性化の取り組みとコンパクトな拠点によるネットワークづくりについてのご質問であります。　人口の減少に伴いまして、市民生活に必要な生活サービス機能、これは医療や介護、福祉、教育、買い物、公共交通、物流、燃料供給、さまざまあるわけでありますが、これらに支障が生ずるとして、基幹となる集落に機能・サービスを集約し、周辺集落とのネットワークを持つ小さな拠点という考え方が国から示されております。　このことにつきまして、北秋田市総合戦略会議では、合併前の旧町単位でのネットワーク化を図るべきというご意見や、小学校単位でのネットワーク化を図るべきというご意見、また、維持が困難となっている集落は中心部に移転させたほうがいいのではないかというご意見もいただきましたが、具体的な方向性を示すまでには至りませんでした。　なお、七日市地区では、国の過疎地域等自立再生対策事業を活用したことを契機に、集落ネットワーク圏が形成をされておりました。基幹集落の七日市本郷集落が周辺集落と連携をし、地域住民の健康増進活動や生活支援活動を行っているほか、地域内組織のおさるべ元気くらぶによるさまざまな文化活動の展開が行われるなどしており、これが当市における小さな拠点の先駆的取り組みと認識をいたしております。　北秋田市総合戦略には小さな拠点についての言及はございませんが、近い将来、多くの地域で生活サービス機能に支障を来す可能性が高いことを踏まえ、地産地消により地域内でお金を循環させ、地域内経済を活性化させる取り組みや生活サービス機能の維持に向けた取り組みの検討を進めてまいります。　以上が武田浩人議員からのご質問に対する私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　これより、再質問に入ります。　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　ご答弁ありがとうございます。　最初に伺いたいのが、今回、総合戦略を策定するに当たりまして、こちらの市民提言版という冊子もつくられております。ここの見出しを読みますと、戦略会議での委員の皆様のご発言、それとパブリックコメント、このコメントも今回はいつもよりも件数が非常に多くて、実際の人数は10人ぐらいかなと思っているんですが、いずれ市民の皆様の関心も非常に高かったものと思っております。そのパブリックコメントの中で出されましたご意見、ご提言などもこの市民提言版の中には網羅されておるわけでございますが、恐らく他市町村、これから策定する他市町村も多いと思うんですが、こういった発想は非常に北秋田市独自で珍しいのではないかなと思っております。　そこでお伺いしたいのは、実際の進めていく戦略とこの市民からいただきましたご提言の整合性といいますか、今後どのように反映されるのか、あるいは活用されていかれるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　お答えします。　今、武田議員からお話がございました市民からの提言でございます。パブリックコメントも含めてたくさんのご提言をいただきました。総合戦略の基本目標に沿った形で、それを生かしていきたいなと思っておるところであります。さまざまなご提言の中には、それを全て活用できるといったものもあれば、また今後検討を加えなくてはいけないというものもございますので、十分参考にさせていただきながら進めていきたいなと思っております。　以上であります。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　そうしますと、総合戦略は毎年度さまざまなチェックをされていくということになっているはずなんですが、その中でもこの市民の皆様からいただいた提言をいろいろ照合しながら、あるいは確認しながら進めていくという解釈にもとれるんですが、そのような理解でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　市民の方々のご提言に関しましては、基本目標に沿った形での整理をさせていただいたものでございます。したがいまして、総合戦略の中身について、それに合致したものにつきましては、それを進めていきたいと思いますし、また、さまざまなご提言をいただいたということに関しては、総合戦略期間内に私どもも考えていかなければいけないと考えております。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　続きまして、宿泊客数増への取り組みについてお伺いしたいと思います。　市長のご答弁では、改築、水回り関係の経費補助というご答弁でございましたが、具体的な内容が私はよくわかりませんでした。いずれ先ほどの壇上での質問でも申し上げましたが、具体的な事業にないために、恐らく来年度の予算の中で措置されて動き出すのかなというように捉えたんですが、現在はそのようなお考えであるということでよろしいんでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。
   ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　担当部で具体的に今検討しております内容につきまして、例えば上限1,000万円とか、そういうものを求めながら宿泊客の増を見込もうとすると、これまで宿泊客数の20％ぐらいをふやすための、例えば客室を改修するとか、そういうことを計画しているところに対しては補助をしましょうとかというような、具体的に検討をさせていただいています。ただ、中には、観光客を呼ぶためには、部屋をふやすというよりは、むしろ水回りとか、トイレを和式から洋式にしたほうがいいのではないかという声もありますので、その辺は今申し上げたことというよりも、そういうものも含めながらもう少し検討を重ねさせていただきたいと思っております。いずれ検討を重ねて新年度当初予算に盛り込めるものは盛り込んでいきたいというつもりでおります。　以上であります。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　それで、再度、宿泊客数増への取り組みについてを伺いたいと思いますが、この内容は、恐らく皆様もごらんになった方もいらっしゃると思うんですが、11月24日の朝のＮＨＫ秋田放送でもテレビ放映されておりました。私、実はその日まで総合戦略の中身は詳しく見ていなかったんですけれども、テレビ放映されるということはかなりＮＨＫでも注目度が高い特徴的な内容なのかなと認識をしまして、そこで感動してテレビを見たわけなんですが、これから申し上げることは、ちょっとへそ曲がりなことを申し上げますけれども、決してお気を悪くなさらないようにお願いしたいと思います。　先ほど壇上でも申し述べましたけれども、宿泊施設の経営者の皆様のご理解が本当に得られるのかなという点について、一例を申し上げます。懸念される点、引き合いに出させてもらいますと、ことし３月の平成26年度補正予算で、地方創生先行型の事業で公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを整備するというのがございました。５件で20万円の予算措置がされたわけなんですけれども、私、今回、決算委員に選ばれまして、10月に行われた審議の過程の中で、いまだ事業が行われていないという事実をお聞きいたしました。確かに事業の内容が全く違いますので、一概に単純に比較はできないと思うんですが、いずれ観光に関する事業について、仮に公衆無線ＬＡＮとはいえ、特に外国人観光客とかスマホを持っている方は必需品であるということになってございますので、そこら辺のご理解がなかなか難しい中では、果たしてこの増築補助も進めるのは難しいのではないかなということを懸念いたしました。その点について、市長、再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　今の観光、特にまた宿泊施設の方々の意識の持ち方と申しますか、そういうのを踏まえまして、Ｗｉ－Ｆｉの例に例えてお話がございました。　仮に今回、例えば外国からのお客さんのみならず県内外からお客さんを引っ張ってくる、来ていただくに当たって、水回り、トイレが故障してあったり、故障しているのに全然手をかけていない、また観光客だけではなくて、ふだん活用されている方々も、行くたびに、いつこのトイレ直るのかなと見ておったりして、やはり客を受け入れる側の接遇と申しますか、そのスキルのアップも図っていかなければいけないのではないかと思っております。お金をかけて、補助金を出して直していただくということもさることながら、それに付随して、かつてありましたように、やはり宿泊施設の方々とか接遇のあり方とか、観光物産協会などを含めながら、また商工会も含めながら、そういうおもてなしと申しますか、よそから来る方々に対する、観光客に対する接遇のあり方もしっかりお話をして理解してもらわないと、幾らそういう補助金をというか事業をつくっても協力をしてもらえないのではないかなと思っております。　北秋田市全体として、お客さんが来ていただくことによって、泊まっていただくことによって地域も活性化をするし、また宿泊施設もそうですけれども、地域への経済波及効果も上がってくると思いますので、そういうことも踏まえて、ただ事業を推し進めるだけではなくて、今申し上げたような、接遇のあり方とかに対してこちらからも働きかけをしていきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　続きまして、若者の地元雇用をふやすための取り組みについてお伺いいたします。　市長のご答弁では、現在も進められている事業を継続して発展的に取り組んでいきたいというようなご答弁に私は受け取ったんですが、この内容につきましては、パブリックコメントに対する検討結果という、市役所でコメントに対して検討結果をご答弁したものにも載ってございます、これを読みますと、市長が今おっしゃったようなことがかいつまんで書かれているわけなんですが、地方創生ですので、私としては何か新たな取り組みがあるのかなという期待感を込めての質問であったんですけれども、ちょっとその気持ちは酌み取れなかったのですが、大変恐縮ですけれども、市長からもう一度、そこら辺も踏まえまして、お考えがあればご答弁いただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　雇用をふやすということでございます。総合戦略の中に、また今回のまち・ひと・しごと創生法、これも人口減少に対応する、人口を一挙にふやすことは無理でありますけれども、減らすスピードを遅くしていく、また、そのためには雇用を生んでいかないといけないということで、先ほど申し上げましたような答弁になったわけであります。　北秋田市といたしましても、これまでもさまざまな事業展開をいたしておりますが、さらにこれからも地元企業を訪問させていただきながら、また一人でも二人でも多くの方々を雇用していただけるように、また企業だけではなくて、製造業だけではなくて、農林業、要するに地場である１次産業にも目を向けながら、そこで少しずつでも人をふやして、雇用をふやしていただけるような、働きかけをしてまいりたいと思っています。具体的には、農業であれば、これまでやっているような補助金のほかに６次産業に対する手だてとか、またさまざまなそういう法人への取り組みとかいったものに対するご支援をしてまいりたいなと思っております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　続きまして、新たな地域社会の形成についてに移りたいと思います。　自立活性化の取り組みという点については、私が言うのもなんですが、これは総務省で進めている取り組みでございます。私がさっきご提案しましたコンパクトな拠点づくり、小さな拠点というのは国土交通省で進めておる内容でして、釈迦に説法で、言わなくてもわかると思うんですが、ですから、何ていいますか、わかりにくいといいますか、私が受けるに、国がそれぞれ、変わったニュアンスで地域を活性化していただくというような方針のように捉えてしまうんです。確かに我が党も与党に参画していますので、余り言えばなんですけれども、個人的にはそのように強く思います。　それで、繰り返しになるんですが、自治会関係者の皆様のアンケート調査にもございましたように、いずれは地域を維持存続できなくなるおそれがあるのではないかというご回答が85％、これは北秋田市で今回の地方創生に関する中の取り組みで調査をされた結果でございましたけれども、私は非常にショックを受けました。確かに回答率は30％台でなかったかなと記憶していますけれども、そんなに多くはないとはいえ、やはり３割以上の方々からのご回答の中でそういったアンケートの結果が出たということは、地域を自立活性化する、そこの地域を特徴のある魅力のある強い地域にしていくという考え方よりは、いずれは維持できなくなるのでないかと皆さん不安に思っている中においては、さまざまな機能をある一定の地域に集約させたコンパクトな拠点づくりの方向のほうがこの広い北秋田市におきましては私は合うのではないかなというのが持論なんです。これはすぐにやろうといっても当然できるわけでもございませんし、いろいろなご説明や、こういった施策を各地域にご提案しながら、理解を得ながら進めていかなければがらっと転換することは絶対できませんし、行政でできること、できないこと、当然ございます。ですから、なおさら時間をかけてやるべきものではないかなと思っている次第でございます。ところが戦略には盛り込まれなかったということで、くどいようですが今回質問をさせていただいた次第でございます。市長、いずれは北秋田市の将来を見据えたときに、私の考えは間違っているでしょうか。ぜひ明快なご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　武田議員から小さな拠点ということで明快な答弁をということでありますが、国会の場でも大変いろんな議論が出ていることでありまして、なかなか私自身も明快な答弁はできないわけでありますが、先ほど武田議員が言われたように、1,152.5平方キロメートルもある沖縄の本島と大体同じくらいの面積を持っている北秋田市に、そういうところに100万人を超える人口がある沖縄と比して、うちのほうは同じような面積の中に３万4,000人ぐらいの方々が住んでいらっしゃる。８割が森林であります。大変広い面積でありますので、これまでは各集落ごとにたくさん人がおりましたのでその集落が成り立っておりましたが、だんだん人口減少、過疎化が進んできております。　ただ、行政といたしましては、その中で、北秋田全体として、人口集積しているところにどの程度の力点を置いていくのか、また、それから離れている地域の方々に対しては、医療にしても教育にしても福祉にしても社会保障にしてもそうでありますけれども、そういうものは行政の責任においてある程度やっていかなくてはいけません。　確かに効率化からいきますと、これだけ雪の多い地域ですので、例えば、地名を挙げて言ってしまうと申しわけないですが、阿仁の多くの方々は鷹巣が雪降っていないときにも１日に３回も除雪をしなきゃいけないような状況もある。確かに効率的には、それも除雪が大変ですから、その方々がすべからく中心部にとか、町のほうに、鷹巣のほうに出てくれといったようなことは、果たして行政としてできるのかといった問題もございます。当然自分たちが住みなれた地域に対する愛着もございますでしょうし、また東日本大震災のときに自分の生まれ育った地域から離れなくちゃいけなかったという方々、そういう方々の姿を見ていると、どうしても自分の生まれ育った土地に対する愛着もございますし、伝統や文化はどうするかという問題もあります。　ですから、そういう問題はやはり今後しっかりと考えていかなくちゃいけないと思いますが、今の現段階で小さな拠点でコンパクトシティー化をしてすべからく不便な方々を中心部に全部引き連れてくるというのは、考え方としては将来それも必要なことであろうと思いますけれども、現段階ではまだ北秋田市がやれないのではないか、やるべきものではないのではないかなという感じがいたします。　ただ、将来の方向として、いつまでもそのやり方がもつわけでもありません。したがいまして、離れた地域に住んでいる方々に対してはきちんとご意見を伺いながら、例えばそこに高齢の方がお一人で住んでいらっしゃっていて、雪かきも大変だと。じゃ、息子さんとか娘さん方がどこに住んでいらっしゃるかというと、秋田とか遠く離れたところに住んでいると。ですから、隣近所の人方も含めて町場に出てきたいんだとかというような、そういうご要望も恐らく気持ちの中にもあるかもわかりません。ですから、そういうものを今後、私ども行政としては、そういう方々の要望とかご意見といったものもしっかり聞いていって、それを施策に反映していく必要があるのではないかと思っております。それからでないと、すべからく人々を中心部に集めていただくような、コンパクトシティーというものはなかなかできないのではないかと思っておりますので、これに対してはやはり少し時間をいただければありがたいなと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　市長がご答弁なさった内容と私がお聞きしたのと少しずれがあるのではないかなと今受け取ったんですが、私が申し上げましたのは、中心部に集まっていただくというのは当然極論なんですけれども、小さなコンパクトな拠点ですので、例えばここでいきますと旧町単位とか、あるいは旧阿仁町を例にとりますと比立内地域と阿仁合、旧森吉町ですと阿仁前田地域と米内沢とか、大ざっぱに申し上げれば、そういった単位での拠点づくりが必要な地域もあるのではないかなというご提案であったんです。実際、戦略会議の委員の方の中でも、その方が住んでいる地域においてはそれに近いような機能があるのだと、またその方いわくに、そんなに極端に不便ではないよという、捉え方の問題もあるんでしょうけれども、ただ、市民の方の大半がそういうふうに思っているわけでもないでしょうし、さまざまな捉え方があると思うんですが、いずれどこかに私が言った小さな拠点のモデルをつくって、そこが仮に成功すれば、自分方の地域でもそういう取り組みが合うんじゃないかという物すごい判断材料になっていくと思うんです。それをご提案したわけでございます。　ただ、この総合戦略はもうできてしまって、恐らく上部機関、国にも提出されたのではないかなと思っておりますので、この５年間の中では取り組みは難しいと思うんですが、地方創生は石破大臣もおっしゃっていますとおり５年で終わるものじゃない。できなければ10年、それ以上だと。国は頑張るところはどんどん支援しますよとおっしゃっていますので、今後の取り組みの可能性の中で私が言ったこともぜひ反映していただけるようご努力をいただけるものかどうか、この点を再度お伺いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　武田議員から再度のご質問です。風邪を引いているせいか、少し論点がずれておりました。　先ほどお話しいただいたように、今各地域でやはり人々がネットワークをつくれるような、そういう交流をするための、さっきおさるべ元気くらぶの一つ例をとりましたけれども、そのほかにも根森田のほうとか、それから前野地区とか、非常に地域の方々のそういう連携をとりながら、そこを拠点みたいな形にして、核ということで広くいろんな方々によい影響を与える、その地域のコミュニケーションづくりをしているという例がございます。したがいまして、例えば旧町単位というよりはむしろ、例えば学区単位なのか、それから集落を少し何集落かの一つで、１集落だと人がいないのでということで、隣近所の集落と一緒にそういうことをやっていくのかといったことから始めていくことによって、その地域のコミュニティーづくり、また元気づくりが生まれてくるものだと思っております。したがいまして、総合戦略の中にはそのことは言及しておりませんが、実際に市としてもそういうことを今後押しいたしておりますので、これに対してはしっかり取り組んでいかなければいけないなと思っております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　12番　武田浩人議員。 ◆１２番（武田浩人）　　北秋田市が総合戦略に沿って力強く地方創生に向かって頑張っていかれることを期待いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、12番　武田浩人議員の一般質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　次に、５番　大森光信議員、みらい、ご登壇ください。 ◆５番（大森光信）　大森光信君登壇）　５番、みらいの大森光信です。　早速通告に従い質問をいたします。　今回の質問は、農業、三セク企業、教育の大きく３点でございます。　まず、大きな項目の１点目、農業政策について。　①番、市長は農業所得を向上させると明言しているが、現状をどのように把握し、その具体的な方策とは何か。　市長は今までも農業所得を向上させるという趣旨の発言をしております。が、ＴＰＰ合意や米価の下落等により、本市の農業は一層厳しさを増すと考えられます。現在の農業所得をどの程度だと捉え、具体的にどの程度の所得向上を狙っていくのか、また、それを実現させる具体的な方策とは何かをお答えください。　②番、現在、市が単独で取り組んでいる農業所得を確保するための事業として、価格が不安定となっている主食用米の一部を飼料用米に置きかえて作付する農家等に対し、飼料用米種子費用の一部を補助しているが、さらに飼料用米等の需要に応じた生産を拡大する取り組みを支援し、助成金を交付するべきではないか。　農林水産省が発表した平成28年度産米生産数量目標は、７年連続前年を下回る743万トン、秋田県では4,448トン減の41万3,000トン余りとなりました。水田面積に占める転作率は前年比0.5ポイント増の43.1％となり、現行制度となってから最高となっております。本市への配分は間もなく決まる予定になっておりますが、県では転作作物として飼料用米などの生産拡大を図るとしています。本市でもさらなる取り組み方がこれからの課題になってきます。　私は昨年９月定例会の一般質問において、米依存からの脱却とお話をさせていただきましたが、水稲は農業経営の根幹であり、これが安定しなくては、複合経営、６次化も実現できないと考えております。　また、現在、本市では、飼料用米としてほとんどが秋田63号という多収米品種を作付しております。主食用米と両方作付する場合、作業の煩雑さやコンタミ等の不安などが考えられるため、飼料用米の作付を敬遠するケースもあるようです。この場合、主食用品種を飼料用として作付してもらうことも必要であり、収量差を助成していくという考え方も必要ではないでしょうか。　以上のことから、現在の種子購入費用への助成だけではなく、さらに飼料用米作付拡大を図るための取り組みを加速させるような助成事業等の取り組みが必要ではないかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。　③番、耕作放棄地の発生防止策はどのような取り組みをしているか。　近年、農業経営の大規模化や農業従事者の高齢化、担い手の不足等により、耕作放棄地がふえてきている傾向にあります。治水や景観、環境保全の面からも重要な役割を果たしている水田地帯における耕作放棄地の発生防止対策について、どのような取り組みがなされ、成果が得られているかをお答えください。　④番、効率化の必須要件である農地集積の進捗状況について、市ではどのように捉えているか。　農地中間管理機構、いわゆる農地バンクが設置されてから２年が経過いたしました。今定例会でも地域集積・経営転換協力金が補正措置されており、今年度は総額で１億4,000万円余りと、その役割は成果としてあらわれていることがうかがえます。申し上げるまでもありませんが、基本計画にもうたわれているとおり、農地の集積は、農業経営の法人化や競争力の増強、経営コストの削減を実現する上で必須の要件となっております。本市の目標設定と現在までの実績がどうであるか、また、新規就農者の支援も含め、情報収集をしながら、さらにきめ細かく中間的受け皿の機能を発揮していく必要があると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　次に、大きな項目の２番目、観光施設の健全な指定管理制度の運営についてでございます。　本市の出資比率が82.5％という、いわゆる第三セクター会社であるマタギの里観光開発株式会社の問題であります。先般の決算特別委員会でも質疑の対象となり、監査委員も大変心配されている内容でございます。また、指定管理期間が今年度末で終わり、本日提案予定ということもありますので、私だけではなく議員各位の疑問にもお答えしていただくように、しっかりとした答弁を望むものであります。　①番、マタギの里観光開発株式会社は、健全かつ持続的な経営が可能と考えているか。　本市の第三セクター会社であるマタギの里観光開発株式会社は、平成９年度以来、累積欠損が重なり、昨年度決算ではついに１億7,000万円を超え、債務超過の状態が続いております。私は平成22年12月定例会において、同社の指定管理者の指定についての議案に対し反対をさせていただきました。討論の際に私は、仕方ないと問題を先送り、先延ばしすることなく、当該法人を市の指導でしっかりと見直し、北秋田市の観光というものをゼロベースから再構築する必要があると申し上げました。しかしながら、市の指導等の関与は薄く、さらに資金ショートによる市の資金貸し付けなど、この５年間、改善されたとは思えない状況にあります。打当温泉マタギの湯は本市観光行政の中心的な役割を担っており、同社に対し市民は不安に感じているのではないでしょうか。市はこの会社が健全かつ持続可能な企業になると考えているかをお聞かせください。　②番、経営コンサルタントによる経営指導や経営改善計画を策定してもなお債務超過の状況が続くことも想定する必要があるが、最大株主として清算すべき基準は考えているか。　同社は、前述のとおり、年々累積赤字がふえてきております。今期は金融機関からの融資も得られず、運転資金としてやむなく市から無利息で6,000万円の借り入れを行いました。経営コンサルタントからの経営指導を受けながら改善に取り組むとしておりますが、赤字解消の実現は極めて難しいと思われます。こういった状況の中で、市は際限なく累積赤字が積み上がるのを認めるのか、あるいは私は経営判断として会社を清算する累積赤字額の目安を決めておくべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。　最後の質問、小中併設型教育についてです。　①番、小規模校のデメリットを解消する小中併設校の設置を検討することはできないか。　先月、総務文教常任委員会では、福島県郡山市を訪れ、小中一貫教育について学んでまいりました。猪苗代湖南部の湖南地区５つの小学校が統合した事例でありましたが、その背景は本市が抱える教育現場の現状と類似しており、先進事例の有用性を考えれば、本市でも再編計画策定に向けて議論すべき課題であると感じてまいりました。　小中一貫教育とは、市長もご案内のとおり、小学校、中学校の義務教育９年間を見通した一貫した指導、教育活動を展開し、９年間で子供たちを育てるものであります。郡山市の湖南小中学校では、デメリットをメリットに変え、ハードよりソフト面に力を入れる課題解決型小中一貫教育校として、過疎化や少子化などの地域の課題と複式学級に起因する学力低下、集団による学習などの課題を解消するために、一貫教育の中で地域ぐるみの支援体制をとっていました。中学生と小学生がそれぞれの役割を持って触れ合い、交流できるのは小中一貫、小中併設校の大きなメリットであり、中学生は小学生を見守り、小学生は中学生を見習って、ともに成長していける環境をつくり上げることができると思います。　国会で改正学校教育法が成立し、平成28年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることになり、市区町村教育委員会などの判断で、既存の小中学校などを義務教育学校にできるようになりました。小中一貫教育に取り組む場合、しっかりとしたカリキュラムを用意しているか、保護者や地域住民の理解を得られているか、学校間格差などの不安がないかなど課題はあるものの、本市の児童生徒数などの事情を考えると、少子化時代に適した学校のあり方の一つであろうと考えます。　前回の一般質問では、小学校の再編整備計画について質問いたしました。私はこれに関連して、小中一貫教育について教育委員会内で議論し、小中一貫教育を視野に入れた小中連携、小中併設校の設置を再編計画に組み入れるよう検討すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　これで壇上からの質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　それでは、ただいまの大森光信議員の一般質問にお答えしてまいりますけれども、大きな項目、最後の質問でございましたけれども、３番の小中併設型教育についてのご質問につきましては、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、大きな項目の１です。農業政策についての①市長は農業所得を向上させると明言しているが、現状をどのように把握し、その具体的な方策とは何かというご質問であります。　市内における農家所得につきましては、国による市町村別所得統計が公表されておらず、さらには補助制度や生産物の販売代金が毎年変動することから、具体的な数値を申し上げることは困難であると考えておりますが、この数値の把握は当市としても重要であると考えておりますので、市独自の所得統計調査の実施に向けまして関係機関と協議をしてまいりたいと考えています。　また、農業所得の向上につきましては、当市の農業が稲作プラス青果物等の複合経営でありますことから、重点推奨品目に対する青果物振興対策事業などの実施や、ＪＡ等が行う共同利用機械や施設等への支援による農家の過剰投資や初期投資の抑制のほか、栽培技術の安定と生産物の品質向上により市場での評価を高めることが効果的であると考えております。そしてまた、規模拡大によるスケールメリットを生かした生産コストの低減や農産物の生産、加工、販売までを行う６次産業化への取り組みを支援しながら、関係機関との連携を強化し、農業所得向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、②の現在、市が単独で取り組んでいる農業所得を確保するための事業として、価格が不安定となっている主食用米の一部を飼料用米に置きかえて作付する農家等に対し、飼料用米種子費用の一部を補助しているが、さらに飼料用米等の需要に応じた生産を拡大する取り組みを支援し、助成金を交付するべきではないかというご質問であります。　飼料用米の作付につきましては、飼料メーカー等との契約が前提でありまして、その窓口である管内ＪＡでは、国からの直接交付金が高い専用品種、この作付を推奨しているところであります。専用品種の作付による作業の煩雑さや主食用米と飼料用米の混入等の不安があることも認識をいたしておりますが、主食用米であっても専用品種に近い収量を上げる品種があることから、今後の飼料用米の国内の需給状況に注視しながら、栽培品種の選定と収量差助成を含め、関係機関と協議をしてまいります。　次に、③耕作放棄地の発生防止策はどのような取り組みをしているかというご質問でありますけれども、市では、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく日本型直接支払制度によりまして、多面的支払交付金及び中山間地域等直接支払交付金を交付いたしております。　耕作放棄地の発生防止活動といたしましては、多面的支払交付金には地域資源の保全を行う共同活動が義務づけられておりますし、中山間地域等直接支払交付金には農業生産活動等を継続するための活動が義務づけられておりますので、この交付金を継続することにより、少しでも耕作放棄地の発生防止に努めていきたいと考えております。　次に、④の効率化の必須条件である農地集積の進捗状況について、市ではどのように捉えているかというご質問でありますが、農地集積につきましては、生産効率の向上と農地の有効利用が図られることから、今後も必要な制度と考えております。　当市の農地中間管理事業の進捗状況につきましては、目標は設定しておりませんが、平成26年度の借り受け実績では52件、49ヘクタールとなっておりまして、旧鷹巣町では太田地区・高野尻地区・坊沢地区・向黒沢地区、旧森吉町では本城地区、旧阿仁町では吉田地区において、農業法人が受け手となり、農地集積が進んでおります。　このほか、農地集積の動きがある地区につきましては、主に農業法人が受け手となっておりますことから、農業法人の設立が農地集積の鍵であると捉え、集落営農の法人化や中心的担い手の法人化に向けた支援を実施してまいりたいと考えてございます。　次に、大きな項目の２番です。観光施設の健全な指定管理制度の運営についてとして２項目いただいておりますが、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。　初めに、マタギの里観光開発株式会社の経営状況に関して、議員初め関係者の皆様に大変なご心配をおかけし、大株主といたしまして、この場をおかりいたしましておわびを申し上げる次第であります。　マタギの里観光開発株式会社の経営状況と今後の収支見込みにつきましては、８月31日の全員協議会や９月定例議会でのご質問等でお答えさせていただきましたとおり、ただいま経営改善に向けた分析を経営コンサルタント会社に委託し、詳細な経営状況把握や将来の経営見通しなどについての報告書の提出を待っているところであります。　ご質問の内容につきましては、報告書が提出された段階で取締役会議や株主等のご意見をお聞きして、大株主としての方針を決定させていただきたいと考えておりますので、この場での発言は控えさせていただきます。　なお、清算に関する基準につきましても、同様の考え方でありますので、ご理解のほどをお願いいたします。　以上が私からの大森光信議員に対しましての答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　大森議員のご質問にお答えします。　結論から申しますと、大森議員の考えに全く賛同いたします。実は、合川小学校の設置場所を中学校のそばにしましたのは、近い将来、隣接型の小中一貫校を意図したものでありました。ただ、１年目は、統合したばかりですので小学校の基盤をしっかりとつくっていかなきゃならないと、そういう考えで、そこに至っていませんが、次年度以降、連携を深めた隣接型の教育を考えていきたいと思います。現に合川中学校の生徒は、小学生のよき模範たるべく、生活にも学習にも腰を入れて頑張っているところであります。　小中併設校の特徴は、議員もご存じでありますが、小中それぞれの教育課程、カリキュラムに基づいて教育を進めていくわけですが、教科によっては、音楽とか美術とか、そういった部分的に小中の教員が、先生方がお互いに交流して授業をしたり、運動会等の行事、これらを一緒に実施するなど、小中学校が強く連携して９年間にわたって子供たちをしっかりと育てていくと、そういったメリットがございます。この近辺では、上小阿仁小中学校、能代市立常盤小中学校、小坂町立小坂小中学校がこの小中併設型の一貫校であります。学校の施設は同じ施設をする一体型と校舎別の隣接型がありますが、先ほど申しましたように、いずれも授業あるいは行事において小中の教職員や子供同士が交流したり、触れ合いを深めたりしておりますので、特に小学生が中学校に進むときにこれまで多く見られた中学校の生活や学習に対する不安、中１ギャップといいますが、この解消に大きく役立っております。　私どもとしても、これまで小学校再編整備計画に沿って、複式学級の解消を狙いとして学校規模の適正化を進めてまいりました。ただ、依然として阿仁地域には複式学級がある学校が２校ありますので、将来的には、新しい平成28年度中に策定を予定している北秋田市小中学校再編整備計画において、小中併設校の設置も視野に入れて検討していきます。　それから、文部省で取り入れている義務教育学校も小中一貫校ですが、先ほど議員の質問にあったように、カリキュラムの問題とか、地域、保護者の理解が得られるかとか、さまざまな問題が横たわっておりますので、市教委としては義務教育学校ではなくて、一体型あるいは隣接型の小中学校の併設を考えております。　阿仁地区においては、これからどんどん子供たちの数が減っていきますが、学校はぜひ存続していきたいと強く考えております。　以上であります。 ○議長（松尾秀一）　　これより、再質問に入ります。　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　丁寧なご答弁ありがとうございました。　最初の農業政策の①番のところから再質問をさせていただきます。　いろいろと所得向上のためにこういう事業を展開していくんだというご説明をいただきました。総合計画にも記載されているとおり、北秋田ブランドをつくっていくと、確立をしていくんだということでございました。北秋田ブランド、いいものをつくっていくということではあるんですが、出口対策が必要であるというふうな感じがしております。要は一生懸命つくったものをどうやって売っていくかという、市長の今のご答弁ですと、市場の評価を高めていくというところなんですが、やはり北秋田ブランドというのを広くＰＲするためにも、私はふるさと納税制度を活用するのも一つだと思いますが、この北秋田ブランドをどのようにＰＲしていくのかという点について具体策があればご説明をお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　具体的には産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　ただいま大森議員からご質問ありました、具体的に北秋田ブランドをどのような形で推奨して売り上げをするかの質問に対しましては、昨年度の地方創生事業におきましても補正をいただきました青果物振興対策事業と同等の中で推奨品重点対策事業としまして、各法人並びに農協、ＪＡ等が各マッチングとか、さらには市場についての販売経費に対する市場の調整も行っていますので、そちらの作付とあわせて市場への売り込みということで事業を行っています。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　わかりました。　引き続き、次の質問にいきます。　助成制度についてということで、市長から踏み込んだご答弁ではあったのかなと思います。壇上で申し上げたとおり、稲作、水稲に関しましては、本市におきましては中心的な作目の一つでありますので、これを確立していかないといけないという部分では市長と同じ認識であったんだろうなと思います。　助成についても、前向きに検討されるということでございました。お隣の大館市でもこの助成制度は既に進めておりまして、支援助成制度ということで10アール当たり多収性品種は１万円、主食用品種は１万5,000円を上限に交付しているということでございます。やはり助成があるとないとでは農家が取り組む姿勢も変わってくると思いますし、経営基盤の、助成、補助金に頼らざるを得ないというのも残念なところではあるんですが、こちらも進めていただいて、基盤をしっかりしていく必要があるんじゃないかなという感覚でいますので、ぜひともこれを実現させていただきたいと思っております。　それから、農地の集積についてでございます。市長のご答弁では、法人化が大前提ですというようなお話でした。ですが、個人の認定農業者でも大規模に経営されている方がいらっしゃるということでございますし、法人化が進んでいる地域は集積率がもう８割を超えているところもあるというところで、それは大変結構なことではあるんですが、個人の大規模農業者へのフォローが少し進んでいないのかなという感じがいたしております。この辺の市の今の状況につきましてはどういう捉え方でいらっしゃるかご答弁をお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　農地集積に関しての法人に対する取り組みは進んでいるけれども、大規模な個人に対してのフォローが必要ではないかということでありました。これに関して、現状とこれからの対策について産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　ただいまご質問のありました集積について、法人が中心となり、個人が進んでいないのではないかというご質問ですけれども、それに関しては現在はそのとおりと考えておりますので、今後、個人も含めた段階で拡大したいと考えております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　昨日の報道でも、耕作面積が10ヘクタール以上の大規模農家がふえていると、小規模農家はだんだん減少しつつあるということで、これは集積が進んでいる証拠なんじゃないかなという捉え方をしております。ぜひとも、今後また農業環境が厳しくなる中で、市の農業者がどうやって生き残っていくかということを考えていく上で集積は必要かと思いますので、法人、個人関係なく市の集積に対してご尽力いただければという感じでおります。　続きまして、大きな２番の観光施設の健全な指定管理制度の運営についてということであります。　市長の答弁では、経営コンサルからの経営改善計画の報告がまだないということでございました。まずは報告の概要も今のところないのかどうかということをご答弁いただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　正式な概要も含めて、一応１月末までにはしっかりとした報告が出るというような、そういうことは伺っておりますので、それを待っております。１月を待って、年を越してとなっております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　この報告がなければ市としても判断がつかないというような状況下にあるのかなという印象でおります。ただ、改善計画がない中でいろいろな判断を今までされてきたとは思いますが、改善計画がなくてもとりあえず続けていこうと、きょう指定管理の提案があるということなんですが、それを提案する決め手となった理由は何でしょうか、お聞かせください。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　選定委員会で選定をいただきまして、そういうようなことになったようでありますが、財務内容につきましてはこれからのことだと思っております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　選定委員会で基準点に達していなかったけれども、２社で突き合わせた結果、当社のほうがいい点数だったということで決められたんじゃないかなと思うんですけれども、選定委員会の選定基準みたいなのは私もよくわかりませんので、これは選定委員会の皆様の判断によるものだとは思いますが、５年前の９月定例会で、私が今後の対策についてただしました。そこで市長は、引き続き財務諸表を使った経営チェックや具体的な経営改善の取り組み方法等について指導を強化していくとご答弁をされております。ところが、前回の全員協議会では、その指導がうまくいっていなかったと、チェック機能が働いていなかったというような全協での報告だったと思いますが、具体的にどのような指導をされてきたのかをご答弁お願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　具体的には、社長の交代劇もあったわけでありますが、取締役会において内容を詰めていただくというようなこと、それと取締役のほうに市の人間を入れまして、その中で改善策を検討していただいたところであります。ただ、この間の全員協議会のときもお話をいたしましたが、ただそれだけでは、相手にと申しますか、その中だけにそういう指導だけでよかったのかなと申しますと、やはりもう少し市のしっかりとした関与があってしかるべきだったのかなということで、それに対しては申しわけなく思っております。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　そもそも論といいますか、ちょっと見方を変えて質問させていただきます。通常、民間企業であれば、最高責任者というのは代表取締役あるいは社長ということになって、赤字に伴う負債はそれを担う者が負うというところが普通といいますか、であると考えます。ただ、先般の補正で、現在の社長にはそれを負わせることができないということで、市が6,000万円の貸し付けをすることにしました。それには私も賛同したところでございます。この経緯から考えると、要は損失を出しても市が最終的にはそれを補填していくというような考えなんじゃないかなということであれば、責任者というのは市ではないかなというふうに感じるわけですけれども、市長の認識をお伺いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　大森議員から今お話がありました。まさしく市が大株主として、最大株主としての責任というのはやっぱりあると思います。そういう意味での、先回、6,000万円という貸し付けのお話がございましたが、ただ、いつまでもそのときそのときの経営内容が悪いからといって、それ以上にまた追加の貸し付けとか、また追加の助成とかといったことはないようにしていかなければいけない。これがやはり最後であるという認識のもとにやっていかなければいけないものだと思っております。その後の判断というのはこれからであります。　以上であります。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　私も全くそのとおりだとは思います。以前に負債が幾らあったとしても、これからどうやって経営を改善していくかと、どうやって収益を上げていくかというのがそもそも大事な部分であって、それが企業を存続させていくものだと思っております。であれば、市が責任者であるというようなお話でした。私は、業務改善のためにはやはり経営陣を改めて一新して、そこに市もしっかりガバナンスを発揮できるような形で経営に加わると、ただ取締役会に出席するということではなくて、積極的に経営に参画していくという覚悟が必要ではないかなと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　今、大森議員から具体的に市が積極的にかかわるべきだというご提言もございました。これに関しては、経営分析をしていただきながら、コンサルの話も聞きながら、これからの市の関与も含めたそういう改善に向けての取り組みに委ねていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　ぜひご参考にしていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。　北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例という条例がありまして、第４条に、市長等は、前条の規定による申請があったときは、当該団体について、次に掲げる選定の基準に照らして総合的に判断し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとすると。その第３号、業務計画書に沿った管理を安定して行う人員、資産その他の能力を有していることという項目がございます。当社は今までも指定管理者を請け負ってきたわけでございますし、今回の審査に当たって、この項目に当社が当てはまるかどうかということを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　内容につきましては、産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　応募があった段階の書類につきましては、一応事務局としては妥当ということの判断のもと、選考委員会にかけたものでございます。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　わかりました。もちろんそれを否定することもできないので、能力を有しているという市当局の判断であるということは確認をさせていただきました。　ただ、１点、経営コンサルタントからの経営改善計画書の報告がいまだない中で、どのような改善を市がしていくのか決めていない状況ということという認識でよろしいかどうか、市長、もう一度ご答弁お願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　指定管理者の選定に当たりましては、今、産業部長が申し上げましたように、先ほど大森議員のお話にありました条例に沿った形で書類を選考させていただいたと思っております。そして、今お話がありました、今後、市としてそれをどう来年度以降の指定管理に向けて、それからまた経営コンサルからの改善計画が出ていない段階でどうしていくのかというような話でありましたけれども、これに関しては、あくまでも市の関与を含めて、今後そういうことに対しての取り組みをしっかりしていかければいけないと思っております。ですから、指定管理者としては、きょうこの後上程をさせていただく、それは条例に沿った形での選考であったものだと思っております。　ただ、財務内容とか経営に関して、先ほどもご指摘がありましたけれども、例えばそれに対して市がどういう関与をしていくのか、さらにこれまで踏み込んだコンサルからの経営方針とかここを改善すべきだといったものが出たときに、市としてそれをどういうふうに取り組んでいかせるのか、また市としてもどういう関与をしていくのかといったのはこれからだと思っていますので、それにしっかり取り組んでいかなければいけないと思っております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　きょう上程される内容については、指定管理者に同社が適正かどうかということが提案されることだと思いますし、私だけじゃない議員の皆様が感じていらっしゃるのは、これからどうやって経営改善をしていくんだという、そこの１点ではないかなと思います。きょうその辺のご説明がなかったのがいささか残念ではございますが、市の考え方はお聞きすることができたのかなと思っております。　次に、小中併設型教育について再質問をさせていただきたいと思います。　現在、平成28年度策定を目指していらっしゃるということですが、学校再編計画についてはどのような協議が現時点でなされているか、また、協議される方は教育委員会の中だけなのか、外部の方のご意見もお聞きになっているのかという点をご答弁お願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　教育長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　お答えいたします。　現時点ではどういうようなメンバー構成をしてどのように方向を定めていくかはまだ定めておりません。 ○議長（松尾秀一）　　５番　大森光信議員。 ◆５番（大森光信）　　ぜひともしっかりと、やはり地域との連携、今までとはちょっと違う学校づくりということがキーワードになってくると思いますので、いろんな方からご意見をいただきながら、いい学校づくりをしていっていただければというふうにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、５番　大森光信議員の一般質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　次に、７番　佐藤文信議員、新創会、ご登壇ください。 ◆７番（佐藤文信）　佐藤文信君登壇）　７番、新創会、佐藤文信であります。　時間もありませんので、通告に従いまして早速始めさせていただきたいと思います。　最初の医療・福祉政策についてであります。　最初に、がんの医療空白地域解消に向けての取り組みについてでありますが、本市は、２次医療を伴う北秋田市民病院が2014年１月に病院指定制度が見直されたことを受けまして、緩和ケアや相談支援の相談体制、あるいは国の要件を満たしていないということから、県は、がんの専門的な知識や看護技術を持つ認定看護師等の資格取得経費のほか、医療従事者に向けての緩和ケア研修の参加費助成を始めるといたしました。さらに患者の心身の悩みを把握する相談員の研修費や人件費も支援を行いながら早期の指定を目指すとしておりますが、県の対策室では要件を満たすためには３年ほどかかると見ておりまして、それまでは現行どおり秋田厚生医療センターと連携をしながらがん診療に当たると話しております。　今年度の市の予算計上を見ますと、看護師１人分の研修費450万円ほどが計上されておりますが、これだけの対応で３年間で要件を満たすことができるのか大変心配をされますが、今後の取り組みとその見通しについてお伺いをいたします。　２点目として、がん検診に対する取り組みについてであります。　2011年に県はコール・リコール事業を、北秋田市をモデルに胃がん検診を電話で呼びかけました。この年の定期検診の対象者１万3,093人に文書を送り、検診の予定などを確認いたしました。その結果、事業所など他機関での受診予定者を除いた対象者は１万1,383人でありました。だが、実際に市の検診を受診されたのは約１割の1,178人にとどまっておりました。　市は10月から40歳から64歳の対象者5,413人に絞って受診を促す電話をかけましたところ、地域別に検診期を２日ずつ追加した結果、40歳から60歳の定期検診を受けたのは300人でありましたが、追加検診では436人に上りまして、合わせて736人に達しました。市では事業効果を予想以上の反応と評価をされまして、初めて受診をしたという市民が多かったので、来年度以降も実施をする予定とお話をされておりました。　その後、平成26年度は、胃がん、大腸がんの検診対象者、40歳と50歳では697人でありまして、電話をされた人は453人で、そのうち受診をした人は、胃がん対象者は31人、大腸がん対象者は36人、合わせて67人でありました。平成27年度は、途中経過ではありますが、胃がんは50歳、大腸がんは50歳、60歳が検診対象者であり780人でありまして、電話をいたしました人は645人で、受診をされた方は、胃がん対象者は58人、大腸がん対象者は76人、合わせて134人でありました。　また、がん検診無料クーポン券受診状況については、胃がん検診では、2013年の受診率は12.0％、2014年は9.8％であります。大腸がん検診では、2013年の受診率は19.3％、2014年は15.0％でありました。　国保特別会計には基金として平成26年度決算時点では約４億2,600万円ほどありますが、決して多額であるとは言えないと思います。前段でも述べましたが、市民病院の医療体制を考えますと、治療も大切ではありますが、予防、検診に今まで以上に力点を置く必要があると私は思います。　北秋田市総合計画前期基本計画の中でも、がん検診受診率を５大がん平均で現状値20.2％を、平成32年度の目標値50％を成果指標としております。その根拠として、クーポン券配布等の取り組みを継続するとともに、広報や電話勧奨などによる意識啓発にも努め、早期発見・早期治療につなげていきますとありますが、先ほども述べましたが、今までの手法だけで受診率を30％上昇させることは非常に困難と思います。私案ではありますが、がん検診受診者に対して地域振興券を配布して受診率向上につなげ、健康年齢を長くしながら国保負担の軽減も図り、あわせて地域振興につなげ、安心して暮らせるまちづくりのためにも地域振興券導入をする考えはないかについてお伺いをいたします。　３点目でありますが、胃がん発症抑制に向けたピロリ菌の除菌についてであります。　私は2013年８月に、つがる市の胃がん撲滅検診事業、ピロリ菌の検査と除菌治療のすすめについて研修をしてまいりました。そのときのつがる市では、受診対象者1,000人中981人が受診をしました結果、陽性が170人で17.33％でありまして、この陽性者を対象に１次除菌を実施した結果、陽性は23人、そしてまた２次除菌後はゼロとなりました。　2014年９月には、世界保健機構、ＷＨＯの専門組織、国際がん研究機関は、胃がんの８割はピロリ菌感染が原因であり、除菌で胃がんの発症を３から４割減らせると報告をされております。　一方、県内では、2015年度から由利本荘市、にかほ市、両市でも、本人と保護者の同意を得た上で、春の学校健診で中学校２年、３年生を対象に、胃がんの主要な原因とされるピロリ菌の抗体検査事業を無料で実施されております。また、ピロリ菌が確認された場合は、自己負担1,000円で除菌治療ができるように助成措置を行っております。　平成25年度秋田県衛生統計年鑑では、北秋田市の死亡者582人のうち、悪性新生物で157人が亡くなっております。157人のうち、胃がんは30人で19.1％と、全国平均を上回っております。一方では、2014年度胃がん検診の受診率は約8.7％であります。　由利本荘市、にかほ市、両市では、ピロリ菌の抗体検査を通して、保護者の皆さんの健康維持やがん検診の普及発展につなげたいと考え、実施をされたようであります。本市でもこの取り組みは有効な方法と私は考えますが、来年度に向けて実施するお考えはないのかどうかをお伺いします。　４点目であります。高齢者福祉への対応について、これは主に第６期介護保険事業計画についてであります。　先般11月に、私は埼玉県和光市を研修してまいりました。その理由は、自立支援と居宅介護の充実で地域包括ケアを確立しているというふうな記事を目にしたからであります。　その内容の一部を紹介いたしますと、介護保険制度に対する職員と市民の意識改革に取り組んでいまして、市職員や介護保険事業者などには、漫然と介護保険サービスを提供するのではなく、要介護者の自立を阻害する要因は何かを考え、その解消や意欲を高める支援を念頭に置くことを意識づけておりました。一方、市民に対しましても、介護保険の理念を説明し、保険給付は要介護状態等の軽減、あるいは悪化の防止に努めることを求めていることも理解をしていただきながら、予防と要介護状態になっても有する機能の維持向上に努めることを求めています。まさに予防前置主義を基本としていて、制度開始当初から地域支援事業の活用を図っており、要支援から卒業者も40％に上っておりました。さらに居宅介護の充実については、施設にあって在宅にない整備をするという方針のもと、定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護等の環境を整えた事業を展開しており、そのためには地域包括ケアシステムの構築が不可欠でありますが、既に実施をされており、質の高い介護保険制度となっておりました。　一方、本市では、第６期介護保険事業計画、実施事業計画を見ますと、介護保険法が改正されたのに基づいて計画をされておると思いますが、その中で私が心配をしておるのは、地域包括ケアシステムの体制づくりであります。特にその中には４つの重要事項があり、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備の促進、高齢者の居住安定にかかわる施策との連携を平成30年３月までに取り組むとされていること、さらに地域支援事業の整備促進については、介護予防・生活支援サービス事業、２つ目として一般介護予防事業については、平成29年４月から実施するとされております。いずれにいたしましても、医師あるいは病院、あるいはリハビリ専門職員、管理栄養士、保健師、歯科衛生士、看護師、介護士等のマンパワーの確保が計画実施には必要不可欠であると思います。もちろんその主体的役割は市の職員に求められているのは言うまでもないと思います。　また、介護保険法が平成26年に改正されておりまして、それを受けての第６期介護保険計画を平成27年３月に策定されておりますが、この計画を実施していくための対応と今後の見通しについてお伺いをいたします。　大きな２番目でありますが、行財政改革の推進についてであります。　１つ目の職員の意識改革についてであります。　過去にも一般質問をした経緯がありますけれども、私は、常に職員の皆さんは、所管事務における課題を発見しながら解決していく一つの手段として、先進的な取り組みをしている自治体の行政手法の取得をすることが日常業務にとっても大変大切ではないのかなと思っております。そういう行政手法の取得に向けまして、職員を先進自治体に研修派遣するというお考えについてお伺いをいたします。　２点目の自治会活動へのかかわりについてであります。　職員の皆さんが自治会活動に積極的にかかわることによりまして、自治会の課題の把握と市の行財政情報の提供等により、市民と行政の認識を深めることができ、政策への反映を図ることがより可能になると思いますが、職員のかかわり方について市長の見解をお伺いして、終わります。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　それでは、ただいまの佐藤文信議員のご質問にお答えをしてまいります。　初めに、大きな項目の１です。医療・福祉政策についての①がん医療空白地域解消に向けての取り組みについての質問でありますけれども、議員からご紹介のとおり、秋田県内８つの２次医療圏の中で地域のがん拠点病院の指定がないのはこの北秋田地域のみでありまして、その解消に向けて、県の補助金を活用しながら、平成27年度から３年以内の指定に向けて体制整備を進めているところであります。その指定に当たりましては、手術療法や放射線療法、化学療法などの分野において要件をクリアする必要がありますほか、相談支援体制や緩和ケア体制と他の医療機関との連携等が必要になります。　現在、市民病院では専従の看護師職員等の相談体制や緩和ケア体制づくりが課題となっておりますことから、今年度から人材育成として認定看護師資格取得のための研修のほか、専従の相談員やがん登録専従実務者の研修を受講し、資格の取得を目指しているところであります。そして、平成28年度にはがん相談支援センターを設置し、平成29年度には緩和ケア外来を開設する予定としておりまして、平成30年４月からの指定を目標に、平成29年10月の地域がん診療病院の指定推薦を目指した取り組みを行っているところであります。　地域医療の中核であります北秋田市民病院においては、秋田大学や東京医科歯科大学の協力のもとに、腹腔鏡手術を初め、がんプロ事業に積極的に取り組んでいただいておりますので、今後も地域がん診療病院指定に向け、市といたしましても積極的な協力を行ってまいりたいと考えております。　次に、②です。がん検診に対する取り組みについてのご質問であります。　当市におきましては、がんの早期発見や早期治療の実現に向けて、がん検診受診率目標50％を掲げて、クーポン券事業やコール・リコール事業を行いながら、受診率の向上に向けて取り組んでおりますが、議員からもお話がありましたように、その目標の達成はなかなか難しい状況であります。　市といたしましては、市民の皆さんが検診を受けることによってみずからの健康をしっかり管理していただけるよう、今後も根気強く健康であることの大切さの意識を持っていただくよう努めながら、検診に対するご理解と検診を受けやすい体制づくりを進めて、受診率の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。　なお、佐藤議員からご提案いただきました振興券等につきましては、受診率向上策の一つであると考えますので、その実施方法等について研究をさせていただきたいと考えております。　次に、③です。胃がん発症抑制に向けたピロリ菌の除菌についてのご質問でありますけれども、ピロリ菌があれば全て胃がんにつながるというわけではありませんが、リスクが高いということは議員からもご紹介のありましたとおりであります。　ほかの自治体におきまして、検診で抗体検査を実施しているところもあるということでありますが、がん予防対策としては国のほうでも研究中でありますので、今後の状況も見ながら検討させていただきたいと考えております。　次に、④の高齢者福祉への対応のご質問です。　今期の介護保険制度改正は、持続可能な介護保険制度の確立と、平成37年度をめどに、高齢となっても住みなれた地域で生き生きと暮らし続けるための包括的な支援とサービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムの構築を推進するものであります。　当市の第６期介護保険事業計画では、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の取り組みといたしまして、１つとして在宅医療・介護連携の推進、２つ目として認知症施策の推進、３つ目として地域ケア会議の推進、４つ目として生活支援サービスの体制整備、これら４つを位置づけておりまして、いずれの事業も平成29年度から実施をすることといたしております。　現在、在宅医療・介護連携の推進につきましては、医療連携センター運営協議会において現状と課題を分析し、相談業務への活用を図るために医療・介護資源ガイドブックを作成したところであります。　また、認知症施策の推進におきましては、早期に適切な診断や対応をするための認知症地域支援推進員の配置や集中支援チームの配置が必要となりますし、生活支援サービスの体制整備といたしましては、地域づくりを行う生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置などが必要になりますことから、その人材の確保に努めながら、スムーズに事業の実施ができるよう体制整備に努めているところであります。　なお、今後は要介護者の増加による介護人材の不足が懸念されますので、看護・介護職への就職支援の施策を講じるとともに、人材の育成にも力を入れる必要があると考えております。　なお、この地域支援事業の中核となりますのは地域包括支援センターでありますが、医師会を初めとする関係団体と連携をしながら、準備が整いました事業につきましては平成29年度を待たずに進めてまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の２番です。行財政改革の推進についての①の職員の意識改革についてのご質問でありますが、秋田県市長会からの研修助成金上限20万円を財源といたしまして、行政視察研修を予算措置しております。また、今年度からは、常任委員会の所管事務調査に当局からも職員１名を同行させていただいているところであります。これは各常任委員会の調査目的が市の考えと合致したときに同行させていただくものでありまして、予算につきましては３人で30万円を措置させていただいております。　行政課題を探求して先進地の取り組みを視察研修することは、当市の行政施策に反映する基本資料として生かすこともできますし、職員の方に対する対応能力も向上するものと考えておりますので、来年度も同様の予算計上をしてまいりたいと考えているところであります。　また、研修内容につきましては、報告を徹底させるとともに、所管内外での検討協議に活用させていただく方針でおります。　次に、②の自治会活動へのかかわりについてのご質問でありますけれども、自治会役員の方々と懇談しているときに、どうも合併以降、自治会と市役所の間が遠くなってしまったというような声を聞くことがあります。これは物理的な距離ではなくて、心理的な話でございます。また、市が策定する計画などを説明するために市の職員が地域の会館へ出向くことがありますが、計画への評価は別といたしまして、遠いところからよく来てくれましたという声もいただくことが多く、市民と庁舎以外で接する機会がいかに少なくなっているかということがうかがえます。　市民と行政の認識を深めることで政策への反映を図ることにつきましては、市民と行政の協働のまちづくりを進めるために実施しております出前講座の講座数をふやし積極的にＰＲすることで、自治会との接点をふやしていきたいと考えておりますけれども、秋田の地域文化である飲ミュニケーションが長期低落傾向にあることが少なからず自治会と行政の距離に影響を及ぼしているということも若干感じておりますので、健康に留意しつつ、地域文化を着実に復活していくことが特効薬ではないかと考えております。　以上が佐藤文信議員からのご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　これより、再質問に入ります。　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　ご答弁ありがとうございました。　最初に、がんの医療空白地域解消に向けてのことですけれども、今、市長から答弁をいただきました。実際、私が心配しているのは、今年度450万円より予算計上されておらない。先ほどいろいろ、整備をするための人的なものとかレントゲンの部分とかのお話がありましたが、あと２年よりないわけです。実質これをクリアしていくために、今いる職員も含めて何人ぐらい手当てをしてかないと実際認定になっていかないのかというところについてと、あと来年度以降の予算計上の見通しです。まだ県のほうが決まらないかどうかわかりませんが、３年間で認定を受けられるようにしたいという県の要望でありますので、恐らく３年間のスケジュールは決まっているのではないのかなと思っていますので、そこら辺について改めてお尋ねをいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　詳細につきましては、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柴田榮則）　　今２点ほどご質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、何人ぐらい必要なのかというご質問でございますが、現在、先ほど市長が答弁しましたとおり、いろいろな研修を受けまして、１人がその資格を取るための研修をしております。そのほかに相談の専従する職員等々もございますので、具体的に何人ということは申し上げることはできませんけれども、そういう整備を進めながら、とりあえず緩和ケアに力を入れると。手術療法、化学療法ありましたけれども、この点につきまして、整備できないものは他の医療機関との連携というふうにうたわれてございますので、そのような体制で進めてまいりたいと思ってございます。　それから、スケジュール的な面でございますが、とりあえず市民病院としましては、緩和ケア、相談体制の確立ということで、平成29年に緩和ケア外来を開設するというスケジュールで進んでございますので、その方向で現在進めております。　それから、予算の見通しでございますが、現在、議員のご指摘のとおり、450万円、３年間と、平成29年度までということでございますが、指定になりますと、国２分の１、県２分の１、合計年間900万円の交付金を受けながら、さらにがん医療と緩和ケアということで交付される予定となってございますので、そのようなものを含めて整備してまいりたいと思ってございます。 ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　がんの空白地域の解消に向けては、非常に市民の皆さんも大変心配をされている事項ではないのかなと思っていますので、できるだけ早い機会に指定を受けられるような体制をぜひ市としても頑張っていただきたいなと思っております。　次に、２点目についてでありますが、がん検診の取り組みについてであります。　いろいろ、先ほど私もお話をさせていただきました。その中で私案ということでご提案させていただいたことについては、当局でも検討をされるということでありますので、ぜひ前向きに検討していただければありがたいなと思っております。　その中で一つだけお尋ねいたしますが、平成27年８月27日の新聞報道でありますが、政府ががん対策加速プランという概要を発表されまして、国全体としてもがんの死亡率といいますか、そういったものの低下をしながら、保険事業とかそういったところにも影響を及ぼすので、下げていきたいという狙いがあるのではないかなと思っております。この中に、がん検診の受診率向上に取り組む自治体には補助金制度もというふうな、実際明確に決まっているかどうかわかりませんが、新聞報道にはそういったものもありますので、ぜひここら辺は当局でも情報を収集しながら、いいものであれば取り入れながら、前向きに検討していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　今の国の動きについても含めて、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柴田榮則）　　国の施策というご質問でございますが、議員のご指摘のとおり、国でいろいろ検討されているということは私どものほうでも存じ上げておりますが、それが決定になったということはまだ通知がされてございません。ただ、いずれにしましても、受診率を何とかして上げたいという気持ちはございますので、そういう国の施策等々も見きわめながら対応してまいりたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　いつのときもそうなんですが、情報収集が政策を前に進めたり、先んずるということでは非常に大事になるのではないのかなと思っておりますので、ぜひいろんなところにアンテナを張りながら、よりよい事業を取り入れながら、事業推進をしていただければありがたいなと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、がん発症抑制に向けてのピロリ菌の除菌についてをお尋ねいたします。　先ほど市長からも答弁をいただきました。国の動向もというお話もありました。確かに私も2013年につがる市にお邪魔したときは、珍しいパターンだなと思って行ったんですが、つい最近になると、結構全国版といいますか、いろんな意味で注目をされている事業の一つではないのかなと思っております。　ですから、今、県内でもやられているということは壇上でもお話をさせていただきましたが、実際、国際機関でも発表されておりますので、先ほどもお話しした市民病院の体制、あるいはまだがん受診率の低いのを向上させていくという基本計画、前期計画の中にもありますので、今までどおりの方法論で果たしてできるのかどうかというのは私は非常に不安視をしております。20％のものを50％に上げるということですので、通常の電話の呼びかけとかでは、なかなか難しいのではないのかなと思っております。ですから、医療費の抑制の問題も含めて、極めて私は有効な方法論ではないのかなと思っております。しかも、検診のためにはそんなに経費もかかるわけではありません。抗体検査、除菌に関しても１人１万2,000円程度でありますので、両市では1,000円自己負担をすれば受けられるということでありますので、これによってがんの発症率を抑えていくということができるのであれば、私は非常に有効な手段の一つであると思っておりますので、改めてこの点について当局の見解をお尋ねします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　ピロリ菌の除去に関して、先ほど申し上げましたとおりです。数年前に北秋田市民病院でも腹腔鏡手術をやっていただいております東京医科歯科大の小嶋教授に講演をしていただいたときに、ピロリ菌ががんの誘因になるというようなお話もされておりましたが、先ほど、まだその辺がしっかりとした研究ができていないようでありますので、ただ、議員が言われたように有効であるとすれば、また北秋田市のがんの発症率を低く抑えるということであれば、その辺も見きわめながら検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　ぜひ前向きにいろんな情報を集めて、何よりも安全でなければならないものは一番基本にあると思いますので、そういった意味で、先ほど国際機関のお話もさせていただきましたが、なかなか先進的に取り組まれるというのは非常に勇気のあることだと思いますので、そこら辺も考慮しながら、十分検討していただきたいと思います。　次に、高齢者福祉への対応についてであります。　特に包括支援センターのあり方、あるいは地域支援事業についてもできたものから取り組んでいきたいということでありますので、私は、年度ということを意識しないで、できるものであれば一年でも早く準備をしていただいて、市民の皆さんに予防も含めて介護も含めて提供していくという姿勢をぜひ持っていただきたいなと思っております。　包括ケアシステムを構築するには、非常にマンパワーといいますか、予想以上に人材が必要になるのではないのかなと思っております。特に医師会との協力がないと、在宅診療も含めて訪問看護とか24時間対応なども非常に難しくなってくるのではないのかなと思っております。　あわせて、介護保険のところでもう一つ重要になってくるというのは、予防をしていくための人材です。ＯＴとかいろんな方々がおられると思いますが、そういった方々のマンパワーをこの２年か３年の間で確保できていくのかどうかというのは非常に心配をしているところであります。余計な心配であればいいわけですが、実際、予防ケアの部分は、今回の介護保険法の改正に伴って、給付から市町村の独自事業ということで地域支援事業に移行してきているわけでありますので、ここら辺の介護になってからの部分はそれなりに介護保険を使っていただくのは大いに結構なんですが、介護保険を使う前の方々をしっかりとサポートしていくということが、介護保険料が5,700円ぐらいですか、あるわけですが、全県に比べて若干安いわけですが、負担軽減とか、あるいは何よりも市民それぞれの健康年齢を長くしていくという上では、非常に大切な部分を市町村がこれから担っていかなければならないわけですので、ここら辺のマンパワーと、医師とか病院等との連携について、改めて２年あるいは３年を見通した上でのご見解をお尋ねいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。
   ◎市長（津谷永光）　　健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柴田榮則）　　お答えいたします。　人材が必要じゃないかと、マンパワーの確保というご質問でございますが、今回の介護保険の改正につきましては、予防に力を入れると、介護予防、認知症予防を含めまして力を入れるという体系づけられております。そのため、保健師等々が必要だということで位置づけされておりますので、ますますこれから人材の確保というものは重要になってまいります。　先ほど２年間ということでございましたけれども、市といたしましては、現在の地域包括支援センターを核としまして、今体制づくりに入ってございます。そういう意味で、人材確保も含めて、医師会、それから介護保険の事業所、それから社会福祉法人等とも協議しながら、市としての体制をきちっと構築しなければならない。市で確保できない人材は他の法人にいないかどうかというものも踏まえながら協議して、市の体制をつくっていかなければならないと思ってございますので、いずれにしましても事業開始の期限は決められているわけでございますので、そういう体制を早目につくり上げていきたいと思ってございます。 ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　今ご答弁をいただきまして、十分理解をいたしますが、若干お尋ねいたします。　今、北秋田市で在宅医療になっている病院といいますか、そういったところは何カ所あるとご理解をしておりますか。ある新聞報道だと１カ所じゃないのかなということなんですが、先ほど私の質問も、そういったものも含めて、非常にマンパワーといいますか、いろんな面の状況を整備していかないと難しいのではないのかなと思ってお話をいたしました。　あと、由利本荘市では、病院とかと連携をしながら包括ケアシステムももうつくられておる、タブレットといいますか、情報通信を一つにしながらつくっているという例もありますし、あるいは、介護保険との連携はどうかなと思うんですが、お尋ねいたします。大館市立病院では、病院経営もあると思うんですが、今回の介護保険法は医療制度改正ともあわせた改正になっていると報道されておりますので、そういった意味合いからだと思いますが、病院の中に包括ケア病棟を設置されたということでありまして、これは私、非常に北秋田市の市民病院にとっても、空き病棟があるわけですから、在宅に戻れないとか、戻るところがいろいろということであっても、ある程度の期間をそこで過ごすことができれば、非常にいい取り組みではないのかなと思っておりますので、どうかこの点についても少し研究をしていただいて、北秋田市民病院でも包括ケア病棟が可能なのかどうか、しかも介護保険の中で適用になるかどうかというのを研究していただきたいなと思いますが、その点についてお尋ねします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　その点の見解を含めて、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柴田榮則）　　お答えいたします。　在宅医療に取り組んでいる医療機関は残念ながら資料を持ち合わせてございませんが、今回の補正予算で、合川診療所特別会計の補正予算でもお願いしましたとおり、在宅医療に資するということで、今回、合川診療所では通称エコーの診断装置購入等々をしていますので、そこら辺で取り組んではいっております。　それから、包括ケア病棟につきましては、検討させていただければ大変ありがたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　どうか検討していただいて、介護保険あるいはまた医療の関係からも取り組めるということであれば、ぜひとも前向きに捉えていただければありがたいなと思っております。　最後になりましたが、行財政改革の推進ということで、１番についてですが、実際、議会サイドにも１人職員を派遣していただいて、所管事務調査に活用させていただいておりまして、非常に私はよかったなと思っております。我々の見る目線と職員の皆さんが見る目線はまた別であると思いますので、非常に効果があるのではないのかなと思っております。いろいろ予算的なものとか、あるいはまたこれからの取り組み方についてもご答弁をいただきましたので、ぜひとも職員の意識改革につきましては所管の中で十分検討していきながら、課題を見つけながら、ぜひ対応して、これからも継続していただくことを希望いたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、７番　佐藤文信議員の一般質問を終わります。　昼食のため、１時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　（休憩）　　　　　　　　　　　（１２時２０分） ○議長（松尾秀一）　　再開します。　　　　　　　　　　（再開）　　　　　　　　　　　（１３時１５分） ○議長（松尾秀一）　　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　３番　三浦倫美議員、日本共産党議員団、ご登壇ください。 ◆３番（三浦倫美）　三浦倫美君登壇）　３番　日本共産党議員団、三浦倫美です。一般質問を行います。　１、がん対策の強化について。　①北秋田市民病院が地域がん診療病院指定に向け取り組んでいることから、市民のがん対策への関心も高まっています。　１）がんの予防の今後の具体策について。　がん対策には早期発見、早期治療が有効であることから、市は県の事業を受け、がん検診を促すための周知と声かけに力を入れ、コール・リコール事業に力を入れ、実施をしてきましたが、この事業の成果と課題を今後のがん予防対策にどのように生かしていくのか伺います。　２）がん患者を支える体制を。　寄せられました市民の声を紹介いたします。　現在、北秋田市では、がん補正具の補助金が支給されていません。患者にとっては心もお金もとても大変な思いをします。看護師さんのケアの向上やお金の面でも、助けていただきたいと思います。　次に、乳がん患者さんの声です。治療で髪が抜けたときは、高い医療用かつらは買えず、安いかつらで仕事に行ったら、いかにもかつらとわかり、辛い思いをした。乳がん補正具も高いので、いつもだぶだぶの服を着ている。再発してからは仕事もできず、生活が苦しい。何事にも気が引けて、相談相手もいない。このように、がん患者は病気、治療の苦痛、経済面、仕事、生活、精神面の苦労など、幾つもの悩みを抱えています。　能代市では、医療用かつらに対し、上限額３万円、乳がん患者への補正具としては乳房左右各２万円までの補助を行っているとのことです。このようながん補正具への補助などで、支える体制を強化できないでしょうか。　市長の見解を伺います。　２、市民病院へ市民の声を反映させる体制づくりを。　①市民病院最大の課題であります医師確保・定着のためにも、ソフト面から市民と協同で愛される病院づくりに努めることも大切だと思います。　１）病院は利用者満足度アンケートを実施しましたが、市としての市民要望反映の体制は十分でしょうか。市民から病院への要望をどこに言えばいいのかわからないとの声が寄せられています。一例として、足腰が悪く、駐車場から病院の玄関までが遠すぎて難儀である。何とか改善してほしいとの声があります。これはどこへ言えば伝わるのか、どう反映されるのか。その後、要望や対応を市民に公表する仕組みはあるのか伺います。　３、公共交通整備のさらなる充実を早急に。　１）公共交通空白時やバス路線廃止に伴い、乗り合いタクシーやデマンド予約型乗り合いタクシーの運行が当市でも実現してきています。しかし、全市にはまだまだ行き届いていないのが現実です。少しずつでも可能性を広げ、市民の足の確保が進むよう、私も全力を尽くしたいと思っています。　合川地区では、羽立、羽根山集落が全くの空白域であり、長年にわたって住民が苦労しております。市民の声です。通院が一番大変だ。朝６時に家族の通勤に便乗し、帰りはバスで合川駅まで来てタクシーに乗りかえる。李岱までバスで来たとしても、携帯電話を持っていないので、そこからタクシーを呼べないから。冬は、朝６時はつらい。高齢者だけの世帯は通院も買い物も往復タクシー。買い物中はタクシーに待っていてもらい、大急ぎで買い物をする。この現状を少しでも解決できないでしょうか。　例えば、１年間かけて運行が実ってきたデマンド予約型乗り合いタクシーの市民病院南線は、朝７時20分ごろ、福田から新田目、本城、御嶽、向本城、道城、上杉を通り、８時に市民病院に到着するルートです。この路線を羽立、羽根山からに延長できないでしょうか。また、通院だけでなく買い物など目的地の拡大もできないか、伺います。　２）公共交通手段の多目的活用を。　全国的にも、所管を超えた公共交通網の相互連携計画が進んできています。多目的活用を考えなければならないのでは。面積の広大な当市においても、全域に市民の足を確保するためには、多目的活用を考えなければならないのではないでしょうか。　スクールバス、病院・診療所送迎車、福祉送迎車など、各目的ごとの交通手段をほかの目的でも活用できるように、縦割りの仕組みを超えた総合連携の検討を早急に進めるべきではないでしょうか。　３）通学の安全確保について。　公共交通の観点から地域や各所管、関係機関が連携しての総合的な対応が始まりました。さらに、児童・生徒、保護者の声を十分反映させた対応を図っていただけないでしょうか。　この冬、児童・生徒、保護者への現状調査を実施すべきと考えます。通学路に危険な箇所がないか、通学中に交通面や防犯などでの面で危険な事柄はなかったか、冬の間の悪天候時の通学方法の現状などについて、学区によっては統合したばかりで新たな通学路や通学方法に戸惑っているという声もあります。現状を丁寧に把握していくことは大切なことだと思います。検討していただけないか伺います。　安全面から送迎が望まれる場合の対策を。　歩き通学が基本となる区間で冬期間の悪天候時など、路線バス、スクールバス、タクシー、保護者の送迎などで対応しきれないケースにおいて、通学デマンド、通学割引など考えられないか。スクールバス、タクシーと重なる路線では便乗できないか。公共交通の観点から実情に合わせた柔軟な対応ができないか伺います。　４、農業政策について。　①産業建設常任委員会として所管事務調査を行い、千葉県館山市の地産地消の政策を学んできました。館山市の政策を参考に、当市の地産地消向上に生かせないでしょうか。　千葉の南端、南房総館山市は海に囲まれ温暖で、自然豊か。災害も少なく、年間通して農水産物が豊富であり、首都圏域内であることから、中央市場へ直行の流通ルートが確立されています。しかし、その優位性が逆に中央市場以外のルートをつくることを困難にしており、地元に生産物が流通せず、地産地消向上への課題が山積しているとのことです。　中央市場向けの低価格帯での出荷価格が固定化して、収益増が見込めず、後継者不足、農家も漁師も年々減少。また、ほかの要因ではありますが、若者の雇用を担っていた企業が撤退し、人口減に歯どめがかからず空き家がふえているという悩みを抱えていました。　館山市では、現状を打開すべく、地産地消を核とした活性化対策を打ち出し、地産地消の専門課を立ち上げました。「～じのもんが一番ダッペエ～」をキャッチフレーズに、生産者、消費者、関係者との地道な対話を重ね、市民と一緒に一つ一つの課題に取り組み始めていました。　当市での現状と課題、地産地消への具体策について伺います。　１）学校給食、医療、福祉施設などへの地産地消を向上させれば、需要と供給の安定を図れるのではないかと考えますが、現状と課題、向上への具体策について伺います。　北秋田市内の学校給食のメニューの中に、地元産のゴボウを使ったきんぴらごぼうが出たそうです。この日の給食メニューの中で何が一番おいしかったかと聞いたら、小学校２年生の児童がきんぴらごぼうが一番おいしかったと答えたそうです。それを聞いた保護者の方が、子供にも北秋田産のゴボウのおいしさがわかるんだなと感動しておられました。　しかし、市内のゴボウの生産量は少ないということで、この日のきんぴらごぼうは大変貴重な一品だったということです。このように、ほかの食材でも生産量と現場の要望のマッチングがうまくいかない事例があるのでしょうか。日常的によく食べる消費量の多い食材の自給率を高め、必ず食べるものは地元産を目指してはいかがでしょうか。　②米の消費拡大へ、米の地産地消の工夫を。　北秋田市の食の主役はおいしい米だと思います。市外へ旅行に行って帰ってきた人が、やっぱりおらほの米が一番うめなと言うのをよく聞きます。また、和食が世界遺産に選ばれたり、近年の健康食志向により米を中心とした伝統的な日本食への関心が高まっています。　しかしながら、私たち市民の米の消費量はどうかと考えると、麺類やパン食など米以外を食べる機会がふえており、昔よりは米を食べなくなったという話も耳にします。ということは、逆に米の消費を伸ばす対策なり、地産地消の余地は案外あるのではないかと思います。　そこで提案ですが、館山市では、生産者ごとの生産作物のリストや地元産品を取り入れたメニューを提供している飲食店のリストでガイドブックを作成し、アピールをしていました。例えば当市では、広報きたあきたに地産地消のページを確保し、市民にアピールしてはいかがでしょうか。生産者、飲食店、加工業者の紹介、市民参加の公募も取り入れるなど、地産地消のお薦めレシピの紹介、丼物、近ごろ人気のおにぎらず、きりたんぽやだまこのアレンジ、北秋田の餅文化をアピールし、ヘルシーなスイーツとしての餅のさまざまな提案。また、地元の食材を研究してくださっている地域おこし協力隊の方の活動のコラムなど、広報のページを活用してはいかがでしょうか。毎号楽しい提案をしていけば、市民の地産地消への関心が高まっていくのではないでしょうか。　健康志向という側面では、さまざまな食品アレルギーに対応する代用食としても、今、米が注目されています。グルテンフリー。小麦粉タンパク質アレルギー対応、大豆アレルギー対応、乳製品アレルギー対応などです。米粉、米ピューレ、米ゲル、ライスミルクなど、米加工品の開発研究も進んでいますが、これらの動きも視野に入れつつ、北秋田らしい米の消費拡大の具体策を考えていただきたいと思います。市長の見解をお聞かせください。　以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　それでは、ただいまの三浦倫美議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の３番の公共交通整備のさらなる充実をの３）番、通学の安全確保について、公共交通の観点から地域、各所管連携で総合的な対応をにつきましては、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いいたします。　初めに、大きな項目の１です。がん対策の強化についての①北秋田市民病院の「地域がん診療病院」指定に向け、積極的ながん対策をとして、１）がん予防の今後の具体策はのご質問でございますが、先ほどの佐藤文信議員へのご質問にもお答えをいたしましたが、当市におきましては、がんの早期発見や早期治療の実現のために、がん検診受診率50％を目標に取り組んでいるところでございます。　平成22年度と平成23年度におきましては、がん検診受診勧奨推進事業、今、お話がありましたコール・リコール事業でありますが、これのモデル市として取り組みを行ったところでありますし、平成24年度からは市独自の方式といたしまして、保健センターから未受診者に対してのリコールを行い、受診率は以前に比べますと伸びてきてはおりますけれども、残念ながら目標の達成はできていないという状況にあります。　今後も、根気強くコール・リコール事業により検診に対する不安の解消と意識向上のための啓発活動を行うとともに、検診を受診しやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えています。　次に、２）です。がん患者を支える体制をというご質問でありますが、がんは治療を受ける方やご家族にとりまして、生活を一変してしまうような大変大きな病気でありまして、治療後も生活に支障等があるという方も多いということは認識をいたしております。　先ほどの佐藤議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり、現在、市民病院におきまして、地域がん診療病院への指定に向けた取り組みを行っているところであります。新たに設置いたしますがん相談支援センターや緩和ケア外来、これにおきまして、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　三浦議員からご提案がございましたがん補正具につきましては、その形態や機能など、さまざまなものがありますことから、ほかで実施している自治体等の調査を行わせていただきながら、検討させていただきたいと考えております。　次に、大きな項目の２番です。市民病院充実へ市民の声を反映させる体制づくりをの①の医師確保、定着のためにも市民と協同で愛される病院づくりをということで、１）病院として「利用者満足度アンケート」を実施したが、市としての市民要望反映の体制は十分かというご質問でありました。　市民病院が開院して以来、利用者の皆様からは職員の接遇や待ち時間、施設の関係など、さまざまな意見や要望が寄せられておりまして、その寄せられた意見等に対しまして、改善できるものは速やかに、また、時間がかかるものでも対応させていただいておりますし、対応が難しいものにつきましては、その旨を回答をしてきているところであります。　病院への要望を誰に言えばわかるのかということでありますが、三浦議員も市民病院に行かれてごらんになっていると思いますけれども、病院内には「利用者の声」として投書箱を設置しておりますし、毎年９月ごろに利用者満足度アンケートも実施しておりまして、寄せられたご要望等につきましては病院内の掲示板等を活用して回答をしているところであります。　また、年２回実施しておりますが、北秋田市民病院運営連絡会議におきまして、私ども市と市民病院のそれぞれに寄せられた苦情や要望等への対応について、報告と確認を行っているところであります。　なお、三浦議員からご紹介がありました件につきましても、後ほど市民病院へお伝えをしながら検討させていただきたいと考えております。　次に、大きな項目の３番です。公共交通整備のさらなる充実をの①公共交通は市民生活の命綱。整備充実のテンポアップと住民要望の把握、地域の実情に合わせた柔軟な対応をということで、１）市民病院南線デマンド型タクシーの目的地の拡大とルート延長ができないかというご質問でありますけれども、まずは地元自治会長から状況を伺い、必要に応じて地域住民への意向調査を行うなどして対応してまいりますが、現段階では市民病院南線のルート延長にこだわらず、さまざまな手法を検討をいたしてまいります。　次に、２）の公共交通の多目的活用をとのご質問でありますけれども、今年度の行政評価委員会におきまして、生活バス路線運行維持事業が選ばれまして、公共交通を利用できない地域の解消に努めることや、路線バスや鉄道と並行してスクールバスや診療所バスを運行させることで、重複したサービスに多額の経費を支出していることから、効率的な公共交通ネットワーク体系のあり方について検証をするべきであるなどのご提言をいただいております。　平成26年度決算を見ますと、秋田内陸縦貫鉄道の運営費補助に１億2,000万円、生活バス路線運行費補助に8,000万円、スクールバス運行費に4,500万円など、多額の市費が投じられております。　スクールバスや診療所バスの利用対象者や運行経路の拡大等につきましては、ご要望等があることは承知はいたしておりますが、一方で、公共交通利用者が減少することで、公共交通を維持させるための経費が増大するという負の側面もあることから、新年度におきまして、当市にとって望ましい公共交通網を構築するための検討を開始をしたいと考えているところであります。　次に、大きな項目の４番です。農業政策についての①産業建設常任委員会所管事務調査、千葉県館山市の地産地消の政策を参考にとして、１）学校給食、医療・福祉施設等への地産地消を向上させる具体策はというご質問でありますが、地産地消の取り組みは食料自給率の向上に加え、生産者と消費者との結びつきの強化や地域の活性化、流通コストの削減等の効果が期待をされ、農家所得の向上につながるものと認識はいたしております。　学校給食につきましては、これまでも教育委員会が中心となり、関係団体と協議をしながら地場産品の利用率の向上に努めているところですが、医療・福祉施設につきましては、使用食材の制限があることや施設内での自給自足等もありますので、市の具体策につきましては今のところ持ち合わせておりません。　なお、建設予定の農産物直売所や道の駅での販売拡大により、消費者側も地元の産品を選択しやすくなることから、地産地消の拡大につながると考えておりますし、館山市の取り組みのように、生産者の顔や団体について確認できることで、農業の高付加価値化にもつながるものと考えているところであります。　次に、②です。米の消費拡大への具体策はとして、１）のグルテンフリー等の学習・研究等、今後の米づくりの可能性を広げる取り組みをとのご質問でありますけれども、国が本年４月に策定をいたしました「新たな食料・農業・農村基本計画と米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針によりまして、今後は米粉商品の開発と利用の促進が図られることとなっております。　市といたしましても、生産調整の実効性を高めるための一つとして、米粉用品（加工米）と飼料用米の作付拡大を図ることを目的に、関係団体と協議をしてまいりたいと考えているところであります。　また、地産地消の広報活動につきましては、これまでも食育月間にあわせまして広報きたあきたの６月号に掲載をしてまいりましたが、今回の産業建設常任委員会の県外所管事務調査、議員からも詳しく報告がございましたが、ここにも農林課の職員も同行させていただいておりましたので、館山市の取り組みも参考に検討をしてまいりたいと考えております。　以上が、私からの三浦倫美議員への答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　三浦倫美議員の通学路の安全確保についてお答えいたします。　この通学路の安全確保については、きのうの福岡議員のご質問でもお答えしましたが、確認の意味でも改めてお答えいたします。　通学路の安全確保については、国、県、北秋田警察署、市の建設課や生活課、それから我々市教委のそれぞれの担当が委員となっている交通安全推進会議によって、学校から寄せられるいろいろな危険箇所の改善については予算をつけながらも着々と整備を進めてまいっております。今後とも同様に進めてまいります。　子供たちの安全・安心については、我々の最大の責務でございますので、心して対応していきたいと思っています。　それから、市の教育委員会独自としても、毎年全ての小中学校に対して通学路や危険箇所の調査を実施しております。また、北秋田ＰＴＡ連絡協議会からも、通学路等の危険箇所の改善について地図や写真つきで毎年市長と私のところに要望がまいっております。市教委では、それぞれの職員が現地に足を運んで、確かに目で確認しております。そして、しかるべき対策、改善を講じております。　それから、小中学校においても、それぞれの学校においては毎月の月初めに学校安全日を設定いたしまして、先生方が校内外を巡回して危険な箇所がないか、例えば遊具も含めて、道路も含めて、危険な箇所の点検をして、改善すべき点があれば直ちに市の教育委員会に通知があります。　もし子供たち自身が通学途中でここが危ないなとか、危険な箇所が見つかったら、学校に帰ってすぐ先生方にお話しすれば学校から連絡来ますので、我々がすぐ現場に駆けつけて対応いたしますので、そういうこともこれからやっていきます。　それから、冬期間の通学については、きのうもお話ししましたが、私も大変心を痛めているところであります。実際、どこの地域も、大雪に見舞われると道路の路側帯も隠れてしまうし、歩道あるいは通学路も雪で埋もれてなくなってしまいます。大人も子供も車道を歩く状況になってしまいますので、大変心配しております。　議員のご提言のように、冬期間においてスクールバスを柔軟に対応してくれればいいと、そういう思いはあるでしょうし、私もそうできればそうしたいわけですが、現在、合川地区ではスクールバスは２台を運行しております。そして、３路線について小学生90名、中学生13名を運んでいる状況です。２台でですね。したがって、それ以外のふだん徒歩通学している子供たちを途中で拾って乗せると、そういう状況にはないということをどうか理解していただきたい。　もし冬期間において危険な通学をしている子供たちをバスに乗せるとなると、さらに別のバスを準備して対応しなければならないと、そういう状況になるということも理解していただきたいと思います。　それから、天候が非常に悪いとき、台風とか豪雪のとき、子供たちの通学、大変心配ですが、そういう場合はそれぞれの学校の判断で、台風の場合、学校が休みとなる場合もあるし、あるいは始業をずらしたりおくらせたりする、あるいは帰りを早めると、そういう対策を講じておりますので、その場合は遠距離通学生についてはスクールバスで対応しますが、それ以外の徒歩通学生については保護者の判断にお任せしているところでございます。　これまでもそうですが、特に冬期間は吹雪に見舞われることも毎年あります。それでも子供たちはそういう困難な天候にも、向かってくる吹雪に小さく体をこごめても頑張って登校している人がいます。雪国の子供たちには、そういう困難に立ち向かう強い気持ちも芽生えておりますので、こういう力は、これから厳しい将来を生き抜く力となって、子供たちの成長に資すると思います。　どうか温かく、我々も含めて子供たちの通学については、見守り隊の方々もおりますし、運転手の方々にも特に注意していただいて、交通事故がないように願っております。　以上で答弁を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　これより再質問に入ります。　３番　三浦倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　　市民病院の市民の声を反映させる体制づくりについてです。市長も今おっしゃいましたように、病院に行けば病院としては体制がある、方法はあるということですが、それに加えて市としても、わかりやすいルートといいますか、今の私の受けとめた範囲ですと、市のどこかの窓口に伝えた場合に、それも集約して病院に伝えてくださるということではあるんですが、いつ伝わるのかなというか、声が伝わるのが遠いのか、病院に直接アンケートなどに言うよりも、市の体制がもう一つ見えにくいかなということがあるので、その点もう一回ご答弁お願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　市民病院への要望とか、また、苦情とかというのがございましたらば、先ほど申し上げたように直接その病院に行かれている人ができる場合は、投書箱と申しますか、そこに出していただいたり、直接また看護師さんとか病院の関係者に口頭でお話をされている方もいます。　その際、病院側といたしましては、要望された方、また叱られた方、そういう方に対して、苦情を申し込まれた方に対しては、回答先をお聞きしながら、また、表面に出して回答できるものは掲示させていただいているようであります。　また、市に寄せられている要望も最近は少なくなりましたけれども、医療健康課とか、それから、どこに要望すればいいのかとか、苦情を持ち込めばいいかわからない方、多分、窓口センターとか、そういうところにもあると思いますので、それはその都度受けて、それを健康福祉部でまとめて、そして病院に出すということもできると思いますので、全然敷居高くしているわけでもありませんし、病院に直接言えない方々、それから要望等ができない方々におかれましては、市に話をさせていただいて結構ですので、そういうのは別に拒んでいるわけでもありませんが、議員から仮に敷居が高いように感じられるというのであれば、今後市民病院に対する要望とか苦情の受けつけもよこしてくださいというＰＲもしていかなければいけないのかなと思っていました。　以上であります。 ○議長（松尾秀一）　　３番　三浦倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　　ぜひ改善をお願いしたいということです。現状としては実際寄せられた声があった場合、まとまるまで２カ月に１回とか、まとめて出すのか、その都度対応していただいている、現状はどのようになっていますでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　現状について、健康福祉部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（柴田榮則）　　ただいまのご質問でございますが、要望等について現状どうなのかという部分でございますが、要望が市民病院あるいは市に来ましても、直ちにそれを伝えまして、早急に対応できるものはしております。　そして、回答できるものは回答先にしていますし、そして掲示できるものはしていると。すぐ対応しているという形にしています。　ただ、北秋田市民病院連絡協議会というのがございまして、それはまとめて年２回ほど、こういう要望があってこういう回答をしていますとか、こういう体制にしましたとかということは市と市民病院で共有しながらまとめているという状況でございます。 ○議長（松尾秀一）　　３番　三浦倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　　わかりました。　それでは、次です。　公共交通網整備について南線の延長をということでご提案しましたが、南線延長にこだわらず検討していただけるということで、ぜひ早急に、今、地域の中で頑張って暮らしていらっしゃる方、今すぐ間に合うように、できるだけ早い形でお願いしたいと思っております。　次の教育委員会への確認なんですけれども、３）の現状調査について今までも行っているし、これからも行っていくということでありました。私、今、聞いた範囲で受けた印象としては、今まで以上にさらにもっと丁寧にやってくださるのかなという印象を受けたんですが、プラスアルファとして受けとめてよろしいか確認です。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　いじめ調査は全く関係ありませんが、いじめ調査は個々の子供たちの問題ですので、これは全数調査をしております。もちろん通学も個々ですが、こういう一人一人の意見を集約するのは大変ですので、先ほど申したように、児童が歩いている道路のところがもし何かあったときは、すぐ学校に言って先生に報告してくだされば、その都度すぐ対応しますので、遠慮なさらずに申し出ていただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　３番　三浦倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　　私の質問の中では、この冬に改めて学校、児童・生徒、保護者さんに一斉に調査をという希望ではあるんですが、そういうことにはつながるかどうか、どうでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　一斉の調査は、現段階では考えておりません。 ○議長（松尾秀一）　　３番　三浦倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　　そういう答弁ですが、私としては、していただけたらなということです。今おっしゃいましたように、個々の、その都度対応しているということでありますので、その点については改めて児童・生徒さんにも促すといいますか、改めてすぐに学校に言うようにということとか、何かあったらすぐに言いなさいということなど、常日ごろからアピールをさらにしていただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　答弁求めますか。 ◆３番（三浦倫美）　　いいです。 ○議長（松尾秀一）　　３番　三浦倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　　次の４番についてです。　直売所ができるということもあり、これから産直、地産地消についてそこを核にしていくといいますか、拠点的に有機的に運営していくという方向として私は捉えましたけれども、このいろいろな学校給食とかも含めて、一般市民の方にも地産地消が向上するための、販売する場所としてだけでなく、いろんな提案だとか対話とかできるような、相談とか提案、具体的な行動提起とかができるような、販売所だけでない機能といいますか、そこも含めて考えておられるのかお伺いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　地産地消に関しまして、以前にも学校給食の関係で、ご質問もございました。その際、教育委員会の答弁ということで、お米は100％、北秋田市産のものが使われているということでありましたが、残念ながら野菜とかに関しましても栽培、収穫時期があったりということもありますし、また、当然、海のお魚は北秋田ではとれませんので、そういうことがないわけでありますけれども、できるだけそういうものを時期をずらしながらでもという話もございました。　ただ、全ての食材を地産、自分のところの地域のもので賄うとなりますと、これはもうロットの問題が大変大きな問題が占めてまいりますので、まずは地域の方々に地場産でどういうものがとれているのか、また、どういうおいしいものがあるのか、どういういいものがあるのかということも知っていただきながら、それを拡大するためには、多く消費されていくことが必要だと思いますので、先ほど申し上げましたように直売所とか、そういうところでなるだけ目に触れていただく、手に見てとってもらう、また、実際食べていただくというＰＲも必要なのかなと思っております。　もちろん、北秋田市といたしましては、地域でとれる優良な野菜を含めて、地域のみならずそれを超えるものというか、どんどん、館山の場合はよそに出すものが多くて地産地消ができなかったようでありますけれども、逆に地産地消を進めていければなという気がいたしております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　３番　三浦倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　　それでは最後の再質問をいたします。　地産地消のＰＲについて、広報を活用すればということで先ほど提案させていただきましたが、一緒に農林課の課長とも所管調査行きましたので、そこも十分参考にしてくださるということでした。　それで、広報の名前を出してしまいましたので、広報の立場ではどのように受けとめていただいたのかなという、ただ私が考えられる範囲で広報がいいのかなと思ったんですが、そのようなページを考えていただくとか、そういうことではどのように受けとめていただいたかなということをお聞きします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　もちろん北秋田市の広報きたあきたでも、当然、地産地消ということもＰＲさせていただいております。ほかに市以外にも、ＪＡさんで出している、毎月出ております広報誌でも地域の食材を使ったレシピが載ったり、またはそういう加工品が載ったり、それをコンテストとかでやっています。市だけではなくて生産者の方々、その団体も一緒になってＰＲをしていただいているということは非常にありがたいことであるなと思っております。　あと、総合政策課長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　総合政策課長。 ◎総合政策課長（河田浩文）　　旬な話題として、地域おこし協力隊が10月から九島さんが赴任なさいまして、いろんなところで今、活動してくださっていまして、フェイスブックで取り組みを始めていらっしゃいますので、ぜひとも皆さんにもごらんをいただきたいと思います。「いいね！」というところで「津谷永光」というのが出てきますので、それもご確認いただければ助かります。　広報につきましては、どちらかというと連絡事項が中心になっておるところでございますので、特集のような形で市民の皆様に読んでいただけるようなものにしていきたいという希望はございます。できれば連載にしたほうがいいなと思ってございますので、ある程度ネタが集まらないと連載にならないという悩みも抱えておりまして、そのあたりについて検討させていただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　３番　三浦倫美議員。 ◆３番（三浦倫美）　　以上で終わります。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、３番　三浦倫美議員の一般質問を終わります。　次に、11番　中嶋洋子議員、みらい、ご登壇ください。 ◆１１番（中嶋洋子）　中嶋洋子君登壇）　11番、みらい、中嶋洋子でございます。最後の質問者となりました。何か皆様もお疲れのようですが、どうぞよろしくお願いいたします。　１、市長の政治姿勢について。　新年度予算についての考え方についてお聞きいたします。　市は、平成28年度当初予算編成方針を公表しました。合併してから10年以上経過し、主財源である普通交付税がだんだん減って、厳しい財政運営が迫られるとし、予算編成の基本的な考え方を示しました。平成27年から平成32年までの減額、お金が減る額の総額は20億円と試算されております。　来年度から第２次総合計画が始まるのを受け、今後の事業の進行スケジュール、内容を検討し、市民の立場に立った編成や行革を求めます。　合川小学校建設、ふれあいプラザ建設、公営住宅の建てかえ、森吉・合川統合簡易水道事業、公共下水事業、学校給食センター建設、伊勢堂岱遺跡縄文館建設等、大型の事業が続き、今後もリサイクルセンター建設、浄水場移転計画と、まだ続きます。　市民は、大型事業による借金がふえることを心配しております。この厳しい財政状況を踏まえて、市長の新年度の予算に込めた思いをお聞かせください。　次に、②市役所における女性管理職員の割合について。　北秋田市総合計画総合戦略によりますと、北秋田市の審議会や委員会等への女性参画率が約半数に近づくなど、女性の参画がふえてきております。本市の女性就業率は、平成22年度で４割を超えましたが、秋田県の水準は下回っております。　また、市役所における女性管理職員の割合も２％程度で低水準となっております。この議場をごらんください。市会議員の女性議員は４人おりますが、対する女性管理職員はここにはゼロでございます。市は、管理職への登用を検討していきますとありますが、なかなか進まないのはどうしてでしょうか。　次に、大きい項目の２番、敬老式の見直しについて。　ことしの北秋田市の敬老式は９月８日から19日まで市内各10カ所、鷹巣７地区、森吉１カ所、合川１カ所、阿仁１カ所で開催しました。まず婦人会では、75歳以上の対象者約8,000人に１軒１軒回って、敬老式のご案内を渡して歩きます。出欠を調べて、後で回ってまた確認をします。不在な人には近所に聞いたりして、息子のところへ行ったとか施設に入った等々、市役所に報告します。当然、安否確認もあわせてしております。　敬老式当日の会場への足の確保は大変です。地域によって、タクシーで送迎してくれる自治会、婦人会員が送迎するところ、家族の送迎など、まちまちです。朝起きると楽しみで、何時間も早く出かけてくるのだそうです。　以前と比べて、今では全会場が椅子になり、洋式トイレも改善されましたので、特に女の人たちには喜ばれています。当日、午前の式典は厳粛に終わり、楽しみな祝宴が始まります。おいしい食事をしながら参加者の楽しそうな笑い声、しばらくぶりに会った人との会話、よその孫さんの歌や踊りを見て優しい表情になり、長生きしてよかったと喜ぶ人。自分の集落から出る余興に拍手を送り、感きわまってお花をあげる人。来年の約束をする人々。参加してくださった敬老者の皆様には本当に喜んでいただき、元気をもらったと感謝され、私たちもうれしくなります。婦人会のない地区は自治会が協力して人を出してくれます。　たった１日の敬老式のために、婦人会でも会議を開き、また、余興のため何カ月も前から踊りや寸劇の練習をします。その練習には家族はもちろん、地域の自治会の協力と励ましがあります。喜んでいただくため、できる限りの心遣いをします。私たち婦人会は喜んで敬老式をやってまいりましたが、敬老式見直しの新聞報道に、会員たちがけんけんがくがく、心を痛めました。　今まで詳しく述べてきましたのは、目に見えない活動で地域のつながりや人のきずなをつくっているという背景を評価していただきたいという思いからでございます。　そこで、①行政評価委員会報告書を受けて、市長は何を見直すのでしょうか。　②今後の方向性は。　１）中止の方向か継続するのか、お聞かせ願います。　次に、大きい項目の３、鷹ノ巣駅を無人駅にしないために。「寒そうでかわいそう」はタクシーの運転手さん。「これから雪が降れば、待合室が開かなければどうしよう。心配だ」高校生たち。「閉まっている時間が多く、不便で困った」高齢者の女性たち。「孫を迎えに来て、びっくりした。市は何と思っているのだ」孫を送迎している男性。「これは無人駅になる布石ではないか」多くの市民など、いろいろな声があります。　10月１日から、鷹ノ巣駅の営業時間が変更になったことへの利用者の不安と怒りの声です。営業時間は朝６時40分から夜６時10分までとなりました。その営業時間内にも係員不在時間が４時間あります。上り５本、下り５本の列車の改札はありません。その中に快速２本と特急３本が入っております。営業時間以外、夜は６時10分以後は待合室が閉まっていて利用できません。防犯のため、ＪＲの厚意で待合室の電気はつけているとのことで、きのう、市長は同僚議員の質問に、内陸線の待合室の利用、警備は警察が巡回してくれること、高校生は乗車時間まで学校で過ごすので問題はない、来年はふれあいプラザができ、夜まで利用できるなどの答弁がありました。これは今のままで仕方がないと現状を認めるということにはなりませんか。私が聞いた利用者の声とは余りにも乖離があります。　市では、中心市街地活性化のためにふれあいプラザを建築し、来春からオープンしようとしています。また、空き店舗の多い駅前商店街のアーケード事業については、市がやるのはどうかと賛否両論ありました。しかし、歩行者の安全な歩行空間を確保するとして、建てかえに着手しました。今では明るく気持ちのいいアーケードを多くの高校生は通っています。　そこまでして中心市街地の活性化に力を入れているのに、玄関である鷹ノ巣駅が無人化に向かっているのはおかしいと思います。駅は北秋田市の顔でございます。私は、市の対応として市が先頭になって、市民挙げて高校生も巻き込んで、署名運動など早速やるべきだと思っております。　そこで、お聞きいたします。　①10月１日、営業時間変更に至るまでの経緯と、②市民や学生利用者の不便になったとの声に、どう応えていきますか、お伺いいたします。　次に、大きな項目の４番、市指定文化財長岐邸に水洗トイレ設置と保存について。　長岐家は江戸時代初期より七日市村の代々肝煎を務め、農村の交流に尽くした家柄。本屋は江戸時代後期の1830年に建てられ、秋田佐竹藩本陣を務めた肝煎屋敷の様子を伝える数少ない建造物として、平成元年10月１日、市の有形文化財に指定されています。　現在、「おさるべ元気くらぶ」が中心となり、歴史講座などさまざまなイベントを開催し、地域内外の人々の交流拠点の場として使用され、訪れる人もふえていると聞きます。　そこで問題になるのがトイレです。簡易トイレは設置していますが、女性たちは使用しないで車で民間の使用させていただいているそうです。私は聞いていて、恥ずかしいと思いました。案内している方々の思いも同じのようです。何回も相談、提案などいたしましたが、一向に進展しません。文化財に指定されていながら水洗トイレもない。訪問客や観光客はどう思ったでしょうか。気になります。今、観光地や駅、宿泊所など、人の集まるところのトイレは明るくきれいで清潔感がないと、評価が下がってしまいます。　そこで、①水洗トイレを設置すべきと思いますが、いかがでしょうか。　②今後保存していくために、部分修理、全面修理、または思い切って建てかえの計画があるか、お知らせください。建物は、手をかけていかなければどんどんだめになります。後からでは遅いのです。　最後の質問になりました。　森吉山の国立公園編入に、地元として動くべき。　昨年の質問から１年がたちました。現在、環境省は国立公園の見直しをしています。国立公園編入への目的は、学術的にも貴重な動植物を保護するために、指定範囲を拡大することです。さらに、観光資源として国内外に広くアピールすることです。編入されれば地方経済に及ぼす効果は大変大きいこと、公園も施設もグレードアップされ、観光客もふえることと質問いたしました。　長年、森吉山の自然の調査研究をし、保護活動に努めてこられた森吉山の自然を守る会、山岳会、有識者などから「森吉山の現状と要望を聞く会」を開催すること、観光・経済関係の人々を含めた協議会を設立し、県に働きかけ、環境省への運動展開を提案させていただきました。　その後、ことし６月県議会で、地元議員の一般質問がありました。それに対して佐竹知事は、編入された場合は知名度アップによる地域の活性化などが期待できる。その上で、可能性を探っていく上では、地元関係自治体の熱意が極めて重要。まずは北秋田市や仙北市、鹿角市、小坂町と意見交換を行っていく。県の方向性に対しては研究を深めていきたいと述べました。　１年前、私の提案に対しては、メリット、デメリットは何かを見きわめた上で、国立公園にすることが地元にメリットであれば、地域を巻き込んで一緒に行動するべきであり、山岳会、守る会の方々から直接話を伺いたいと思いますと答弁をいただきました。　そこで、お聞きします。　①昨年の質問から１年、有識者や山岳会等との懇談会の開催は何回ありましたでしょうか。　②県議会での佐竹知事の答弁に対しての市長の感想をお聞きします。　③市がリードして地元を盛り上げるべきということに対してのご答弁をお願いして、壇上からの質問を終わります。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　それでは、ただいまの中嶋洋子議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の４の市の指定文化財「長岐邸」に水洗トイレ設置と保存についてにつきましては、後ほど教育長から答弁しますので、よろしくお願いいたします。　初めに、大きな項目の１です。市長の政治姿勢についての①新年度予算についての考え方はのご質問でありますが、今年度から地方交付税の段階的縮減期間、いわゆる合併算定替えから一本算定への移行期間である激変緩和期間に入っておりまして、加えて新年度からは、平成27年度の国勢調査人口により地方交付税の配分額が算定されますことから、市の財政は今後ますます厳しくなっていくことが予想されます。　そのため、新年度予算編成方針等におきましては、費用対効果が低い事業の廃止を含めた見直しはもちろんのこと、限られた財源で最大の事業効果を発揮するため、創意工夫しながら予算要求を行うよう指示を行い、めり張りのきいた予算編成を行うこととしております。　一方で、新年度は第２次北秋田市総合計画初年度となりますことから、重点プロジェクト及び市民の安全・安心のために必要な事業につきましては、積極的に推進をしたいと考えております。　次に、②の市役所における女性管理職員の割合についてのご質問でありますが、平成27年度の女性管理職の管理職全体に占める割合は16人で、15.1％となっております。主幹級以上を管理職としておりますが、課長級以上の女性管理職の割合は１人で、2.4％となっている現状であります。　女性の管理職への登用につきましては、今定例会にご提案をさせていただいております第２次北秋田市総合計画の前期基本計画で施策の方向性を示しておりまして、「女性職員に対してキャリアアップや職場改善に向けた研修機会を確保するなど、意識や能力の向上につなげ、女性ならではの意見や提案を行政運営に生かすとともに、管理職への登用を検討してまいります」と記載しているところであります。　女性の活躍は、行政運営に必要不可欠なものと捉えておりますので、今後、より具体的に進めていくように検討をしてまいります。　次に、大きな項目の２です。敬老式の見直しについての①行政評価委員会報告書を受けて、何を見直すのかと、②今後の方向性はのご質問は、関連がありますので一括してお答えいたします。　敬老式事業につきましては、市内に住む75歳以上の高齢者を対象に開催をしておりまして、対象者への案内状配布や出欠の取りまとめ、そして、式典当日の運営等に関しましては、きょうもお見えでございますけれども、各地区の婦人会の皆様方から多大なるご支援とご協力をいただいておりますことに、心から感謝を申し上げる次第であります。　行政評価委員会からの敬老事業への評価結果につきましては、「参加率が低いほか、年々参加者が減っている」、「市民全体に対して敬老意識の充実を図れていない」として、事業のやり方についての見直しが必要とされたところであります。　しかし、その一方で、行政評価委員からは、「敬老式に参加する方々にとっては、友人・知人との再会を喜び、また、参加するよう健康に気をつけるよう心がけるよい機会になっている」という認識も示されておりまして、具体的な改善策を提案するのは難しいとされたところでもあります。　今後の敬老事業のあり方につきましては、行政評価委員会からのご意見のほか、監査委員からのご指摘も踏まえながら、市民の皆様にどのように敬老意識の高揚を図っていくのが効果的なのかを検討してまいりたいと考えております。　次に、大きな項目の３です。鷹ノ巣駅を無人駅にしないためにの①10月１日「営業時間変更」に至るまでの経緯はとのご質問でありますが、営業時間変更についての市とＪＲ東日本秋田支社との協議につきましては、ことし８月から９月にかけて、３回にわたり北秋田市役所とＪＲ東日本秋田支社を会場に行われております。　ＪＲからの申し出は、鷹ノ巣駅業務を子会社に委託化するとともに、営業時間を短縮するというものでありまして、その理由としては、「経営の効率化と退職職員の再任用先を確保するため」との説明がありました。　市といたしましては、一貫して「午後６時以降も高校生を中心に駅利用者が見込まれ、無人駅化による防犯上の不安があることから、営業時間を短縮しないでほしい」というお願いをしてまいりましたが、最終的にはＪＲで内部協議した結果として、「営業時間の要望には応じられない」という回答を受けとったところであります。　次に、②の市民や学生利用者の「不便になった」との声に、どう応えるかというご質問でありますが、昨日の久留嶋範子議員へのご質問にもお答えいたしましたとおり、営業時間の短縮に伴う利便性の低下は否めませんが、駅利用者は夜間も駅員が常勤している内陸線鷹巣駅の待合室などを代わりに利用することができますし、秋田北鷹高校では乗車時間までＪＲ通学者が学校で過ごすことができるように対応をしております。　また、来年４月には、駅直結の施設ではありませんが、市民ふれあいプラザが開館し、市民ラウンジや学習ラウンジが夜間も利用できるようになりますので、ＪＲ通勤・通学者も含め、多くの方々にご利用いただければと考えているところであります。　次に、大きな項目の５です。森吉山の国立公園編入に地元として動くべきの①昨年の質問から１年、有識者や山岳会等との懇談会の開催は何回あったのかとのご質問でありますが、昨年の12月定例会におきまして答弁させていただきましたとおり、県立自然公園森吉山を国立公園に編入することにつきましては、国の動向に注視しながら、秋田県を初め関係機関等との連携を取りながら対応をしていくという考えに変わりはありません。　ご質問の懇談会の開催につきましては、市が主催したものはありませんが、11月４日に北秋田市観光物産協会観光部会の主催による「国立公園移管について」の意見交換会が開催されておりまして、市担当課職員が参加をして情報交換を行ったところであります。　次に、②の「県議会での佐竹知事の答弁に対しての感想は」というご質問でありますけれども、国立公園への編入についての知事の答弁につきましては、県のみならず関係自治体の意見や、森吉山の自然環境の保全や利用形態等を踏まえ、直ちに見直しや再編を行うことは考えていないという慎重な答弁だったと感じています。　なお、本件に関します県議による質問につきましては、県内の皆様に対し、自然豊かで生態系も多様な森吉山の存在を強く印象づけることができたものと考えておりまして、大変意義あることであったと思っています。　次に、③の市がリードして地元を盛り上げるべきとのご質問でありますが、森吉山は四季を通していつでも誰でも気軽に楽しめる滞留型観光の拠点として、森吉山まるごと振興プロジェクト事業による整備を進めているところであり、春の新緑、夏の花々、秋の紅葉、冬のスキー、そして日本三大樹氷鑑賞地として誘客が大いに期待される地域の大事な宝であります。　国立公園編入に向けて市がリードすることにつきましては、県を初め関係市町村や関係機関、そして森吉山に関連する組織等の動向を見きわめながら、慎重に対応してまいりたいと考えています。　以上が、私からの中嶋洋子議員のご質問に対する答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　三澤　仁君登壇）　私からは長岐邸についてお答えいたします。　長岐邸では、平成24年度から「おさるべ元気くらぶ」の方々や長岐邸の利活用及び地域活性化事業として、地元の方々が「おやかたさ集まるべ講座」や「葛黒火まつりかまくら学習会」、そして施設の一般公開などを実施しておりまして、多くの方々が参集しております。　そこで、問題のトイレですが、私も担当職員に「なぜ長岐邸、トイレないのですか」と聞いたところ、昔ながらのトイレは中にあるんだけれども、それは現在使われてない。「どうしているの」と。すると、外に仮設トイレが１カ所しかなくて、そのためにお寺とか近所のトイレをお借りしている状況だと。私、その借りる人の気持ちになったら大変申しわけない気持ちになりましたが、なぜ水洗トイレをつくれないかといいますと、遺跡でも文化財でも、一旦指定されると新たに人の手を加えることはなかなか難しい。現状を変更することは簡単にはいかないということなんだそうです。　以前に、強風で長岐邸の塀が一部倒れました。それを修理するには、全く前からあるもののようにして直して、それでやったそうですが、そのように難しい問題が横たわっているようであります。　したがって、現在は、内部には建設するのは難しいということで、建物の外部に簡易トイレをもう１カ所ふやして、しばしの間、対応したいと考えております。ただ、日本の水洗トイレの普及とか、日本のトイレは、外国の方々もトイレそのものがすばらしくてびっくりするそうですので、今後長岐邸を保存していく上では、別個に水洗トイレを建てなければならないのでないかなと、私個人としては考えています。　それから、全面修理あるいは建てかえの計画ですが、先ほど申しましたように、現状変更にはさまざまな難しい問題がありますが、これまでも屋根の修理、それから畳の入れかえ、土台の補修、それから火災や報知機の設置、樹木の栽培。先ほど言いましたように、塀の復元も行っておりましたが、そういう部分的な修理・保全をことし行っていただきましたが、全面的な改修、建てかえというところは今後の大きい課題として考えていかなければならないと思っていますが、関係部署とその点を協議しながら、いい案を探っていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　これより再質問に入ります。　11番　中嶋洋子議員。 ◆１１番（中嶋洋子）　　それでは再質問に入ります。　１番の市長の政治姿勢について。市長は、将来世代にツケを残さないようにといつも言われておりますが、今後予定の公共事業などに対するお考えをお聞かせください。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　この先、クリーンリサイクルセンターというまた大きな事業もございます。これは起債とか、また補助金を活用させていただきながら、しっかりとした計画を立てていかなければいけないわけでありますが、今いる私たちがよければそれでいいといった考え方ではなくて、今いる私たちが少し我慢できるものは我慢しながら、次の世代に負を負わせないようにしなければいけないという、そのための予算編成も同じような考え方でいかなければいけないと思っています。　先ほど列挙されました、これまでの大型事業のそのうちの大部分、大きな部分に関しましては、これまで、合併前にやらなければ、成し遂げなければいけなかった社会資本の整備もございますし、それが今、北秋田市の事業として行わなければいけないということで、いろんな大きな事業が動いておりますが、それも財政当局含めまして、これから合併特例がなくなる、約20億円と言われましたけれども、その一般交付税、地方交付税がなくなる将来の財政運営をしっかり見据えていかなければいけないと思っています。　したがいまして、私どもの責任として、現在を生きる私方の責任として、この後に続く若い方々含めて北秋田市を持っていかなければいけない方々に対して、できるだけそういう負の重荷を持たせたくないと思っています。　以上であります。 ○議長（松尾秀一）　　11番　中嶋洋子議員。 ◆１１番（中嶋洋子）　　市長には、大型事業に対しても本当に必要かどうかということを、今のお話のようにはっきりして、少子高齢化で人口減少に向かっていく、北秋田市だけではありませんが、そういう将来の若い人たちにツケを、借金を残さないような政治姿勢でやっていただきたいと思います。　次に、市役所における女性管理職の割合についてでございますが、さっき市長からお話がございました。それで、女性管理職員を決めるときの条件とか何とか、そういうのはあるものでしょうか。いつも市長はみんな平等にしていますと言いますが、これからの課題として女性職員を研修に出したり、いろんなことをお話されています。　それで、地方創生が叫ばれ、人口減少が叫ばれ、女性の活躍、推進法、いろんなことが出てきていますが、どうしても女性が長生きします。子育ても介護も、やっぱり女性の力なくしては、この世の中が回っていかないと思っております。　そこで、女性の視点、そういうのを施策にも入れていくためには、もうちょっと女性の管理職員をふやすべきだということでお伺いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　中嶋議員から言われたのはごもっともだと思います。適材適所ということもございますが、今後もしっかり北秋田市の定員適正化計画もにらみ合わせながら、しかしながら、先ほどお話しさせていただきましたように、女性の活躍は行政運営には不可欠だと考えておりますので、適材適所ということで進めさせていただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　11番　中嶋洋子議員。 ◆１１番（中嶋洋子）　　いつも適材適所で終わりますが、やっぱりトップ、市長の権限は大きいので、市長のその認識で女性の管理職員を一人でも多く採用してくださることに期待して、この１番は終わりたいと思います。　それから、敬老式の見直しのことについてでございます。　私も行政評価委員会の報告書は全部見させていただきました。メリット、デメリットが多くてどうすればいいかわからないような、改善策が難しいということでしたが、見て、やっぱり簡素化していかなければならないところ、それから変えていかないといけないところはたくさんありますので、そういうのは私たちも一緒にやっていきたいと思っています。　ただ、みんながこの新聞記事を見て、その内容を見てびっくりしたことは、私たち婦人会が嫌々やっているとか、それから高齢化したからやられないとか、一部の声があるかどうかわかりませんが、私たちやっている婦人会長方、会長の中ではそういうことがないのに、こういうのが出てくるとかというのはどういうことかというお話が出ています。　それで、再々来年、ねんりんピックですか、健康マージャン全国大会が北秋田市であり、平成29年９月にちょうど敬老式とぶつかる。そして、来年平成28年は秋田県のプレ大会ということで10月にあるというのは受けています。まさかこれと連動して中止とか、それから敬老式がこうであれば、そっちのねんりんピックの健康マージャン大会を優先して敬老式をどうするのか。これも本当、皆さん不安ですので、ここでどうしていくのかということをお答えをお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　敬老式とそのねんりんピックとのその辺の関係は、まるっきり私はないものと考えております。ですから、ねんりんピックがあるから、それを理由として敬老式をやめるとかという話は私も伺っておりませんので、今、初耳でございます。　また、敬老式に関しての今後のあり方についての記事のお話がございましたが、行政評価委員会からの答申そのものは、先ほど議員が言われたとおりでありますが、ただ、あれも見直しすべきであるという強いあれではなくて、見直しの検討も必要だろうということでありますので、あれを受けての検討というのはこれからだと思っています。　ですから、やり方がどうなるかとか、敬老式をどうすべきなのかというような議論は、これから庁内でやっていくべきだと思っていますので、そういう意味ではご安心をいただきたいなと思っています。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　11番　中嶋洋子議員。 ◆１１番（中嶋洋子）　　私の言い方が悪かったのか、誤解されましたが、健康マージャン大会があるために敬老式をやめるでなくて、同じ平成29年９月にぶつかっている、敬老式は９月という話があったときに、この見直しのが出たので、みんなは、私たち婦人会はやめる方向かとか、いろんなのを思ったということでございます。　ただ、この全国大会があるということはお聞きしましたので、市長はご存じないみたいですが、このために同じ９月に、そうすれば結局、敬老式はどうなるというのは重要な問題ですので、そこら付近はなるべく早くお知らせ願いたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　ねんりんピックの健康マージャン、北秋田市でやることは、それは決まっておりますが、日程がまだ全然決まってというか、こちらにも来ておりませんので、そういうものがはっきりした段階で敬老式もそうですが、その日程というのは考えていかなければいけないものではないかと思います。　ですから、敬老式の日程、また、健康マージャン大会の日程といったものの、調整はしていく必要があるのかなと思っています。まだこれからのことであります。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　11番　中嶋洋子議員。 ◆１１番（中嶋洋子）　　毎年県を変えてやってきているので、それによれば９月みたいな感じでしたが、わかりました。それは今後にお任せして、まずそうすれば、いろんな改善は私たちもやっていきますし、結局、敬老式も今までは出たい人と出ない人と不公平だというのもありましたが、以前は皆さんご存じのように、出ない人にも市からの祝い品はやられておりました。それが財政の関係で出席者、それも75歳だけタオル１本ということで、そうなりました。ただ、お弁当１人1,200円、飲み物300円。やっぱりいろんなこれに対しては、私たちも改善してもいいのでないかという思いはありますので、そういうのは話をして、いい方向に、結局最終的には財源をなるべくかけられない、かけていかれない。監査からも結局、参加率が悪いということで監査もやっているようですが、私、さっき長く話したのは、参加率、90歳で元気だけれども敬老式に行くことができない。うちにいる人はみんなそういう人が入っていますので、参加率だけで言われても、私たちにしては納得がいかないということでのお話でしたが、婦人会にこれからも敬老式をやらせていただくということで。ここが大事なことでして、自治会に頼むとか、いろんなことを、きょう婦人会長たちもおりますので、もう来年の準備に入っていますので、ここを明言お願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　行政評価委員会からの答申は答申として、また、監査委員からの答申は答申といたしまして、今、この議場で婦人会の方々が来年もやっていただけるという大変力強いお話がございましたので、私方もそれを期待して。来年になって、とても婦人会では無理ですよと言われないように、何とかご協力をお願いしたいなと思っています。　ただ、中身に関しては、先ほど議員が言われましたように、いろんなやり方を考えていかなければいけないと思っていますので、そのときはよろしくお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　11番　中嶋洋子議員。 ◆１１番（中嶋洋子）　　ありがとうございました。　それでは３番、鷹ノ巣駅を無人化にしないために。　市長のきょうの答弁はきのうと同じ答弁でございましたが、私はこのままでいけば、鷹ノ巣は無人駅になるんでないかというのが大方の見方でございますので、私もそれを危惧しております。　市民の要望とかそういう声が大きくなれば、ＪＲでは一応、市との協議のときはいろんなことを言ったみたいですが、やっぱり市民の要望で変わり得るような、私は感触を受けながら質問をしておりますので、ぜひ鷹ノ巣、特急がとまる鷹ノ巣駅、内陸線もある。ここを無人化にはしたくない。そういう思いで、ぜひ署名運動、市先頭になって、私たちも頑張ります。ここ、何とかなりませんでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　あそこを無人駅にしたくないという気持ちは、私も同じであります。玄関でありますので、電気だけついているけれども、あのとおり、私もこれ、きのうお話ししましたように、最近、駅を使って、待合室に入れないというのは非常に心苦しいところであります。　ただ、この無人化に当たりまして、北鷹高校に生活指導の先生方を含めて聞き取りをさせていただきました。意外と不便は感じていないということで、学校としても子供さん方を電車の時間まで学校で引きとめておくとか、そういう意味でのお話がございました。　先ほど、市が率先して署名運動という話がありましたけれども、市が率先するべきものではないと私は思っています。というのは、署名運動に関しましては、やはり地元の地域の方々が高校生とか父兄の方々から、また、どうしても必要だというそんな声があったら、むしろ上げていただきながら、それを後押しをするという形が一番いいのかなと思っております。　したがいまして、学校との聞き取りもやらせていただいておりますが、私方もさらに、踏み込んだ聞き取りとか調査もさせていただきたいと思いますし、きのうも申し上げましたけれども、どうしても内陸線の駅とか、また、ふれあいプラザができる前までですと、寒いとなるとすれば、学校で待っていただく時間、もう少し駅に近いところで待ちたいというんであればげんきワールドの時間延長して、そこで過ごせないかなとかといったことを、まずその辺から、市としてはやりたいと思っています。　また、市だけで、ＪＲも会社でございますので、経営として、経営戦略としてあそこを無人化というか、夜になると人がいなくなるということになりましたが、さまざまな意味で市としても、これはやはり市のグレードも下がると申しますか、駅がそうなるとあれだということで、県も通じながら少しそういう働きかけをやっていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　11番　中嶋洋子議員。 ◆１１番（中嶋洋子）　　最後にですが、今のことで、市が先頭になってというのは、私たち市民運動をするにも、結局いろんなわからないことを市に相談したり、ご支援を受けながらやって、市に持っていって、結局地元がまとまって要望したりすれば、ＪＲも最初の表でしゃべったこととはちょっと違う感触も得ております。　というのは、一時は人数も減りましたが、そのくらい乗降客がここ何年か違っているのではないのだそうです。いろんなことがありますので、私がさっき高校生のことも聞きましたが、あそこにいた何人かの高校生に話ししたら、これから冬が心配だと。今は何ともない。それからあと、年とった女性の方たちは、近くにいなければ心配で、遠くから走ってくるわけにいかないので、そういうこととかもまず考えて、あそこを開けてもらいたい。そういうことでしたので、そうすれば私たちがどうするか。住民運動をやって市を動かすか、私も考えてみたいと思います。　ありがとうございます。　それでは、４番に移ります。　文化財のことですが、多分、男性の方はこのトイレについては女性の人よりは意識が違うと思います。それで、あと、大館の花岡の鳥潟家には外に水洗トイレがあります。指定になっているのは、教育長、うちだけですか。外の土地に建てることはできないのでしょうか。 ○議長（松尾秀一）　　教育長。 ◎教育長（三澤仁）　　私、先ほど現状変更ということをお話ししましたけれども、文化財でも遺跡でも、普遍的な価値が失われてしまう。人の手が加えられたことによって、いつの時代の誰が見てもこれは価値があるなという、そういった見方が失われる。　それから、文化財の真実性ということもありました。やっぱり昔からのものをそのままにしておかないと、人の手が加えられた文化財は、これはもう価値はないと、そういうふうにみなされるということですので、建物の内部には私はだめだと思いますが、外部には可能だと思います。 ○議長（松尾秀一）　　11番　中嶋洋子議員。 ◆１１番（中嶋洋子）　　外部には可能だということですので、多分できるかできないかは財源の問題だと思います。それで、財政面でいつも無理でいろんなことができないのですが、毎年の道路工事に１億円、億単位のお金が使用されております。道路は二、三年待ってもらっても舗装工事延ばしても、道路はありますので、建物はなくなります。そういうことでやっていただくとか。それでもできないとなれば、最低限、屋根直したといいますが、まだ屋根、流しの修復、水洗トイレの新設。これは地域の人たちの願いでございます。　そうすれば、５番の森吉山に入ります。　まるごと森吉山観光振興プロジェクトということで県と市が進めるので、この前もビジターセンターぷらっとが完成して、いろんなことにＰＲしております。それで、今、北秋田市では森吉山を中心にして滞留型の観光ということでＰＲしていますが、12月７日、秋田魁、投稿がありましたので読ませていただきます。「創意工夫して誘客や努力を。アベヨウコ。62歳。紅葉の季節に北秋田市森吉の秘境である太平湖や小又峡を巡るツアーに参加した。 ○議長（松尾秀一）　　時間です。 ◆１１番（中嶋洋子）　　失礼しました。時間の配分が悪くて、一番大事なことを言い忘れました。　これで終わります。ありがとうございます。 ○議長（松尾秀一）　　以上をもちまして、11番　中嶋洋子議員の一般質問を終わります。　これをもちまして、一般質問は全て終了いたしました。　次に、日程第２「議案第134号、北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について」　日程第３「議案第135号、北秋田市ふるさとセンター（マタギ資料館）の指定管理者の指定について」　日程第４「議案第136号、北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について」　日程第５「議案第137号、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について」の４件を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　九嶋　巧君登壇）　それでは、ご提案申し上げます。　議案第134号、北秋田市打当温泉マタギの湯の指定管理者の指定について。　北秋田市打当温泉マタギの湯条例第３条第１項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。　１、施設の名称、北秋田市打当温泉マタギの湯。　２、指定管理者となる団体名、マタギの里観光開発株式会社。　３、指定管理者の管理運営期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日。　平成27年12月16日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございます。　地方自治法第244条の２第３項及び北秋田市打当温泉マタギの湯条例第３条第１項の規定に基づき、北秋田市打当温泉マタギの湯の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第６条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。　続きまして、議案第135号、北秋田市ふるさとセンター（マタギ資料館）の指定管理者の指定について。　北秋田市ふるさとセンター条例第３条第１項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。　１、施設の名称、北秋田市ふるさとセンター（マタギ資料館）。　２、指定管理者となる団体名、マタギの里観光開発株式会社。　３、指定管理者の管理運営期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日。　平成27年12月16日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございます。　地方自治法第244条の２第３項及び北秋田市ふるさとセンター条例第３条第１項の規定に基づき、北秋田市ふるさとセンターの管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第６条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。　続きまして、議案第136号、北秋田市農業者健康管理施設の指定管理者の指定について。　北秋田市農業者健康管理施設条例第３条第１項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。　１、施設の名称、北秋田市農業者健康管理施設。　２、指定管理者となる団体名、マタギの里観光開発株式会社。　３、指定管理者の管理運営期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日。　平成27年12月16日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございます。　地方自治法第244条の２第３項及び北秋田市農業者健康管理施設条例第３条第１項の規定に基づき、北秋田市農業者健康管理施設の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第６条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。　続きまして、議案第137号、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の指定管理者の指定について。　北秋田市農林水産物直売・食材供給施設条例第３条第１項の規定に基づき、指定管理者を次のとおり指定するものとする。　１、施設の名称、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設。　２、指定管理者となる団体名、マタギの里観光開発株式会社。　３、指定管理者の管理運営期間、平成28年４月１日から平成33年３月31日。　平成27年12月16日提出。北秋田市長　津谷永光。　提案理由でございます。　地方自治法第244条の２第３項及び北秋田市農林水産物直売・食材供給施設条例第３条第１項の規定に基づき、北秋田市農林水産物直売・食材供給施設の管理運営を行わせる指定管理者を指定するため、同法第244条の２第６項及び北秋田市公の施設に係る指定管理者の指定の手続き等に関する条例第６条の規定に基づき、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　それでは、これより議案に対する大綱質疑を行いますが、議案番号を特定してお願いいたします。　質疑ございませんか。　２番　山田博康議員。 ◆２番（山田博康）　山田博康君登壇）　この４件、提出議案につきましては、今定例会にほかの指定管理の指定がありまして、応募に対する評価点があります。それで決めておられる。要するに600点満点の過半数以上でなければならないということで、それに満たないから、再度検討しながら今定例に提出するということでございましたけれども、お聞きしたいのは、当初の審査の段階ではだめであったものが、決められてあった評価点600点満点の300点以上を超えるような要因が発生して、今提案になったのかということが、第１点。　第２点は、今までマタギの里観光開発株式会社が管理運営しておりましたくまくま園、そしてクウィンス森吉は、今回この指定から外れているというか、市が直営するということと理解していいのかどうか。もし仮にそうだとすれば、その要因は何であったのかということです。これが２点目です。　第３点目ですけれども、要するに今回このマタギの里観光開発株式会社については、９月定例議会において実質的な資金上の問題で大変だからということで、一時貸付金として市が6,000万円何がしを貸し付けするということで、議会の同意を得ておりますけれども、その6,000万円がどういうふうに今使われておるのかどうかということについての答弁を求めたいと思います。　次が第４点目になります。この件を９月定例において議論したとき、当局としては、今まで放置してきたことについては、放置というか十分な管理指導をしてこなくてこのような債務が膨らんだことについては、いいことじゃないと反省の上に立って、しかるべき機関に欠損原因が何なのかということの調査を依頼し、その改善策等を進めながら業務改善をするということでありましたけれども、少なくとも12月には、この指定管理の指定をしなければならないので、その間３カ月弱あると。　根本的な原因が何であるのかということは、とてつもない大きな何百億円の会社ではないのだから、普通のコンサルにすれば、その欠損原因が何であるかということぐらいの大筋のことは究明できるし、できなければならないはずです。それがどうなっているのか、報告が上がっているのか。それと、調査なるものをどこの機関にお願いしているのか、もし公表できるのであったら公表していただきたいということ、ここが４点目です。　では、４点目について。足りなければまたやります。 ○議長（松尾秀一）　　１回区切ってください。　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　４点いただきました。　産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。　ゆっくり答弁してください。 ◎産業部長（九嶋巧）　　ただいま山田議員から４点ほどいただきまして、１点目の採点点数が、１回目の評価において過半数に至らなかったものを今回の議会の段階で提案したのは、再度評価はしたのかどうかということですけれども、これにつきましては点数的な再評価はしておりません。あくまでも１回目の評価点の中での最も優位なところということの再提案となっております。　次の２点目のクウィンス森吉と、それからくまくま園についての直営かどうかというご質問でありますけれども、これにつきましては、ただいま検討中でありますので、４月以降、これから直営については検討中であります。　それと、３点目の９月定例会におきます6,000万円以内での貸し付けにつきましては、ただいま第１回目の貸し付けを、3,758万9,000円を第１回目の貸し付けとしておりまして、残高に関しましてはまだ貸し付けは行っておりません。　４点目の改善計画につきましては、先ほどの市長の答弁もありましたように、１月末をもって一応報告を受ける形になっておりまして、概要につきましてもまだ報告はなっておりません。　会社名につきましては、あきぎんリサーチ＆コンサルティングという会社名になっております。 ○議長（松尾秀一）　　２番　山田博康議員。
   ◆２番（山田博康）　　１番にお聞きした評価点です。これは今、部長の答弁だと、申請があったところの一番上だからということでそこにしたというんですけれども、それは別に条例とか何かでは決められてなくて、それは問題がないのかどうか、そこが１点です。　それと、２点目ですけれども、改善計画並びに調査状況について、あきぎんリサーチ何とかという会社にしているみたいですけれども、これは僕は９月定例のとき、今定例にこの議案がかかるのだから、少なくともパーフェクトではないにしても、その前に何らかの報告というか、こういう状況で、ここを改善しなければならないという趣旨要点ぐらいのものを議会側に示さなければ、議会としても何らその状況が変わっていない中でこれを審議するということはできないのじゃないかなと思うんですけれども、それは９月定例でのやり取りの中で、努力するというような話を言ったというふうに僕は理解しているけれども、では何を根拠に議会、付託された委員会としては今回のこれを審査するのかということになるのではないかと思うけれども、その点についてはどうなのかということ。　それと、金銭にかかわることでございますけれども、これは現在、先般6,000万円何がしの貸し付け、要請に対して半分以上、4,000万円近い貸し付けをしていると。これから年度３カ月、しかも冬期間、お客さんが非常に減るんです。そういう状況の中でこれを挽回するということは、神わざに近いことで、100％僕は無理だと思うわけです。　そうすると、指定管理というのは更新する段階で赤字、累積債務をどっさりしょい込んだままで、新しい事業体を見つけるという、このあり方そのものにやっぱり大きな問題があるのではないかなと思っています。　だから、本来的にはこういう累積赤字があるとすれば、これは指定管理を委任した市の責任において欠損処理をするというのが、僕は当り前じゃないかなと思うんですけれども、その点についてはどういうご理解でいられるのか。　結局この赤字補填というのも、とりもなおさずこれは市民からの税金、公金が使われるわけです。だとすれば、過ぎ去ったことですからと言えばそれまでですけれども、そういう状況にあるのというのは、少なくとも今まで決算報告書が毎年出ているのだから、少なくとも２年前、３年前において改善計画なるものを立てさせて、それに対応できないような事業体に再度また指定管理を委託するなんていうこと自体は、これは普通の社会ではあり得ないことじゃないか。　こういうことから考えれば、僕は今回のこの指定管理の問題、先ほど申し上げましたくまくま園並びにクウィンス森吉と同じように、このマタギの里観光開発株式会社に再度委託するというようなことは、やっぱりとんでもないことじゃないのか。　というのは、少なくとも市の責任において、資金が足りないとすれば、もっと出していかなければならないでしょうし、そういうことを含めて１年なり２年は、今までの累積赤字をつくった会社にまたやったりするとかということじゃなくて、くまくま園がそうでありクウィンス森吉がそうであるように、委託をしないでやるというのが正規な運営じゃないかなと思うんですけれども、その点について、以上３点の見解を求めます。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　ただいま３点ほど山田議員からご質問をいただきましたけれども、１点目の条例に反するか反さないかにつきましては、条例上は問題ないと考えております。　それと、２点目の改善計画がまだ示されないことに対する今回の上程についての市の考え方ということですが、今回の改善計画につきましては、９月議会ではマタギの里に対する補助金として、事業実施主体としてはマタギがコンサルに委託する形となっておりますので、市としては直接もらう形のものになっておりません。ただ、市としては一応早目に提出はお願いをしておりますけれども、基本的にこちらから直接コンサルに提出を求められる状態ではないということでございます。　３点目の欠損金、３月までにこの貸付金がどうなるかにつきましては、９月議会の段階でも貸し付けの議論をされたとは考えておりますけれども、年度内での資金のショートに対しての部分を当初予算に計上しまして、そちらを再度出納閉鎖までに市に返還してもらうという形と認識はしております。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　２番　山田博康議員。 ◆２番（山田博康）　　今、部長が改善計画とかというのは市の責任じゃなくて、マタギの里観光開発株式会社に資金を助成して、それでやると、こういう答弁。私、だから、９月もそうだったと思うけれども、それではきょう12月のこの議会で何ら議論するもの、材料がないでしょう。そういう状況で、しかも今まで資本金として累積債務が１億円以上ある。マタギの里は。１億何千万。今回の6,000万円で２億円を超えるわけです。それは一気にじゃなくて長年の蓄積があったからでしょうけれども。そういう会社にそのままで再度経営を委託するということは、指定管理というのは要するに行政マンではなかなか解決できない問題を、そういうノウハウを持ったところに委託することによって経費的にも削減でき、より多くのサービスができると、こういうことであるはずなんです。それと今の話と全くこれ、合致しないじゃないですか。それをどういうふうに理解しておられるのか。　あと、今度は担当部長じゃなくて、市長に答弁を求めますけれども、市長もこれ大変気の毒だと思います。大変業務、多々いろんなことやらなければならない中に、こういうはっきり言ってお荷物に近い処理をしなければならない。　僕は、前回もお話ししました。市長はスーパーマンじゃないから、あれもやれこれもやれって言ってもできないでしょうから、こういう問題については専門的なノウハウを持った人間を充てるということで、副市長を招聘したはずです。　副市長はそうすると今まで、このマタギの里観光開発株式会社の改善のために、市長としてどういう業務命令を下してどういうことをやってきたのかということを、少なくとも市民の前、議会に対してはちゃんと明らかにしないと、議会がこれを、はい、そうですか、わかりましたって承認したのでは、議会が何のためにあるのかということを市民から問われるのではないかな。　だから、その辺ことについても、僕はきっちりとしたけじめをつけさせるべきだと思う。けじめということは市民に対する謝罪は最低限必要だと思うんです。だから、その点について、そこは最後は市長の見解をお願いしたい。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　山田議員から、見解ということでありました。旧町時代からのこれら観光施設、森吉山周辺の施設。これが北秋田市の観光のために本来必要である施設だということで、これまで森吉観光公社から始まりまして、その後、三セクになったわけであります。　重荷だから、もう当時合併したときからなくしてしまえばいいという話もあったかもしれません。そうすると、これまでもお話がありますように、市もそうでありますけれども、秋田県、この県北部の観光のためのそういう施設としてそういうものがなくなることが、果たして奥阿仁地域を含めて、森吉もそうでありますけれども、いいのかという、ただ、それだけの思いもありながら、この存続を続けてきたところであります。　もちろん、いろんな議論もございます。長年ずっと当初からやってきた方々が余りにも関与をし過ぎてしまって、なれ合いでやってしまっているというような会社の形態。また、従業員も含めて、そのトップの方々となれ合いで、本来、観光の施設でありながら、観光客を度外視して自分たちだけでなれ合いでやってしまっているような、そういうあり方があるやにも聞こえてまいりました。それをどこかで払拭をしていかなくてはいけない。　また、当然、市は大株主でありますが経営者ではないわけでありますので、いろんな意味での民間のノウハウを持った、当然、市はいろんな施設を持っても、大体、市が独自に観光施設やサービス業をやるということ自体は、私自身も大きな間違いであると思っていますので、それはそのたびに当然、三セクとかそういう方々、民間の方々のノウハウを使ってやるということで、そして、そのためのそれにたけている、また、営業力にたけているいろんなアドバイスができる。経営者ではありませんので、これやれあれやれと言うことはできませんけれども、アドバイスやさまざま見て、帳簿関係も早く出しなさいとか、そういうこともアドバイスするその立場の人間として、副市長を招聘をして、その担当ということでやらせました。　ですから当初は、なかなかやっぱり前からのそういう長いなれ合いの世界で来ている会社でありますので、なかなかそういう必要な資料も出てこない。ですから、そういうものを早く出すようにといことで再三言ったわけでありますが、そういう意味では、今回上程させていただいていますが、指定管理という条例には違反になっているわけでもないし、点数で今回候補として挙げさせていただいたわけでありますが、それに対して、もちろん経営者ではないわけでありますが、この間も全員協議会議のときも話をしました。果たしてこれまでのような会社の形態でいいのかといったもの。これはやはり、議員からも早くその報告を出すべきだという話がありましたけれども、例えば決算資料なんかの出し方にしても時間がかかって、さっき言った民間のコンサルタント会社がやいのやいの催促したけれども、それがおくれたということもありまして、１月中には出てくるということです。　ですから、そういうものも受けながら、どういうところを改善していかなければいけないのかも、あのとおり９月議会で6,000万円の貸し付けということは、会社側もわかっておりますし、これは返していかなければいけない金であるということは、もう会社側も十分わかっている。それで累積赤字もあるわけでありますので、その中でこの指定管理をしながら、それを返済するためにはどうあるべきかといったことも含めて、コンサルの改善計画もにらみ合わせながら、やっていってもらわなくてはいけない。　もちろん、市としては経営者ではないと言いながらも、先ほどお話ししましたように、これをやっぱり放置してきた点もありますので、できるだけ関与できるというか、いろんな意味でのアドバイスやら、強制までいきませんけれども、やれるものはやっぱりやっていかなければいけないなと思っています。　そういうことで今回上程をさせていただいたところでありますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ございませんか。　13番　福岡由巳議員。 ◆１３番（福岡由巳）　　ただいま市長が答弁された件については、記者会見等についても述べられているようでありまして、非常に今回のこの提案は、審査するのに非常に大変な議案であるな、大変な議案を提案されたもんだなと率直に感じます。私たち議員も責任を持って採決に対応することができるかどうかというのは、これの資料だけでは、私は非常に資料不足ではないかという感じもするわけです。　それともう一つは、選定委員長はたしか副市長でいらっしゃるはずですけれども、選定委員の方が答弁ずっとされているということでは、選定委員の方が責任を持って答弁されているかどうかというのも非常に危惧するわけであります。　私、９月の定例会でも大綱質疑をいたしましたが、条例の第12条の２号第３項でありますけれども、「指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき」、こういうときは指定の取り消しとか、あるいは一部停止とかを命じることができるとなっているわけでありますけれども、私はこの条例の12条は非常に重要で、これについても選考委員では十分協議しなければならない条項であったのではないかと思うわけです。これについては選定委員会でどういう協議されたのか、ご答弁いただきたいと思います。　それから、選定委員会の実施要項というのがございます。この実施要項の中に、この選定の評価表というのがあるわけです。これで何点、何点というのをつけたと思うわけですけれども、以前はこの指定管理者の指定で何社かの競合になっている場合は、この評価表を私たちに示した場合もあるわけです。　やはりこの評価表について、私は、きょうはもしかすればできないかもしれませんけれども、常任委員会にはきちんと示すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。それは、指定管理者制度の基本方針というのがございます。この基本方針の中の５番目の（３）に、選定結果の公表というのがあります。この評価項目ごとの評価を公表してもいいという基本方針になっているわけです。　したがいまして、私はこの提出された議案について、資料を加えて示していただかないと、これは審査十分にはできないのではないかと思います。この点について、お伺いしたいと思います。　それで、山田議員も質問されましたが、6,000万円の貸し付けの問題でありますけれども、これが現在まで3,700万円何がしということでありますが、収支計画などには、何か、見ればどこにそれが示されているか、わかりません。それに、再建をするというようなことで考えていると思いますけれども、収支計画の中には役員報酬がまだ240万円も計上されているわけです。　マタギの里全体で平成26年度の決算は480万円でありましたけれども、いろんなところから集めて480万円の役員報酬になっていましたが、今こういう事態になっても役員報酬が240万円も収支計画の中に記載されている。これでは、私は再建と言えるかどうかわからないわけですけれども、この収支計画については再建との関連で、どのような考え方でそこの収支計画を受けとめたか。それを報告いただきたいと思います。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　福岡議員から委員会でのことのお話がありました。先ほどお話がありました評価表を公表すべきということは当然、委員会で出させていただきたいなと思っています。なお、基準というか条例で定められております指定管理の決定につきまして、当然、その線に沿って決められたものと思っております。　あと、先ほどお話ありました12条の３項でありますけれども、当然、指定管理に当たりましては、指定するには、今申し上げました選考委員会とか学識経験者とかの意見を聴取するということが義務づけられておりますが、条例でその指定管理者が決まって、それが今度経営されてきたときに、先ほどの12条の３項というのは、その中でその役にというか、指定管理者の責務に帰すべき事由によって管理を継続するに適当でないと認めたときには、その指定を取り消すことができるということになっておりますので、それはこれからの経営の内容とか、そういうものの動きを見ていかなければいけないと思っています。　今、私からはそれだけです。 ○議長（松尾秀一）　　15番　長崎克彦議員。 ◆１５番（長崎克彦）　　大綱質疑ですので大まかなことだけ申し上げます。それで、先ほど以来のことは重複するのは避けますが、いずれ過去において指定を受けるときも、収支報告計画書ですか、全て黒字にうたっていますし、今回も160万円から、年度によるわけですが、５カ年の200万円ほどの黒字計画の支出計画書を出しています。　それで、合併前のこととはいえ、合併もして10年も過ぎていますし、私は阿仁、奥森吉の開発にはとても大事な施設の一つであると思います。ただ、市では82.5％の筆頭株主でございますし、そういうことを含めると、経営者ではないわけですから、民間のノウハウという指定管理でやってきているわけですので、先ほど以来、市長もいろいろ過去のルーズだという表現が適切かどうかわかりませんが、そういったことも含めて１億7,000万円の現在累積欠損金を抱えて、先ほど以来、出ているように6,000万円の貸し付けも新たに加えると、こういうことの状況です。　それで、産業建設常任委員会でいろんな資料を求められると思うし、十分に私は審査してきてほしいなと、そしてまた一般市民にもわかるような形で、しっかりした最終日のときに出していただければなと思います。　そういうことで、一般質問にも出たように、市長はコンサルに委託をしていますので、どういう経営方針あるいはどういうことが今まで至らなかったのかを含めて出てきますのでということで、一般質問者に対してはコメントをたしか保留というか、していなかったので、そこら辺も含めて、もしかして１月に出るのであれば臨時議会にでも出すの間に合ったのになと自分なりに考えておりましたが、今回追加提案になりましたので、先ほど以来言っているように、十分審査をしてきていただきたいし、今回開会中にコンサルからほしいが、出なければこれ大変なことになるわけですが、何か聞くところによると１月の末までなんていうコメントする人もおったわけですが、そこら辺を含めて市長から再度、一般質問者もおったので、どういう形で持っていくのかということを、口うるさいようですが大綱の範囲内でのお答えをお願いして、私の質問といたします。　以上です。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　津谷永光君登壇）　長崎議員からお話がございました。先ほど一般質問でも大森議員からお話がありまして、私どもとしても報告書を早く、経営改善の内容がどういうものが出てくるかということを早く把握をして、そして、それを生かしてまいりたいという気持ちは皆様と同じであります。　したがいまして、そのコンサルの会社にも話をしながら、さっき中間報告みたいな話がございましたので、もし最終的な報告がまとまる前に概要でも中間報告でも、この定例会中にでも把握をできるのであれば、大株主の立場としてそういう話もさせていただきながら、議会でも皆さんも市民の方々もご心配をいただいておりますので、中間報告的なものが出されば出してもらえるように、こちらからも話をしていきたいと思っています。　いずれにしろ、先ほど申し上げましたけれども、奥森吉または奥阿仁の観光の施設として大切であるという認識は変わってはおりません。ただ、大切だからということで、それだけで、血税をむやみやたらと垂れ流ししていいのかということもございます。ですから、その辺はしっかりと踏まえながら、これに取りかかっていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　提案された議案の指定管理が始まる日は、来年４月１日から。今回の議会で可決されたとすれば、３カ月ぐらい間あります。その３カ月の間に指定管理させるための手続とか、そういう業務上の仕事というのはどういうものがあるか教えていただけませんか。それに要する日数も、何日ぐらいかかるものなのか教えてください。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　指定管理の継続に係る部分につきましては、今回のマタギの里に関しては継続ですので、協定書を交わすだけとなっております。 ○議長（松尾秀一）　　９番　板垣　淳議員。 ◆９番（板垣淳）　　先ほど以来、何人かの議員から質疑が出ていますし、午前中も一般質問ありました。議員のほうはほとんどの方が多分同じ考えを持っていると思うんですが、任せて本当に大丈夫だべかと。それから、経営改善がどうなされるのかというところがポイントなのに、それを判断する材料が今のところ何もない。　市長は午前中の一般質問で、市としてしっかり取り組みますと言いましたけれども、この言葉って合併以来10年間ずっと聞いてきたんです。その結果、今のこういう経営状況なので、やっぱり私方の責任として、今後の経営改善はどうなされるのかということを、私としてはやっぱりこれをしっかり見るのが議員としての責任だろうなと思っているところです。　ただ、そう私が思っても、今回議案出されてしまいましたので、出された以上は、これ議会とすれば何らかの判断を下さないといけない責務があるわけですから、その場合に、心配だけどどこかがやらないといけない施設なので賛成しますというのも、これも一つの考え方。　それから、改善計画をしっかり見て、大丈夫だろうという判断をしてからゴーサインを出すと、これも一つの考え方。それは議員それぞれの考え方だと思います。私は実は迷っているんですが。　今、九嶋部長から答弁あった協定書を交わすだけというと、かかる時間はごくごく短時間で済むという理解でいいですね。つまり、極端な話、３月議会で間に合うかどうかわかりませんが、１月末に出される予定の改善計画を見せていただいて、それから一定の期間審査して、例えば２月中に結論を出すとか、それでもまだ１カ月余裕あるので、それでも時期的には大丈夫ですね。当局、それ、嫌だろうけれども、時期的な問題だけで言えば、１カ月もあれば十分ですよね。確認の意味でお願いします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　産業部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　産業部長。 ◎産業部長（九嶋巧）　　そのとおりでございます。 ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　今までいろんな意見が出ましたので、重複しないようにお尋ねをしたいなと思っております。12月定例会の初日にも、私、伺った点についてですけれども、今回出されました資料の中でも、逆に今回はこの指定管理料の中に修繕料というものは今回は含まれておりません。　なぜこの指定管理制度を導入するのに、片側は修繕料を計上し、今回は計上しないということになると、修繕料に対する、答弁いただいたわけですが、見解がかなり食い違ってくるのではないのかなという感じを持っております。　ですから、同じ年に出されるというか、定例会に出される資料ということであれば、募集する段階から、これはこういう取り扱いをしますからとかということで受けていかないと、ここら辺には誤解が生じたりする場合があるので、ここら辺の見解について改めてお尋ねしたいと思います。　それからもう一点ですけれども、この申し込みをされた計画書の中に、平成27年度の収支計画の予定表があります。この中には、皆さん見ればわかると思いますが、当期純利益として三角の1,000万円計上された資料であります。　実は、９月の定例会、あれは全協等に報告ありました、経営改善、借り入れ後の収支計画書、皆さんも多分お持ちだと思います。その中には、三角の360万円ほどということになっています。このわずか何カ月かの間に、それなりのと言いますか、赤字幅が拡大をしておるという経営の落ち込みというか、今回の募集要項の中にある資料にあるわけですが、こういったところに対しての選定あるいはまた提案するときの考え方についてお尋ねいたします。 ○議長（松尾秀一）　　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（津谷永光）　　総務部長から答弁させます。 ○議長（松尾秀一）　　総務部長。 ◎総務部長（石川博志）　　前回6,000万円の貸し付けをさせていただく際に見込みということで上げさせていただきました資料につきましては、クウィンス森吉に関する部分の提出というような状況のものも入ってございました。その後、私どもとの協議の過程で、クウィンス森吉は引き続き続けていただくということで話が進んで、現在も営業を続けております。　そのほかに、職員給与、それから役員報酬に関しましては削減をするということで、そういった取り組みは始めさせていただいているところではございますけれども、今の見込みではこのような状況になっているというところでございます。　また10月の決算等も出ておりますけれども、そういったところの数字で、またその都度やっぱり１カ月ごとにいろいろな動きがあって、収支見込みは動いている状況でございます。なお、クウィンスの継続に関してかかり増しになる分といいますのは、およそ600万円ほどという数字が今のところの状況でございます。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　（「もう一つ」の声） ○議長（松尾秀一）　　総務部長。 ◎総務部長（石川博志）　　失礼いたしました。修繕料の記載がないということでございますけれども、今の指定管理料の中に含まれてございますが、資料を提出される際に修繕料も含んでおりますというような資料の提出ではございませんでしたので、そのまま出させていただいておりますが、修繕料も含まれた金額で指定管理料を計上してございます。 ○議長（松尾秀一）　　７番　佐藤文信議員。 ◆７番（佐藤文信）　　あとは委員会にお任せするわけですけれども、その修繕料の使い方について、市の当局ではしっかりとした基本的な考え方を持っていただかないと、早目に修繕すれば多額の出費はかからないというご答弁でありましたが、そうすれば今まで少ない金額の場合は、受けたところで今までやってきた経緯もありますので、それを今度、小さいからといってその指定管理料に含まれた修繕料をその都度全部使っていくということに対しては、今までの本旨からずれてくると思いますので、そこら辺は、例えばそれを使うとすれば市がきちっと立ち会いをして、これはこれで使っていいよということを双方で確認をしないと、最終的にこのぐらい使いましたということで決算に出てきても、それが適正に使われたかどうかというのは非常に判断しづらくなるわけですので、そこら辺の使い方に関しては、きちっと当局でチェックを入れるような体制をとっていただかなければならないなということを一つと、あとは予算の中に指定管理料の中に修繕料が含まれていますと言っても、結局は細々と使っていってなくなりました、じゃ、大きな修理とか、その他の修理になったときにどうするのかということも、やっぱりきちっと指定管理をする段階で、受ける側と協定書の中に明確な取り決めをしていただかないと、誤解なりいろんなトラブルが発生する可能性がありますので、そこら辺は手続上の問題ですけれども、しっかりと当局で事務処理の段階で契約書といいますか、その中にきちっと明記をして、お互いに共通認識の中でやれるような形にしていただきたいということでお願いをして、答弁は要りません。 ○議長（松尾秀一）　　ほかに質疑ありますか。　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第134号から議案第137号の４件は、産業建設常任委員会に付託します。　ここで、事務局より各常任委員会付託事件の資料を配付させます。　　　　　　　　　　（資料配付） ○議長（松尾秀一）　　配付漏れございませんか。　　　　　　　　　　（「なし」の声） ○議長（松尾秀一）　　これをもちまして、本日の全日程を終了しましたので散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　（散会）　　　　　　　　　　　（１５時５５分）...