北秋田市議会 2020-12-15
12月15日－03号
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年
北秋田市議会１２月
定例会会議録 （令和２年１２月１５日）第３日目 令和２年１２月１５日、
北秋田市議会定例会は、
北秋田市議会議事堂に招集された。１、出席議員は、次のとおりである。 １番 山田博康 ２番 三浦倫美 ３番 小笠原 寿 ４番 虻川 敬 ５番 杉渕一弘 ６番 佐藤光子 ７番 福岡由巳 ８番
久留嶋範子 ９番 武田浩人 １０番 佐藤文信 １１番 松尾秀一 １２番 大森光信 １３番 長崎克彦 １４番 板垣 淳 １５番 関口正則 １６番 堀部 壽 １７番 佐藤重光 １８番 中嶋洋子 １９番 松橋 隆 ２０番 黒澤芳彦２、欠席議員は、次のとおりである。 なし３、地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者は、次のとおりである。 市長 津谷永光 副市長 虻川広見 教育長 佐藤昭洋 総務部長 河田浩文 財務部長 佐藤 進
健康福祉部長 石崎賢一
市民生活部長 小松正彦 産業部長 金澤聡志
産業部政策監 米澤田茂
建設部長水道局長 浅村武則 教育次長 小笠原吉明
会計管理者 小坂竜也 消防長 長岐篤市 総務課長 松橋みどり
総合政策課長 三沢 聡 財政課長 佐藤栄作 市民課長 小笠原 武 福祉課長 小笠原 隆
高齢福祉課長 宮腰正樹 農林課長 福田公人４、職務により議場に出席した事務局職員は、次のとおりである。 事務局長 佐藤 誠 次長 佐藤敏文 副主幹 野呂康一５、会議事件は、次のとおりである。 令和２年
北秋田市議会１２月
定例会議事日程 （第３） 開議 日程第１ 一般質問 質問順序 １．１４番 板垣 淳 ２． ８番
久留嶋範子 ３． ４番 虻川 敬 ４． ７番 福島由巳 日程第２ 議案第１１６号 令和２年度北秋田市
一般会計補正予算（第１０号）
○議長（黒澤芳彦） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日も
新型コロナウイルス感染予防策として、市長、副市長、教育長、そして部長相当職以外の説明員は人数を減らして着席しておりますので、ご了承願います。 また、傍聴席も同様に感染防止に努める必要があることから、席の間隔を空けて着席していただくほか、マスクを着用していただきます。 （開議） （１０時００分）
○議長（黒澤芳彦） 初めに、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◆
議会運営委員長（小笠原寿） （
議会運営委員長 小笠原 寿君登壇） おはようございます。 昨日の
一般質問終了後に
議会運営委員会を開催いたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。 当局より説明員として総務部長、総務課長の出席を求め、追加議案について概要説明を受けております。当局から追加提案された議案件数は補正予算案１件でございました。この議案については、本日の日程第１、一般質問の終了後に日程第２として日程に組み入れ、議案説明、大綱質疑を行い、所管の
常任委員会へ付託するものであります。 以上でございますが、議会運営につきましてはよろしくご協力のほどをお願い申し上げ、
議会運営委員長の報告とさせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） それでは、日程順に進めてまいります。 日程第１、一般質問。 昨日に引き続き一般質問を行います。 本日も全員が一問一答方式を選択しておりますので、質問時間は１人30分以内とし、再質問の回数制限はありません。ただし、遡りの質問や通告外の質問の波及は認めませんので、通告項目の順序に沿った質問をお願いいたします。 また、当局の答弁の時間は特に設けておりませんが、簡潔明瞭な答弁を望みます。 なお、市長には、議長の許可を得て反問を認めておりますので、ご了承願います。 質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。 最初に、14番 板垣 淳議員、
日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆１４番（板垣淳） （１４番 板垣 淳君登壇） おはようございます。一般質問を行います。 初めは
コロナ対策で、これについては５項目質問します。
①コロナ対応、
地方創生臨時交付金約６億円の使い道について。 前回の一般質問で、三浦 倫美議員の国から来る
コロナ臨時交付金は幾らかとの質問に、市は約６億円と答弁しました。
コロナ対策はまだまだやるべきことがあります。これまでの事業費に充当したり
財政調整基金に戻したりするのではなく、今後新たな事業を行うことに使うべきではないでしょうか。 ②首都圏との往来の補助事業は一時ストップを。 先月下旬から連日のように感染者数が過去最多を更新し、菅首相は、ようやく昨日になって今月28日からではありますがＧｏ Ｔｏ一時停止を表明しました。当市では
飛行機利用促進補助金、
夜行バス利用促進補助金、県外の旅行会社が対象の
旅行商品造成支援金といった首都圏などと行き来する者への補助制度があります。この事業が提案された際、私は懸念があることを述べましたが、市は感染状況により見直しもあり得ることを答弁したので私も賛成しました。 今、全国的な感染急増です。一時見直しが必要ではないでしょうか。日本医師会の中川会長も、万全の
感染防止対策こそが最強の経済対策と言っています。昔から「二兎を追う者は一兎をも得ず」とも言います。市長の賢明な判断を求めます。 ③北秋田市
スーパープレミアム付応援チケットについて。 当市では、子育て世代、学生、業者への
コロナ経済対策がありますが、高齢者のみの世帯や国民年金だけの低所得者には支援がありません。したがって
スーパープレミアム付応援チケットについて、６月定例会で議会は低所得者にも喜んでもらえる施策にと附帯意見を全会一致でつけましたが、実施されておりません。そこでお聞きします。 １）６月定例会の附帯意見をどう受け止めているか。 ２）同附帯意見の内容を実行すべきと考えるが、どうか。 ３）このチケットはどのくらい経済効果があると認識しているか、答弁を求めます。
④コロナと
インフルエンザ同時流行に備える「県の新たな医療体制」にどう対応するか。 秋田県は先月、診療や検査に当たる184の医療機関を指定しましたが、そのうち
北秋田保健所管内は１つの病院しかありませんでした。
大館保健所管内は16病院、
能代保健所管内は24病院です。人口が違うので同列には論じられませんが、あまりにも数が違い過ぎますし、もしも当市の１病院でクラスターが発生したことを想定すると、体制はあまりにも脆弱です。追加が必要ではないでしょうか。
⑤インフルエンザ予防接種無料は来年度も継続を。 市は、
コロナ感染を受けて高齢者などの
インフルエンザ予防接種を無料にしました。市民から喜ばれております。来年度も継続してほしいと考えますが、来年度の当初予算に計上する考えがないかお聞きします。 次に、
マイナンバーカードについて、メリットだけでなく
デメリットも周知すべきでないかということをただします。
マイナンバーカードを持つか持たないかは任意です。市は持たせるために宣伝や誘導に熱心ですが、しかし、このカードには
デメリットもあります。中立、公正、公平であるべき行政がいいことだけ言ってマイナスの情報を出さないのは正しいやり方ではありません。いいことも悪いことも情報は全て周知すべきではありませんか。答弁を求めます。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） おはようございます。 ただいまの板垣 淳議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の
コロナ対策の
①コロナ対応、
地方創生臨時交付金約６億円の使い道についてというご質問であります。 北秋田市における
新型コロナウイルス感染症対応事業につきましては、
地方創生臨時交付金の上限額や事業の緊急性・必要性、市の財政状況などを総合的に判断をして実施しております。今後も
新型コロナウイルス感染症拡大による影響の把握に努め、必要に応じて大胆な財政出動も視野に入れた対応をしてまいります。 次に、②の首都圏との往来の補助事業は一時ストップをとのご質問でありますが、11月に入って
新型コロナウイルス感染症は第３波とも言える感染拡大を続けて、予断を許さない状況となっておりますので、大都市圏との往来に関しては感染状況を適切に判断して対応いただくようお願いをしてまいります。今後の状況によっては、取組を大きく方向転換する必要があると考えておりますが、現在のところは
感染拡大防止対策の徹底を呼びかけながら、地域経済・地域社会を支える対策に取り組んでまいります。 次に、③の北秋田市
スーパープレミアム付応援チケットについてとして、１）から３）のご質問は関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。 初めに、現在実施しております冬の
スーパープレミアム付応援チケット事業の状況についてお知らせいたします。 10月30日までの期限で申込みを受け付けたところ、対象１万3,995世帯に対し51.73％の7,239世帯から６万3,654セットの申込みがあり、11月18日より販売をし、同日からご利用可能とした結果、12月10日現在、96％を超える6,960世帯の方々にご購入をいただいております。 ６月
定例会産業建設常任委員会からの「経済回復に大いに役立ち、かつ低所得者を含め幅広い市民に喜ばれる施策を引き続き講じられたい」との附帯意見を踏まえ、今回の
チケット事業では１セットの販売価格を5,000円とし、7,500円分のチケットを購入できるよう制度の見直しを行ったところ、１セットのみや３セットといった少額の
セット購入申込みがあり、皆様から幅広くご利用をいただいたと推察をいたしております。 市民の方々からは、「この機会に家電の買換えや家の
リフォーム等、幅広く利用できた」などのご意見をいただいているほか、
事業者アンケートや先般の商工会との意見交換会においても、チケットを利用する市民が多く、売上げが伸びている」など、消費活性化による事業継続の下支えになっているとのご意見をいただいているところであります。 次に、④のコロナ・
インフルエンザ同時流行に備える「県の新たな医療体制」にどう対応するか」とのご質問であります。 今冬における
発熱患者等の外来診察及び検査体制につきましては、県の方針に基づき、保健所、
市内医療機関等と協議を行い、
ＰＣＲ検査の検体採取を行う
北秋田仮設診療所の体制強化を行っているほか、保健所、あきた
新型コロナ受診相談センターからの紹介に対応する医療機関の確保など、北秋田地域における
医療提供体制を構築し、関係者の緊密な連携の下、
かかりつけ医等においても
発熱患者等の相談、外来受診が可能となる体制を整備をいたしております。 県が指定する診療・
検査医療機関の状況については、12月１日現在で県内208施設が指定されており、その中で
北秋田保健所管内においては
季節性インフルエンザと
新型コロナウイルスの両方を自院において検査できる医療機関が、当初の１施設から２施設追加され３施設の指定となっております。 指定に関しては、帰国者・接触者外来と同様に
院内感染防止のための動線確保や、
かかりつけ患者の診療をするための時間的分離など、指定要件への対応が難しいことから少ない状況となっておりますが、各診療所において独自の工夫をしながら
発熱患者等の相談、受診対応をいたしております。
ＰＣＲ検査の対応につきましては、
北秋田仮設診療所の開設日を週２回に増やし、地元医師団９名のご協力の下に、12月１日から、
かかりつけ医からの紹介による検体採取を実施いたしております。今後も
感染症対策については関係者間において情報共有を図りながら連携をして取り組んでまいります。 次に、⑤の
インフルエンザ予防接種無料は来年度も継続をとのご質問でありますが、今年度の
インフルエンザ予防接種については、高齢者と妊婦、子供の接種について全額助成とし、早期の接種を勧めたところ、昨年の同時期と比較しますと、高齢者については6.4％から35.2％、妊婦、子供については0.8％から2.8％と、接種率の大幅な上昇が見られました。今後、
新型コロナワクチン接種も開始される予定でありますが、
インフルエンザ予防接種費用につきましては、助成額の上乗せや無料の継続を検討してまいります。 次に、大きな項目の２の
マイナンバーカードについての①メリットだけでなく
デメリットも周知すべきではないかとのご質問でありますが、
マイナンバーカードについては、申請及び交付時に身分証明書として使用できることや、コンビニで住民票の写し、
印鑑登録証明書を取得できること、確定申告などでも利用できることなどのメリットのほか、注意事項があることを説明をしております。 １つ目は、
マイナンバーカードには有効期限があることで、20歳以上の方は作成から10回目の誕生日、20歳未満の方は作成から５回目の誕生日までに更新手続を行う必要があります。 ２つ目、暗証番号についてですが、４種類の暗証番号を設定いただいております。暗証番号を忘れてしまった場合は市役所での再設定が必要となりますので、
暗証番号記載票に記入していただき、本人が大切に保管するようお伝えをいたしております。 ３つ目、
マイナンバーカードを紛失した場合ですが、
マイナンバーカードの一時利用停止をしてもらうため、
マイナンバー総合フリーダイヤルへの電話連絡と警察署へ遺失届の提出が必要となりますし、再交付を希望する場合は、警察署から発行される遺失届の
受理番号控えと再交付料金が発生することも加えて説明をいたしております。今後もこうした注意事項等を周知してまいります。 以上が、板垣議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 大きい１番の
③プレミアムチケットについてお聞きします。 答弁にあったように、利用したのは北秋田市の全世帯の約半分、私の近所には高齢者の方多いもんですから、買ったか、この質問に備えて何人かに聞き取り調査をしました。買っていない人、結構高齢者多かったです。何で買わないのかという理由を聞いたら、やっぱり国民年金の人は１回にまとまって５万円準備できないと。３万円とか１万円でもいいというのも分かっているけれども、あるいは今回から5,000円というのも分かっているけれども、例えば5,000円でわざわざ役場さ行って2,500円の
プレミアムもらっても、それならばいいや、面倒くさいやというそういう感覚の人が多かったです。 私ね、コロナによる経済の落ち込みを回復するということであれば、やっぱり市民の世帯の半分だけではなくて可能な限り、できれば全世帯の人方にその恩恵も与えながら地域経済の活性化に寄与してもらうということから言うと、県内でも幾つもの自治体がやっていますけれども、商品券を無料で配布する、これは金額はその自治体によって県内でもいろいろありますけれども、そういう同じお金を使うのであれば全世帯に行き渡らせて経済を活性化させるというほうがいいのでないかというふうに私はずっと思っております。 さっき言ったように、一定のまとまったお金を工面できる人だけが使える制度です。工面できない人は使えません。政治というのは困っている人のためにこそあるべきであって、この市のやり方は、そういう意味から言うと逆行とまで強く言いませんけれども、本来の政治のあるべき姿を考えると、やっぱり先ほどから言っているように全世帯に利用してもらうというほうが私は市民も喜ぶ、議会がつけた附帯意見にも合致するというふうに思うのですが、今までやった
プレミアムをこれから変えるわけにもういきませんので、今後もしこういう商品券をやることがあったならば、私が今言ったようなことはぜひ受け止めて、私だけでない議会の総意でありますので、受け止めて制度構築していただきたいというふうに思うのですが、市長はこの点についていかがお考えでしょうか、もう一度答弁お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 議会から幅広い方に使っていただけるようなそういう喜んでいただけるような制度をつくっていただきたいというような話でありました。その中で
様々商工団体、また商店の方々からもお話を聞いた、それから議会からも
プレミアム商品券につきましては、一度にやっぱり１万円とかだと高額過ぎるということで5,000円でも買える、そういうことにするという制度設計をさせていただきました。先ほど議員からも一つの例のお話がありました。私の知っている高齢者の方も役所へ行って5,000円だけ買ってきました。要は自分で買うものを決めて、そういうふうにして5,000円の分、7,500円の分があってくれればいいなということで、そういうふうにして買われた方もいらっしゃいました。その方も大変喜んでくださっておりました。 しかしながら、先ほど議員がお話がありましたけれども、今後、様々な
プレミアム商品券含めて経済活動を活発化させるためにどういう方法がいいかというのは、今回の
プレミアム商品券の在り方もまた一つの検証をさせていただきながら、今後の取組の参考にしていければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 税金を投入するわけですから、税金の投入の在り方としては、やっぱり一定のお金を工面できる、金持ちとまでは言いませんけれども、一定お金を工面できる人に税金をあげて、そうでない低所得者にはこの税金は使わないというそういうシステムですから、これは。やっぱりそこの変更を私は強く求めたいと思いますので、今後の参考にしていただきたいと思います。 次に、⑤のインフルの
予防接種無料について来年度のことについてお聞きします。 検討するということでしたので、よろしくお願いしますとしか言いようがないんですが、先ほどの壇上からの質問で、来年度の当初予算に計上する考えないかという、あえてそういうふうに申し上げたのは、今年度９月議会に補正されまして議決したのが10月８日、接種が始まったのがいつだったかな、あえて言っていないんですが、ということですので、予算のほうが先にあるようにお願いしたいなというふうに、そのことを重ねて申し上げて答弁は要りません。 次に、
マイナンバーについてお聞きします。 さっき、注意事項３点お聞きしました。私が考えるには、さっきは
デメリットという表現を使いましたが、懸念されることとか注意しておいたほうがいいことというのも含めて、もっとほかに幾つかありますので、そのことを今お聞きしますけれども、その前にお聞きしたいのは、国はテレビコマーシャルやったり新聞の見開き全面広告やったり、
マイナポイント、グリコのおまけみたいなものをくっつけたり、それから市のホームページ、市の広報、チラシ、地元紙への新聞広告やって、それから休日の窓口を開いて申請受け付けたり、あるいは出前出張で申請を受け付けたりとかって、物すごい努力して頑張っていらっしゃいます。こんなに国も市も一生懸命頑張っているのに、今回の行政報告に書いてありますが
マイナンバーカードを取得したのは5,597枚、18.1％。８割以上の人がカードを取得していないと。国も市もこんなに力入れてやっているのに、何で８割以上の人がカードを持たないんだろうか、市はそのことはなぜだというふうに考えていますでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 現在の状況において、この
マイナンバーカードを利用できる場面が少ないことが最も大きな理由かと思っております。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） ですね。必要性感じないからです。それと一昨年の内閣府の調査がありますが、一番多かったのが今の必要性を感じないというのが一番多い。複数回答でありましたが、２番目に多いのが個人情報が漏えいする心配、３番目が紛失の心配という、この３つがベストスリー。ベストというのかワーストというのか、３つ多かったんですが、私、持っていません。大した情報でもないんですが、私の情報を信用できない国に預ける怖さ。だってね、国は例えばだよ、モリ・カケ・サクラであんなに騒がせて、そういう信用できない人に私の情報を預けるなんて、私はとてもやる気にならないです。何か信用できない人に家の鍵預けるようでとっても怖いんですよ。これが私だけじゃなくて、今言ったように内閣府の調査では２番目に多い数字になっているということから、これは国は２年後にほぼ全国民に持ってもらうと言っていますが、とても私は不可能だろうというふうに思っているわけです。 そういうことがあるので、さっき言ったように餌で釣って一生懸命
マイナポイントを宣伝しておりますが、１つお聞きしたいのは、ちょっとこのナンバーと離れますが、１年前、消費税が10％に増税になるのに合わせて、国がそれこそさっきのような商品券、4,000円で5,000円分を使える商品券を国の仕事としてやりました。北秋田市はこの間で決算で明らかになったんですが、対象者の31％しかこれを使わなかったと。非常に不評であったんです。4,000円出して5,000円分、上限が２万円まで。つまり２万円出して２万5,000円分買物できるというやつなんですけれども、これ何で不評だったと思いますか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） 令和元年度に実施されました消費税増額に関わる、要は低所得者と子育て世代の
応援チケットだと思いますけれども、それにつきましては議員おっしゃるとおり対象者全体の３1.89％の利用でありました。なぜそのくらいなのかというところを推察して見ますと、先ほど議員が言われたとおり、やっぱり最低でも4,000円のお金を使って商品券を購入しなければならないということが一つと、それから低所得者の場合ですけれども、そういったお金が必要になってくると。それから高齢者にとっては商品券自体になじみがなくて、やはりこのくらいの率だと嫌だというようなこともあろうかと思います。そういったところで率が30％ちょいにとどまっているものだと推測しております。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） なぜこれを聞いたかといいますと、今、「
マイナンバーカードの申請はお早めに、
マイナポイント25％もらえますよ」、これ12月の広報に入ってきた全世帯に配布されたチラシです。同じのが今年の８月の広報にも入ってきましたが、市はこの
マイナポイント今もらえるので、早くカードを申請してくださいというのをやっています。私、今聞いた、去年のこの不評だった金額とこの
マイナンバーカードがお得ですよとしゃべっている内容、全く額一緒なんですね、２万円で２万5,000円だから。果たしてこれでカードの申請が増えるかと。全く増えないとは言えませんけれども、去年不評だったの、しかも去年よりもこっちのほうが手続、すごい複雑なんですよ。私できないんです。ということを今、市はやっているということなんですね。 それでお聞きしますが、国は今、
マイナポイント25％も使って、菅首相が所信表明演説でも言いましたけれども、国全体で4,000万人の人にカードではなく
マイナポイントを使ってもらうという目標を言いました。国は今言ったように4,000万人という目標を示していますが、北秋田市としては目標ってあるんでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 北秋田市での目標値というのは設定してございません。ただ、広くご利用いただけるように呼びかけをしているということでございますので、議員さんも、ぜひこちらのほうでしっかりとご説明申し上げますので、ご利用くださるようにお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 言っておきますがね、あなたに言われて持つような私ではありません。義務化されない限り私は持ちません。さっき言った理由です。 4,000万人というと日本の人口の３人に１人。北秋田市に当てはめると１万人。これ、北秋田市として実現できますか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
市民生活部長から改めて答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 現状からすると非常に高い数値であろうと思っております。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） そもそもキャッシュレス決済できるお店って、北秋田市内に何店舗あるんでしょう。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 昨年度といいますか、消費税が８％から10％に変わった際に商工会のほうで調査したということではありますが、具体的な数字としては確認はできておりません。ただ、やはり市内の小中小売業者さんについては、まだキャッシュレス化はほとんど進んでいない状況であるというふうなことをお伺いしております。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） つまり、国で一生懸命
マイナンバーカード持て、デジタル社会がやってくるぞって言っても、現状は北秋田市民としては非常に使いづらいということなんですよね。なのに市が、いや、そんなことしゃべんないで持て持て、この議場でも議員持てってしゃべるぐらい、そんな無責任な話ないんですよ。 ちょっと皮肉みたいな話ですけれども、今は私あまり得意ではないんですが、モバイルＳｕｉｃａとかＰａｙＰａｙとかアプリ使ってスマホ決済する時代。何であんた方、プラスチックのカード持ってくださいって言うんですか。おかしくないですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今、板垣議員のご質問は、
マイナンバーカードを何で持たせるかということですか。今スマホの決済ができるのに、キャッシュカードとかそういうのでなくて、要はその
マイナンバーカードを今スマホ決済とかの時代なのに
マイナンバーカードなのかということですか。
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 国の計画で、今後いわゆる健康保険証への利用あるいは免許証への利用、今現在、例えば申告する際のカードリーダーの利用といったような場面においてのプラスチックカードというんですかね、そういった形を想定している中での取得の奨励ということになっていると認識しております。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） デジタル社会だ、スマホ決済だというときに、アナログのプラスチックのカードを持ってくださいなんて、よく私は国がこれを今進めているもんだなと思って半分あきれています。 今答弁にもあったように、健康保険証との一体化というのも、今年、私、国民健康保険ですので、今年の保険証が送られてきたときに、こういうのが一緒に入ってきました。2021年３月から
マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりますっていうこういう案内のチラシ。３月というと、あと２か月半。市民病院と３つの診療所で使えるんでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一）
マイナンバーカードの利用につきましては、国では令和３年３月より、議員おっしゃるとおり保険証として利用できるというふうにしておりますけれども、厚生労働省でもシステム構築の支援等をした上で、令和５年３月末までには、おおむね全ての医療機関、薬局での導入を目指すとしてございます。市民病院ではオンライン資格の導入につきましてはシステム連携等で多額の費用がかかること、それから現状の
マイナンバーの普及率等を鑑みて早急であると考えておりませんで、導入する場合は厚生連、９病院一緒にやりたいという見解でございました。市内診療所においても令和５年度までの期間がございますので、市内診療所であればほとんどが高齢者の方ですので、そういった部分の普及率等も加味しながら、３診療所一緒に対応してまいりたいと考えております。 また、市内の医療機関の状況でございますけれども、導入に向けて準備を進めているところ、検討中のところ、当分導入の見込みがないというところ、それぞれ現状ではばらばらとなってございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） そうすると、今言ったようにこのチラシ、３月から利用できますっていうチラシ入ってきたんですよ。今の答弁は３月からできない。これ、市長にお聞きしますが、何でもかんでも国が作ったチラシを送りつけてよこせばいいというもんでないんですよ。北秋田市の実態に合ったのを書いて、やっぱり市民に周知しないと、さっきのこれもそうですけれども、
マイナポイント25％もそうですけれども、だって３月からそういうふうになりますよってお知らせして、今の答弁では３月からはできませんよっていう答弁だから、北秋田市としてはやっぱり市民にお知らせするんでは、北秋田の実態に合ったものをお知らせするというふうに変えないといけないのではないでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 市民向けに、やっぱり丁寧な説明をするとなりますと、今議員がお話があったように、例えば国から来たそういうチラシにしてもそうでありますけれども、それをちゃんとそしゃくして、市としては今
健康福祉部長が話をしたように、そういう丁寧な説明が必要だと思います。今のお話のとおりであります。今後そういうふうなことは、またこれに限らず様々市民の方々に周知していただくものに関しては、しっかり確認をさせていただきながら送らせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 病院にかかる人というのは、総体的に高齢者のほうが多いです。高齢者になると物忘れをする人も総体的に多くなります。私も、やや片足突っ込んでおりますが。これまでも保険証をなくする人というのは時々いました。例えば国保であれば市に来れば無料ですぐ再発行してもらえましたし、仮になくしたとしても中に入っている情報というのはたかが知れていますので、そんなに問題になることはなかった。ところが今度、
マイナンバーカードひもづけになってなくしたとなれば、情報量もこれまでとは全然違いますし、先ほど部長から再発行のときの説明がありましたが、再発行までに約１か月かかるというふうに言われています。その間、保険証はどうなるのでしょうか。あるいはあれも同じです、運転免許証も同じです。運転免許証も2024年にひもづけするって国は言っていますので、１か月運転免許証がなかったとなれば乗られないということになると思いますが、その再発行されるまでの１か月の間、どういう手続をしてくれるのでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
市民生活部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（小松正彦） 健康保険証については、いわゆる
マイナンバーカードに全て置き換わるものではなくて、当面併用されるということを伺ってございます。なおかつ万が一紛失した場合において、これは今現在現状の健康保険証の場合と同じでございますけれども、若干その再交付までの時間の差はございますが、病院のほうと例えば国保であれば市役所の国保担当のほうと連絡を取り合いながら、資格を確認した上で受診をしていただくといったような形のルール的には変わってはございません。あとは運転免許証については国のほうでも今現在制度設計の段階かと思っておりますので、ちょっとその状態については存じ上げておりません。
○議長（黒澤芳彦） 14番 板垣 淳議員。
◆１４番（板垣淳） 当面併用されると言いましたが、これは当面の話であって、ほぼ間違いなく私は100％と断言しますけれども、間違いなく併用ではなくて一つになります。今、自民党の部会では、もうそのことをいつからやるかということで、今、時期だけまだ決まっていないようでありますけれども、保険証が強制的に
マイナンバーカードに一体になる、合体されるというのはほぼ間違いないことでありますので、いずれ今までよりも紛失した場合とかは、やっぱり非常に被害が大きくなるということは間違いないと思います。 実は、これ、この手のをやりとりすれば何ぼでも出てくるので、あまりこれ以上やりませんけれども、私やっぱりさっきもちょっと話したように、このカードを持ちたくない理由が、今年の６月に国の監督機関である個人情報保護委員会というのがあるそうなんですが、そこ、毎年大体６月ぐらいにこの
マイナンバーの不正利用とか個人情報が流出した件を数字を発表しているんです。今年の６月に発表したのは2019年度１年間で217件の不正利用と個人情報の流出があったと。217件って217人じゃないんですよ。１件当たり数万人という規模ですので、合計すると数十万人とかそういう物すごい膨大な個人情報の流出が起きているという、これが現実です。だから私は持ちたくないというこれが大きい理由なんですが、最後に申し上げたいのは、今の当然ながら各市町村ではいろんな福祉サービス、まちまちですよね。子育て支援にしてもいろんな違いがあります。国はこの
マイナンバー制度が始まったのに合わせて、今までは自治体ごとに異なっているシステムを共通のものにしたがっているんですよ。それを一番使いたがっているのが民間です。つまり我々の個人情報が民間の営利を目的とする仕事に利用されやすい仕組みなんです。これは非常に行政にとっては私は大きいことで、国は何もそうでないよというふうにしゃべるんですけれども、本来の
マイナンバーの目的というのは、行政サービスが便利になるとか手続が簡単になるとかって、そんな取ってつけたような話ではないんです。 この
マイナンバーは、実は例えばスーパーシティ法、今年、このコロナの中にあっという間に法案が可決してしまいましたが、そういうのとか、それからSociety5.0という聞いたこともないような社会が今来るというか目指しているんですが、私が何十年も生きてきた知見とか経験が全く通用しないようなそういう情報社会って、それよりもさらに進んだ社会を今国は目指している。それのためにこの
マイナンバー制度も利用しようというのが本質だと思います。 ですから、私は国が言うことだけをうのみにしないで、もっと言えば国の出先機関にならないで、地方自治体としての矜持を市長を初め皆さん方しっかり持って、この北秋田市にとっては何が今必要なのか、そういうことを非常にこのデジタルの、私も全然まだ勉強足りないんですが、ちょっと勉強しただけで非常に問題が大きいそういう仕組みだと思いますので、私がしゃべるのもおこがましいんですが、市の職員としてはそういう国の本当の狙い、これをしっかり勉強して市民のために役立てていただきたいというふうに思います。最後にそのことについて市長からこのデジタル、Society5.0含めて見解をお願いしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 今の板垣議員から、議員が考えられている危惧されることを、るるご高説を伺いました。我々地方行政にとりましても、もちろん国と信頼関係を高めながら、何よりも市民の方々がこれからも安心して、そして安全で、そして地方も国もそうでありますけれども、行政に対して信頼を持って生きていただけるような、そういう社会を目指していかなければいけないと思っています。 そのためには、今、世の中の動きが今議員からお話しありましたようにSociety5.0とか、それからデジタル社会とかデジタルトランスフォーメーションとか、そしてビッグデータ、これビッグデータに関しては功罪があるわけでありますが、やはり今後大きな災害が起きたときのシミュレーションとかそういうときどうするとか、避難するときどうするとか、そちらのほうにも使われてくるわけです。ただ、これも人間がやることですので使い方を誤ると別の方向に行ってしまう。これをやはり我々地方自治体もしっかりと注視していかなければいけないと思っていますので、議員からもご指摘あったことも肝に銘じながら、しっかり取り組んでいきたいと思っています。 以上です。
◆１４番（板垣淳） 終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、14番 板垣 淳議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （休憩） （１０時５５分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 （再開） （１０時５８分）
○議長（黒澤芳彦） 一般質問を続けます。 ８番
久留嶋範子議員、
日本共産党議員団、ご登壇ください。
◆８番（
久留嶋範子） （８番
久留嶋範子君登壇） ８番 共産党議員団、
久留嶋範子です。２件について質問いたします。 １番、
新型コロナウイルス感染拡大について。 ①全国各地で感染者が急増し、第３波の感染拡大が起こっています。当市としての今後の取組についてお伺いいたします。 連日報道されていますように、
新型コロナウイルス感染拡大の第３波は極めて深刻な状況です。国内では12日、新たに3,041人の感染者が拡大されました。3,000人を超える確認は初めてであります。重症者も昨日現在588人となり最多を更新しています。各地の医療機関や老人施設、障害者施設で集団感染（クラスター）が次々と発生し、医療崩壊の危機の重大な要因となっています。こうしたリスクの高い施設への社会的な
ＰＣＲ検査の徹底、感染拡大地域への大規模集中検査の実施も緊急の課題となっています。距離の維持やマスクの着用、手指の消毒、人との接触回避など感染経路対策を強めるのは当然ですが、それに加えて無症状感染者の発見、保護、追跡という感染源対策を組み合わせ、強力に推進することが今求められています。 県内の感染者数は現在まで94名となり、そのうち65歳以上の高齢者の方１名がお亡くなりになっています。県医師会の小泉ひろみ副会長は、「感染者はほかの県と比べると低く抑えられているが、ウイルスの性質から考えると、これからが正念場だ。高齢者施設や高齢者と一緒に暮らす家庭では重症化を防ぐためにも、より一層気を引き締めて予防策を取ることが重要になる」とお話しされています。そこで、次の２点についてお伺いします。 １）番、感染拡大や重症化を防ぐため、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある市民に
ＰＣＲ検査費用を助成できないか。 県内では、無症状であっても65歳以上か基礎疾患がある市民が有料で検査を受けられる体制を取っている自治体が数多くあります。検査費用は実費では約３万円近くかかりますが、希望する市民への自己負担を軽くするための助成を行っています。当市では新たに診察
検査医療機関が２施設指定を受けたとの報道がありました。
ＰＣＲ検査が対応可能な医療機関が増えたこの時期にこそ、ぜひ感染拡大や重症化を防ぐための対策として助成が必要ではないでしょうか、答弁を求めます。 ２）番、高齢者施設などでのクラスター対策として社会的検査が必要ではないでしょうか。 ご承知のように、社会的検査とは、医療機関、病院、診療所、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などで定期的な
ＰＣＲ検査を行うことです。今やクラスターの中心は医療機関と介護・福祉施設となっております。そこに入院、入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは重症・死亡事例の発生を抑えることにも直結します。 高齢者施設などへの社会的検査に乗り出した自治体が全国で広がっています。東京都世田谷区、千代田区、江戸川区、神戸市、福岡市、北九州市、沖縄県、広島県、北海道函館市、静岡県三島市などで命を守る重要な取組となっています。こうした検査を実施する費用は、国の負担が２分の１、地方の負担が２分の１です。その負担が重いために検査に二の足を踏む自治体も少なくありません。当市として社会的検査の必要性はどのように認識していますか、見解を求めます。 ２番、湯ノ岱温泉について。 ①湯ノ岱温泉の今後について。 １）番、今年の７月15日から休館となっていますが、地元からは再開を望む声が多くあります。老朽化し改修も必要と考えますが今後の見通しについてお伺いします。 今回の12月補正予算で、湯ノ岱温泉揚湯ポンプ取替え修繕費として227万7,000円が計上されています。年度内にも再開できるとのことで一安心ですが、建物自体、老朽化が見られます。旧町時代から地元を初め市内外からも、レトロな雰囲気で効能もよく温まるとリピーターも数多くいます。今後の見通しについてお伺いいたします。 以上、檀上より質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの
久留嶋範子議員のご質問にお答えをしてまいります。 初めに、大きな項目の１の
新型コロナウイルス感染拡大についての①全国各地で感染者が急増し、第３波の感染拡大が起こっている当市としての今後の取組についてとして、１）感染拡大や重症化を防ぐため、65歳以上の高齢者や基礎疾患のある市民に
ＰＣＲ検査費用を助成できないかというご質問であります。
新型コロナウイルス感染症の検査体制といたしましては、先月、県から示されました相談・受診方法により、
かかりつけ医や保健所、コールセンターに相談し、そこで紹介された医療機関で検査をすることとなっています。 当市では、指定医療機関の協力や仮設診療所の体制を整備し受入れをいたしております。症状がない方については検査対象とならないため、今後は地域の発生状況や検査体制などを踏まえ、高齢者等への検査実施について研究をしてまいります。 また、重症化するリスクが高い高齢者や基礎疾患がある方への感染を防止するため、今後も市民の皆様には感染予防対策についてご協力をお願いするとともに、広報等により周知をしてまいります。 次に、２）の高齢者施設などでのクラスター対策として社会的検査が必要ではないかというご質問でありますが、国内での
新型コロナウイルス感染拡大が顕著になってきており、医療施設、高齢者施設等でのクラスターも多数発生していることから、施設内におけるクラスターを抑止するため、国の
新型コロナウイルス感染症対策推進本部より、高齢者施設等への重点的な検査の徹底についてが示され、県から各医療機関等に対し検査対応等について通知をされているところであります。 その中において検査の徹底を要請されている事項は、入所者または従事者等で発熱等の症状を呈する者は必ず検査を実施すること、当該検査の結果、陽性と判明した場合は、当該施設の入所者及び従事者の全員に対して原則として検査を実施することであります。また行政検査が行われない場合において、施設において必要があると判断し自費で検査を実施した場合には、県の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が助成対象といたしております。 当市における医療機関や福祉サービス施設に対する検査対応といたしましては、施設の規模や地域内の検査体制もございますので、県の方針に基づき、保健所の指導の下、関係機関と連携をして取り組んでまいります。 次に、大きな項目の２の湯ノ岱温泉について。 ①湯ノ岱温泉の今後についてのご質問であります。 議員からもお話がありましたように、７月15日に湯揚ポンプの故障により温泉のくみ上げができなくなり、それ以降、湯ノ岱温泉を休館をいたしております。利用者の皆様にはご不便をおかけしておりますが、年度内の再開を目指し、故障した湯揚ポンプの修繕に関する予算を今回の補正予算に計上をいたしております。 また、これまで地元自治会への説明会を２回開催をいたし、現状と今後の方針について共有を図ってまいりましたが、湯ノ岱温泉は昭和53年に建設された施設であり、ご指摘のとおり施設の老朽化も進んでおりますし、利用者は固定客が多く、かつ年々減少傾向にあることから、施設再開に当たっては開館時間を短縮し効率的な運営を目指したいと考えております。 また、近隣には民間の施設も開設をされておりまして、この地域における温泉施設の運営に関して行政としての一定の役割は終えつつあると判断をしていることから、新たな財政投資が必要となる大規模改修や修繕については難しいと認識をしておりますので、今後、民間への譲渡を含め施設の在り方については、抜本的かつ効率的に進めていく必要があると考えています。 以上が、
久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） １番の①です。冒頭でも壇上でもお話ししましたが、今本当に第３波、
新型コロナウイルスの感染が広がっております。秋田県でも今月に入っても新たにクラスターが発生して、やはり目に見えない不安というのがたくさんあると思います。
ＰＣＲ検査の今の検査は症状が出てからということでなっておりますが、やはり症状がない中での不安の中で市民が暮らしているというところで、やはり有料でも検査を受けたいという方がいらした場合は、市内ではどのような対応を考えているのでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） 市内の例えば感染指定病院あるいは今回県のほうに申請していただいた２施設については、あくまでも行政検査ですので、自費で受けたいといった場合の市内の医療機関はございません。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 今答弁ありましたが、ということは個人で今いろんな形でネットとかでもキットとか、東京の場合はすごく今感染者増えていますので民間の駅前で気軽に受けられるということで、すごく若い人とか検査30分ぐらいで分かるとか、そういう形がありますが、まずその不安な市民の方は個人で、市内ではそういう検査するところがないということで、まず自己責任ではないけれども例えば市外に出るとか、やっぱり自分が症状なくても不安だという方は個人が検査するということしか方法はないということでよろしいのでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） 今、議員がおっしゃられたとおり、今ネットとかでも
ＰＣＲ検査ができるというふうになっておりまして、キットを取り寄せして、たんを詰めて送ってやるというような形、それから報道にもありますように新橋の駅前に
ＰＣＲ検査センターというものが格安でできるようになってございますけれども、これについては行政検査ではございませんので、例えば陽性になった場合でありましても保健所へ届けなければその追跡ができないということになってございますのであれですけれども、市内そういった形でしか自費で検査するということはできないと考えております。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 今、検査の方法、分かりました。他市で先ほど秋田県内でも複数あるということで、12月議会、今やられていますけれども、その中でも今こういう
ＰＣＲ検査を無症状の方でも市民が受けられるということで討議しているところもあると思いますが、小坂町、すぐお隣ですけれども、小坂町でもこれは臨時議会で先月65歳以上の高齢者、それから基礎疾患ある無症状の町民を対象にということで、自己負担１割で格安に受けられるということで、これ、12月１日から来年の３月31日までという１人１回までということで補正予算も組まれておりますが、やはりこういう形で市民が安心して暮らすためにも、１回だけではそのとき陰性でも不安なわけですが、やはりこういう制度というのは必要ではないかなと思いますけれども、市はどのように考えているでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） 県内で高齢者の補助事業をやっているところは４市町で、さきほどの小坂町がその１町に該当するわけですが、
ＰＣＲ検査の意義として、患者発生地域を地域別に把握して適切な情報を提供することで、感染拡大蔓延の防止に役立てる公衆衛生上の意義などがございます。したがいまして県内で実施している市町の保健所管内では、いずれも感染者が発生している地域でありますので、自治体の判断によるもので実施されていると思っておりますが、当市におきましては
ＰＣＲ検査は医師が必要と判断された方が確実に検査を受けるようにすることが重要だと考えております。高齢者約１万4,000人おりますので、その約半数が
ＰＣＲ検査等をしたとしても5,000人の検査をしなければなりません。現在限られた医療資源の中で絶大なる協力の下、仮設診療所を運営している状況でございますので、そういった
ＰＣＲ検査体制も整ってございますので、今後の状況を見極めた上で対応したいと考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） この
新型コロナウイルスは、本当にいつどこで発生するかということは私方、もちろん分かりませんが、今の答弁にありましたように比較的というか、コロナが発生したところでの行政が中心ということでありますが、やはり何事も備えあれば憂いなしということで、しっかりとしたそういう市民が不安な状態あった場合、ネットでもという話もありましたが、やはり高齢者を中心としてそういう体制、そういう検査ができる体制というのは必要ではないかと思いますが、もう一度市長のほうからその考えは、今後の動向ということもありますが、やはり北秋田市がこういうふうにコロナが今皆さん努力して抑えられている中で、こういう安心・安全なまちづくりという中でもこういう体制をつくっていくということで、やはり必要ではないかなと思いますが、そのことについてもう一度市長からお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 先ほど、
健康福祉部長も答弁させていただいたとおりでありますが、また秋田県医師会の見解といたしまして、無症状の方に検査をしても、その効用というのは意味がないというようなことも述べられております。したがいまして先ほどお話しありましたように、私も高齢者の一人でありますので、もちろん簡単に、そして例えば家庭にもある体温計のように熱を測るようにすぐ測って、すぐその場で自分が陽性とか陰性だとか分かるようなそういう検査でもありませんので、そういう意味では先ほど
健康福祉部長が話したとおり、これはやはりしっかりと北秋田市の中から、市民の方々含めてでありますけれども、我々も皆さんで３密を避けたり、様々な備えをして感染者が出ないように注意していくことが必要だと思っておりますので、現段階では必要ないものと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） ２）番の高齢者施設などでのクラスター対策としての社会的検査、これも県からの指標に基づき、方針に基づいて必要であればということでしたが、これ、一番最初に言ったのは、ご承知のように東京の世田谷区で世田谷方式と言われていますが進めていました。それで、もちろん東京は莫大な数の感染者が出ているわけですが、これは墨田区の保健所長がお話ししています。検査拡大で高齢者施設で１人感染者を見つけたら、濃厚接触者だけでなく無症状者を含めて集団で全員で検査するということで、無症状者も検査したら医療機関や保健所の負担が大きくなるというそういう意見があって、クラスターが起こることに比べたら検査で対応したほうが現場の負担が減るという、徹底的に検査をして先手先手に対策を取るほうが現場の負担が相対的に減るというふうに、この保健所の所長は述べております。 秋田県、秋田市が今主に感染者が多いわけですが、これ、先月ですが魁の読者の声の中で、これは介護施設を経営している理事長の方の投稿がありました。やはり帰省時の
ＰＣＲ検査強化をということで、この方は、「私は秋田市内で介護施設を経営しており、絶対にクラスターを発生させないとの思いで日々を過ごしている。そのためには第一に職員とその家族が感染しないことが大事で、マスクの着用、それから手指の消毒の徹底はもちろん、感染者拡大、地域の移動や多人数での飲食の自粛を要請している。それから入所者との面会はリモートを主とし、対面の場合は限られた場所で短時間で済ませてもらうようにしている」ということで、「これから年末年始を迎え、職員の子供や孫の帰省、遠方からの面会希望が増えるのではないかと懸念している」ということで、やはりこの方は秋田市以外の感染が増えている中で、無症状でも
ＰＣＲ検査はでき、陰性であれば家族全員が安心して新年を迎えることができるだろうということで、この方は法人負担の有償でも構わないので
ＰＣＲ検査をしてはいかがだろうかという投書が載っております。 本当に高齢者施設、そこに入所している方ももちろんですし、働いている方も本当に今、感染しないということで努力をされていると思いますが、やはりこれも先ほど言いましたように、なかなか費用が国と、それから自治体半分ずつですので、感染が少ないところでは進んでおりませんが、やはりこういうこともこの施設で希望する場合は県との連携も取りながら進めるべきではないかと思いますが、こういう高齢者施設などでの意見とか、こういうのはどのように受けてもいいとか、実費でも受けたいという声とかありましたらお知らせください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
健康福祉部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（石崎賢一） 高齢者施設とかそういった場合の感染対策については、各施設で徹底した感染予防対策を講じられております。その結果、当市としてはまだまだ感染していないような状況です。一時、高齢者施設への介護施設を中心に、10日で実際施設に足を向けまして事情聴取といいますか、何か感染防止に対して不足なところはないかというところで19施設ほど回りました。そういった中では感染資材、予防資材とか、だんだん普及してきているので現在のところはないと。施設内で
感染防止対策を徹底しているので、今後も継続して徹底していきたいということでのお話はいただいてございます。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 分かりました。現状では徹底しているということでありましたので、これからもそういう動向を見ながら進めていってほしい。何よりもやはり感染者出さないということが基本ですので、やはり利用者、それからそこで働く人たちの徹底は、これからしてほしいと思います。 ２番のほうに行きます。湯ノ岱温泉の今後についてでありますが、今年の７月から休館となっております。市のホームページでも休館となって再開になりましたらお知らせしますということでしたが、地元の皆さんはずっと休んでいるということで、夏からですので分かっている方もいますが、ほとんど地元の方が利用しておりますが、やはりリピーターもいたり、それから国道にありますので、そこに行って入ろうと思ったら、もう長期間閉まっていたということがありますが、７月から約５か月間の間、地元にも説明はありましたが、この間、老朽化の問題で修繕ということはもう少し早くできなかったのかなというのが地元からの声ですが、５か月間の中で、もうちょっと進められる方向というのは考えられなかったのか、なぜ遅れたのか、教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいまのご質問でございますが、まず湯ノ岱温泉の原因はポンプかと思いますが、ポンプが故障したことで、まずはお湯が上がらないということで、その原因は何なのかということでまず調査をいたしました。その結果として、まずそのポンプが動かないということが原因だろういということで、それをじゃどうしようかということで内部で検討いたしまして、そのほか、その内容、そういった状況をまずは地元の方々にはご説明をさせていただきたいということで、地元の沢口地区の自治会長さんを通して地区の自治会の方々にお集まりをいただいて、その中で施設の現状、それから今後修繕が必要となる場合の経費であったりとか、それから利用状況等をご説明した上で、それぞれの自治会の方々からご意見を伺いました。それを基にして、また内部で検討させていただいて、やはりこれは１回まず修理をして再開させようということで、２回目の説明に行きまして、そこで修理をしてまた再開を目指したい、それから今後の方針については大規模な修繕については困難であるという旨をお伝えをしていたところでございますが、予算を計上するタイミングとしては９月の補正予算には間に合わないタイミングであったということで、今回の12月補正に計上させていただいたものでございます。よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 湯ノ岱温泉なんですけれども、これ昨年の実績で観光施設客の状況、これ事務報告でありますが、湯ノ岱温泉は昨年４月から３月までの延べで１万4,212人ということで、一番やはり寒くなる時期が多いですが、平均しますと１日四十二、三人、50人にはならないですけれども、そういうリピーターというか固定客がいます。ちなみにクウィンス森吉は、ここは宿泊施設もありますが年間４万5,468人、それから打当温泉、ここも宿泊ありますが２万3,658人ということで、湯ノ岱温泉は地元だけではなくて旧鷹巣からもリピーターいますし、調べてみましたら、ちょうど通りがかりというか、実はツーリングしている方でも入る方が、これ何年か前なんですけれども、そういうので声がネットの中で口コミでありました。 ちょっと紹介しますが、これは昨年の７月に書いてありましたが、「国道285号線沿いにある温泉。主に地域の人たちが入りに来る。受付も地域のお父さんやお母さん。施設は古いが大衆浴場的な雰囲気がまたいい。とてもよく温まる。シャンプーやボディソープの備付けはない。コイン不要のロッカーがある。入浴料320円。洗い場の水道は新しいのと古いのが混在しているが、古いプッシュして水を出すタイプは戻りが悪くなって、いつまでも出続けるので注意しなきゃいけない」というふうなことに書いてあります。この方はツーリングで訪れた方で、「ありがたい。道路沿いにぽつんとある公衆浴場で誰も入浴者がおらず写真が撮れました。緑がかって湯はちょっと熱めだけれどもいい湯でした。ツーリングの疲れが癒されます。番台のおばちゃんも親切に声をかけてくれました」ということで、大変喜ばれて星が５つあるうち4.5ということで、もう一人の方も星５つということで、湯ノ岱温泉最高ということで、そういう方が若い方ですけれどもいらっしゃいます。 なかなか大規模な改修というのは、やはり難しいわけですけれども、民間委託という話もありましたが、地域に長く愛されるこの湯ノ岱温泉を、ポンプの壊れということもありましたが、もう少し早く直して、いつでも気軽に利用できるという形をこれからも続けてほしいと思いますが、今、当面はポンプの改修ということで使えると思いますが、あと見なければ分かりませんが改修する予定というのは何か考えているのか教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） お答えをいたします。 先ほどもお話をさせていただきました地元への説明会の際には、まず今回、揚湯ポンプのほうを修繕させていただきますが、今後、その温泉の運営について大きく影響を受けるような大型の施設の改修については困難であるということでご理解をいただいております。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） ８番
久留嶋範子議員。
◆８番（
久留嶋範子） 分かりました。長く愛されるように私方も利用していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、８番
久留嶋範子議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 （休憩） （１１時３５分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 （再開） （１１時３７分）
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員、新創会、ご登壇ください。
◆４番（虻川敬） （４番 虻川 敬君登壇） おはようございます。議席番号４番、新創会、虻川 敬でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今年度は、全国的にコロナウイルス感染症の影響により、例年どおりの生活とはいかず混乱を来しております。この混乱とは大きく分けて医療体制においての混乱、そしてもう一つ、経済活動に関しての混乱、この２つであろうかと思います。我々の住む秋田県では感染者は多くは出ておらず、今後を考えますと楽観視はできませんが、現状におきましては医療体制に直接的な影響は低いようであります。しかし経済活動においての影響は大きく混乱していると言っても過言ではないでしょう。早くこのコロナウイルス感染症が収束することを祈るばかりです。 このコロナウイルス感染症の対応に日々向き合っておられる当局の皆様、医療関係の皆様、またコロナウイルス感染症の影響で対応に追われております全ての方々に、日々の取組に心から敬意を払いますとともに感謝申し上げます。 さて、本日は当市の産業の取り巻く環境について、移住定住について、市内スポーツ施設についてと、大きく３つの項目について質問させていただきます。 まず初めに、当市の産業の取り巻く環境について伺ってまいります。その中でも、まずは当市の主要産業の農業、林業について伺います。 主要産業とは、その地域内での産業の中で経済規模が大きい産業のことを言います。当市の森林面積は９万7,764ヘクタールで、北秋田市の総面積の83％であります。そのうち、おおよそ４割に当たる面積が民有林であります。当市は他自治体と比べましても多くの森林資源に恵まれております。しかしながらその森林の資源でもある杉の値段は現在は低く、なかなか産業への結びつきが難しいと感じます。また農業におきましては、農業法人化で集団事業展開することが多く見受けられるようになり、効率化が図られているように見えますが、従事者を見ると高齢化が進み、先々の労働力確保が厳しいようであります。当市の主要産業は、いずれも今後課題が山積しているように見えます。 農業における問題は従事者の確保ではないわけですが、私は人口減少が続いている当市においては、ある程度人口確保、つまりは生産労働力の定着が一番の課題であると考えます。そこで農業を活性化させていくためには、この豊かな土地柄を生かし、収益性の高いモデルを構築し、全国的に農業に関心を持っておられる方々を全国から招き入れるべきと考えます。市内には農地は多くありますし耕作放棄地も多くあります。そこで思い切った提案になりますが、例えば農地を１反歩から希望があれば５反歩ぐらいの農地と、あとは新築住居をつけて農業を希望する県外から当市へと移住する方に無料にて提供するとか、無料が物理的に無理なのであれば格安家賃で貸し付けて、10年後くらいにはその物件を無料で払い下げるとか、思い切った取組をしてはどうかと提案いたします。 また、そういった取組をもしするのであれば、そのプロモーションの手法として首都圏に頻繁にテレビコマーシャルを打つとか、皆さんもご存じのように品川駅にあきたこまちの大きな看板が設置されているように、首都圏の目立つ場所に看板を設置するとか、宣伝広告には思い切った予算を投入してはいかがでしょうか。成長産業にしていくには思い切った投資が必要であると思います。今、この農業や林業に従事している企業もこれから取り組もうとしている方々も、今後、市が成長産業と捉えて政策的な支援や継続的な環境の整備をしていくのであれば、民間企業の意欲や資金の投資など力を入れていけると思いますが、もしそうでない場合は民間の力の入れ方も変わってこようかと思いますので、そこで伺います。 ①当市の主要産業の農業、林業について。 １）市は今後の北秋田市の農業、林業に関しては成長産業と捉えているか、またどのように政策に反映させているか。 ２）先ほど提言したように、農業従事希望者の移住定住を推進し、大々的にプロモーションをするべきではないか。 ３）当市が誇る森林資源の活用方法をどう考えるか、また林業の成長戦略をどう考えているかをお伺いいたします。 次に、市内小売業者の取り巻く環境について伺ってまいります。 当市では、今年度に入り商工小売業者、飲食業者などの廃業や事業の縮小が目立っております。冒頭で全国的にコロナウイルス感染症の及ぼす影響についてお話ししましたが、当市におきましてはコロナウイルス感染症の影響だけではなく、コロナウイルス感染症が猛威を振るう前からこの地域の小売業、サービス業の衰退は見受けられておりました。原因は事業継承がなされないことが、その一つにあります。なぜ事業継承がなされないかという理由を深堀りしてみますと、それは事業継承してもこの地域で収益性が乏しく、継続経営で食べていくことが困難だからなのではないでしょうか。なぜ収益性が乏しくなったのか、それは人口減少が原因であろうかと思います。人口が減るということは地域の消費が減ることに直結します。これこそが地域の小売業者の衰退の一番の原因であるかと察します。 昨今見られる小売業者の縮小は、単にコロナウイルス感染症の影響ではなく、コロナウイルス感染症をきっかけにしているだけであると感じます。当市におきましては、行政サービスは近隣自治体と比べましても各分野で手厚いサービスが実施されており、非常に頭が下がるところでありますが、民間企業のサービスは非常に弱く感じます。このまま民間サービスが減少していけば、この北秋田市に住む市民の皆様は生活に不便を来していくのではないでしょうか。１つ民間サービスが減るたびに、その分、住みにくくなるということに直結すると考えますので、今後を考えると市内小売業者の活性化は急務であると考えます。 以上のことから、②市内小売業者の取り巻く環境について伺ってまいります。 １）最近の地域の小売業者の廃業、事業縮小などを市としてはどのように見て、何が原因と把握しているか。 ２）コロナ後の地域経済の状況を考えるとき、新規事業をほかの地域から招き入れることも必要であると思うが、それ以上に市内既存企業を廃業させない体制が必要と考えるが、地元の企業を元気づけるための施策の検討はあるか。 ３）市長は、今後、市内小売者が安心して継続経営していくためには行政でできることは何と考えて捉えているか、また小売業者がすべきこと、小売業者に今後期待することは何と考えているか。 ４）労働力の確保に難儀を来している企業が多いが、行政サイドがこのことに関してできることは何があるか。 ５）ふるさと納税の税収アップに力を入れることで返礼品に携わる地域事業者の収益増につながり、地域の経済活性化の一助となると考えるが、今後どのように力を入れていくか、また今後の当市のふるさと納税の税収額の目標値はをお伺いいたします。 次に、市内の宿泊環境について伺ってまいります。 最近、お隣の鹿角市では市長のトップセールスにて廃業した旧鹿角パークホテルを再建するために、経営をしていただける企業を他県から引き寄せ、さらには３億円余りの補助をし、宿泊場所、宿泊環境の確保に努めているところであります。 観光の拠点として、宿泊場所は重要拠点であります。私は今まで何度も宿泊環境の充実に関しましては一般質問においてお話ししてまいりました。以前一般質問でお尋ねした際には、「当市には数百名が宿泊できるような大規模な宿泊施設はなく、大きな事業が行われる際には既存施設では対応し切れないという実態がありますが、一方で、既存施設の年間稼働率も決して高いわけではなく、誘致によって経営が圧迫される可能性が考えられます。当市としては、まずは既存施設の年間稼働率を上げていくことが重要であるとの認識から、既存施設の機能強化を目的とした宿泊施設パワーアップ事業により、各客室の増加や衛生施設の改修を支援しているほか、観光需要が減少する冬期間においては、おもてなし宿泊事業により地域への経済波及効果を高めながら当市への宿泊者の増加にもつなげてきました」という答弁をいただきましたが、私は宿泊施設の内容を整備したところで、当市に宿泊すべき理由がない限り宿泊者の数は上がってこないと考えます。 当市では、観光の拠点となる可能性が非常に高い伊勢堂岱遺跡を含みます北海道・北東北縄文遺跡群がユネスコの認定を受けるかもしれない今、今こそ大型の宿泊施設の整備が地域には必要と考えます。１つ大きな宿泊施設があることで、観光における宿泊の拠点と位置づけられ、既存の宿泊施設の経営を圧迫するのではなく、むしろ一緒に成長していける環境が整うのではないでしょうか。また宿泊業を取り巻く産業の活性化を図れると、取り巻く産業の活性化も図られると考えることから、ぜひとも市が率先して大きな宿泊施設の確立に努めるべきであると思いますので、再度、宿泊場所の環境整備についてお尋ねいたします。 ③市内の宿泊環境について観光産業の発展を考える際に宿泊場所は必要と考えるが、現状、行政で宿泊環境の充実に関してできることはあるかをお伺いいたします。 次に、当市の指定管理施設の経営状態について伺ってまいります。 このたび、市の指定施設の管理者を呼びかけたところ、四季美館、クウィンス森吉、森吉山荘は指定管理者の申込みがなかったようでありますが、その理由は何でしょうか。市で提示した指定管理料では運営が厳しく採算が合わないからなのではないかと察します。運営メリットが感じられなければ民間企業は手を挙げないというのがその答えなのではないでしょうか。そこで伺います。 現在、当市の全ての指定管理施設の運営する企業は健全に運営できているか、指定管理料の見直しが必要ではないかを伺います。 次に、大きな２番目の移住定住に関して伺います。 当市の人口の推移は年々減少しております。高齢化も進み、自然減の割合も高い上に社会減も多いようであります。北秋田市から外に移動した人数から、ほかの地域から移住してきた人数を足したとしても人口は減少してまいります。このたびのコロナウイルス感染症の影響により、密集した首都圏はリスクが高いという認識は日本国民全員が改めて認識したところであると思いますし、北秋田市は台風や集中豪雨などの災害も少なく自然災害の影響も少ないこと、また豊かな森林資源、農業資源もあり、本来の人間らしい暮らしができることもアピールに加えて、今こそ我が市へと移住を喚起するべきと思います。 以上のことから、当市に関する移住定住に関して伺ってまいります。 １）昨今のコロナや自然災害などの影響で、首都圏から地方へと移住を考えている人が多いとされている中、市としてはコロナ後の全国的な人口形態、北秋田市の人口形態はどのように変化していくと想定しているか。 ２）当市の移住定住に伴うプロモーション手法にはどのようなものがあるか、またそれにかけている広告費用はどのぐらいか。 ３）移住コーディネーターの現在までの実績と今後の取組内容は。 ４）現在までに当市へと移住された方々はどのような仕事についているかを市では把握しているのか。 ５）当市の主要産業と移住定住促進に関しての結びつきをどう考えるか。 最後に、大きい３番のスポーツ施設について伺ってまいります。 ①スポーツ施設の維持管理について。 １）現在の市内スポーツ施設は、旧４町にわたり広く分布されており、かつ老朽化が進んでいるが、維持管理費用等を考えると、今後を見据えスポーツ人口のニーズを把握した上で、集約すべきは集約し、今後のスポーツ施設の在り方を考える時期であると考えます。今後は旧町単位という枠をなくし、計画的に北秋田市全域を考慮し、体育館や野球場、サッカー場、武道館などを集約し、新たにスポーツエリアを整備していくべきと考えますが、市長はこのことに関してどう考えているか、また当局としての今後の展望を伺います。 最後に、各スポーツ施設の実際の維持管理における労務について伺います。 市内様々なスポーツ施設がありますし、管理状況は様々であろうかと思いますが、市民の方々から聞こえてくる話を聞けば、指定管理の指定の日数や時間では管理が追いつかず、結局はボランティア作業で管理を全うしている施設もあると聞きます。 ２）各スポーツ施設の管理人の維持管理作業に当たる時間と日数は妥当かをお伺いしまして、壇上からの質問といたします。答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの虻川 敬議員のご質問にお答えをしてまいりますけれども、大きな項目の３番の市内スポーツ施設についてのご質問は、後ほど教育長が答弁いたしますので、よろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１の当市の産業の取り巻く環境についての①当市の主要産業の農業・林業についてとして、１）のご質問でありますけれども、当市の基幹産業であります農業・林業につきましては、関連産業との連携強化やスマート農林業技術の導入など、まだまだ伸びしろのある産業と捉えております。現在策定作業中の第２次北秋田市総合計画後期基本計画においては、担い手の育成・確保、農地・森林の集積・集約化、生産基盤の整備やスマート化により生産性の向上を目指す取組を推進することといたしております。 一方で、地域コミュニティを構成する家族経営による農業や林業など、小中規模経営の持続、発展も地域社会の存続のためには欠かせないものと認識をいたしております。今後も農林産物の安定供給や、農地・森林が持つ多面的機能の発揮という農山村地域の重要な使命を果たしていくため、各種施策に取り組むことといたしております。 次に、２）のご質問でありますが、これまでも移住を希望される方の中で就農にご興味ある方に対しては、相談の段階から就農支援制度などもご紹介をいたしており、現在、農業に従事をされている方もおります。また、仕事と移住希望者とのマッチング事業を平成28年度から実施をいたしておりますが、現在登録をしている事業者は23社のうちの３社が農業法人となっており、ハローワークと連携をし、希望される方には農作業体験なども提供しておりますので、今後もさらに支援体制を強化をいたしてまいります。 次に、３）のご質問でありますけれども、森林資源の活用方法としては、従来の製材・合板・チップ等の安定供給のほか、木材を原料とした新たな分野での活用についても研究が進んでおりますし、脱炭素社会の実現に対する役割にも期待を寄せているところであります。 次に、②の市内小売業の取り巻く環境についてとして、１）から３）のご質問は関連がありますので一括してお答えさせていただきます。 議員もご案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症拡大により政府から緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛が市内の様々な業種において影響を及ぼし、特に飲食に関連した事業者は、外食の自粛や冠婚葬祭などの縮小などにより売上げが大きく減少をし、廃業や事業縮小をせざるを得ないといった事業者が出てきております。 当市では、市内事業者の事業継続支援として、いち早く中小企業振興資金保証制度に
コロナ対策特別枠を設定をして、加えて利子補給金の拡充を行うほか、
プレミアム付
応援チケット事業を実施するなど消費拡大策を展開をしてまいりましたが、今後も必要に応じて対策を講じてまいるとともに、事業者の皆様には市と連携をし、波及効果が見込まれるような取組を進めていくことをご期待をいたしております。 次に、４）のご質問でありますけれども、毎年、雇用促進と地元への定着を図ることを目的に、県やハローワーク、学校等と連携をしまして、中学校、高校生を対象とした地元企業を紹介する企業説明会や、ふるさとお仕事博覧会などを開催をいたしております。また、お盆やお正月の帰省に合わせたＡターン・就職相談会に取り組んでおりまして、この年末にも予定をいたしているところであります。 次に、５）の質問でありますけれども、インターネット取扱いサイトでありますふるさとチョイス、ＡＮＡのふるさと納税、これらに加え、本年度新たに楽天とふるさとプラスの２つを足した４つのサイトで受付ができるようにしたほか、新規返礼品も162品目増やして305品目にしたところ、現在、多くの受付申込みをいただいております。ふるさと納税は、返礼品である特産品等の売上げにも直結することになりますので、寄附をしていただいた皆様には大変感謝をいたしているところであります。 なお、今定例会において当初想定した寄附額3,000万円から5,000万円を追加し、トータルで8,000万円の寄附を見込んでおりましたが、本日時点で既に申込額が１億円を超えているため、寄附総額を２億円とする追加補正をご提案をさせていただく予定とさせていただいております。 次年度以降の戦略としては、有効と思われるサイトの数をさらに増やし、寄附額の拡大と地域経済の活性化を目指してまいります。 次に、③の市内の宿泊環境についてのご質問でありますが、宿泊施設に関する観光産業の発展は、実施主体となる民間事業者によるところが大きいと認識しておりますので、行政が関われる施策として、宿泊施設パワーアップ事業や、おもてなし宿泊支援事業など、ハード・ソフト両面での支援を行ってまいりましたし、昨年度末から発生しておりますコロナ禍におきましては、宿泊者半額応援事業等により経済活動に対する支援を行ってきたところであります。 次に、④当市の指定管理施設の経営状況についてのご質問でありますけれども、指定管理者制度は、最少の経費で最大の効果が得られるよう、民間事業者のノウハウを生かし施設を運営していただく制度であり、毎年いただく施設の収支状況や事業報告等から健全な運営を確認をいたしております。引き続き指定管理者との情報共有や連携を密にし、効果的な施設運営に努めてまいります。 次に、大きな項目の２の移住定住についての①当市に関する移住定住についてとして、１）のご質問でありますけれども、アフターコロナでの人口動態については現時点で推計したものはありません。ただ移住定住について１月末から10月末の各月の転出と転入の差である社会動態について、今年と昨年を比較したところ、89人改善された結果が出ていることや、総人口も同期比で145人改善されておりますので、このまま人口減少の速度が鈍化していくものなのか、今後の動向を注視してまいりたいと考えています。 次に、２）のご質問でありますけれども、これまでの例を参考に申し上げますと、首都圏移住フェアへの出展、移住専門誌への広告、首都圏ケーブルテレビでのコマーシャル、都営電車内への広告、ＳＮＳやユーチューブ等での発信が挙げられます。なお、昨年度の費用は約250万円となっております。 次に、３）のご質問でありますが、昨日の長崎議員からの一般質問でもお答えをしておりますけれども、年々移住される方の数が増えてきていることが実績であり成果になるものと考えております。隊員には、任務以外にも地域の方々と協働した取組を主導したり行事復活に携わるなど、地域が元気になる活動も行っていただいているところであります。 次に、４）のご質問でありますが、移住された方々の職業につきましては把握しておりまして、分野別に申し上げますと、運輸、製造、農業、林業、建設、医療、福祉、サービス業、公務員、起業となっております。 次に、５）の質問でありますが、市では主要産業に限らず移住者を労働力として求めたい企業や事業者に対し、ハローワークと連携して仕事と移住希望者とのマッチング事業やＡターン・就職相談会を開催しており、移住される方のご希望によりますが、地域を支える労働力としても重要であると確認いたしております。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしく。
○議長（黒澤芳彦） 続いて答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から虻川 敬議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の３、市内スポーツ施設についての①スポーツ施設の維持管理についてとして、１）のご質問でありますが、議員ご案内のとおり、市内のスポーツ施設は、合併以前のほぼ同時期に建設されており老朽化が進んでおりますが、維持補修などを行うとともに、学校体育施設などの既存施設も有効利用することで市民のスポーツ活動の場を確保しております。 スポーツエリアの整備につきましては、毎年実施しておりますスポーツに関する意識調査による市民のニーズの把握や、関係団体等のご意見もお伺いし、既存施設の利用状況や財政状況等を勘案しながら研究させていただきます。 次に、２）各スポーツ施設の管理人の維持管理作業に当たる時間と日数は妥当かとのご質問でありますが、現在、市内の体育館５館、野球場３施設、陸上競技場などの施設管理業務は、北秋田市体育協会との委託契約により行われておりますが、屋外施設の管理に要する日数や時間につきましては、天候により状況が変化しますので、実情を把握し見直しを検討してまいります。 以上が、虻川 敬議員からのご質問に対する私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） 丁寧なご答弁、本当にありがとうございました。それでは再質問のほうに移らせていただきたいと思います。 まずは１の①、１）の再質問といたしまして、先ほど市長の答弁では林業に関しまして伸び代があると、成長していけるというような答弁をいただきました。ということは、質問に対して成長産業であるという位置づけでいいというふうに捉えさせていただきましたが、これから始まっております森林環境譲与税でございますけれども、この森林環境譲与税の使い方によっては民間企業にその仕事が分配されて、その経済の活性化につながっていくことと考えられます。昨年度、今年度も基金で積み上げられております森林環境譲与税でございます。こちらですけれども、実際、その森林の整備に充てるにはいつぐらいから、どのくらいの額の規模の予定で検討しているのか、またその規模を予定しているのであれば、それを実際運営していける林業の業者などの数は間に合っているのかどうなのか、ここら辺は市のほうで今把握しているところでいいので、ご答弁願いたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（金澤聡志） ただいまの森林環境譲与税を活用してどのように森林を整備をしていくかというご質問ですが、いつからということに関しましては、今年度、意向調査を行った森林につきまして集約を行ってございます。順調にいきますと来年度ぐらいからは森林のほうを民間の企業体のほうに再委託して、施業のほうを進めていきたいと考えてございます。 あと、環境譲与税を活用してどのようなことをされているのかということですけれども、まず森林を集約しまして規模を拡大することによりまして、まず大きい団地をつくることで仕事が確保されますので、それに伴って事業体の経営も安定すると考えております。それに伴って設備投資も業者のほうはできると思いますしコストも下げることができる、また人材の雇用にもつながるものと考えてございます。 その業者の数につきましてですけれども、企業体の数がちょっと今、数字手元にないんですけれども、たしか20社ほど北秋田市には登録されていると記憶してございます。まだまだ森林面積が国有林等広いものですから、その数で足りているというふうな考えはございません。数が足りなくても、その企業体が大きくなることによっても、それは確保できていくと考えてございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） 答弁のほど、ありがとうございました。来年度から実際の事業に転換していくということですので、まずこの森林環境譲与税ですけれども、基金で積み上げるのではなく、やっぱり民間にその事業を分配することで経済の発展につながっていこうかと思いますので、ぜひぜひ活発に事業展開していただきたいなと考えているところでございます。 最初の質問で、北秋田市の主要産業、基幹産業でございますけれども、こちらを成長産業と捉えているかと聞きましたのは、やはり他市から見たとき、後の質問にも関連しますけれども、この北秋田市の売りは何なのか、メインは何なのか、これが確定しないと民間企業は力が入れようがないなと私は考えております。やっぱり企業は利益を追求することが企業の務めでありますので、それに対して市のスタンス、これを明快に示していくことが民間の活力に直結すると考えますので、この１）番で述べましたとおり、まず活発に林業に関しても取り組んでいただきたいなと思います。 ２）番に移ります。 農業移住者に関し、大々的にプロモーションするべきではないかという質問ですが、冒頭の一般質問、檀上での質問でお話ししたとおり、私はほかの地域にはない取組が、思い切った施策をすることで移住定住に喚起できるのではないかと考えております。例えば本当に農地を無償で移住者に提供する、もしくは建物、新築物件でも中古物件でも住む場所と働く場所を同時に提案すると、こういったことに関して無償で提供するということは物理的に可能なのか可能でないのか、こちらをちょっとご答弁願いたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 総務部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 総務部長。
◎総務部長（河田浩文） 物件について、市が持っているものを無償で提供するということになりますと、条例の規定等もありまして、議決をもらわなきゃいけないという、いろいろなある程度のルールがあります。その作業が必要になるわけですけれども、できないわけではないというふうに考えています。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。できないことではないという、すごいすばらしい答弁をいただきました。やはり戦略的によそでやっていないことを大々的にプロモーションすることで移住定住につながると考えます。やはり北秋田市、檀上からの質問でも言いましたけれども、企業の衰退、地域の衰退はやはり人口減少です。この人口減少に関しましては、全国的に同時多発的にほかの自治体でも同じ環境であろうかと思いますが、これをやはり歯止めをかけている自治体もあるのも事実でありますし、現在、人口を増やしているところもあるのも事実でございます。こういった中で、やはりほかとの違いを明確にして、できないことではなくてできることの形にルールを変えて、ぜひプロモーションしていただきたいなと、これは提案させていただきますので、今後の課題にしていただきたいなと思います。 ３）番に移ります。当市の森林資源の活用をどう考えるか。 これ、１）番と２）番つなげればよかったなと思ったんですが、失礼しました。 前回、私、森林の活用に関しましても一般質問させていただいておりました。森林の資源の活用に関しましてバイオマスエネルギー、例えば杉の間伐材なんかの有効利用は考えられないかということで、「当市にはバイオマス発電の誘致企業もございます。例えばバイオマス発電の市での積極的な運営で、例えば森林の資源をエネルギーへと循環することは考えられないか」という質問に対しまして、「バイオマスエネルギー事業を普及させていくためには、売電だけではなく発電により熱源を融雪や暖房、農業等への活用により燃料購入サイクル地域内循環を増大させ、地域経済の活性化に結びつけていく方策が必要となります。そのため現在当市が選定している林業成長産業活性化創出モデル事業の推進を一層図りながら、バイオマス産業都市への取組と併せて検討していきます」と、2018年６月の一般質問でこういった答弁を受けておりました。その後、バイオマス発電に関しての取組に関して検討がなされたのか、どこまでの進捗状況があるのか、お伺いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 産業部長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 産業部長。
◎産業部長（金澤聡志） バイオマス発電につきましては、市の誘致企業にもバイオマス発電をする業者さんも入っておりますので、せっかくの誘致企業ですので、そちらを活用して、まず発電事業あるいはバイオマス事業を展開していくことを検討していきたいと考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございました。前向きに進めていってもらいたいと思います。 ②番に移ります。②番の答弁、１）、２）、３）、共通関連事項ということで一括の答弁をいただきましたので、１）、２）、３）に関しまして再質問させていただきたいと思います。 このコロナの影響を考えますと、やはり地域業者は目に見えない単純計算ではいかないリスクを負っているところであります。他自治体でやっていることではなくて、この市で直面している市の事業者が直面している不利益に関して、やっぱり目を向けるべきであると思いますけれども、今まで市の職員が実際地元企業に出向いて、今の状況、困り事、リスク、そういったものの拾い上げ作業はされているのかどうか、こちらを教えてください。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいまのご質問に対してですが、職員が市内の誘致企業の会社を訪問して、その会社の状況ですとかコロナの影響等を確認することを行ってございます。また先般、誘致企業の方々との意見懇談会を開催いたしまして、その中でも市内の企業の方々の現状を把握して、状況確認をしてございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。誘致企業は回られたということですけれども、中小零細企業に関しては回られていないという位置づけでよろしいでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 失礼いたしました。市内の小中事業者の方々につきましては、商工会のほうとこの後、事務レベルではありますけれども、現状を確認する機会を設けることで、今、日程を調整させていただいてございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。市内中小企業は壇上の質問でもしたとおり、もう待ったなしの状況で縮小が続いております。もう遅いと思います。早々とやはり地元の声を拾い上げて市独自の救済支援策、これを動いていていただきたいなと、これは要望したいと思います。 昨日、山田博康議員の一般質問でもあったように、コロナウイルス影響に関して各種イベントの縮小、中止されているということでした。ということは、それに伴いまして経済活動もまた余儀なく縮小されているということに直結します。本当に思った以上の中小企業にはダメージが蓄積しておりますので、ぜひとも早々と対応していただきたいなと、こういうふうに考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、４）番の質問に移らせていただきたいと思います。 労働力確保に難儀をされている企業が多いということの答えで、高校生に対してはマッチングの事業を行っておると。また県外の方に関しても企業案内のイベントをやっているということですが、市内の求人倍率は、最近の詳しい数字は分かりませんが、まだ１を十分超えているところでございます。市内で人材不足で困っている企業がある一方で、やはり求人されている方もまだ１を超していると、こういった状況です。高校生、県外の方、こちらに仕事をあっせんすることも重要であろうかと思いますが、市内で求職されている方、また募集されている企業、こちらのマッチング事業にも予算を割いて何かしらの活動ができないか、こういったものを提案させていただきたいと思いますが、こういったものに関して市のほうではどのようにお考えでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 私からも答弁させていただきます。先ほど申し上げましたように、それぞれ企業さんとの話合い、特に先ほど政策監の話ありましたけれども、誘致企業に関してはこの間懇談会をさせていただいて、その際、人手不足のお話というのは常にお話をいただいておりますし、ただ、やはり人を、あなたはこの企業に行ってくださいというようなことはやりとりはできませんけれども、そういう情報は企業さんからいただきながら、また小売店もそうでありますけれども、学校とか、それからハローワークを通じたそういう会議の中で一緒に要望を、新卒者もでありますけれども、地元企業に定着をお願いしますというような話をさせていただいています。 また、先ほど政策監からもお話ありましたけれども、地元小売業に対する悩みとか、それからこのコロナ禍においての相談、これ商工会を通じて先にコロナの感染によりまして緊急経済対策、そういうようなことを市の第１弾としてやる際に、様々な形で商工会がアンケートを取っていただいたり、そういう中でもまたいろいろ自分たちの要望しているものを取り上げてやらせていただいたわけでありますので、また先ほど政策監が申し上げましたように、今後この後、市内の小売の方々とのお話を聞く機会があると思いますので、そのときにまたそういう人材不足のお話なんかも伺えるものと思っております。それを受けて今後、北秋田市としても移住定住の方々とか、また仕事を探している方々とのマッチングに関しても研究していかなければいけないものだと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） どうもありがとうございました。これから商工会と連携して、やはり地域企業がまず継続できる環境を築いていただけるようにしていただきたいなと思います。 地元の企業は本当に人手不足で困っているところが多くあります。こういったことで、私、今日提案を幾つか持ってきましたけれども、例えば企業同士で同業種になるのか類似業種であるのか、社会保険等々いろいろな問題はありますが、企業間で足りない人材を補える環境をつくってはどうかなと思いますが、これは民間企業レベルではなかなかすり合うことも厳しいと思います。こういったものの仲立を行政のほうでその橋渡しを担っていただきたいなと思いますが、こういったことは物理的に可能であるのかどうなのか、こちら、よろしくお願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 大変ユニークなと申しますか、私も初めてそういう内容をお聞きしました。少し研究をさせていただきたいと思いますし、もしこれが仮に企業とか、そういう業種同じ方々同士でそういうことができるとすれば、それはまた人手不足のときにお互いに補っていけるということで大変いいことではあると考えます。ただ、どういうレベルというのがあったり、またそのハードルがあるのか、その辺は研究をさせてもらいたいなと思います。ありがとうございました。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。なかなか民間レベルでは仕組みづくりは厳しいと思いますので、ぜひぜひ行政のほうでそういった仕組み、できる方向性を検討していただきたいなと思います。 あともう一つ、全国的に見ると、この北秋田市は労働力不足ということは先ほどから何度もお話しさせていただきましたが、全国的に見ると高校生ですけれども、高校生はアルバイトして社会、現場に出ている状況であります。北秋田市、秋田県の県北を見ますと、やはり高校生は労働にアルバイトも禁止されているのか、なかなか見受けられない状況でございますけれども、高校生がアルバイトすること、
デメリットもあろうかと思いますがメリットもあろうかと思います。社会の勉強ができる、またお金の尊さ、価値を知ることができる、こういったもののメリットもありますし、地域の労働力不足、これの解消にもつながると思います。市のほうで行政サイドから学校側に、ぜひぜひアルバイトを喚起して、少しでも生産労働力に転換することはできないかと考えますが、このことに関して市のほうではどのように思っているでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 今、虻川議員からご提言いただきました高校生、そういった方々に社会勉強といいますか、その職場をアルバイトを通じていろいろ体験させて勉強していただくような機会を設けたらというふうなお話でありましたが、アルバイトを推奨する、しないというのは学校のほうの事情もあろうかと思いますが、市としましては、これまでも中学生、高校生を対象に市内の企業、どういった企業があるかというふうなご紹介であったりとか、あとは職場体験という形で、そういった生徒さん方が実際の職場を体験し、市内の企業がこれだけすごいことをやっているんだというふうな、そういったＰＲ等も行ってございますので、まずはそういう機会を活用して、生徒さん方には市内の企業、そういったものを広くＰＲする機会を設けていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。次に移ります。 ５）番、ふるさと納税について伺ってまいります。 ふるさと納税ですけれども、本年度２億円を予想するという形でまた補正がなされたわけで、非常に前向きな方向性で市が動いているなということに、まず感謝いたしたいと思います。 ただ、県内周りの自治体の実績を見ますと、昨年度を見ましても、やはり市では北秋田市は秋田県内で下から２番目でございます。ほかの市、仙北市なんかは、どんどんふるさと納税は増やしておりまして、８億2,000万円、隣の大館市は７億9,000万円、こういった状態でございます。単純に計算しますと、ふるさと納税の３分の１は、民間にそのふるさと返礼品の委託に回るお金であろうかと思います。そういったものを考えると、やはりふるさと納税が多くなればなるほど地域の経済活動が循環してまいりますので、ぜひぜひ目標値を高く見据えて進めていってほしいなと思います。これはお願いにしますので答弁要りません。 次、③の宿泊環境について伺ってまいります。 宿泊に関しても、やはり大型の宿泊施設は必要であろうかと思いますので、今のタイミングでは厳しいかと思いますが、先々検討していただきたいと思います。 ④当市の指定管理の施設の運営状況について質問させていただきます。 昨日、市内から県北エリアに募集の幅を広げたということですけれども、安定経営が見込めなければやはり応募はないと考えますけれども、昨日の市長の答弁では、何らかの方法でもし応募者がいなくても運営するというような答弁があったかと思いますけれども、具体的には、もし本当にいない場合はどのような運営体制を取るのか、こちらのほう答弁お願いします。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいまのご質問でありますが、大変申し訳ございませんが、現在、再募集を行っている最中でございまして、年開け１月７日までの期間で今募集を行ってございますが、その結果を踏まえた上で、改めて詳細につきましては検討してまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。時間もないので手早にいきます。 この質問ですけれども、やはり昨日の説明では３年間の事務報告からガイドラインを策定するとありましたけれども、やっぱり実際事業を展開しているところはぎりぎり経営でやっていると思います。ぎりぎり経営の３年間の過去の履歴を見て指定管理料を算定するというのは、結構乱暴に見えますけれども、やはり市の職員が実際にシミュレーションした形で予算をそろばんをはじいて決めるべきと思いますが、算定方法を変更することは検討はないか、こちら伺います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 指定管理料につきましては、それぞれの現在の事業者のほうから毎年報告をいただいております実績報告等を基にして、再度中身を精査させていただいた上で、過去３年間の実績を基に積算させていただいております。それにつきましては指定管理、現在受けている方々の将来的な不安等は見込めないわけでありますが、きちっとまずはガイドラインに従った形で積算し、これを基にして運営等を行ってまいりたいと考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
◆４番（虻川敬） ありがとうございます。時間がないので最後の質問にしたいと思います。大きい２番の５）番の質問に行きます。 主要産業と移住定住に関しての結びつきでございますけれども、今、移住定住、一番のコロナでチャンスだと思います。しっかりと移住定住の取組にしていただきたいことをお願いして一般質問を終わります。
○議長（黒澤芳彦） 答弁要らない。
◆４番（虻川敬） 要らないです。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、４番 虻川 敬議員の一般質問を終わります。 昼食のため１時30分まで休憩いたします。 （休憩） （１２時３３分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 （再開） （１３時３０分）
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員、無会派、ご登壇ください。
◆７番（福岡由巳） （７番 福岡 由巳君登壇） ７番 無会派、福岡 由巳であります。 通告に従い質問をさせていただきます。 １、観光の振興について。 このたび、第２次北秋田市総合計画の後期基本計画が発表されることになっています。私は本市への観光客数が計画の目標に達していない現状と、コロナ禍のさなか、本市における観光・レクリエーションの振興の施策を大幅に改善する必要があるのではないかと考え、後期基本計画策定に当たり、市長に質問いたします。 ①第２次北秋田市総合計画について。 １）観光・レクリエーションの振興に関わる総括について。 第２次総合計画のこの項目における観光客数の数値目標は、現状値、平成26年度でありましたが126.5万人から、目標値、本年度であります。令和２年度170万人とあります。令和元年度会計決算書資料によりますと、市への観光客数は111万人弱となっています。目標値の170万人には遠く及ばず、平成26年度の現状値、126.5万人からも15万人減少しています。この点について総合計画に掲げている施策の方向性の観点からどのように総括されているか、ご説明ください。 ②後期計画について。 １）令和７年度の観光客数について。 令和２年度の観光客数の目標値は170万人でありますが、後期基本計画の最終年度となる令和７年度の目標値は幾らにするか、また、その数字の根拠となる理由は何かを含めてご説明ください。 ２）施策の方向性の評価について。 後期基本計画策定に当たっては、まずコロナ禍という現下の情勢が基本的に変化していることから、インバウンドによるマスツーリズム中心の観光の是非が問われていることもあり、ｗｉｔｈ・アフターコロナ下における観光の振興として、施策の方向性は全体的に見直しが必要と考えます。その際に、この地域の観光資源を生かせるグリーンツーリズム、エコツーリズム、アドベンチャーツーリズム等の拡充が求められると考えますが、当局の考えをお尋ねします。 大きい２番、鷹ノ巣駅前周辺の賑わいづくりについて。 ①賑わいづくりの施策について。 １）平成29年12月議会の私の一般質問、北秋田市の玄関口のまちづくりについてに対して、市長は次のように答弁しています。「中心市街地の活性化に向けた下地は整ってきましたので、訪れる方たちが歴史や文化、グルメなどを含め、気軽に立ち寄って学習や交流といった様々な楽しみ方ができるよう支援していきたいと考えています」ということでありましたが、にぎわいづくりに関して、市長はこの間どのような施策を講じてきたか、また今後の具体的計画はどうなっているか、説明を求めます。 ２）旧鷹巣町時代から総合文化ゾーンとして活用してきました文化会館、交流センター、図書館、みちのく子供風土記館等は、駅前にぎわいづくりというテーマに関して今日では大いに必要な施設になっていると考えます。文化の振興が駅前のにぎわいづくりに結びついているものと考えることから、これらの施設の利活用についてどのように考え、どのような具体的計画があるか、説明を求めます。 以上、檀上からの質問とさせていただきます。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） ただいまの福岡 由巳議員のご質問にお答えをしてまいりますが、大きな項目の２の鷹ノ巣駅前周辺の賑わいづくりについての①の賑わいづくりの施設についてとして、２）のご質問につきましては後ほど教育長から答弁いたしますのでよろしくお願いします。 初めに、大きな項目の１の観光の復興についての①第２次北秋田市総合計画についてとして、１）観光・レクリエーションの振興に関わる総括についてのご質問であります。 森吉山を中心とした滞留型観光の推進として、樹氷を基軸とした広域観光連携の日本三大樹氷観賞地宣言や、樹氷案内人による樹氷教室等の体験メニュー開発、トップセールスによるインバウンドの誘客等に取り組んだことにより、阿仁スキー場の利用者数については目標をおおむね達成することができました。 一方、人口減少や高速道路の延伸等の観光動線の変化により、日帰り客については全体として苦戦する結果となりましたが、現在、マタギ文化が国内外から注目されてきておりますし、来年度以降は伊勢堂岱遺跡の世界文化遺産登録も期待されることから、歴史・文化を活用した観光の推進にも、より一層取り組んでいく必要性を感じております。 今後、コロナ禍での観光需要の動向を踏まえますと、感染状況の動向による変動リスクを最小限に抑えるため、ターゲットとする国や地域を絞ることで引き続きインバウンドの取り込みを目指すとともに、共に国内需要についても関係人口への対策も意識した掘り起こしを図ってまいりたいと考えております。 次に、②の後期基本計画についてとして、１）令和７年度の観光客数についてのご質問でありますが、現在策定作業中の後期基本計画につきましては、観光コンテンツの充実や具体的な経済効果の向上を図るため、森吉山県立自然公園等の入り込み客数のほか宿泊者数、売上推計額など数値目標を主要施策と連動させ、実施計画の効果が指標値に反映されやすい仕組みを採用することとしているため、市全体の観光客数の目標値は設定しておりません。 次に、２）の施策の方向性の強化についてのご質問でありますが、福岡議員ご案内のとおり、グリーンツーリズム、エコツーリズム、アドベンチャーツーリズムは自然型の観光にとって大変重要なキーワードになっていると認識をいたしております。後期基本計画では、森吉山のすばらしい自然と調和を図りながら、大切な自然に触れられる環境や、森吉山が育む山麓の豊かな自然や暮らしを満喫できる環境の整備を図ることにより、滞留型観光をさらに推し進めてまいりたいと考えております。またコロナ禍における観光振興については、新たな施策として新しい生活様式への対応を設け取組を進めてまいります。 次に、大きな項目の２の鷹ノ巣駅前周辺の賑わいづくりについての①賑わいづくりの施策についてとして、１）鷹ノ巣駅前周辺の賑わいづくりとしてどのような施策を講じてきたか、また具体的計画はどうなっているかとのご質問でありますが、鷹ノ巣駅前に関し具体的計画はありませんが、市の玄関口であるＪＲ鷹ノ巣駅前のにぎわいを創出するため、これまで市民ふれあいプラザの整備や駅前アーケードの更新、観光案内所の設置支援などのほか、商店街団体等が実施するイベントに対し、市街地賑わい再生支援事業で支援を行っており、平成27年度から平成29年度まで、駅西側のＤＡＹ・愛・ひろばにて駅横屋台まつりが実施されております。また、最近では駅前の空き店舗でご商売を営む若い方も増えており、今後の展開に期待をいたしているところであります。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 続いて答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） （教育長 佐藤 昭洋君登壇） それでは、私から福岡 由巳議員のご質問にお答えしてまいります。 初めに、大きな項目の２、鷹ノ巣駅前周辺の賑わいづくりについての①賑わいづくりの施策についてとして、２）文化会館、交流センター、みちのく子供風土記館等はどのように活用していくか、具体的計画はどうなっているかのご質問でありますが、文化会館、みちのく子供風土記館などにおける事業につきましては、多くの市民が楽しめるコンサートなどのほか、北秋田市にゆかりのある方などの作品や関連する事業を意識しながら開催してきているところであります。 これまで、陶芸・人形作家の神成澪さんの神成澪作品展、直木賞作家の渡辺喜恵子さんの渡辺喜恵子回顧展や佐藤鉄章・辻美沙子二人展、ミュージカル為三さん！、縄文にハマる人々など北秋田市をテーマにした事業のほか、県立近代美術館の出前美術館などを開催し、市民に芸術文化に触れる機会を提供しております。活用についての具体的な計画は持ち合わせておりませんが、引き続き設置した目的や思いを大切にし、北秋田市のゆかりのある方々の顕彰も含め、文化会館、みちのく子供風土記館などを活用しながら、芸術文化に触れる機会を提供してまいります。 以上が、福岡 由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。
○議長（黒澤芳彦） これより再質問に入りますが、一問一答方式で行います。 ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 最初に、１の①の１）であります。 確認でありますが、最初の目標値170万人ってあったのは、根拠は何であったでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 当初の目標170万人という数字でありますが、これは当時、県との共同事業まるごと森吉山観光振興プロジェクト、これも計画としてありましたので、そちらと同じ目標値を設定しておりまして、根拠といたしましては、合併して平成17年が観光客数としては170万人ということで、市としてはそのときがピークであったわけなんですが、少しでもそのピーク時に回復させたいということで、その170万人という目標を設定したものでございます。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） まるごと森吉山観光振興プロジェクトの成果報告書等には記載されてありますが、その前に今答弁にありましたように、平成17年の数字が169万人ですか、ということで170万人の設定をされていたのではないかというふうに私は想像しますけれども、今回のこの第２次の総合計画の中には、第１次の総合計画と違って観光客数と、それから宿泊人数というのは記載されていなかったんですね。ですから、第１次との比較ができないような状態になっていましたけれども、後期基本計画には記載すべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 後期のほうの基本計画につきましては、ある程度、先ほどの答弁にもありました施策の方向性と連動させた形の目標値ということにしてございまして、それぞれイベント等への入り込み数であったり宿泊者数であったりとかというふうな形で、より具体的に分けた形での目標を設定させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 年度ごとのデータが私たちに詳しく知らされていないような状況からすると、ぜひ数字を入れるべきでないかなというふうに思います。ぜひ入れていただきたいと思います。 続きまして、今、答弁の中に170万人の目標でありながら111万人の人数であると、実数であると。しかしながら成果の点で言えば、いわゆる阿仁スキー場のゴンドラ利用数のところは、これは増えているというふうな答弁でありました。この数字は第２次の総合計画書の中では平成26年度の計画実数は４万9,264人で目標が５万人でありましたが、令和元年度は５万2,106人、大体3,000人ぐらい増えているんですね。このことについてかなり評価しているんですけれども、その評価でよろしいですか、何か課題とか問題点はありませんでしたでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 森吉山につきましては、今、議員おっしゃられたとおりで評価していただいて構わないと思います。ただ現状といたしますと、どうしてもインバウンドのお客さんを対象とした誘客数の増というふうな形になってございますので、やはりそういった部分については海外の情勢等の影響もやはり受ける部分であるかなとは考えてございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 実は、まるごと森吉山観光振興プロジェクトの成果報告書を見ますと、いわゆる当初の事業予算は６億8,000万円ぐらいであったと思いますが、実際の事業費は６億3,837万2,000円でございました。令和元年度５万2,000人を参考にしますと、平成26年度から3,000人弱の増加なんですね。６億3,000万円も事業費かかりながら、この程度の増加で評価してよいものかどうかというふうな問題になろうかと思います。当初の目標は8,000人の増加が目標でした。だから費用対効果等を考えれば3,000人増えたというと、単純に計算して20万円ぐらいになろうかと思います。１人増やすのに20万円もかかったというふうな、こういうような状況でありますけれども、費用対効果についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいまのご質問でありますが、費用対効果を考えますと、今議員がおっしゃられたような計算になろうかと思いますが、やはり観光客増えていただければ直接の施設への影響のほか、各市内の商店、宿泊施設等へもやはり波及効果はあるものと考えてございますので、単純な割り算だけでの評価というのはやはりできないのかなというふうに考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 単純な計算だけでは済まされないけれども、きちんとやはり総括していく内容であるべきだと思うんです。といいますのは目標人数に対して111万人より来ていないということから言えば、このいわゆる観光客数は森吉山のゴンドラのところ以外については厳しい結果になっているわけです。だからシャワー効果があるかというと、そうではなかったと解釈されても仕方ないと思います。そういう点では、私はこの事業についての総括についてもきちんとすべきであるというふうに考えます。その点いかがでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 今、議員がおっしゃられたとおり、やはり森吉山の観光客数については目標値、当初設定した目標値をクリアしてございますが、それ以外、どうしても目標を達成していないという部分も確かにあろうかと思います。そうした部分については、やはりどういったことであったかということを検証しながら、今後の施策の展開に向けてまいりたいと考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） やはり総括を厳しくすることが今回の数字の結果だと思います。そういう点では、やはり十分な検証を要望したいと思います。 そこで、この成果報告書の中では６項目の観光提言というのがあるわけですね。例えば観光ビジョンの明文化と共有とか６項目あるんですけれども、この成果報告書についてはどういうふうに活用されてきたでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 直接その数字の活用といいますかを検証してはございませんでしたが、市のほうで取りまとめをいたしました各種宿泊者数であったりとか来客数であったりとかを基にして、いろいろこれまでも分析、検証をしてきたところでございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 時間の関係で細かいところまでは質問できませんが、私はこれをどういうふうに読まれているかも聞きたいところでありますけれども、やはり様々な報告書とかについては検証をきちんと行っていく必要があるというふうに考えます。昨日の質問の中にもありましたけれども、北秋田市観光振興計画、これ平成27年度改定予定となっていますが、昨日の答弁では私も納得いかないところがあります。この間、先ほどコムコムの答弁もありました。それから今回のこのまるごとの成果報告書があります。こういうのから言えば、私は次の平成27年度からのこの計画というのは急ぐべきものであったんじゃないかなというふうに思います。そういう点では、どうか今後とももう少し早急に計画立てるように私から申し上げておきたいと思います。 続きまして、１の②の１）であります。 平成７年度の人数について、数字は上げないということでありましたが、これは170万人は変わりないということですか。 （「令和」の声）
◆７番（福岡由巳） ああ、令和。失礼しました。令和です。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 後期の計画分につきましては、トータルの観光客数という目標ではなく、例えば森吉山の自然公園の入り込み客数であったりですとか、あとは文化施設、それからお祭り等のイベントへの来場者数であったりですとか、そういった施策を基にしての指標の中で、それぞれで目標値を持っているというものでございます。ですので、今回は全体の観光客数という目標値は設定はしてございません。 以上でございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 今お話しされたのをトータルしていけば、数字出てくるんじゃないですか、そうじゃないですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 再度、
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 全体の観光客数については先ほど話をいたしましたが、森吉山のゴンドラの利用者ですとか、あとそういったいろんなイベントへの来場者数、そのほか観測といいますか、地点を設けて、例えば道の駅を利用された方ですとか、そういったある程度決めた地点で観測した人数でもって観光客数という形で実績を取らせていただいてございますので、それを具体的にはっきりできる部分を今回目標値としてそれぞれで設定したということでございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） その施設とかイベントとか、そういうのについては、これまでも決算の資料にも載っているわけです。だからトータルすれば数字は出てくるんじゃないですか。ちょっと数字を上げないというのは非常に疑問に思います。 それで、秋田県の観光統計というのがあるんですけれども、その観光統計の取り方があるんですね。それにのっとってやるべきだと思いますけれども、それについては、なぜ答弁の中にないんでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいまの秋田県の観光統計の関係でありますが、一応、市のほうで我々が想定したいろんな施策の方向性を基にして目標設定をしてございますが、その中で宿泊の売上げですとか、そういった部分については県の観光統計のほうの数値等を参考にさせていただきながら、今回、計画のほうには盛り込んでございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） ちょっとおかしいですよ、それは。ちゃんと平成18年の観光統計から観光の統計の取り方について、県のほう、きちんと案内示していると思うんですよ。それを実施していないというのはどういうことですか。別の考え方で県のほうには届けていないということですか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 大変申し訳ございませんが、観光統計のほうの詳細については、すみません、把握してございませんで、いずれ市の計画としては、これまで申し上げたような内容で計画として目標値を設定してございます。よろしくお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 非常に重要な資料だと私は感じ取っていますけれども、ぜひこれに沿った統計を取るべきだと思います。 それで、今答弁の中にありましたように、例えば森吉山であればゴンドラの利用者だけではなくて登山コース幾つかありますよね。私から言えばゴンドラ含めて７コースだと思うんですけれども。あと森吉山周辺のトレッキングコースとかありますね。様々なそういうふうなのから言えば、この統計についてはもっときちんと調査する項目を増やして、そして整備して、いわゆる決算資料によれば施設とイベントとごちゃ混ぜになっているんですね。だからそこのところはいろいろ整理すべきところは県の観光統計に沿って整理していくべきだと思いますけれども、これは確認できますでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） 重ねて
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） ただいま議員のほうからいただいたご提案について、今後の検討の際には参考にさせていただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） あと簡単なのを聞きますけれども、鷹巣中央公園とかありますね。あるいは翠雲公園とかあります。どういう統計の取り方しているでしょうか。どういう統計の取り方していきますか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） これまでも観光客数等々のカウントにつきましては、やはりそこで管理する人がいる施設、それから数値等を把握できるような状況にあったものをカウントしてございましたので、今おっしゃられた中央公園等につきましては、例えば桜まつりでの来場者であったりですとか、あと翠雲公園につきましては管理人さんがいらした場合のカウントの仕方等々で積算していくものというふうに考えてございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 今の答弁と令和元年度の資料とは矛盾しているところがあるように感じます。いずれ統計の取り方についてはいろいろ考えていかないと、正確にというのはなかなか難しいでしょうけれども、それはいろいろ取り方として考えていく必要があるんじゃないかと思います。 続いて、１の②の２）に参ります。 今、コロナ禍において、非常に観光というのはいわゆるマスツーリズムという、インバウンドとかなんとか、貸切バスで来たりなんだりというのは非常に厳しい状態になっているわけでありますけれども、そういう意味ではグリーンツーリズムとか、最近はアドベンチャーツーリズムとかって四、五人で来たりして、そして多くの金を置いていくというような考え方もあるようであります。そのためには、やはり様々なこちらでのいわゆる計画の中に具体的な施策が必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その点についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光）
産業部政策監から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦）
産業部政策監。
◎
産業部政策監（米澤田茂） 議員のほうから、今ご紹介いただいた様々な旅行形態といいますか、そういった部分につきましては、市としても市に観光客おいでいただくことも重要なんですが、やはり滞留人口といいますか、市でいかに時間を過ごしていただくかということが一つの課題であるというふうに考えてございまして、そういったメニューについても具体的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） その体験するためのメニュー、商品と言っているようなことを聞きますけれども、それを多くしていくというのは非常に大切であるし、そのためには例えば体験というと、きりたんぽつくるとかというような、あるでしょうけれども、やはりそういう指導者という人材育成とか、それから滞留していただくための宿泊施設というのは大型でなくても、小型、小さいのでもいいと思うんですけれども、そういうのもぜひ進めていかなきゃならない、これは行政のほうでいろいろ力を入れていっていただきたいものであるということで、これも要望しておきたいと思います。 続きまして、２番の①の１）。 最初にお尋ねしますけれども、「たかのすまちあるきマップ」というのが２つありますが、高校生考案のこれは発行日いつでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） では教育長のほうで答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） すみません、今回は手持ちに持ってきておりませんので、はっきりとした日にちについては申し上げることできませんが、高校生が活動するＪＴＫという組織の中で作ってきたというふうに私どももいただいておりました。いつ発行という、その発行日についてはちょっと存じ上げません。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） こういうマップ作る際は、発行月でもいいですけれども発行年ぐらいは書いておかないと、いわゆる見る側にとっては、これ、あるはずだなと思いながら多分回ると思うんです。だから、このマップの利用に際しては発行年・月ぐらいは示すべきだと思います。その点については、これにどこにも書いていないように感じますので、あれです。 それで、この平成29年の９月発行の「たかのすまちあるきマップ」、これを見ますと既に平成29年空き店舗になっているのがこれからなくなっていました。平成29年に発行されたこれも、既にまた現在なくなっている施設等が数多くあります。ちなみに列挙しますと、ご存じのようにホテル、北都銀行、精肉店、下駄屋、割烹、レストラン、げんきワールド、非常にくしの歯が欠けたような感じでここのところは寂しくなってきていると思います。この点について私は市長がこれを本当ににぎわいづくりをしていくかというような気持ちがどういう具体策というので、やはり示していくことが今後につながっていくと思うんです。その意気込みはいかがでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） まちのにぎわいづくり、その意気込みはいかにというふうなあれで、意気込みは十分あります。そういう意味で、最近になりましてもコロナ禍の関係、また後継者がいなかったり、またご高齢で、あと店を閉めたというところもたくさんあります。先ほど議員が言われましたように、くしの歯が欠けるように店がなくなってしまいシャッターが増えてしまったというのは非常に寂しい気がいたします。 あのとおり、駅前はＪＲ鷹ノ巣駅と、それから内陸線の鷹ノ巣駅がございます。どちらかというと、今、内陸線の沿線の駅それぞれ人口が減っていますが、非常に移住された人方が来られて、まちづくりや地域の方々と一緒になっていろんなイベントをされたりということでありますが、鷹ノ巣の場合、それがＪＲの駅がありながらＪＲの駅前がなかなかそれができない。そういう意味では非常に寂しい思いがいたしております。何とか、今それでも空き店舗を活用して店を開いてくれるそういう新しい方々、動きの方々もいらっしゃいますし、そういう方々も先日も駐車場を活用していろんなイベントをやっていただいたという、このコロナ禍ではありますが、密を避けていろんなイベントをやって、多くの方々が訪れてにぎわいをつくっていただいているというそういう動きもございますので、何とかそういう方々とお互いに情報共有しながら、地図はあるけれども開いている店がないと言われないような状況をつくっていかなければいけないと思っています。 以上です。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 駅前には若い人が起業をされている方が何人かいらっしゃいます。起業されている方はもっといてもいいなというふうな気持ちで話されている方もいらっしゃいます。といいますのは地元で競争相手になる人が少ないので仕事はしやすい。簡単に一言で言えばです。そういう方もいらっしゃいますが、逆に現在、特に駅前商店街と、それから銀座通り商店街ですか、こっちのほうの方々はもう人が来ないと、10年先はもう期待できない。店舗をどうするかについては消防法にも引っかかるので、なかなか改築するというのもできないと。だからこの地をどうするかって非常に深刻な受け止め方をしています。そういう点からすれば、私は行政のほうが、コムコム、アーケード、次、市民の駅前の方々をどうするかっていう施策は具体的に切実に求めていると思います。その点について私はよろしく市長に頑張っていただきたいということを要望させていただきます。 ２番の①の２）について。 今、教育長の答弁にありましたように、文化ゾーンとしては非常に大切な施設、これが鷹ノ巣の駅前のにぎわいづくりには結びついていくものと思います。 文化会館について特に質問させていただきますが、平成４年オープンだそうです。１年間の利用者数は３万8,143人、平成17年の合併時は４万617人。３万8,000人前後であったようです。令和元年度は２万1,537人。もう２万人近く減少していると。これもまた非常に大きい課題だと思います。この点についてはどうのようにお考えでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 文化会館を活用しながら、文化・芸術に親しんでいく機会を設定してきてはおるんですが、実際利用者が減っている本当に残念な状況ではございます。ただ、人口が減っている中での利用者数の減ですので、そちらとの相対的な比較もしてみないと分からないわけですけれども、いずれ今後も文化的な行事についてはいろいろ企画しながら、皆さんに利用していただけるような文化会館を目指して運営してまいります。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） もう少し丁寧に分析していったほうがよろしいのではないかと思います。来年度が30周年記念だそうです。何か計画おありでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 現在の段階でその記念のものというのは計画はしておりません。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 文化ゾーン全体に関わることでありますが、私は担当の文化会館の職員とか、あるいは図書館の職員とかと十分に横の話合いがなされているかというと、そういうふうな話はちょっと聞くことができませんでした。今回の30周年の記念行事も必要ですけれども、横の連携として、そういう職員とかと十分に話し合いながら長期的な計画立てられるようにしていったらいかがなものでしょうか。いかがでしょう。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 生涯学習課の文化係が所管しておりますけれども、こういった課のほうと文化会館は当然つながっておりますし、頻繁に職員も行って状況を把握したりしながら行っていますので、私はその情報がないということは、私どものところではそうは捉えておりません。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 答弁の中に、あまりそういう細かいところの答弁がありませんでしたので、私はそういうふうに感じますけれども、１つお伺いしますと事業費600万円あります。これはどのように活用されているでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 次長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 教育委員会次長。
◎教育次長（小笠原吉明） ただいまの質問でございますけれども、600万円の事業費というお話でしたけれども、文化会館の自主事業のことだと思うんですけれども、自主事業ではないでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 事業費、自主事業という言葉であったか、私、事業費と解釈してきましたけれども、多分自主事業かもしれません。もしそうであれば訂正したいと思います。この600万円、どのように活用されていらっしゃるのか。
○議長（黒澤芳彦） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 次長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 教育次長。
◎教育次長（小笠原吉明） 自主事業の関係につきましては、その年度内におきましていろいろなイベントとか催物等の提案とかいただきながら、できるだけ市民に親しまれるような事業を選択して実施しているところでございます。 ちなみに、昨年度の３月並びに今年度に入りまして、コロナの関係でなかなか事業がスムーズにいっていないというのが現状でございます。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） それ以外の文化会館の利用日数はどのくらいでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 次長から答弁させます。
○議長（黒澤芳彦） 教育次長。
◎教育次長（小笠原吉明） 文化会館の利用日数の質問でございますけれども、手元に資料ございませんので、はっきりお答えできませんけれども、いろんなコンサートとか公演とか様々なものに活用されているものと思っております。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） いろいろお話を聞きますと、大体100日から150日の間、今年はコロナの関係で50いくかどうかというようなことでありますけれども、今の自主事業、これが600万円で幾らやるかあれですけれども、限られています、二、三日。それから、その利用率が100何日だとすれば、非常に効率から言えばどういうふうに感じるかあれですけれども、私は展示室の活用というのは非常に重要なものでないかなと思います。この展示室をいろいろやることによって日数が多くなって、それから、いわゆる人の通いもまた起こりやすくなってくる。そういうので私は展示室というのを大いに活用すべきではないか、これまで、いわゆる今回の方々や職員の方々が、あそこの倉庫であったのを空けて、そして今度展示室を設けたというのは非常に有意義であったと思うんです。そういう意味で展示会、そういうのの公開というのをぜひ多くしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（佐藤昭洋） 昨年度、佐藤鉄章さん、辻美沙子さんの展示をあの展示室を２つ使ってやりました。特によかったのは先ほどの答弁でもお話ししましたが近代美術館の出前美術講座、あれをやったことで可能性が、ここはこんなふうな使い方もできるという県の学芸員からのアドバイスもいただいて、可能性が広がったと私は思っています。 今回も渡辺喜恵子展、それから神成澪展をあの部屋でやりまして、非常に私どもとしても、あの部屋の利活用について少しずつ検証できてきたところですので、今後またいろんな企画をして皆さんに利用していただければというふうに考えております。
○議長（黒澤芳彦） ７番 福岡 由巳議員。
◆７番（福岡由巳） 渡辺喜恵子回顧展は11月８日で閉幕しましたけれども、その日、なぜか県立美術館の戸嶋さんの団体で観賞するというのと一緒に日にちぶつけてしまって、それで文化会館のほうの参加者、それで少なくなったということではないですが、私は主催する側として２つ一緒にそういうふうに企画したというのは非常に疑問に感じております。そういうのを含めて、私は今後、展示会というのをぜひ強力に進めていったほうがいいんじゃないかというふうに思います。そのためには、私はもっと職員と他の生涯学習課あるいは教育委員会、そういう方々と一緒になって長期的な展望を開いていってほしいと思います。 600万円というのは、事前執行になるようなのは避けているんですね。だけれども大きい歌舞伎とか持ってくるんであれば、やはり二、三年前から計画立てていかなきゃならないわけですね。そういうのも話合いの中で改善していくようにしていただきたい。それがまた鷹ノ巣の駅前のにぎわいづくりにもつながっていくんじゃないかと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に、質問したことについて市長から答弁をお願いしたいと思います。
○議長（黒澤芳彦） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（津谷永光） （市長 津谷 永光君登壇） 福岡議員からは、鷹ノ巣駅前のにぎわいづくりということで、文化会館を初め文化施設のお話もありました。私も駅前で生まれ育った者として、先ほどお話に出てきた渡辺喜恵子さんの、喜恵子さんご自身は存じ上げておりませんが、そのご兄弟の方々とか、大変かわいがっていただいた記憶がございます。「要の原っぱ」という駅前、渡辺喜恵子「みちのく子供風土記」に書かれている「要の原っぱ」、あれも私のまたすぐ近くのところの場所で、今はなくなってしまいましたけれども、それこそ文化会館があるその地域でありました。大変そういう意味で福岡議員のお話を大変感慨深く、またその当時を知る者として、そのことを知る者として大変励みになるようなお話をいただきましたので、先ほども話しましたが、何とかこの鷹ノ巣駅前のにぎわいづくりのために頑張っていきたいと思っています。ありがとうございました。
◆７番（福岡由巳） 終わります。
○議長（黒澤芳彦） 以上をもちまして、７番 福岡 由巳議員の一般質問を終わります。 以上で一般質問は全て終了いたしました。 暫時休憩いたします。 （休憩） （１４時２９分）
○議長（黒澤芳彦） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続けます。 （再開） （１４時３１分）
○議長（黒澤芳彦） 日程第２「議案第116号、北秋田市
一般会計補正予算（第10号）」を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 財務部長。
◎財務部長（佐藤進） （財務部長 佐藤 進君登壇） それでは、ご提案申し上げます。 議案第116号、令和２年度北秋田市
一般会計補正予算（第10号）。 令和２年度北秋田市
一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによる。 歳入歳出予算の補正。 第１条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,119万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ293億497万6,000円と定める。 ２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 令和２年12月15日提出、北秋田市長、津谷 永光。 それでは、７ページのほうをお願いいたします。 最初に、歳出よりご説明申し上げます。 ２款１項８目企画費でございますが、6,539万6,000円の補正でございます。 ７節報償費の報償費3,600万円を初めとして、全て
ふるさと寄附金に関する経費となってございます。今定例会初日、第９号補正として
ふるさと寄附金に関する追加補正予算をお願いしてございますが、その第９号補正予算編成後、寄附の申込みが急増し、第９号補正による追加補正額では、今後返礼品等の予算不足が見込まれることから、さらに追加補正をお願いするものでございます。 次に、３款２項３目母子父子福祉費には1,579万1,000円を計上いたしております。これは今年７月の臨時会におきまして補正第５号として議決いただきました、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給となるものでございます。支給対象者は、令和２年12月11日時点で既に前回の基本給費の支給を受けている方で、給付額につきましては前回の給付同様１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円となるものでございます。 なお、前回収入が減少した世帯等に対して追加給付５万円を行ってございましたが、今回はございません。また申請の手続につきましては特に不要となってございますが、予算議決いただければ支給対象者に通知するとともに、年内をめどに対象者の講座へ速やかに振り込みを実施するものとなるものでございます。 財源につきましては、扶助費及び事務費共に全額国庫補助金に措置されるものでございます。 次に、歳入でございます。 ６ページのほうでございます。 14款２項２目の民生費国庫補助金の２節児童福祉費補助金に、母子家庭等対策総合支援事業費補助金といたしまして1,579万1,000円を計上いたしてございますが、全て歳出３款２項３目のひとり親世帯臨時特別給付金の特定財源となるものでございます。 次に、17款１項１目の寄附金でございますが、２節
ふるさと寄附金に１億2,000万円計上してございます。寄附額の急増により追加計上するものとなっており、これにより補正後の予算額は２億円となるものでございます。 最後でございます。一番上でございますが10款１項１目の地方交付税に普通交付税5,460万1,000円の減額を出しておりますが、当該補正予算の調整財源として計上したものでございます。 以上が
一般会計補正予算（第10号）の概要となります。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（黒澤芳彦） 本議案は所管の
常任委員会に付託するものであります。 したがいまして、質疑は細部にわたらないよう大綱にとどめ、単純な質問や数字のみを求める質疑は控えていただき、発言はマスクをしたままでマイクに近づいて簡潔明瞭な質疑をしていただきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 これより本件に対する大綱質疑を行います。 質疑ございませんか。 （「なし」の声）
○議長（黒澤芳彦） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第116号は、所管の
常任委員会に付託いたします。
○議長（黒澤芳彦） これをもちまして本日の全日程を終了しましたので、これをもって本日の会議を終了して散会いたします。 どうもご苦労さまでございました。 （散会） （１４時３７分）...