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1. 仙北市議会 2011-12-09
   12月09日－03号

   
   取得元: 仙北市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成２３年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２３年第７回仙北市議会定例会会議録議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年１２月９日（金曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名）　　　　　　１番　高橋　豪君　　　　　　　２番　熊谷一夫君　　　　　　３番　門脇民夫君　　　　　　　４番　平岡裕子君　　　　　　５番　狐崎捷琅君　　　　　　　６番　田口寿宜君　　　　　　７番　阿部則比古君　　　　　　８番　佐藤直樹君　　　　　　９番　黒沢龍己君　　　　　　１０番　小田嶋　忠君　　　　　１１番　荒木田俊一君　　　　　１２番　安藤　武君　　　　　１３番　小林幸悦君　　　　　　１４番　伊藤邦彦君　　　　　１５番　青柳宗五郎君　　　　　１６番　八柳良太郎君　　　　　１７番　田口喜義君　　　　　　１８番　藤原助一君　　　　　１９番　高久昭二君　　　　　　２０番　稲田　修君　　　　　２２番　佐藤峯夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　門脇光浩君　　　　　副市長　　　　　石山　修君　　教育長　　　　　熊谷　徹君　　　　　総務部長　　　　倉橋典夫君　　市民生活部長　　高橋俊一君　　　　　福祉保健部長　　高田紀市君　　観光商工部長　　太田和彦君　　　　　農林部長　　　　高田秀市君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼　　建設部長　　　　佐藤秋夫君　　　　　　　　　　　　　黒沢隆悦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　教育部長　　　　橋本　勲君　　　　　医療局長　　　　佐藤秀夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総合産業　　企業局長　　　　下総芳則君　　　　　　　　　　　　　高橋新子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　研究所長　　監査委員会　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　布谷毅久雄君　　　　　　　　　　　　田中宣男君　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　財政課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　市民生活部次長　　　　　　　　　　伊藤　寛君　　　　　　　　　　　　　羽川茂幸君　　政策推進課長　　　　　　　　　　　　兼市民課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　藤村好正君　　　　　書記　　　　　　三浦清人君　　書記　　　　　　藤岡　純君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（佐藤峯夫君）　ただいまの出席議員は20名で会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　広報及び報道関係者の撮影を許可いたします。　なお、本定例会において説明のため出席を求めた者のうち、藤原農業委員会事務局長、熊谷直人選挙管理委員会事務局長及び佐々木所得税還付調査等局長は本日、欠席であります。　本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（佐藤峯夫君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △平岡裕子君 ○議長（佐藤峯夫君）　通告により発言を許します。　４番、平岡裕子さん。 ◆４番（平岡裕子君）　おはようございます。　日本共産党市議団を代表して、４つの事柄について質問をいたします。　私にとっては３回目の一般質問となりますが、なんかこの場所に久しぶりに立ったような気がして、とてもきょうは緊張しております。よろしくお願いいたします。　教育民生常任委員会協議会で11月25日、生保内小・中学校、神代中学校の３施設を訪問いたしました。児童・生徒数の減少、教師とともに授業をつくる、授業に臨む姿勢、態度も落ちつきがあって、とてもよかったと思っています。子供たちの背中から地域社会を、そして文化を産業を継承していくには、この子供たちには本当に仲間が少な過ぎるなと、そんなことを実感して、これから私たちのいろんな思いを託していくのも、この子供たちにはもしかしたら重荷になるのではないかなと、ふとそんなことも考えました。　今、県の調査のほうでは、力を入れてほしい政策に、就職、結婚、出産、子育てしやすい環境づくりが挙げられています。子育て環境や保育内容の充実、就学前教育の充実を図るための施策を、幼稚園、保育園の現状と課題を通して、私は質問をしてきました。　きょうもまた、その１点目から入りたいと思います。　今、保育所を必要とする家庭がふえております。保育所の果たす役割の重大性、そして非正規職員がふえたことの職場での課題、そして保育の質に関することなど、質問をしてまいりました。その中で市長の答弁は、待機児童がふえているのは、これは分園という措置もある、そのようにお話しされたこともありました。そして実際に各保育園、幼稚園を回って、その中で課題、そのことを見つけ、市長はあり方検討会を設ける、22年度は庁舎内で、そして23年度は検討委員会の設立をいたしております。　そこで、子育て支援と市立保育園・幼稚園の行方はこれからどのようになるのか、まずそのことについてお話を伺いたいと思います。　まず、幼稚園・保育園のあり方検討会について、２回の話し合い、その内容と今後の進め方について伺いたいと思っております。　２番目は、その検討委員会の中で、来年度予算に反映できる政策提案を、その委員会の中から提言していただきたいと、そのようなことも、さきの市政報告の中でありました。その中に非正規職員の待遇、有資格、免許所持者への対応、時給の見直し、そして待機児童の解消対策をどのようになさるか、そういうことも含まれているのでしょうか。市長はどのように考えているのか伺いたいと思います。　今、政府では、子育て新システムを導入し、保育の場に民間の企業も受け入れる、そのような動きがあります。そのことを実施するために、今法律で守られている児童福祉法24条を全面的に書き直す考えを示しております。今、現行の児童福祉法24条では、市町村の保育の実施義務をうたい、保育所において保育しなければならないと規定してあります。このことについて、市町村の実施義務が削除された場合、この市の保育所の運営はどのようになるのか、そのこともお話を伺いたいと思います。そしてまた、検討委員会の中で、このことにもついて触れて、議論がなされているのかどうか、そのことにも伺いたいと思います。　２つ目のことは、介護保険についてであります。　介護保険が実施されてから10年をたちました。そして来年の４月は介護保険法が改正になります。介護報酬は３年に一度、診療報酬は２年に一度の改正となって、来年度の改正は非常に大きなことが私たちのところに比重がかかってくるわけですけれども、その中で、保険料、利用料の値上がりや、要支援者への生活援助時間が短縮されることが予想されております。そして市ではどのように対応をなさっていくのか伺いたいと思います。　さきに、社会保障審議会が、これは厚労省の諮問機関の介護給付費分科会での報告であります。その中にはこのように記されております。来年４月の介護報酬、介護保険サービスの公定価格改定に向けた報告書を取りまとめました。ホームヘルパーによる生活援助、掃除、洗濯、調理など、基本的な提供時間を60分から45分に削減する見直しを行うと明記いたしました。時間短縮に伴って、生活援助への介護報酬も削減され、高齢者の生活を支える援助が大幅に後退する事態が危惧されます。　今、大都市、地方を問わず高齢化が進行し、ひとり暮らし、高齢者夫婦のみの世帯が増加しています。家族の介護力も低下しています。にもかかわらず、自立自助を強要し、軽度者から介護の取り上げを進めているように思います。　３つ目に、国保税のことについてお伺いをいたします。　さきの委員会において、担当者の方から、平成23年度税率改正後の安定化計画の財政収支見通し案をいただきました。この中で、平成23年度の決算見込みは、大きな病気もはやり病もなく、保険給付費が減の状態である。そして少し伸びても大丈夫と思われる。そしてこのことをずっと見ていきますと、非常に安定した中にあるわけですけれども、今、私たちの生活は国保税が年々高くなっていく、その中で、経済も疲弊していますので、保険料の払い込みも大変な事態であります。その中で、幾らかでも市民の負担の軽減を図ってくださる、そういう案はないのかどうかお聞きいたしたいと思います。　それから、この安定して取り組まれているこの計画の中で、国保連合より仙北市は多く納めていた、年度末には精算の予定であるというその金額が、大体1,700万円ほどと伺っておりますが、このことも入ると、安定した国保会計になるのではないかと思います。　ですが、過去、国保税の不正受給によりまして、過大受給分を今、返還しようとしている、そういう実態もあります。このことについて、被保険者の理解を得るために、どのような手だてがあるのだろうかと私は考えております。今こういうふうになって、また国保の会計から、確かに国保の分なのですけれども、それをその中からお返ししていくということに理解を得るために、私は十分な説明がほしいように思いますけれども、その辺のところも伺いたいと思います。　あと、４つ目になりますけれども、市また旧市町村への寄贈品がたくさんおありになると思います。この庁舎内にもたくさんの絵画があちらこちらにありますし、例えばこの庁舎内でも応接室には、よその方からいただいた寄贈品なども展示されてはおりますが、その辺のところの分類、大体どういうものをいただいておるのかどうか、そんなことも伺いたいと思いますし、またそれらのものについて、どのように扱われているか、その物品について記録はきちんとなされているのか、そしてまた、点検はなされているのか、管理はどこでなされているのか、そのことについてもお伺いしたいと思います。　私、ここで一つ、なぜ今このことをお話をしているのかと言いますと、神代に福祉医療センターがあります。そこの、今はデイ・サービスセンターとしてホールに使われている場所に、平成７年の３月でしたけれども、平成４年県美術展特賞受賞の高田玉穂さんと、奨励賞受賞の高田文雄さんの親子の絵が展示されてあります。寄贈されたときは丁寧な管理というか展示の方法もよかったのですけれども、今はデイ・サービスのホールとして主たるところで使っていますので、絵の前にコートかけがあったり、なんか音響のスピーカーが置いてあったりとかで、絵の鑑賞というか、そういうのが非常に不具合だなと、私はそのように感じます。もしそういうふうにして、今場所がそういうふうに使われるところであれば、絵をどこか大事にというか、寄贈した方の思いを受けとめてくださって、どこかに移動してまた展示の場を変えてもいいのでないかなと、そのように思ったりもしているところです。そのことについてもお伺いしたいと思います。　まず、この場所での質問はここまでとさせていただいて、あとは自席のほうで再質問等させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　おはようございます。平岡議員からいただいた一般質問、答弁をさせていただきます。　１点目の子育て支援と市立保育園、幼稚園の行方についてということで、今設置をしたあり方検討会のお話であります。まずそこから御答弁をさせていただきたいと思います。　仙北市立保育園、幼稚園のあり方検討委員会は、保育園、幼稚園が抱える諸課題と、将来にわたる保育園、幼稚園のあるべき姿などについて検討をするために、学識経験者、園長、保護者、子育て団体など13名で、９月28日に設置をいただいています。第１回は仙北市立保育園、幼稚園のあり方検討委員会設置要綱を説明をさせていただき、委員長、副委員長の選任をいただいているという状況でした。保育園、幼稚園が抱えている問題、諸課題等について意見を出し合い、その解決策を検討し、方向性を示していただくのがこの検討会の趣旨というふうに思っています。この会は、委員の方々から検討テーマを出していただいて、次回の検討委員会で議論するということで閉会をしています。　第２回は、11月10日に開催し、委員の方々から検討テーマをそれぞれ出していただき、４つの検討テーマに絞り込んでおります。１つ目として、保育園、幼稚園の環境整備、２つ目として就学前教育の充実、３つ目として、保育士、幼稚園教諭の確保と職場環境、４つ目として幼児教育を推進しやすい行政体制づくりであります。　第２回の検討テーマを、保育園、幼稚園の環境整備としまして、１つ目の内容は、３歳未満児の受け入れ確保、これは待機児童の解消に直結するテーマだというふうにとらえていますけれども、そのための施設整備について、それから、２つ目の内容は、施設の老朽化に伴う今後の施設運営についてを検討しています。　それで、１つ目の内容は、３歳未満児の受け入れ確保、待機児童解消のための施設整備ということで、委員から、今すぐに待機児童問題を解決しなければならないのであれば、これは前提としては、私のほうで一刻も早く待機児童を解消したいという投げかけをしているということの前提のもとの話です。のであれば、空き施設をリフォームし、利用できないか。施設が建設されれば一番いいではないか。似たような市でどのような方策で待機児童を解消しようとしているのか、事例を調べてみる。待機児童問題の解決対応では、短期的な見通しと長期的な見通しを両方立てるべきだ。短期的には今すぐできることで待機児童をすぐ解消できる施策として、例えばハッピーマム、これは子育て支援を行っている団体でありますが、のようなそういう団体を育てるために、補助金等で応援をしていく。長期的には乳幼児専門の施設を中核の角館とか、もしくは、交通の便のいい中心地に設置することが将来的には望ましいなどの意見をいただいています。　２つ目の施設の老朽化に伴う今後の施設運営については、委員から、中川保育園、西保育園、白岩保育園の３園が仮に統合したら、地元が廃れるのではないか。子供の声が聞こえなくなってしまう。場所の問題で中川保育園、白岩保育園、西保育園、地区の範囲が広いので、どこに施設を建設するのかなどの意見も出ています。　民営化については、民営化された場合、どのように保育の内容が変わるのか、どのようなメリット、またはデメリットがあるのか知りたい。ほかの市で行っているさまざまな事例、先進の市で行なっているメリット、デメリットを基礎知識としたいなどの意見が出され、次回まで先行している市の民営化について情報提供と資料を提出することで閉会をしています。　今後の進め方についてですが、第３回の保育園、幼稚園あり方検討会は、検討テーマを就学前教育の充実について、それから12月21日を予定しています。第４回は保育士、幼稚園教諭の確保と職場環境、第５回は幼児教育を推進しやすい行政体制づくりを検討テーマに進めていくという予定になっています。　この４つの検討テーマは、どれも大変重要な案件で、１つの検討テーマが１回の検討委員会で議論が終了しない場合も当然考えられます。その場合、議論を途中で打ち切るというようなことはできるだけ避けたいと思っていまして、新年度に継続することも考慮しながら、なおかつ、一方ではスピード感を持って進め、検討テーマに沿って深く議論していただきたいというふうに思っています。　２点目の、来年度予算に反映できる政策提案もお願いしているという、この点についてはどのようなことかという御質問でありますが、来年度予算に反映できる政策提言ということについては、幼稚園・保育園のあり方検討会で、今後の進め方でも答弁ということをしたというつもりでおりますけれども、子育て推進事業の施策を重点的に精査しながら、現在予算編成作業に当たっているという状況にあります。　現状では、待機児童の解消を優先する考え方のもとに、施設の整備、それから民間の子育てグループによる託児サービスの提供を、あり方検討委員会の委員の御意見もありましたので、これを受けとめながら検討を進めるというように思っています。　また、先ほど議員から御質問の、保育士の待遇等についても、改善できることは改善したい、そうしなければ、保育士さんのモチベーションを維持できない危機的な状況にあるのではないかというふうにも思っております。既に検討に入っています。　３番目です。政府で今検討している子育て支援はどうなのかという御質問に対しての答弁であります。政府内で法案化が進められている新しい子育て施策、子ども・子育て新システムは、検討会議、基本制度ワーキングチームが７月に制度の全体像について中間的な取りまとめを行っている状況です。法案提出の大前提となる新システムの重要部分がまだ明らかになっていないことがありまして、制度設計が大幅におくれていると言われております。報道やインターネット上で学者や弁護士の方々の解説などを見ると、今回の中間的取りまとめでわかっている新システムの特徴としては、次の４点が挙げられるというふうに分析をしております。　まず１点は、市町村の保育実施責任を廃止する。２点目は、入園申し込みは保護者と施設事業者との直接契約に変えていく。３つ目は、時間刻みの保育サービスに変えていく。４つ目は、民間企業が自由に参入できる市場化を進める、などに要約されると思います。　例えば、利用者が一番に関心のある利用者負担、いわゆる保育料についてですが、新システムでは市場ルールに変えるとなると、保育料のダンピング競争が起こり、保育水準を低下させるのではないか、まともな保育を求めると、高額な保育料になるのではないかなどの問題発生が起こらないとも限らない。こういう懸念が指摘されています。しかし、詳細の多くの部分が、今後検討という形で先送りされた状況にありますので、この後の動向を十分に注視する必要があるというふうに思っています。　なお、市が設置をしているあり方検討委員会では、このお話はまだその俎上に乗っていないというふうに認識をしています。　地域で子供の育成、子供たちを育成し、またそういう子供たちをたくさんふやしていくということは、将来の地域の力に確実につながるものであります。私のマニフェストにも掲げてありますけれども、次世代育成と福祉の充実というのは、将来を担う子供という地域の宝をみんなで育てていくということであります。保育園という子育て支援は、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりの大変重要なツールであるというふうに考えています。今後、国、県の施策がどのように変化し、どのような援助を受けられるのか、判然としませんけれども、現在の保育施設から後退することのないよう、さまざまに知恵を絞らなければいけないというふうに考えています。　私が着任してから、この子育て分野で何が改善できたかと、もちろん待機児童の解消ということについては一生懸命に取り組んでいるつもりでありますけれども、どのような変化が起きているのかということを、若干お話をさせていただきたいと思います。　平成23年度から、生保内幼稚園、神代幼稚園の入園を、従来の４歳児受け入れから３歳児に拡大をしています。放課後児童クラブについては、市内の小学校の３カ所、児童館１カ所に設置されていましたけれども、新たに22年度からは、桧木内小学校区に、23年度からは白岩小学校区に設置をすることができました。また、運営体制についても、平成22年度からはその時間を延長するなどして、皆さんに御協力いただいているところであります。　保育支援についてですが、ソフト面において、特に今後の対策として、先ほどお話をした民間子育て団体と連携することで、保育園では対応できない託児事業やつどいの広場事業等、子育て中の方の多様なニーズにこたえる体制づくりを強化している最中であります。サービスの質の向上を図る観点から、子育てサークル等各種団体など、幅広い参加を促して、ネットワークの連携強化をしています。　まだまだ十分とは言えない状況にありますが、この分野については一生懸命取り組ませていただきたいというふうに考えています。　それと、大きな２点目の介護保険についてであります。　現在、仙北市の65歳以上の１号被保険者数は9,888人。その中で要介護認定者数は1,905人、全体の中の19.3％という割合となっています。介護保険料の基準額は、年額が５万4,960円、月4,580円となっています。介護保険制度は３年ごとに見直すということになっていますから、来年24年度は第５期の改正への年に当たります。４月からの改正に向け国のほうで審議がされています。改正について具体的にはまだ示されてはおりませんけれども、改正への基本的な考え方の中に、介護報酬の改正、訪問介護の生活援助の提供時間区分については、サービスの提供実態を踏まえるなどして、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対しそのニーズに応じたサービスを効果的に提供する観点から、先ほどお話のあった、サービスの提供時間区分を45分とする考え方が審議報告にあります。　質問のサービス短縮については、今後の改正案の動向を見て、現にサービス利用者にとってサービス低下につながらないよう、広域の第５期介護保険計画策定委員会全体の中でしっかりと議論をしていかなければいけない事案だというふうに感じています。　介護保険についても、広域の第５期介護保険計画策定委員会での議論となりますけれども、介護サービス提供事業所の増、それから要介護認定者の増加に伴うサービス利用者の増、それから介護職員待遇改善加算継続等の要因から、次期介護保険料の値上げは避けられない状況にあるのではないかというふうに感じています。　大きな３点目の国保税について御答弁申し上げます。　国保の予算編成に当たっては、初めに当該年度の保険給付費や納付金、拠出金等の歳出の総額を推計し、これら歳出に基づく国や県などからの交付金や負担金、一般会計繰入金の歳入を差し引いた残を国保税として算定することになっています。そのため、国保税は加入者の医療費に係る保険給付費の増減により変動し、医療費の増加が加入者の税負担の増加となってはね返ってきているという状況です。　仙北市の国保も加入者の高齢化により医療費が増加し、厳しい財政運営が続いていることから、国保を安定的に維持していくために、今年度から国民健康保険事業運営安定化計画を策定いただいて、国保財政の立て直しを図っているところであります。安定化計画では、これまでの実績をもとに、５年間の計画期間内における国保財政の収支見通しを推計し、これに基づいて各年度の課税額を試算しています。この収支見通しは、各年度の出納閉鎖後に収支が確定した時点で、決算状況により随時修正していくことにしていて、今年度は７月に当初賦課が確定し、９月議会で繰越金の補正をした時点で収支見通しを修正したことを、この前、11月18日の教育民生常任委員会協議会並びに11月22日の国保運営協議会で報告をさせていただいています。　平成24年度の収支見通しでは、医療費の伸びを、平成22年度実績に対して保険給付費でプラス３％、１人当たりでプラス８％と推計して歳出を見込んでいますが、国保税の伸びは平成22年度の医療費が計画の見通しを下回って歳出が抑制され、単年度黒字決算となっていて収支見通しが改善されたことで、対前年比で１人当たりプラス2.8％に抑制がされる見込みです。　平成24年度当初予算は、現時点の収支見通しをもとに編成をしますけれども、税率については本年度の収支がほぼ確定する来年６月の時点で収支の状況や課税所得の状況を勘案した上で試算し、６月議会で御審議をいただくことになります。　大きな４点目の御質問でありますけれども、一般的なお話と、それから、議員が御指摘の具体的な事案と２つありますので、まず総寄附件数からお話をしていきたいと思います。　これは、平成17年度合併以降から23年11月末までの分でということで御理解いただきたいと思いますけれども、美術作品は253点、物品が346点、土地、建物等が13点、金員が34点で、これは計で約1,485万4,000円という金額になりますけれども、このような状況にあります。　それで、市の寄贈品については、寄贈者の意向に沿って、それぞれの所管課において寄附申出書により受納に関する決裁を受けて、財務規則の規定で分類して、財産台帳に登載して管理運用するというのが、お約束事になっています。各公共施設の寄贈品についても同様であります。これが一般的な、質問に対する答弁であります。　具体的な話ですので、状況をお話ししますと、議員が御指摘の寄贈品は、平成７年に神代地区に開所した福祉医療センターホットピアの竣工の際に寄贈をいただいたもので、施設内の多目的ホールに展示をさせていただいておりました。この施設の業務の１つとして、開設当初から社会福祉協議会に委託して、この７月からは指定管理者としてデイ・サービス事業を行っておりますが、高齢化に伴う利用者の増加等があって、施設全体の利用形態の変更で、その増分を何とか対応しているという状況にあったのが現状であります。　それで、業務に必要な備品等も当然、利用者の方々の増で増加しているということがあって、寄贈品が当初の掲示形態を維持できなかった、なっていなかったということから、早急に対処するように指示をしまして、現在は改善がなされています。　市への寄贈品については、ほかの公共施設についても同様ですけれども、寄贈者の意を踏まえた適正な管理、運用に努めなければいけないと強く思っています。寄贈をいただいた皆様に対して、その意に沿わないような状況ではいけないというふうに思っています。現実にこのようなことが起きていたことに対しましては、まことに申しわけないというふうに思っております。　私からの答弁、ここまでの答弁は以上であります。 ○議長（佐藤峯夫君）　４番。 ◆４番（平岡裕子君）　丁寧な御答弁をいただきました。　まず、幼稚園、保育園に関してですけれども、私、一番心配というか危惧しているところは、政府が児童福祉法24条を変えてまで新しいシステムをやっていきたい、そういう制度にしたいということに非常に危惧していて、それを自治体がやっぱり法案が通ればそれに倣っていくという、そのときにやっぱり市として、市が子育てというか保育所運営をしていくかというところが非常に大事なことでありますし、仮にそういうふうになると、予算というか補助金もなくなったりして、そうなってくると、やっぱり市の、子供を育てていくという、子育て支援に対する意気込みなんかの差で格差が出てくるんじゃないかなと。そのように思う、それが懸念されるところであります。　自治体の今、現状と課題のところで、非正規職員の待遇の改善もしていくということでしたけれども、その辺のところを具体的にお聞かせください。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１つ目の、制度が変わることで仙北市の子育てがどうなるんだという御質問、今まだ、実は先ほどもお話ししたとおり、内容がよくわからない、示していただけない状況があります。そういう状況がありますけれども、私は仙北市として、形態がどのようになっていても、子供たちを守り育てていくという環境についての責任はあると思います。ですから、国の動向がどういうことになるということではなくて、仙北市として、ここで生まれた子供たちをどのように育てていくという、その姿勢としては、みんなでこの市の財産だということで守り育てていくんだということに、これは普遍的な考え方に相違ないというふうに考えています。　後段の保育士さんの処遇の改善については、まだ具体的な、どの部分でどうだという、これも整理が今、されている状況ですので、この整理をした後に予算のほうに計上していくという段取り、手順になろうかと思います。今まさに精査中だというふうに思っています。ただ、その精査を始めたということについては、議員、それから各議員の方々からも御指摘いただいていますけれども、そういうことをして、要するにモチベーションを維持し、子供たちを守り支えるという環境を充実させたいんだという思いの姿勢というふうにとらえていただきたいし、実際にそのような予算にできる限り近づけたいと考えているということで、現状としてはそのようにしか申し上げられないことを申し上げたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　４番。 ◆４番（平岡裕子君）　そういうような、こう、考えで持っていけば、私は仙北市にも子供はふえるし、間違いない子供たちが育つと信じます。予算の編成のときに、非正規職員の賃金の枠がふえているように期待をします。　次、介護保険のことなんですけれども、非常にちょっと私自身も不勉強なところはいっぱいあるわけですけれども、今、老老介護の方が多いです。だんなさんが病院に入院していて、奥さんがうちで介護の認定を受けているんですけれども、要支援の１とか２とかで、その方もホームヘルパーさんとか利用しているわけなんですけれども、自分で余り利用すると、だんなさんの医療費にかかる分が年金ではとても大変だということで、辛抱している方もいらっしゃいます。その方々にも、しっかり手を差し伸べてもらえるような、そしてまた、今回の60分から45分に生活支援がそういうふうになってきたというところの15分がなぜ短縮されたかというと、やっぱり自分で自立、自助、自分のことは自分でやれるようになりなさいという、そういうのが強いんじゃないかなとは思います。でもそういうふうにしていってどんどん、じゃ、この人は自分でやれるから要支援の枠からも外していこうという、そういうふうになっていくと、介護保険も自分で受けられなくなってしまう、そういう人もおられるんじゃないかということが非常に懸念されますし、介護保険料を払うんだけれども介護はないという、そういう実際もあるので、その辺のところの支援も、市当局としてしっかりお願いをしていきたいと思います。　それから、国保税のことについてですけれども、非常に安定化計画の中で安定しているという、そういうお話も伺いました。私はできればここで、来年度は国保料はまず上げないで頑張るという、そういうふうな意気込みのお話も聞きたいわけですけれども、その中で、安定化計画の中で、基本方針というところがありました。剰余金ができた場合はできるだけ積み立てのほうに回すという、そういう１項もありましたけれども、でもそこのところ、できるだけですので、そういうふうにするということではないかと思うので、そういう剰余金とかがあった場合には、やっぱり加入者の負担が幾らかでも軽減になるような、そういう措置をお願いしたいと思います。　それから、先ほど、不正受給を越していたということで、その辺のところ返還していくということを、市長さんは何かの機会に、もう時効になっている分だけれども、その分は返還をしていくんだという、そういうことを述べられたときがありました。国保のことなので、きっと国保会計からということになるとは思うんですけれども、その辺のところはいかがなお考えでしょうか。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず最初の、介護保険についての考え方ですけれども、私も発言ができる場面がありますので、その場面は最大に発言をさせていただいて、現状を皆さんに認識していただきながら、できるだけ実態に即した対応ができるようにしなければいけないというふうに思っております。これは一つの面です。　もう一つの面としては、別に悪口を言うわけではないんですけれども、国の制度改正のたびに、地域の実態に対応できなくなっていってしまっていると、逆に。そういうような状況が、これは別に介護保険とかという話にとらわれない話です。そういう状況になる場面が最近、気がつくことが多いというふうに感じています。決して国の悪口を言うわけでないんですけれども。だから財源がなかなか確保できない、特に社会保障分野では確保できないことで、国民の方々に負担がますますふえていくという状況があるという、現実的な話だと思います。　仙北市は、そういう制度に、介護に限らない話としてお受けいただきたいんですけれども、仙北市は制度に乗ることができない、恩恵にあずかることができない市民の方々に対し、何ができるかということがとても重要な視点ではないかと思っていて、そういう地域の見守りであったり、地域での支え合いであったりということを一生懸命に市として、市の独自の政策として打ち出しをしなければいけないというふうな思いで仕事に当たっているという、そういう気持ちです。　介護について言うと、介護制度に乗ることができない、だけれども、もしくは制度の中にあるんだけれども、諸事情で対応していただけないとか、全くその制度には足りないんだけれども、大変生活に難儀をしているという方々とか、そういう方々にどんな支え合い事業ができるかということを真剣に考えている。その中には、自治会、地域運営体、各任意団体、そういう方々との協働がとても大切だというふうに考えています。　それと、国保の件ですけれども、ある年は例えば負担が少なくて、ある年は負担が多いというようなこと、不安定な負担の増減ということは、大変、不安感を増幅する結果になるというふうに思っています。ですので、できるだけでこぼこのない形で国保会計を運営していくというのが、市民の皆様にとっては安定感、安心感が得られやすいのではないかと思っています。そのための安定化計画というわけでありますけれども、疾病の状況で会計が窮したり、または黒字になったり、病気の状態、重い病気の方のたくさんの診療でたくさんの診療費がかかるというようなことが予測ができない場合もたくさんあります。そういうときにでも、皆さんが安心して病院に通うことができるという基盤をつくらなければいけない、それが国保のとても大きな役割だと思います。黒字になったり、赤字になったりする毎年毎年のでこぼこを平準化していくということがやはり大切なものではないかというふうに私は思っています。　返還金のお話でありますけれども、たくさんもらい過ぎていたものについては、やはり返還をするということは、皆さんから納得いただけるものではないかというふうに期待をしています。その財源については、もしくは会計については、この後、皆様と深く議論をしていかなければいけないというふうに思っています。 ○議長（佐藤峯夫君）　４番。 ◆４番（平岡裕子君）　今、まず返還については、議会とも十分な論議をしていくということでしたけれども、やはり国保会計は一般財源のほうからは、いかないわけですよね。やっぱり国保は国保なんですよね。　そういうふうになったときに、やっぱり加入者の皆さんというか、ずっとそれをやってきたのは角館の方でとか、今は違うとかという、そういう方もうっせきしたものがあるので、十分によろしくお願いしたいと思います。　最後に、寄贈品のことについて、まず大体、美術品だとかそれから物品だとか、土地だとか、そういうものもあるというそういうお話でしたけれども、そうすれば、ちょっと先ほど私、聞き漏らしたところがあるんですけれども、じゃ、高田さん親子の絵はどのようになさるということで。今、対処するということでしたけれども。
   ○議長（佐藤峯夫君）　答弁ですか。答弁を求めているんですか。 ◆４番（平岡裕子君）　はい。 ○議長（佐藤峯夫君）　意見ですか、答弁を求めているんですか。 ◆４番（平岡裕子君）　答弁をお願いします。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　今の私の考え方としては、大変すばらしい作品、しかも親子で展示されているという大きなものですので、どこがいい、あそこがいいというようなそういう状況ではなくて、当初あの施設を開所したときの地域の方々の思いや、そこを御利用なさる方々のことを考えると、きちんとあそこで展示をしていくということが、自分は重要ではないかというふうに思っていて、その展示をしていく環境づくりについては、対応を団体等に指示、指摘をしていくということが適切ではないかというふうに思っています。 ○議長（佐藤峯夫君）　４番。 ◆４番（平岡裕子君）　あと、もう一つですけれども、寄贈品の扱い方についてなんですけれども、よく聞かれるんですね。例えば本なんか、例えば神代の方で、菅江真澄さんの本を幾らか寄贈したけれども、その本は一体どこに行ったんだろうかという、そういう投げかけもありました。やっぱりそういうふうなことで台帳をしっかりつくられて、誰がどういうふうに管理しているのか、そしてどのように保存されているのか、その保存の仕方によっても、大事な文書がだめになってしまうということもありますので、その辺のところもしっかり管理のほう、お願いしていきたいと思いますし、実際に台帳なんかと合わせて見て、なかったりしたものもあるかもしれないです。そのときもきちんとした対処をしていただけるようにお願いをして、一般質問を終わります。 ○議長（佐藤峯夫君）　４番、平岡裕子さんの一般質問を終わります。　11時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △熊谷一夫君 ○議長（佐藤峯夫君）　通告により発言を許します。　２番、熊谷一夫君。 ◆２番（熊谷一夫君）　おはようございます。　公明党の熊谷一夫でございます。３回目の一般質問になりますので、よろしくお願いします。　通告をしておりましたけれども、かなり長い通告になっておりますので、答弁のほうも簡潔にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。　まずは、行財政改革についてでございます。　第２次行政改革大綱の３、自主財源の確保、取り組み項目の３の１、市税、使用料等の収納率向上と、３の２、滞納対策強化による収納率向上について伺いたいと思います。　平成22年度の決算歳入で、一般会計、特別会計における収入未済額、いわゆる未収金と、不納欠損の額を合わせると、10億2,600万円。ついに10億円を超えました。そして公営企業会計分を合算しますと、11億2,500万円となっております。年々増加していくこの現状を踏まえまして、以下のことを伺いたいと思います。　１つ目に、大事な自主財源である市税や国保税の収入未済額及び不納欠損額についての市長のお考え、所感と、今後の対策について伺いたいと思います。　２つ目には、地方税法上、最近は５年ではなく、最短の３年で欠損が処理が行われるのが主流となっているとの決算委員会での税務課長の答弁でございましたが、今後の市の方針でありましょうか。これが導入されれば、不納欠損額がさらに大きい額になるけれども、それでもよしとする当局の方針なのでございましょうか。回収できないものは早く欠損処理したほうがいいと、そういう考えがちらちらあるように思いますが、この点いかがでしょうか。　３点目は、第２次行政改革大綱では、滞納対策強化による収納率向上の数値目標が一般税10％、国保税９％と、こうなっておりましたが、この数値目標で収納率が上がるのでしょうか。民間企業では、数値目標は逆であります。すなわち、90％が数値目標となるのが当たり前でありまして、それで資金計画を立てて、毎月資金繰り、資金回収に走り回っているのが民間の実情でございます。改革と銘打ち、この10％の数値目標を上げるお考えがあるかどうか伺いたいと思います。　一例を挙げれば、一般会計187億8,000万円のうち、自主財源比率がわずか23％であります。43億1,700万円、これが自主財源、このうちの５億5,000万円が市税と税外収入の未収金。さらに3,300万円が不納欠損額、合わせて５億8,300万円です。この膨大な金額の財源があれば、市として相応の事業計画ができると思いますが、どう考えているのか伺いたいと思います。　５点目に、収納対策室が税務課９名であります。それだけでなく、関係部署にも設置して、粘り強く持続性のある徴収強化策を講じたらどうでしょうか。伺いたいと思います。　それから６点目に、行政改革の具体的な取り組みの項目の３の４に、遊休地等の売却、貸し付け推進とありますが、市の遊休地、遊休施設の有効活用について具体的に伺いたいと思います。　その１点目は、遊休資源の売却や貸し付けを積極的に推進し、財源の確保に努めるとあるが、市の遊休地、遊休施設の売却、貸し付け、利活用の最近の現状、これは物件数、金額についてでもございますけれども、伺いたいと思います。最近売ったのはあるのか、また、貸し付け等はあるのか、また金額等がわかればお願いしたいと思います。　２点目に、市有地や市の遊休施設を民間企業への貸し付け、売却、介護施設等への利活用を今後どのように推進していくのか伺いたいと思います。　３点目には、積極的に民間に働きかけ、民間需要にこたえていく体制づくりをしたらどうでしょうか。　廃校になった学校や施設を工場やハムなどの加工施設、また、清酒やワインの貯蔵施設などに貸し出したり、地場産業の育成と活性化に遊休施設、また遊休地等を利活用している自治体が数多くございます。これは秋田にもございます。そういったことの考えや、計画はないのでしょうか。この点伺いたいと思います。　大きな項目の２点目は、高齢化社会への対策について伺います。　2010年度の国勢調査によりますと、秋田県の高齢化率は29.5％と島根県を抜いてトップになりました。さらに人口減少率も全国最高となりました。本市の高齢化率も33.6％と、少子高齢化に歯どめがかからない状況でございます。2030年には、本市の人口が２万5,000人台になることが予測されまして、高齢化率も40％台になる予測であります。　今後の高齢化社会への対策について、市当局の考えを伺います。　１点目に、定期バスがなくなり、高齢者が病院、買い物など、生活を支える移動手段がどんどんなくなってきております。本定例会初日の市政報告では、市長は、デマンド型乗合タクシー利用を具体的にイメージできるパンフレットを、関係地域に全戸配布をして、意見交換会を開催すると、こう述べておりますが、車を運転できない高齢者、いわゆる交通弱者や独居老人増加への対策はどうなっているのか伺いたいと思います。　２点目に、先月11月に、長野県の飯田市立病院、横手市の大森病院を研修視察してまいりましたが、両病院とも訪問医療、訪問看護初め、夕暮れ診療や居宅支援センターなど、手厚い高齢者への地域包括支援システムの確立を目指して取り組んでおりました。本市の高齢者への医療、介護支援、居宅介護サービス等の現状と、今後の対策について伺いたいと思います。　３点目に、冬期間、高齢者が一番困るのは、冬の雪かきと屋根の雪おろしであります。この除雪対策、また、緊急時の通報システム、訪問販売や振り込め詐欺などの治安対策はどうなっているのか伺いたいと思います。　４点目には、ぴんぴんころり対策として、健康医療、介護にならない、させない医療、すなわち高齢者が元気で健康に生き生きと安心して暮らせるための、今後の取り組みはどうなっているのか伺いたいと思います。　実は、この一つのＤＶＤを用意しました。このＤＶＤは、医療費の抑制のためと、それから、介護予防政策の一環で、元気なお年寄りをつくろうとの五十嵐横手市長の肝いりで作成されたＤＶＤ、らくらく体操であります。横手病院の先生が考案して、福祉環境部の健康の駅推進室で、このらくらく体操指導も行っているということでございました。こういった具体的な取り組みを積極的に行っていったらどうでしょうか。当局の考えを伺いたいと思います。　５点目には、高齢者が多くなった限界集落に関して伺いたいと思います。　これから団塊の世代と呼ばれる方たちが大量に退職いたします。この方たちの経験と蓄積を生かした地域づくりが全国で話題になっております。それは、退職されたシニア世代との協働による地域づくりでございます。　福祉、環境、教育、産業、観光、歴史、文化、生涯学習、まちづくりなど、あらゆる分野で、地域において生きがいを持ち、積極的に社会活動に参加し、地域社会の活性化を促進することが期待されております。限界集落を打ち破り、生涯現役社会の構築につながるシニア世代のコミュニティーづくりを考慮していただきたいと思います。集落を孤立させず、集落同志の結びつきを支え合っていくことが、これから大事になると思います。限界集落がふえていく中で、地域のコミュニティーづくりと運営をどう支えていくのか、この点について伺いたいと思います。　大きな項目の３点目は、空き家対策についてでございます。　市内にある老朽空き家は、防犯、防災、衛生上、深刻な問題になっております。夏季には蛇、ネズミ、ハチなどの生息場所となり、また冬期間は雪おろしや除廃雪がなされないため、隣家の人や地域から、雪が積もったままで危険なので何とかしてほしいとの相談が寄せられました。　そこで、空き家対策について伺いたいと思います。　１点目は、大仙市、横手市の両市では、この12月議会に、空き家の所有者に雪おろしや建物の解体を勧告できることを盛り込んだ空き家条例を制定する記事が掲載されました。由利本荘市でも、年度中に条例制定をとの報道がございましたが、当市での空き家対策に対する現状と対策について伺います。　２点目には、全国的にも老朽危険家屋等がふえており、所有者が指導、勧告に応じない場合は、家屋の解体を行う所有者に、解体費用の一部を市が助成する制度や条例を設置して対応している自治体も多いとお聞きいたしました。その考えはないのか伺いたいと思います。　また、ひとり暮らしだった方や、老夫婦世帯が亡くなった後、空き家になり、解体するにも手がつけられない状態のものも数多くあります。政府による所有権剥奪等の思い切った政策も必要と思われますが、現行法で当市がとれるべき措置を講じるべきではないか伺いたいと思います。　以上でこの席からの質問は終わります。あとは自席にて質問させていただきますが、多岐にわたりますので、何とか答弁のほうは簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　熊谷議員の一般質問にお答えいたします。　初めに、行財政改革についてでありますが、１点目であります。　御指摘の社会情勢だからこそ、自主財源確保は至上命題であるとの認識に立って、税の公平の観点から、臨個訪問や電話、夜間納税窓口等、きめ細やかな納税折衝、督令と並行し、調査の結果、担税力がある場合には差し押さえを行っています。また、徴収嘱託員設置や、県地方税滞納整理機構等との連携で、今後も粘り強い収入対策を継続していくほか、納税しやすい環境の整備として、口座振替納税制度の一層の普及等についても検討していきます。　なお、市税以外の私債権について、事務処理基準を定めて、その管理を適切に行うため、私債権の管理条例制定に向けても、顧問弁護士の指導をいただきながら準備を進めています。今後こうした私債権の未収金についても適切な対応を講じたいというふうに考えています。　２点目であります。本市の不納欠損は、これまで５年時効がほとんどでした。地方税法では、督促状発送後、10日を経過しても納付がなければ、滞納処分することになっています。５年時効は、言い方を変えれば、５年間滞納処分がなされないまま消滅したということになります。差し押さえはその前提として、財産調査を実施し、生活実態を把握する必要があります。その結果として、差し押さえが可能な方だけではなく、生活困窮で担税力のない方や、居所不明の方、倒産等の滞納処分執行停止に該当するケースもあります。したがって、これまでの５年時効の中には、財産調査がなされていれば執行停止に該当していた方も相当数内包されているということになります。　市では、既に失効停止を徐々に行っており、今後新たに導入するというわけではありません。積極的な財産調査の実施により、執行停止事案の明確化と整理を、より一層進めることを基本姿勢として進んでいきたいというふうに思います。ただ、財産調査時の業務負担を考えますと、一気に執行停止件数をふやすことは不可能ですし、先ほど述べたように、５年時効が見込まれる方の中にも、実質的な執行停止案も含まれていることを考慮すれば、固定化しつつある滞納者の中で、３年時効による不納欠損額が激増するというようなことにはならないかというふうに考えています。　なお、執行停止中であっても、担税力が回復すれば、これを取り消すことになっています。不納欠損は一部納付により時効が延長するなど、個々の滞納実態や生活状況、その時々の経済情勢等が影響し、予測が難しいわけでありますけれども、徴収努力を怠って安易に時効を迎えることのないよう、適切な事務処理にこれからも進めていきたいというふうに考えています。　３点目であります。３点目と４点目は重ねあわせて答弁をしたいと思います。　決してこの数値でよしとするという気持ちではありません。だた、昨今の厳しい経済情勢の中にあっては、今後の景気動向が極めて不透明であることも考慮せざるを得ないというふうには感じています。そして、滞納されている方は、複数の税目、手数料、使用料等が複数の年度にわたり複合的に未納となっているケースが相当数あるというのが現実であります。こうした中での収納業務ですので、極力新たな滞納をふやさないように、現年度分を優先して収納していくようにしています。困難事案が多数を占める滞納繰越額の収納は、非常に難しいものがありますが、数字に一喜一憂することなく、粛々と未納額圧縮のため、今後も努力していきますので、御理解をどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。　５点目であります。市の歳入となる債権を取り扱う部署では、担当職員が未収金の回収のために、徴収業務に最善の努力をしています。税金の徴収と同様に催告通知の発送や電話でのお願い、臨個訪問等を随時行っています。特に、年度末や出納整理期間は、滞納繰越が生じないよう、集中的に徴収に当たっている現状にあります。現在、私債権の管理に関する条例制定に向けて検討していますけれども、関係する部署では、未収金について、より一層適正に取り扱いをすることが求められるものと思っています。現段階では、収納対策室の拡充ということには検討は至っておりませんけれども、未収金対策は大変大きな課題です。議員の御指摘のとおり、粘り強く徴収に当たるよう、今後とも関係部署の取り組み体制の強化、それから指令に努めていきたいというふうに思っています。　それと、６点目であります。私有地の売却状況については、数字を言いますので、少しゆっくりとお話しさせてください。　平成23年度、これは12月１日現在であります。４件であります。金額にして101万9,675円であります。内容としては導水路であったり宅地であったりします。　以前、平成22年度は、５件であります。480万7,031円であります。これも導水路であったり宅地であったりします。　21年度は７件であります。1,143万2,698円であります。これも導水路であったり宅地であったりであります。中に介護施設というのもあります。ですので、金額が大きくなっております。　貸し付け状況です。有償の部分であります。平成23年度、これも12月１日現在であります。33件、828万2,684円分であります。　平成22年度、25件あります。625万7,031円分であります。　平成21年度、13件あります。494万4,103円という状況にあります。　無償貸し付けについては、23年度11件、22年度15件、21年度は21件という状況です。　私有地や市の遊休施設の利活用の推進については、平成20年10月に仙北市市有財産等利活用検討委員会で、仙北市市有財産の利活用に関する取り扱い基本方針を決定しています。内容を少しお話しします。　１点目は、未利用財産の利活用方針の明確化と市民への公表、２点目は、不用財産の積極的な民間への売却、３点目は、民間への貸し付けによる有効活用、４点目は、地元地域や他の公共的な団体等に対する公共的な利用処分の優先であります。　ということで、現在までさまざまな約束をつくりながら前に進むという活動、取り組みをさせていただいているという状況があります。　それで、３点目の件でありますが、平成23年２月、市有財産利活用検討委員会において、公の施設及び未利用財産利活用の今後の取り組み方針ということで、行政改革大綱に掲げる財政の健全化、民間委託の推進、公共用財産の有効活用といった観点から、公の施設の利用実態や、今後使用の見込めない財産等を把握し、資産の有効な利活用の推進を図るために、公の施設のあり方及び未利用財産等利活用検討方針を、及び市有財産の利活用に関する基本方針を定めています。随時、公の施設及び未利用財産のあり方等について実態調査も行っています。その調査結果に基づいて、具体的な利活用に取り組む財産を決定し、財産の取得目的や経緯、現状や課題、運営管理形態の詳細など、分析を行いながら、財産の必要性であったり、さらには公平や公共性にも配慮しながら、積極的に運用、効率的な活用を図っていくことが、これからは大変重要だと思っております。　お話をさせていただいた市有財産利活用検討委員会でありますが、できるだけ活用しやすい方向づけをしてもらうような方向性をもって検討をしてもらいます。　なお、一般競争入札により不落となった市有財産については、社団法人秋田県宅地建物取引業協会と照会業務に関する協定書を結んでいます。協会を通して、会員である宅地建物取引業者に、希望者の照会を依頼しております。現在までは公売物件の不落がなく、照会業務の依頼はありません。あわせて、先ほど議員がお話をしていただいた、民間の方々へ財産を活用していただいて、産業育成であったり、介護であったりという観点は非常に重要であります。この後、また皆様に御審議をいただくことになると思っておりますけれども、産業立地条例なりさまざまな約束事を定めさせていただいて、その中で使いやすい、そして使った後の応援、支援の仕方についても、これから御議論をさせていただきたいというふうに考えています。　それから、高齢化社会への対策についてでありますけれども、御指摘のように、路線バスの運行環境が大変厳しく、減便や路線廃止せざるを得ない地域も出てきて、将来の生活の足に不安を持っている市民はたくさんいるというふうに認識をしています。市はこうした事態に対して、後手に回ることがなく、これを機に将来の交通システムを見直し、より便利で持続可能な仕組みへの再構築を進めるよう、その準備を重ねて来ています。特に高齢者への支援は重要な課題というふうに認識しています。現在は桧木内、田沢、生保内地域において地域商業活性化補助、これは買い物支援でありますが、の事業採択を受けた特定非営利法人地域サポート仙北が、無料で通院、買い物の送迎と、高齢者向けの惣菜や弁当の移動販売を行って、高齢者の生活を支援していただいているという現状もあります。市としても、地域支え合い事業の一つとして、地域サポート仙北に委託し、買い物支援を行いながら、配達や高齢者の在宅安否確認を行い、民生委員や相談委員を紹介するなど、公的機関との連携で、高齢者が安心して生活できる仕組みづくりの実証を行っています。また、地域支え合いの一つとして、高齢者の生活に役立つ情報のホームページも作成しております。これらでも十分とは言えない状況にあります。できることは何でもやるという心持ちを持って、チームプレーで進んでいきたいというふうに考えております。　それから、医療、介護支援等の対策であります。自宅で寝たきりの高齢者にとって、自宅での生活を継続するためには、医療、介護支援、介護サービスの連携をとれたサービスの提供が大変重要であります。要するに、総合的な支援が重要であります。介護している家族にとっては、心身の介護負担軽減と、安心につながるものというふうに考えます。そのサービスの現状として、まず医療ですが、市立病院や診療所では、寝たきり等で通院困難な患者様に対し、訪問診療を行っていただいております。なお、田沢湖病院は救急指定病院でないことから、消防署との連携で、連絡をとり合える態勢をとっています。訪問診療は、開業医の方々も行っていただいております。　次に、介護支援の状況についてでありますけれども、市内には介護支援を行う居宅介護支援事業所が９カ所あります。介護支援専門医が各サービスの調整を図っています。訪問診療を受けられている方を中心に、医師、訪問看護師、機能訓練士、ヘルパー等サービス提供者と定期的に、月１回でありますけれども、定期的に情報共有のためのケアスタッフ会議を開催し、連携を図っています。居宅介護サービスの現状についてですが、介護保険制度の定着とともに、介護サービス事業所の基盤整備がなされ、現在、市内の居宅介護サービスは10種類の45事業所があります。介護サービスが提供している現場が大変多くなっています。今後も在宅で寝たきりの高齢者及びその介護者を取り巻く医療、介護、福祉、地域住民それぞれの連携の強化を図り、在宅生活の継続を支援していきます。　また、市内に未設置の介護サービスの一つ、訪問看護ステーション設置について、大曲仙北二次医療圏の医療再生計画でも要請を受けております。検討委員会を設置し、方向性を探りたいと思います。　それから、冬期間の除雪対策、緊急通報システム等であります。　雪対策に関する市の対策については、環境防災課を中心に、冬期雪対策検討会で、関係機関の間の調整を行っています。市民への雪対策に関した広報活動について協議し、連絡の窓口、これは夜も昼もです、それから除廃雪の料金、これは一般対象でありますが、を関係団体に照会して広報でお知らせをしているという状況にあります。　また、今議会の補正予算にお願いしておりますけれども、暮らしの安心サポート推進事業を計上しています。この事業の目的は、住民が主体的に高齢者等への支援を行う活動に対し、行政が後方支援として貸し出しをする備品等の機械を整備しながら、官・民共同の地域支え合い体制づくりを推進しようというものであります。昨年実施した、仙北市高齢者生活実態調査の中からニーズを把握して、除雪支援用の機材の購入を挙げています。高齢者の除雪支援を行うためのロータリー除雪機、シャベル等、高齢者宅や地域集会所などを除雪する場合に、ボランティア、自治会、地域運営体など、各種団体に無償貸し付け、貸し出しを行って、除雪支援をしたいというふうに考えています。　次に、緊急通報システムについてですが、高齢者自身から緊急時に通報していただくシステムとして、触れ合い安心電話の設置と、今年度、新規事業として自分の方の医療情報を準備、保管し、救急隊にお知らせをするということで、議員から御提案のあったことでありますけれども、救急医療情報キット（Ｑ救ちゃん）の配布事業を行っています。このキットについては、12月１日現在で、220名の配布となっている状況です。今年度は啓発活動に力を入れて、今後さらに訪問して、対象者、多くの方々へ配布を行い、高齢者の安心した生活支援を行いたいと考えています。　次に、高齢者や障害者等社会的な弱者を守るシステムとして、地域支え合い体制構築事業を23年度新規事業として取り入れています。これは災害発生後、消防、警察等による支援体制が整うまでに一定の期間を要する場合がありますので、その災害発生後に、要支援者の救出、避難誘導に行政、地域住民一体となった活動が不可欠になってきます。その一体となった体制づくりについてシステムを構築するというものであります。　具体的には、要援護者台帳を作成し、地域センターを含めた関係機関に同一の要援護者システムによる情報を共有するというものであります。情報を共有して、援護者に対し、支援グループをつくったり、支援体制を整えたりして応援をしていく、支援をしていくという、そういうイメージであります。　治安対策については、消防、警察、民生委員等、関係機関の担当で構成する要援護者ネットワークの会議で市民の情報を共有し、必要に応じ巡回を強化しながら事故防止に努めています。今回の12月の補正予算案で、暮らしの安心サポート推進費の中で、地域の見守り支援用備品購入を挙げていますので、御審議もどうかよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、高齢者社会への対応ということで、ぴんぴんころり対策としてということでありますけれども、高齢者とともに、疾病全体に占めるがん、心臓病、脳卒中、糖尿病等の生活習慣病の割合は急増していて、これに伴って要介護者も増加しています。このことから、市は平成23年度新規事業として、後期高齢者を人間ドック対象として実施し、病気の早期発見、治療に努めています。また、保健課及び包括支援センターが中心になり、元気な高齢者には、住みなれた地域でますます元気に生き生きと暮らしていただくための各教室を開催しています。具体的にはＡＤＬ体操や足のマッサージ等を行う生き生き元気アップ教室、それから、お口の健康や生活不活発病を予防する高齢者の健康づくり教室、閉じこもりや認知症、うつ病を予防するためのさわやか教室など、各教室であります。また、身体の疾病を早期に見つける健診とあわせて、生活機能の能力を評価する検査を65歳以上の方全員を対象に実施しています。その生活機能評価で、要介護状態に近いと判断された高齢者には、運動器の機能向上を積極的に図るための筋力アップ教室、それから低栄養の方には栄養改善教室、口腔機能の向上を図るお口の健康教室も実施しています。　職員や依頼した講師だけでは各教室開催に限界があることから、市民から介護予防サポーター養成講座を開設し、終了した方に、積極的に地域に入り活動をしていただいています。今後も健康寿命を延ばし、要介護状況にならないために、介護予防サポーターとともに、さまざまな介護予防教室を開催し、病院通いではなくて教室通いをしようというような、そういうことで皆様に呼びかけしていきたいというふうに思っています。　それと、限界集落の件であります。限界集落がふえていく中で、地域内のつながりや、コミュニティーが弱くなっている現状では、地域が生き残ることが非常に難しくなってきています。地域の高齢者の実態は、高齢者生活実態調査による主な不安や困り事として、病気、介護、除廃雪等の不安を挙げていて、ひとり暮らしや高齢者だけの世帯の見守りの支援を望んでいる状況がたくさんありました。それらも含めたいろいろな地域の身近な課題に対応していくためには、現在の法制度に基づく施策だけではすべてカバーすることができないというのが実感であります。それらを補う意味合いからも、市民と市との協働によるまちづくりをしたいというふうに考えています。　地域のコミュニティーづくりについては、今、今次議会で皆様に御提案させていただいている、仙北市協働によるまちづくり基本条例の基本的な考え方に基づいて、地域の課題を地域みずからが解決していくこと、そしてそれを市が総合的に支援していくという形でコミュニティーづくりを図っていきたいというふうに考えています。あわせて、地域と行政の橋渡し役として行政連絡員制度の再構築も必要というふうに考えています。　例えば地域には知識や経験豊かな方々が、職域から退職された方々がたくさんいらっしゃいます。先ほど御指摘のとおりであります。そういう方々がおりますので、住民の知恵とエネルギーを結集し、そのような方々も活躍できる場としてこれらのような地域づくり、コミュニティー再生づくりに参画をいただきたいというふうに考えています。　それから、最後、空き家対策であります。　核家族化や過疎化などの背景に居住者不在の空き家が増加の一途にあることは、先ほど議員が御指摘のとおりであります。非常に深刻な問題であります。それで、中でも深刻だと思われているのは、管理不十分な空き家の対応です。近隣住民からの通報等があっても、個人の財産であること、所有権、抵当権等の利害関係が複雑なことなどから、所有者や管理者を特定することが困難をきわめている状況もあります。できる限りの調査を行い、管理責任があると思われる方に対し、当該家屋を適正に管理していただくよう、指導、要請はしております。　市全体の空き家の実態についてですが、現時点で詳細な状況が把握できている状況にないということも、大変残念に思っています。今後は、空き家の実態調査に向け、対象家屋の基準づくりや、基礎的な調査などを、地域の協力を得ながら進めることにしたいと思います。　なお、昨年の例としては、雪おろしなど、空き家に係る苦情件数は４件、所有者、管理者への連絡で対応していただいております。解体費用等一部助成及び空き家条例制定の件については、実態調査を踏まえた上で現状分析を行い、先進地の事例なども調査し、組み立てていきたいというふうに考えています。　ここからは以上であります。 ○議長（佐藤峯夫君）　２番。 ◆２番（熊谷一夫君）　非常に簡潔に、今行っている現状と、それから対策について伺いました。１つは行財政改革についてでございますけれども、市長、平成23年の不納欠損額御存じでしょうか。ことしの６月には既に破産した方の大口固定資産税の滞納で、8,100万円の不納欠損になると、こう伺っておりますけれども、これはそのままの金額で、市長御存じでしょうか。しかも、地方債が幾らか圧縮されたとは言っても、一般会計の250億円、特別会計と合わせますと、364億円の地方債、市債が発行されております。こういった状況の中で、滞納対策強化による収納率の向上目標、10％だと１億しかないわけですね。これは逆に半分でも、せめて50％だと５億、それから60％だとそれに１億プラスになるわけです。何とかこの１つでも、10％でも５％でもやっぱり滞納対策強化をしていくという意味で、しっかりとこの対策強化をお願いしたいと、こう思いますけれども、いま一度、市全体で収納対策室の強化と同時に、徴収に対しても真剣に職員に取り組んでいただきたいと、こう思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、２つ目に、遊休地、遊休施設の売却、貸し付けに対しては、非常に、行政側からもっと積極的にＰＲに努めてもらえれば、ほとんど民間施設の業者の方とか産業の方々が知らないと、もっと私たちにも教えてくださいと、教えてくれれば何とか、いや私もあそこの土地とかあいていたけれども、あそこを使いたいなという方もおりました。非常にそういう民間企業もＰＲしていただければ動きやすいんじゃないかなと、こう思いますが、その点いかがでしょうか。　それから、３点目に、高齢化社会での対策でのデマンド型の乗合タクシーの件でございますけれども、先月、私のところへ桧木内に住む高齢者から御相談を受けました。病院へ行くために前の日、デマンドタクシーへ電話して来てもらって病院へ行きましたと。しかし病院がたまたま込んでいたり、診療のために帰りのデマンドタクシーとの約束の時間まで間に合わなかったと。それで診察が終わりそうにないので、本当にはらはらしながら帰りの時間になったので、そのまま診察も受けないでただ戻りしてうちに帰ってきたと。何とすればいいのかと。携帯電話も持っていないし、デマンドタクシーの電話番号も、うちの電話帳の前においてあったと。待合室を離れて電話することもできなかったし、何とかしてもらえないのかと。本当に、いやあ申しわけない、かわいそうだなと思うと同時に、定期バスの廃止の陰にはこういったことも起きているということを、市長、知っていただきたいと思います。改めて定期バス廃止の方向性をもう少し考えていただきたいと、こう思います。私自身も20年後には運転免許持っているかいないか、これわかりません。だけれども、最近、買い物バスや病院送迎バスなどをボランティアの団体と自治体で共同運営しているところも出てきております。そういったことも踏まえて、この点もう一度お考えお願いしたいと思います。答弁いただきたいと思います。　それから、先日、高齢者の医療の件で、横手市立大森病院の健康の丘おおもりに行ってまいりました。慢性期型の医療病院でありますけれども、それを核にして高齢者の保健福祉センター、それから介護老人の福祉施設老健おおもり、特別養護老人ホームの白寿園、それから、居宅支援センターの森の家と、これをバックアップする形で西部地域の包括支援センターやら健康増進のための西部健康の駅トレーニングセンター、それから健康巡回型の健康の駅等々あります。こういったきめ細かい高齢者のための医療、介護支援、そしてこれから我々もかかるかもしれない本当に居宅介護サービスが受けられるような施設や体制づくりを、我々は何年もかけてやってきたんだと、民間の介護施設と何回も話し合ってつくり上げてきたんだということを、先月小野院長先生から伺いました。こういった高齢化社会の対応については、いろんな視点もありますけれども、その方向性をしっかり計画立てて、つけていただきたいと思いますが、この点について伺いたいと思います。　それから最後に、空き家対策につきましては、当市でも早急に空き家対策条例等の制定をお願いしたいと思いますし、また今、当市でとれるべき対策を講じていただけるよう要望したいと思います。　以上、再質問よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず、１点目の徴収率向上の件であります。目標設定が低過ぎないかという御指摘であります。自分が認識する税のあり方というものは、基本的には課税をして、そして徴収して、そして徴収ができなかった場合は滞納の対応をしていくと、そして最後には不納欠損するという状況だと思いますけれども、決してその目標設定が低いからその意気込みがないというものでないということは、先ほどの答弁でお話ししたとおりであります。私たちは行政体として、真剣に皆様からいただく税金のあり方というものは日々悩みながらも取り組んでいるという状況であります。必ずや、市民の方々から御理解をいただける状況をつくりながら、最大の効果を発現できるような取り組みをしたいということで、基本的な考え方であります。ただ、収納対策室の件については、今現状では実は東日本大震災の関係等もありまして、機能がうまく動いていないという状況もあったりします。震災後間もなく、もう９カ月、10カ月という状況ですので、見方は、これからの考え方としては、もう一度見直しをするということは必要ではないかというふうに考えています。　それから、未利用地の活用の件でありますが、積極的に推進していく仕組みづくりをしたいというふうに思います。　それから、デマンドタクシーについてでありますけれども、これは私も大変心配している一つでありまして、そもそもそのデマンド型タクシーというものに知識をなかなかいただけていない方々が多い中で、このタクシーシステムを運行することの難しさも感じているという状況にあります。ただ、例えば白岩地区、先発の白岩地区の方々などから話を聞くと、非常にタクシーをうまく活用するという状況までいっているお話もお聞きして、また、高齢者の方々が不安を感じているタクシーの運転手さんとの距離感についても、むしろ大変ありがたいというお話も一方ではあることも事実であります。実は何回か地域の方々とのお話にも参加をさせていただいておりまして、先ほど議員がお話をした、時間が想定できなくて大変だった話をお聞きしています。また、高齢者ですので、乳母車、大きなバスだったら横の席に置くこともできるけれども、タクシーだったらどうなんだとか、いろいろ不安を感じている声も聞いております。　ただ、23年度の当初で、地域公共交通のあり方として、24年度で県の生活バス路線維持交付金がなくなってしまうという、これは現実でありますので、仮に24年度まで、まずバスが走っているうちはバスを使おうというお気持ちも十分わかるんですけれども、それをやった後にデマンド型のタクシーを走らせるとなると、また理解をする時間が必要となって、全く交通手段としては空白域の事態を招きかねないという状況の心配もしている、そういう現状です。　今検討させていただいているのは、出先、主に角館町内、出先でそういう連絡、それを業務として受けていただくタクシーの方々に連絡のとりやすい手法はないかという検討、それから、受託いただく３社、タクシー会社の方々への接客の、特に高齢者の方々が多いわけですから、接客対応の仕方についてのアドバイスというか、お願いをしている状況にあります。　うまく活用すると、今まで停留所から遠い方々を、枝線で乗ることができるシステムですので、税の公平的な分配、公平感を考えると、今までバス路線として105号沿いだけを走っていたバスの周辺の方々の利便性は確かに薄れる可能性はありますけれども、そこも含めてタクシーは走るわけですから、しかも何ていうか、集落ごとをめぐって来るわけですから、税の公平感を考えると、この方法は皆様から御支持をいただける内容にきっと育つのではないかというふうにも考えています。　いずれ、大変不安を感じる方々の声を聞きますので、その不安に対応できるアイデアをこちらのほうからさせていただいて、御理解を深めていただくという作業を続けていきたいというふうに思います。　それから、先ほどの旧大森町の西部シルバーエリアの状況、大変自分も、これ無責任な話でなくて、うらやましい状況を今まで長い間かかってつくってこられたということであります。仙北市はきのうの質問でもありましたけれども、とにかく急がなければならない事業は事業としてさせていただくということですけれども、この後の長い少し長期的な中で、高齢生活者をどうサポートしていくかということもビジョンを持って、全体的な全体像として皆さんに提案してそれを見ていただくと、協議いただくというようなことに差し迫っている状況があるかというふうに思います。　喫緊の課題というのは、きのうも話したとおり、解決していく糸口、土台づくりはもうできている部分が多くありますので、この後はそういう形で、将来展望を皆さんにお示ししていくという、そういうことが必要で、特に高齢生活者の支援というのは重要な部分だというふうに思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　２番。 ◆２番（熊谷一夫君）　よくわかりますけれども、１つは、収納対策室の件ですけれども、各課にまたがっている滞納者、やっぱりかなり複合的にまたがっている滞納者がいるわけです。そういった方々への徴収を強めるためにも、しっかりと収納対策強化の収納対策室を、各部、各課でも一緒に取り入れて、一つのチームとしてやっていけるような、そういう考えで、何とか収納対策強化をお願いしたいものだと、こう思いますけれども、その点いかがでしょうか。再度お願いします。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　現在は収納対策に対して、収納対策室のあり方をどうするのかという検討に入っている状況ですので、この後、その検討の行く末というものも、私自身も注意深く見ていきたいと思いますし、必要性のあることについては当然対応しなければいけないというふうにも思います。今、各課、それから各部、それから、さまざまいろんなまたがっている部分がありますけれども、そういうところの精査に入っているという状況だということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　２番。 ◆２番（熊谷一夫君）　最後に、その収納対策と、また高齢者対策、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望して、質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　２番、熊谷一夫君の一般質問を終わります。　13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時０２分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤峯夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △八柳良太郎君 ○議長（佐藤峯夫君）　通告により発言を許します。　16番、八柳良太郎君。 ◆１６番（八柳良太郎君）　それでは、新星会の八柳でございます。　先般、任期半ばで亡くなられました佐々木章議員に追悼の意を表し、また、その志を受け継いで、安心・安全で暮らしよい豊かな仙北市を目指して頑張るということをお誓い申し上げまして、質問に入らせていただきます。　安心・安全で暮らしよい豊かな仙北市を目指しての１点目は、市民生活を災害からどのように守るのかということでございます。　最近の天候はおかしいのでないか、また、最近異常気象がふえているのではないか。これらはやはり温暖化のせいなのか、このような話が頻繁に聞かれるようになりました。平成19年、国土交通省は、水関連災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方についての中間取りまとめを公表しております。その内容は、人間活動に起因する地球温暖化の気候変化について、特に沿岸部や低平地では、海面水位の上昇、大雨の頻度増加、台風の激化等により水害、土砂災害、高潮等が頻発、激甚化するとともに、降雨の変動幅が拡大することに伴う渇水の頻発や深刻化が懸念されると、警告を発しております。　気象に付随した自然災害の多くは、台風、集中豪雨や竜巻などで発生しますが、これらは積乱雲の活動の結果であり、これは皆様も御存じのとおり、別名入道雲であります。輪郭がはっきりしていて、雲の下では激しい雨やひょう、あられ、そして冷たい突風がもたらされ、雲の内外で雷が発生するのが特徴であります。降水量は短時間で大量の雨を降らせるのが特徴であり、集中豪雨のほとんどが積乱雲によるものであると言われております。　夏空に入道雲、秋空にはイワシ雲が定番でありましたが、最近、秋の空を見上げると、入道雲がたびたび目につくようになってきました。現在の気候でも、熱帯域での積乱雲に伴う１時間の雨量というのは温帯域より多いことは知られており、その積乱雲がふえてきておるということであります。　ここ数年、仙北市でもこの豪雨の発生はかなり目につくようになってきており、短時間に大量の雨を降らせるということでは、大変危険な気候変動になってきております。　そこでお尋ねをいたしたいと思います。種々の自然災害が起こっておりますが、日本列島全部に起こっておりますが、この仙北市の今後についてはどのように考えているのか。地球温暖化による気候の変化で、今後災害はどのようなことが多くなっていくのか、またはもうそういうことは心配ないということになるのか、この点についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。　第２点目であります。　この数年、おのおのの自然災害の被害状況についてであります。　本市の自然災害は、主に豪雨や豪雪が主なものでありますが、仙北市の災害見舞金の支給に関する条例等に災害として規定されております暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、落雷、地滑り、雪崩等の件数、被害額について、ここ数年間のことについてひとつ、どのようになっているのか、ふえているのか停滞しているのか、それとも減っているのか、その点についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。　それから、３点目であります。東日本大震災後、各地で豪雨、地滑り、雪崩というものが、非常に大きなものが頻発しておりますけれども、本市の対策についてひとつお聞かせを願いたいというふうに思います。　初歩的な問題から聞かせていただきたいと思います。　まず、地震計の設置場所はどこなのかなと。また温度や降雨の測定器というのはどこに設置されておるのか。これは１点目。　そして２点目でありますが、数年前、田沢湖高原か乳頭温泉付近で雪崩が発生、死者が出たことがありますけれども、今後そのような地滑りや雪崩の危険のある地域というのはないのか。　そしてまた、危険だというふうに認知されております急傾斜地等の場所は、最近の震災後、調査しておられるのか。　そして次でありますけれども、地震のニュースの中で、たびたび震源地が、秋田県内陸南部という報道がたびたびありましたけれども、この点については西長野の山と関係があるのでないかとか、いろいろなうわさがありますけれども、この西長野の山と関連があるのかないのか、これについてわかっておればひとつお知らせ願いたいと思いますし、これについて、もしあるとすれば危険はないのか、この点について伺いたいというふうに思います。　それから、大きいその中の４点目であります。　22年度の降雨量は、角館地区は、これは統計を取り始めてなのか、それとももっと前からなのかわかりませんけれども、いずれ53年度以降におきましては、22年度の降雨量というのは史上最大と、2,687ミリというふうになって、角館地区はそういうふうになっております。田沢湖地区も22年については2,662ミリということで、これも通常より400ミリ多いわけでありますが、これも史上最大であります。　現段階で、昨年対比での年間降雨量というのは多いのか少ないのか。この予測がつくかどうかわかりませんけれども、どのようになりそうなのか、もし予測がつきそうでありますれば、ひとつ考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。　次でございます。集中豪雨の被害を受けた市民の暮らしを守る上で、どのような対策が今までなされてきたのかなと。着々となされてはいるかと思いますけれども、特に内水被害常襲区域のことについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。　市長が９月議会の市政報告で、災害対策、内水被害について述べておられるわけですけれども、大雨によって河川の推移が上がり、周辺に降った雨水の水はけが悪くなって家屋や農地が水に浸ってしまう内水被害常襲区域が12カ所だと、こういうふうに話をしておりますけれども、その場所についてひとつお知らせを願いたいというふうに思います。　また、９月に補正予算がつきましたけれども、それについて、例えばこの12カ所のうち何カ所か改善されたところがあるのか、その点についてお考えを、どのようになっているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、今定例会に災害見舞金の支給に関する条例の一部改正案で、今までの床下浸水に対応することだとは思いますけれども、床面まで浸水し、設備等に被害を受けた世帯に２万円支給とあるわけでありますけれども、その設備というのはどういうものまで含まれるのかということを、ひとつお尋ねいたしたいと思います。　また、いろいろなことの今後の課題についてどのように受けとめているのかという点について、ひとつお聞かせを願いたいと思います。　これまでの質問について答弁をいただきまして、後の分についてはひとつ、自席でまた質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　八柳議員からの一般質問にお答えをいたします。　１点目でありますが、地球温暖化による気候の変化で、災害がどうなっていくのかという話でありますけれども、気象庁の調査・研究によると、日本の平均気温は明治31年以降では100年間当たりでおよそ1.1度上昇しているということであります。特に1990年以降、高温となる年が頻繁にあらわれているという現象があるということです。気温の上昇に伴って熱帯夜、これは最低気温が夜間25度以上の夜ということですけれども、や猛暑日、これは最高気温が35度以上という日ですが、これらがふえて、冬日、これ１日の最低気温が０度未満の日ということですけれども、これは少なくなっているという状況にあります。１日に降る雨の量は100ミリ以上というような大雨の日数は、長期的にふえる傾向にあって、地球温暖化が影響している可能性があると結んでいます。　このような気象の変化を踏まえると、今後ますます大雨による災害の発生が懸念される予想が立つと思います。　そこで、今後予測ということもあります。今までの流れを少し、お話しさせていただきますと、ここ40年の間に死者が100名を超えた地震だけでも、日本海中部地震、これが死者104名であります。北海道南西沖地震、これが172名であります。阪神・淡路大震災、これが6,433名であります。そして今回の東日本大震災、死者は１万5,840名ということで、現在はカウントされています。その方々がいらっしゃいます。と４件に上っていて、ほぼ10年に一度は大規模な地震災害が発生しているという状況にあります。　異常気象の影響と言われる記録的な大雨や大型台風は毎年のように発生し、常態化をしているという状況です。このように、自然災害の多発が常態化していますので、種々の自然災害はいつ何どき発生しても不思議ではないという考え方で対応が必要だと思います。しかしながら、それが一体いつ起こるのかということの予測は、まことに困難な作業だと思います。　地域防災計画での災害想定としては、規模が大きかった既往の自然災害を参考としています。例えば水害では、昭和35年８月の田沢湖周辺での集中豪雨、死者14名の方がいらっしゃいます。積雪では昭和48年12月以降の豪雪、風害では昭和41年９月の台風26号、住家が全壊２棟がありました。また、地震では、明治29年の陸羽地震、これは死者11名の方々がいらっしゃいます。噴火では昭和45年９月の秋田駒ケ岳の噴火などであります。　それで、ここ数年、これは今私のほうでは18年から、合併のときから23年までをまとめた被害状況について、２点目ということでお話をさせていただきます。　水害が６件発生しています。集中豪雨による住家の床上、床下浸水であります。これで被害額は４億5,756万2,000円に及んでおります。積雪被害、雪崩でありますが、１件発生しております。それから、風害３件発生しております。これは強風による屋根のトタン剥離があったりします。小計被災額は4,648万2,000円ということであります。震災２件も発生しております。これは簡易水道のポンプ圧送不能等であります。合計でいくと、５億404万4,000円ぐらいの被災額となっております。　さらに、詳しい内容について少し申してみたいと思います。　水害６件、これは順番にいきますと、平成19年９月17日から18日未明に発生したものであります。これは市内全域であります。それから次が、平成20年８月30日、これは角館地域であります。平成22年７月３日、これは角館地域であります。平成22年７月29日深夜から30日未明、これは市内全域であります。平成22年８月14日、これは市内全域であります。そして平成23年６月23日深夜から24日未明、これも市内全域であります。　雪害については、雪崩でありますけれども、鶴の湯温泉で発生しております。死傷者17名を数えております。　風害については平成20年５月20日であります。角館地域であります。アパートのトタン剥離であります。そして、平成21年10月８日、これ神代地域でありますが、市民体育館の屋根等が飛ばされた案件であります。そして平成23年９月15日、これは台風15号でありますが、田沢地区でビニールハウスが飛散したりしております。　震災の関係を少しお話ししますと、平成23年３月11日、これは東日本大震災でありますけれども、市内全域であります。停電だったり、停電による簡易水道のポンプ圧送不能であったりします。それから、その後に余震、大きな余震が発生しております。これが平成23年４月７日であります。市内全域であります。また、神代の一部地域では簡易水道のポンプ圧送不能ということが起きております。　ということで、全体のこれまで18年から23年現在までの被害総額が５億円を超えるという状況にあるということであります。　東日本大震災以降、各地での豪雨、地滑り、雪崩等があるかという、そういう御質問でありますが、まず第３点でありますけれども、平成23年３月の東日本大震災災害対策としては、災害警戒部、これ、以降ということです、４回設置しております。３月11日、４月７日、５月27日、６月24日。３月11日は地震、４月７日も、これも余震で地震対策であります。５月27日も地震であります。６月24日は雨の関係であります。災害対策部については、６月24日の雨、警戒部から対策部に切りかえた際に設置をしております。それで、応急対策を講じております。　地滑り、雪崩対策についてでありますけれども、県砂防課の管理局所管と協議をしながら、危険箇所への看板設置、または広報等で啓発活動を行っています。また、本市、仙北市では、県関係等の管理以外について、平成23年４月１日、ことしの４月１日から施行している仙北市応急仮設工事実施要綱により実施対策をしております。その内容は、市内で発生したがけ崩れのうち、２次災害の危険性が予想されるがけ等に対し、応急仮設工事を行うことで、第三者に対する危険の防止を目的とするものであります。この応急仮設工事の工法については、のりじり保護工でありまして、工事に係る費用の限度額は原則として１カ所30万円というふうにしております。全額を仙北市が負担しています。　急傾斜地等の場所は震災後調査しているかという御質問でありますが、急傾斜地等、地滑りだったり雪崩だったり急傾斜地だったりしますけれども、箇所の管理は県砂防課等で管理をしています。地域振興局では、地震が発生すると、これは震度４以上の対応になりますけれども、パトロールを実施し、安全点検を実施しています。本市、仙北市でも同様に巡回し、安全確認をとっています。　震源地が秋田県内陸部地震ということで御心配の点についても御答弁したいと思います。　東北地方の太平洋沖地震、これが平成23年３月11日以降、の発生以来、これ東日本大震災のほうでありますけれども、仙北市の地震観測所、気象庁以外の地震観測点では、11月10日現在で震度１以上を観測した回数というのは226回観測されています。　秋田県内陸南部を震源地とした地震は61回観測をされています。そのうち仙北市では42回の観測があります。内訳としては、抱返りで７回、角館で４回、西長野で３回、白岩で25回、それから神代で２回、高原地区で１回という内訳であります。また、３月から６月までの月当たりの地震回数は10回以上観測していますけれども、７月中旬以降は、やや静穏化傾向が見えるというふうに考えています。その他のエリアも、大体は静穏化傾向になってきたなというふうに感じています。これからも注意深く推移を見守りますけれども、市民の皆様には、災害に備える注意をぜひ喚起しますし、その思いを続けて、持続していただきたいというふうに思っています。西長野の山との関連については、はっきりと申し上げる情報を持っていない状況にありますので、失礼したいと思います。　その中で、地震計とか温度測定はどこに設置されているのかという御質問でありますけれども、地震計は７カ所であります。ちょっと順番にお話しします。市役所の角館庁舎、田沢湖庁舎、西木庁舎、それから角館の小勝田中川原に１つ、それから田沢湖生保内字上清水に１つ、それから、田沢湖田沢の鎧畑に１つ、それから上桧木内浦子内に１つの７カ所になっています。　雨量計の場所が19カ所あります。雨量計についても地区をお話しします。角館地域の気象観測所、田沢湖地域気象観測所、鎧畑地域の雨量観測所、桧木内地域雨量観測所、小山田雨量観測所、角館雨量観測所、下桧木内雨量観測所、卒田雨量観測所、八幡平、赤沢、玉川温泉、様沢、ブナ森、玉川ダム、下桧木内、角館小勝田、それから生保内武蔵野、蛇沢、生保内沢それから生保内沢同じく仙岩、というふうになっていて、19カ所あります。このうち、温度計も設置されているところが、角館地域気象観測所と田沢湖地域気象観測所と、玉川温泉、様沢、玉川ダム、それから角館、生保内、生保内沢が２つということで、こちらの件数は９件の温度計設置の場所が９カ所あるということになっています。　４点目であります。今年度以降の予測について等でありますけれども、ことしの６月の洪水では、雄物川の神宮寺水位観測所で観測史上最高水位を記録しています。このほか、仙北市内２カ所の水位観測所でも既往最高水位を超えるなどして、このところ記録的な大雨になるケースがふえてきています。予測が難しいさまざまな災害に対処するために、地域防災計画を策定し、その中に市民生活を守るためのさまざまな災害応急対策や、災害復旧計画を掲げていますが、このたび一定の見直しを行い、地域防災計画の修正版を、今議会開会中に皆様に配付する準備を進めているという話は当初お話しさせていただきましたけれども、サンプル１つできましたので、これが仙北市地域防災計画平成23年修正版ということで、このようなものであります。これを皆様にごらんになっていただきたいということで、配付をさせていただく予定になっております。　このほか、今年の豪雨災害を受けて、大雨等により河川の水位が上昇することで、常襲的に内水被害が発生する区域を特定して、その対策等について検討を行い、今後の事業等の実施に際し、予算等の配分を優先的に行う方針を固め、９月の補正予算で４カ所事業化したほか、国や県など関係機関へも協力要請を行い、事業の早期実現に努力しています。　この４カ所というのが、角館地区の北沢川２本、西木地区の市五郎沢１本、碇沢１本の計４本であります。また、災害に見舞われた場合に、少しでも早く復旧できる手助けとなるよう、災害見舞金の支給に関する条例を見直しして、自然災害に係る見舞金額の引き上げについて、今回の議会で条例の一部改正をお願いしている状況にあります。　それで、議員が先ほど御質問の中にあった、内水被害の常襲地域でありますけれども、後ほど図面というか、箇所書いたものを皆様にお示ししたいというふうに思って準備しておりますが、今ここでお話しさせていただくとすると、地域、地区名ということで御勘弁をいただきたいと思いますけれども、向生保内地区、谷地川地区、３番目が国舘古舘野地区、４番目が荒床羽ヶ台地区、５番目が本町山崎地区、６番目が城廻地区、７番目が上桧木内地区、８番目が中里地区、９番目が中川地区、10番目雲沢地区、11番目が八割下延地区、12番目が西明寺地区という状況であります。　それで、単独の対応としては、この12地区の中で例えば水路の改修であったり、これは向生保内地区でありますけれども、例えば揚水ポンプの設置ということで、既に事業を進めているところもあります。　防災関連の９月補正予算事業終了後、どれほど改善されたかということですが、先ほどお話ししたとおり、過去のデータ等から内水被害常襲区域を設定して、災害箇所を、国庫補助事業ともあわせながら行っておりますけれども、４カ所は発注済みで、年度内に完了するという予定になっています。　それで、今年度以降の年間の降雨量の予測はどうかという、これも大変難しい御質問いただきました。ちなみに、平成22年の降水量は先ほどお話しいただいたとおり、2,687.5ミリリットルであります。平成23年度、これ、１月から11月までは2,088.5ミリリットルの降雨量があります。なかなか情報を収集できずに予測が困難な状況ということでおわびを申し上げたいと思います。　今後の課題は何かという御質問もいただいております。東日本大震災の教訓として、災害が発生した際の初動態勢が大変重要であることが改めてクローズアップされたというふうに思っています。このたび仙北市地域防災計画の修正に際しては、速やかな初動態勢がとれるよう、あらかじめ動員する職員や集合場所を明確にすることを修正の大きな項目としています。また、阪神・淡路や東日本大震災時にも、災害初動時の大きな力として、行政だけではなくて対応できないことがいっぱいありました。行政だけで対応できなくて、多くの場面で地域住民の救助、救援活動でたくさんの人命が救われたということをお聞きしています。これらのこれからの地域防災の役割の一つとして、その地域で生活をしている住民や、さまざまな職域、職場の皆様にも一定の役割を担ってもらえる仕組みづくり、例えば、自主防災組織、これは23年４月１日では30組織あります、をさらにふやしていくという育成、また、地域で行う防災訓練とか学習会、消防団協力事業所の普及拡大を図ることなど、常日ごろからの活動を通じて、防災意識を高めながら、育てながら、前に進むということが大変重要な課題ではないかというふうに考えています。　ここからの答弁は以上であります。 ○議長（佐藤峯夫君）　16番。 ◆１６番（八柳良太郎君）　大変に丁寧な説明をいただきました。ありがとうございました。　主に、やはり最近ずっと仙北市の中では豪雨、水害に関することが市民の安全を脅かしているというところが多々あるようでございます。そういう意味におきまして、先ほど市長のほうから答弁いただきましたけれども、地滑りに対応する応急措置でことしの４月から始めたという、その30万円を限度にしたこの事業について、ちょっとお尋ねをいたしたいというふうに思います。　なかなか同じところが何回も、何回もといいますか、数年間の中で２回か３回やはり来ると、こういうことが起こりますと、おちおち、例えば雨の場合は寝ていられないなど、それからがけ崩れなんかについても、心配で夜起きて見に行くというふうなことが多々あるようでございます。そういう意味におきますと、例えば崩れそうなところについては、例えば民地であるから、いやそれはどうしても対応できないんだと。でも住んでいる人からすると非常におっかないと。具体的なことを言いますと、例えばストーカー行為というのがあります。これも警察では事件が起きないと出ないと、対応しないというふうなことでありましたけれども、いろいろなことの関係から、やはりその事前に手を打つというふうになってきておるわけでございます。この災害についても、例えばうちが完全につぶれてしまったとか、死者が出たとか、そういうふうなことになってから例えば対応するということではなくて、できればやはり民地であっても未然に防ぐと、こういう意味でやはり例えば、金額の限度を決めて、危ないというところには例えばその方が10万円なら10万円かけてがけ崩れ防止をするというようなときに、例えば半額と上限を決めまして、そういうふうな形で民地の危ないところに対して、そういうことができないのかなという気がします。というのは、雲然地域でも、水害については昨年の８月に雲沢地域ですか、水害所ということで数カ所出てきておりまして、ことしの６月にまず採択されたわけですけれども、なかなか何といいますか、起きてからというのでなくて、事前に防止をするという意味で言いますと、例えば雲然地域については非常に大きな場所でありますし、大変お金もかかるようであります。この雲沢地区については、川のそばの水害が46号を通って、そして川に真っすぐ行く水路ができないだろうかというような話があったようでありますが、実際に例えば市として、その所有者と、その土地の中を通って水が流れていくということについて、その所有者の方とお話なんかはあったものでしょうか。　こういう２点について、１つは民地について例えば限度してやれないかということと、例えば雲然地区の山崎、山口の水害について、実際にそういうふうな形で接触してお話を聞いていることはないのか、そういう点についてひとつお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　後段の水害の件について、建設部長のほうから今答弁できる範囲でお話をしていただきたいと思います。　前段のほうは私がしたいと思いますけれども、議員がまさに今お話ししたように、大変難しい事案が、幾つもケースがあるんですけれども、自分が予防できるものについては予防しない限りは、災害を拡大してしまうという心配をまずしていることが１つと、それから、それが例えば先ほど話しした12カ所なんかは、まさに常態的な内水被害の箇所を洗い出したわけですから、そこに予算を優先的につけていくということはどういうことかというと、常態化したものを断ち切ると、また次に大雨が降るとまた同じ箇所が冠水してしまうということをできるだけ避けるということをすることのほうが、災害防止という観点からも重要な取り組みだというような思いで、まず取り組んでいるわけですけれども、民地のがけ崩れであったり、落石であったり、大変悩ましい部分であった、この制度は民地に対して手を入れた話です。要するに、これまでは、例えば県とかで指定する急傾斜地の指定地域の中であれば、さまざまな手当をしていただくと、これもいろいろ順番があったりで大変待ち遠しい市民の方もたくさんいらっしゃるわけですけれども、それも含めてですけれども、そういう話をしていて、あしたの日に家がつぶれて人が亡くなったときにだれが責任を持つのだと、いうことが一番気がかりなことです。だから市民の命を守るということを言っている市役所ですから、今までは例えばなかなか民地に手をかけるということは難しい、所有者の方々の話とか権利関係とかあっていろいろ難しい。そもそも税金を民地対策として民地に入れるということがどうなのかという議論がさんざんあったんです。あったんですけれども、危険箇所を、その状態を知り得ていながら放置するということのほうが責任は重いという判断をさせていただいて、この制度は民地に対しても行うべきものだというふうに考えてやっていきたいと思っているものです。実際にそういう事業です。　２点目の話はちょっと、建設部長のほうからお話ししていただきたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤秋夫君）　雲然地区の水害の関係でございますが、今までの水害であれば既存の水路の改修とかということで対応してまいりましたけれども、今回の事例については全く新たなところに出てきたということで、国道の46号線の横断、それから広い個人有地を分断して水路をつけるというようなこともございます。それで今うちのほうで、国土交通省等とも協議を重ねております。それで、国土交通省で対応できる部分については、今の46号バイパス関連で実施していただいておりますけれども、今議員おっしゃった場所については、それよりも秋田市寄りになります。ですけれども、国道横断の場所が限られているということで、なかなか地区をどこから抜けばいいかということを今検討中でございますので、それができなければ民地のほうの交渉はできないということで、今のところ所有者とは話し合いはしておりません。 ○議長（佐藤峯夫君）　16番。 ◆１６番（八柳良太郎君）　前のほうですが、その工事については、そうするとやはり認定される条件というのが、例えば過去に一回どこかが崩れたことがあると、崩れたところの例えば同じような地内で崩れそうなところがあるとかという、そういう一定の条件が要りようだと思うんですが、その条件についてひとつ、認定の条件についてちょっとお願いしたいというふうに思います。　それから、今建設部長からいただきましたけれども、その交通省で対応している、要するに水を川に落とす水路でありますけれども、それについては例えば、水害に遭った山のふもとの地域のところの水までも、例えば大丈夫だろうとかということにはならないのか。そういうことも含めてのことにはならないのかどうか、つまり場所が違うとかということになるのかどうか。あそこの全域のそのものをつくった水路でさばけるのかどうかということについて、持っている情報がありましたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　すみません、今、交付要綱を持ち得ていないので、内容についてお話しすることがなかなか難しいんですけれども、基本的には応急対策ということが一つ、それからもう一つは、著しく生命、財産を脅かす可能性が高いという判断ができる場合というふうにたしかあったと、つくったと思います。　以上です。 ○議長（佐藤峯夫君）　佐藤建設部長。 ◎建設部長（佐藤秋夫君）　後段の部分ですけれども、今国土交通省で対応しているものにつきましては、角館バイパス関連、あそこの周辺を解消するということで対応していただいております。ですから、水の量にもよりますけれども、若干は飲めるかとは思いますけれども、今、八柳議員おっしゃる場所の対策には直接は結びつかないと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　16番。 ◆１６番（八柳良太郎君）　わかりました。ありがとうございました。いずれいろんな危険がないように見回ってはいただいておるようですし、それからまた、今後非常に予算のかかる地域のこともあると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。　続いて、次の質問に移らせていただきます。　豊かな市民生活のためにということで、総合産業研究所等について質問させていただきます。　市長は市政報告の中で、来年度の交付税が1.6％ぐらい減少するのではないかという予想を述べておられました。先ほど熊谷議員からの話もありましたけれども、滞納額といいますか、非常に不納欠損等も含めて非常に多いということがありまして、やはり来年度はどうなるのかなと大変な年になるのだろうなと。特にことしは東日本大震災の後、やはり売り上げが６月ぐらいまでは本当に激減をしておりまして、８月ぐらいから戻ったかなというふうに聞いてはおりますけれども、しかし大変な事態であります。実際、東日本大震災の緊急融資ということで、借りている業者の方々のお話を聞きますと、一息はついた、つまり支払いについては何とかできたんだけれども、これが２年後ぐらいになって今度返済が始まったときにはどうなるんだろうなという話をされております。　そういう意味におきまして、市長のマニフェストの所得の10％アップというのには非常に期待が高まっているわけではございますけれども、その10％についての見込み、まず最初にそれをひとつ、大震災がありましたので大変だなと思いますけれども、ちょっとその見込みについてだけお聞かせ願いたい。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　こういう時だからこそ、やはりハードルが高いと思われていてもそのハードルを越えることを目指してみんなで取り組むんだというその目標設定は必要だという思いもありまして、今さらながらに所得10％高めるんだということについては強く実現したいというふうに思っていることでありますが、現実としてお話をさせていただくと、これは18年ベースの考え方なわけで、その後いろんな状況が変わっていくんですけれども、172万円という所得を190万円まで、平成25年度に190万円まで高めるということを想定したんです。この190万円というのは秋田県の仙北市が平均的な所得、25市町村中、大体真ん中ぐらいに行けるということを目指したものが190万円という想定なんですけれども、実際にその後いろいろと実は研究をしていまして、19年度、じゃ幾らなのかと、なったんだと。18年度ベースで172万円だった所得は、仙北市は19年度は幾らかというと178万円まで上がっているんです。ところが、20年度になって20年度で169万円に落ちている。ここまでは何とか統計上で数字がありますので調べることができたんですけれども、21年がまだ公表になっていないんですが、同じ考え方で推計をしたんです。市独自の推計ということで恐縮なんですけれども、20年度が169万円で、21年度はさらに３万円落ちて166万円になっているわけです。19年から20年の間は、皆さん御存じのとおりリーマンショックがあったり、世界金融恐慌的なことがあったり、円高が始ったりで、非常に厳しい雇用情勢、社会情勢になっているということはそうなんですけれども、仙北市もその波の中にさらされていて、今、年間190万円、これだって決して高い金額でないんですけれども、190万円目指すと言っている状況で最新の推計ができる範囲で、21年推計は166万円ということでさらにハードルは高くなったという状況があります。だけれども、やはり私たちは踏ん張らなければいけないと思いますし、そのための施策をしていかなければいけないというふうに思っています。 ○議長（佐藤峯夫君）　16番。 ◆１６番（八柳良太郎君）　非常にハードルが高くなったと、現況はそうであるということで、やはりなかなか市民生活の豊かな先が見えてこないわけでありますけれども、続いて具体的にちょっとお聞かせを願いたいというふうに思います。　仙北市の農林水産物の奨励品種については、県の奨励品種４品目と市の14奨励品目ということがありますが、これ全部聞いていますと時間がありませんので、トップファイブ、上から５番までの品目について販売実績、それから作付け面積がもしわかりますればひとつお知らせを願いたいというふうに思います。　それから、新規の商品開発についてでありますけれども、これについては、進んでいるのかなと。麺恋こまちについてはなんかだんだん見えなくなってしまったかなという気はするわけですけれども、その商品開発についての現状についてお知らせ願いたいというふうに思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　14品目で、県の品目４品目があって、そのほかに仙北市の品目10品目があって14品目になります。それが全部合わせて仙北市の重点作目というふうに言っています。　ちょっとすみませんけれども、早口で恐縮ですけれども、アスパラガス、枝豆、これは県と同じです。菌床シイタケ、ネギ、ここまでは県と一緒です。そのほかに、キャベツ、キュウリ、トマト、ホウレンソウ、ソラマメ、シイタケ、モロヘイヤ、それから山の芋、イチゴ、あとは花きであります。それで、23年度10月末の数字ということで恐縮です。ベストファイブをお話しします。　ベストファイブは、１番がホウレンソウ、販売額は5,839万3,000円。議員すみません、これは系統出荷の関係で、ＪＡさんで数字が把握できる範囲ということでお許しいただきたいと思います。ホウレンソウは5,839万3,000円、作付面積は2,254アール。それから、２番目がアスパラガスです。アスパラガスは10月までで2,284万3,000円。作付面積は864アールです。そして３番目が、枝豆が2,156万1,000円で、作付面積が2,738アール。４番目、すみません、その前にシイタケ、菌たけ関係があります。シイタケとか菌床シイタケ、これが2,636万9,000円の売り上げで約100アールほどです。そして、ソラマメが1,971万8,000円で689アールということでお聞きをしています。この数字はあくまでも把握できる範囲ということでお許しいただきたいと思います。　それと、商品開発についてですけれども、総合産業研究所で農産物を主体として商品開発を進めています。最近は地域資源活用や安全性が注目されていることから、小麦、枝豆、ホウレンソウ、シイタケ、西明寺栗など、本市の特産品を生かした商品開発に取り組んでいます。市民の所得アップを図るためには、商品開発を行い、消費拡大を図り、生産拡大につなげていくことが重要であると考えています。そのために、本市の特産物を生かしたオリジナル商品の開発とあわせ、消費者ニーズをとらえた安定的な生産体制、まず生産、出荷する側のほうの体制づくりが必要だという考え方のもとに、進めております。　先ほど、例えばという話でいただいた麺恋こまちでありますけれども、麺恋こまちは決してなくなっているわけではなくて、改良を重ねながら販売を継続している状況であります。　それから、例えばということでお話ししますけれども、仙北市産の小麦粉を使った商品開発に取り組む企業とか個人を研究所のほうで募集したところ、12月１日現在で個人１名企業４社からの応募があって、中華めんや冷めんなどのめんの開発やパン、お菓子の試作づくりに取り組んでいくことにしています。　さらに、昨年から取り組んでいる薯蕷麺については、米粉と山の芋でつくられていますけれども、これだけでは生地のつながりが弱いということから、つなぎとして使用する小麦粉の配合割合について調整している段階があります。　また、仙北市産小麦を100％使用した切麦については、小麦の玄白を生産し、手打ちうどんとして市内のそば屋さんで提供していて好評であります。　それから、仙北ぴあ、これは商工会との連携でありますが、仙北ぴあ、これはピクルスと考えていただきたいと思います。も行っております。　たくさんの品目がありますけれども、ヒット商品につなげるということも確かに重要ですけれども、それで意識改革をしていく農家の方々も実際にあらわれてきたということで、この辺にも成果があるというふうに考えています。　以上です。 ○議長（佐藤峯夫君）　16番。 ◆１６番（八柳良太郎君）　今重点作目の中でトップがホウレンソウだということで5,800万円ということのようです。このホウレンソウについては私もちょっとお話聞きましたら、最盛時の半分ぐらいになってしまっているというふうな話でありました。このベストファイブの中でホウレンソウが一番あるということはやはり、ホウレンソウについて今どういうふうな施策がなされているのかわからないわけでありますけれども、このホウレンソウについては例えば、何ていいますか、最近の売り上げはやっぱり下がってきていると思うんですが、こういうホウレンソウのものをもっとつくっていくのにどうするかということなんかは、研究所の中では全く研究していないということになるんでしょうか。その点が第１点。　それから、新商品といいますか、商品開発なわけですけれども、これは実際には麺恋こまちは年間どれぐらい、例えばことしに入ってどのぐらい売っているのかなという点についてちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　後段のその麺恋こまち等については、所長から答弁を今いただける状況であればいただきたいと思います。　それから、前段のほうのホウレンソウですけれども、自分の認識する範囲では、ホウレンソウやっぱりあれなんです、連作が起きやすいということで、連作の後に入れる小松菜であったりさまざま障害を乗り切ろうということでやっている方々もいらっしゃるんですけれども、やっぱりなかなか難しいという状況があるということもお聞きしていますし、高齢化しているというお話もお聞きしますし、だけれども、歴史的景気に見ると、とても作物としては優秀だというふうに評価されています。少しずつ気温が低いほうに動いているという状況がまずあります。ですので、桧木内、上桧木内地区のほうのホウレンソウが品質がいいというお話もお聞きしています。　市では、そういう６月の補正予算ですけれども、３月11日の震災後に、食料自給を高めていかなければいけないと、あの当時は流通がもう寸断された状況にあったし、大規模な園芸産地が放射能の関係でこれはかなり回復が難しいぞということで、日本の国内の需要にこたえるためにも、仙北市はこれだけの健康な土壌があるわけですから、そういう園芸産地化を進めていくということで、６月補正で皆様に御可決いただいたものもあります。緊急対策ということで行っています。　それからさらに、ブナ森のほうで、秋田県とＪＡさんと仙北市で一緒になってさまざまな試験栽培にも取り組みさせていただいている状況にあります。ホウレンソウについては、ホウレンソウをピューレにするという製品づくりも地域の方々と一緒にしているという話を伺っております。後段については研究所長からお願いします。 ○議長（佐藤峯夫君）　高橋総合産業研究所長。 ◎総合産業研究所長（高橋新子君）　そうすれば麺恋こまちが、ことしになってからどれくらいの販売個数が出ているかということについてお答えいたします。　夏バージョンとして４月から７月までの販売を行っています。総販売数は810個ということになっていますので、昨年の販売個数からしますと約半分以下になっているといる状況です。　あと、冬バージョンについては、11月から３月ということで、ちょっとこれについてはまだ集計していません。 ○議長（佐藤峯夫君）　16番。 ◆１６番（八柳良太郎君）　時間がありませんので、最後になりますが、生産直売所の総トータルで、例えば何カ所でどのぐらいの販売額を売り上げているのかと。それからそこに対する例えば関連の人数、つまり組合に入っている方々の人数、もしわかればそれをひとつお願いしたいというふうに思います。　それから、地産地食のマッチングをやられたということで、市政報告にありましたけれども、そういうところでの意見や要望について簡単にお知らせ願いたいというふうに思います。　それから、温暖化に貢献する電気自動車といいますか、たしか走行試験をやっていると、こういう話でしたが、簡単にその概要についてひとつお知らせいただければありがたいというふうに思います。　その点についてお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤峯夫君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　直売所の現状をお話しします。　平成22年度末の直売所数は16カ所、会員数は343人です。このうち常設が４カ所、季節営業が12カ所となっています。販売額については16直売所に照会したところ、12直売所からの回答ということで御勘弁いただきますけれども、販売額は２億4,000万円となっています。また、１人当たりの売り上げ平均額は50万円以下が４割近くを占めています。ほかの地域に比べて低い状況ではないかというふうに考えていますが、これが横ばい状況で続いているということでありました。　また、直売所の共通している課題もたくさんあります。このようなことも踏まえてどうやって改善していこうかということで、仙北市直売所連絡協議会を設立しているという状況にあります。　マッチングの話についてお話をしていきたいと思います。　今話をした、仙北市直売所連絡協議会による地産地食マッチング交流会を開催しています。地産地食というのはなかなか聞きにくい話かもしれませんけれども、これは造語でありまして、仙北市に来て食べていただくことをねらいとしたもので、県内でも有数の観光地である仙北市の地産地消版をここで食べていただくということで地産地食というふうに申し述べています。　今回の交流会は、地産地食を推進する上で、現状で消費者と生産者の相互理解が必ずしも十分ではないなという反省があります。こういうことから、消費者と生産者が相互に理解を深め、コミュニケーションを強化するねらいを持っています。消費者からは農産物等の収穫時期や価格、数量などの定期的な生産情報の発信システムをつくってほしい、また双方のニーズを合致される機会として情報交換の場をつくってほしい、このようなマッチングの機会を継続してほしいという意見などをいただいております。　一方、生産者が抱えている課題としては、高齢化が進んで消費者のニーズにこたえ切れない現実を踏まえて、担い手確保が喫緊の課題となっているということをお話しております。　生産者は地元の消費者に支持されるものをつくるという意識をもって生産に当たってほしいと、消費者と生産者を結ぶ地産地食に着目した宅配業務システムが構築できないかというような提案もいただいております。なお、今回のマッチングでたくさんの意見をいただいておりますけれども、これも反映させて、第２回のマッチング商談会を開催したいと思います。これは具体的な商談に結びついて、来季の作付に反映することができるように考えていきたいということで、日程を調整している段階にあります。　私からは以上であります。　電気自動車について、簡単にお話をいたします。　電気自動車については、これはＥＶと、少し省略してお話しさせていただきます。ＥＶは走行中のＣＯ２排出量がゼロということで、ゼロエミッションということで、地球温暖化の抑止にはとてもすぐれた自動車と考えています。先ほど議員が御心配していた温暖化対策に対しても有効ではないかというふうに考えています。実験の概略ですが、仙北市をフィールドに昨年度から秋田県の次世代自動車実証実験が行われていて、この実験は産・学・官22団体でつくる秋田次世代自動車実証コンソーシアムが主体となって、ＥＶ５台、充電器９台を用い、積雪、寒冷、山間地域など、厳しい条件化でＥＶや充電器の特徴や課題の把握、降雪期における低炭素観光の検討などを目的にして行われております。ＥＶタクシーの運行とか、ＥＶモニターツアーとか、試乗会とか、駒ケ岳８号目までのＥＶ化の検討とか、ＥＶの公用車利用などが行われています。　それで、実は北海道でも同じような実証実験を行っている事例があるんですけれども、北海道の雪質と仙北市の雪質の明らかな違いというのは湿気であります。それで、自動車会社等では、重い雪質の東北地方でもＥＶ車を走らせたいという観点で、乾いた雪ではないところで実証実験するということの、バッテリーの消費量などについても大変注目しているというふうに伺っております。 ○議長（佐藤峯夫君）　以上をもって、16番、八柳良太郎君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（佐藤峯夫君）　本日の日程は以上をもって全部終了いたしました。　よって、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０３分）...