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1. 仙北市議会 2015-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 仙北市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成２７年　　６月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年第３回仙北市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１１日（木曜日）午前１０時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名）　　　　　　１番　佐藤大成君　　　　　　　２番　高橋　豪君　　　　　　３番　熊谷一夫君　　　　　　　４番　門脇民夫君　　　　　　５番　平岡裕子君　　　　　　　６番　田口寿宜君　　　　　　７番　大石温基君　　　　　　　８番　阿部則比古君　　　　　　９番　黒沢龍己君　　　　　　１０番　小田嶋　忠君　　　　　１１番　荒木田俊一君　　　　　１２番　安藤　武君　　　　　１３番　小林幸悦君　　　　　　１４番　伊藤邦彦君　　　　　１５番　真崎寿浩君　　　　　　１６番　八柳良太郎君　　　　　１７番　高久昭二君　　　　　　１８番　稲田　修君　　　　　１９番　青柳宗五郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　門脇光浩君　　　　　副市長　　　　　　倉橋典夫君　　教育長　　　　　　熊谷　徹君　　　　　病院事業管理者　　宮川　信君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会　　代表監査委員　　　戸澤正隆君　　　　　　　　　　　　　　佐々木昭雄君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉部長兼　　総務部長　　　　　藤村好正君　　　　　　　　　　　　　　米澤　実君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　観光商工部長　　　佐藤　強君　　　　　農林部長　　　　　後藤裕文君　　建設部長　　　　　武藤義彦君　　　　　会計管理者　　　　浦山　昇君　　教育部長　　　　　畠山　靖君　　　　　企業局長　　　　　草なぎ博美君　　医療局長兼　　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　伊藤　寛君　　　　　　　　　　　　　　運藤良克君　　医療連携政策監　　　　　　　　　　　　総務課長　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　平岡有介君　　　　　　　　　　　　　　加古信夫君　　企画政策課長　　　　　　　　　　　　　危機管理監　　市民福祉部次長兼　　　　　　　　　　　冨岡　明君　　　　　総務部財政課長　　戸澤　浩君　　市民生活課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　三浦清人君　　　　　書記　　　　　　　藤岡　純君　　書記　　　　　　　堀川貴吉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　ただいま出席議員は18名で、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　説明のため本日さらに出席を求めた者は、佐々木選挙管理委員会委員長です。　広報及び報道関係者の撮影を許可いたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（青柳宗五郎君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △佐藤大成君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により発言を許します。１番、佐藤大成君。 ◆１番（佐藤大成君）　おはようございます。仁政クラブの佐藤大成です。会派を代表して一般質問を行います。　まずは、仙北市の特区選出、まことに喜ばしいことであり、本当におめでとうございます。全国が仙北市に注目しています。このチャンスを最大限に生かし、議会、市、一丸となって邁進してまいりましょう。　私自身、市議会議員となって１年と２カ月がたち、ようやっと地に足が着くようになってまいりました。一般質問も２回目となりますが、試行錯誤をしながら意義のある一般質問を行うよう努めます。　今回の一般質問では、10年の歩みを迎えようとしている仙北市において、大きく立ち遅れていること、そして今後より一層重要度が増していくと想定されることについて、質問、提案を行います。　それでは、通告のとおりに一般質問を行います。　１点目、未来に向けた道路整備計画はあるかです。　県が国道105号の上桧木内北秋田市区間を再最要整備区間として指定しました。地区の皆様はもとより私も非常にありがたいことと受けとめています。仙北市のような面積の広い自治体においては、距離的な地域間格差の是正は重要課題であり、交通網の整備は欠かすことができません。交通網の新たな整備が、新たな人的・物的等の交流を生み、合併の功利性を促す例は、全国的にも多く見られています。　そこでまず最初に、旧田沢湖町時代、そして仙北市において、院内－潟地区の道路の整備、トンネルの整備計画があったのかをまず伺います。　そして、院内－潟地区間の道路整備は、人命救急、災害発生時の迅速なライフライン道として、さらには辰子の生家、大蔵神社、ユキツバキ、旧潟分校、建設予定のクニマス未来館、そして田沢湖などの多くの観光資産を結ぶ観光道として、大きな意義を持つものであります。是が非でも県・国へ強く要望し、地区を結ぶ道路を整備すべきであると考えます。市当局の見解を伺います。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　おはようございます。佐藤議員の一般質問にお答えをいたします。　初めに、未来に向けた道路整備計画はあるのかという御質問、御指摘であります。　御質問にある院内－潟地区の道路、トンネルの整備計画についてでありますけれども、まず道路について少し経過等をお話したいと思いますが、平成７年、市道岡崎線が市道神代西明寺線を起点として、辰子誕生の地付近を終点として、延長3,761メートル、幅員8.0メートルで整備をしています。また、院内ダムですけども、これは秋田県の事業で戸繋沢川砂防ダムとして、平成元年に整備をいただいているという経緯があります。これらの整備計画実施時等に開催をした地域住民の説明会で、一部の住民から、院内地内と田沢湖畔を結ぶ道路、トンネル整備の要望があったという記録を見ております。私も県議会時代に、この地区での県政報告会を何回も開催してますけども、その際にも同じような御要望をいただいたという記憶があります。　当時の担当者等にも聴取を行い、また資料等の調査も行いましたけども、道路整備については、辰子の山道の整備事業の計画もあったということを聞くことができました。しかしながら、道路、トンネルの整備の具体的な整備計画は、存在がない、存在していないという状況だと認識をしております。　この場からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　答弁いただきました。そうですね、そういう、平成７年のほうは私も承知してたんですけども、平成元年のほうは今聞いて、ああなるほど、そういうのもあったんだなっていうので確認しました。　その整備計画自体が、具体的な整備計画がなかったというのは非常に残念だなと思うんですけども、やはり整備計画持ち上がった、また市民から要望があったということで、やっぱり欲しいというか、重要性というのも地域の人も認識しているのかなと、やっぱり私は思うわけです。　もう少し、後段のほうで先ほど私が質問したですね、ライフライン道ですとか、もしくは観光道として、県・国へ要望してほしい、または検討していただきたいというところを、ちょっともう少し市長の現在の考え、もしくは計画等があればお話しいただきたいなと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　地域経済の活性化の手法であったり、また観光産業振興、これは議員も今御指摘いただいておりますけども、さらに防災、災害対応等の強化について、道路の整備というのは大変重要な要素となるということは、私もよく理解しているつもりであります。　院内－潟地区の間の道路の状況というものは、院内川は市道岡崎線を終点から大蔵神社までは、林道神代線、大蔵沢線として、延長4.5キロメートル、片側は大八木沢林道が延長約2.2キロメートルありまして、森林管理署の管理で整備をいただいたという経緯があります。林道大蔵沢線と大八木沢線の林道の間は、院内岳を経由した山道でありまして、直線距離で約2.5キロメートルあるということも承知しております。　この区画を新たに整備をすると、トンネルという構想も含めてですが、行うとした場合、これはあくまでも私どもの試算でありますけれども、概算事業費だけでも100億円を超える大きな大きなプロジェクトとなるということが予想されております。国の補助事業の現状であったり費用対効果等を考えても、かなりこれはハードルが高い計画になるということが現時点でも想定されることではあります。しかしながら、この可能性を捨ててかかるということは、毛頭私のスタンスからもしたくはありません。ですので、国並びに関係機関には、再度しっかり御相談をさせていただきたいと思います。　ただ、現状としてでありますけれども、市が実施計画に基づいて道路整備事業を実施している現状があって、まず行わなければいけないということを考えると、これは継続事業となっている社会資本整備総合交付金事業の各事業をしっかりと実現するということがあると思います。　それで、今議員がお話をしていただいた縦軸となる国道105号線、これ大曲鷹巣道路でありますけども、この46号についてですが、これは盛岡秋田間ということでありますし、また、今話した縦軸の105ということもありますし、この事業を何とか地域高規格道路ということで早期の着手を行うということが、今喫緊の課題となっております。さらには、国道341号の冬期交通の確保という大変大きな実は課題を持っておりまして、この場面でその今お話をした100億をくだらないと思われる事業に新たに着手をするという意思表示をどのレベルでしていくのかということについては、これは少し検討が必要ではないかというふうに考えているという状況があります。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　概算で、あとその100億という数字を具体的に出していただいたところで、非常に、あっ、ありがたいなと思ったところです。その100億かかるという概算のお話だったんですけども、それだけの価値が私はあると思って、このお話もさせていただいてます。まず、ライフライン道という話もあるわけでなんですけども、例えば今年の２月ぐらいだったと思うんですけども、豪雪で46号線が10台ほど玉突き事故が起きて、五、六時間通行どめになったりして、やっぱりその迂回路は絶対必要だろうというところがあるわけですし、ユキツバキ、もちろん市長、何度も御覧になってると思いますけども、シーズンが４月から５月のわけで、今すごい好評を博してます「あきた花紀行」等に新たに新名所として加えられるポテンシャルが十二分にあるなと、非常に思っています。また、費用かかるというのもわかるわけなんですけども、私個人の調査なんですけども、院内岳付近は等高線の関係で道路整備は比較的容易であるという話も、私は伺っています。仙北市、幸運なことにドローンの実証特区に指定されているわけですので、もちろん市長からも重要性を認識してるという答弁受けてるわけですから、ドローン等を使っていただいてですよ、もう一度費用調査等を検討する、行いたい、行うという言葉をもらってこの質問を終わりたいなと思うんですけども、市長いかがでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　ユキツバキに少し着目をして答弁したいと思いますけども、大変、佐藤議員からはユキツバキを取り上げていただいてありがたいと思っております。私も同じそれは気持ちでありまして、ミズバショウがあって、カタクリがあって、桜があって、その後、若干ユキツバキの時期がずれているという状況があって、三大花紀行プラスワンのユキツバキ群生の地を巡る観光ツアーというものも可能ではないかということで、その造成についてもいろいろと地域の方々とお話をした経緯があります。　まずは、地域の方々にお願いしたことは、ユキツバキに至る椿台林道の保全も含みながら、現状のすばらしさを地元の方々でしっかりと共有してほしいというお話をさせていただきました。と申しますのは、ここ数年間、ユキツバキがちょっと元気がなくなっていた状況だったんです。ところが去年ぐらいからまた植生が、どういうわけか私もよくそれは存じ上げてないんですけども、花がきれいに咲く状況になっております。今回も、今年も行かせていただきました。そこにお客様を迎えするというような集落での取り組みがあると、この要望活動等についても非常に力をもつことができるんではないかという話もさせていただいております　後段のドローンについてでありますけれども、ドローンは確かに今事案としては首相官邸屋上のヘリポートに落下したり、また、長野県の善光寺の法要中に落下したりということ、さらには今日のお話もありましたけれどもドローン少年ということもありましたけれども、危険な場面というものもよく報道が多いわけでありますけれども、一方で議員のお話のとおり大変実は有望な可能性の高い分野だというふうに認識をしております。この活用について、ドローン特区、近未来技術実証特区としては、さまざまな展開を想定するということは当然でありますし、この後の例えば建設の関係であったり、また防災の関係であったりという視点で、活用はしっかりとさせていただくような取り組みをしたいと思っております。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　１番の質問をまず終わりたいと思います。　続いて２番の小中学校の統廃合について伺います。　前回私は、同様の質問をしました。この問題について、私４年間一貫して訴えていきますので、市当局には納得のいく説明、行動を求めます。　また、２点目の小中学校の統廃合につきましては、５月の７日から９日に行われました議会報告会において、私の担当した地域では３会場中２会場、そして参加者11人中４人から質問を受けており、市民の大きな関心事となっていることをあらかじめ御承知ください。　さきの一般質問で統廃合のメリット・デメリット、そして必要性等の内容については議論しましたので、今回は余りその話をするつもりはありません。今回は、現在までの統廃合についての経過や提案内容についての議論を中心に行いたいと思います。　昨年９月に私、そしてまた、さきの定例会では、民政会議の門脇民夫議員が小中学校の統合について質問を行った際に、教育長から、小中学校の統廃合を最重要課題と位置づけていると答弁を受けています。しかし、その本気度や意識調査、他地域の研究実態が全く見られません。所管である総務文教常任委員会にも話し合いの場すら設けられていません。本当にこの問題を最重要課題として位置づけているのでしょうか。　また、今年の５月より仙北市総合教育会議というものが催されているようですが、その会議の目的、構成メンバー、議論内容は不透明です。その実態について詳細な説明を求めます。　次に、今年の総務文教協議会で市民を対象に行われました仙北市次期総合計画アンケートの策定時に、市庁舎について尋ねるのであれば最重要課題として位置づけている学校の統廃合についても尋ねるべきかと私提案したところ、教育委員会内で検討している、お待ちくださいと答弁をしています。統廃合の意識調査スケジュールは決まったのか伺います。　また、仮に意識調査を実施しても、意見を完全集約するという実現可能性はほぼ皆無です。他地域の統廃合に向けてのタイムスケジュール、調査結果等は当然研究されていると思いますので、改めて言うまでもないことですが、もめないケースというのはありません。生徒たちへの、よりふさわしい学習、部活動環境を迅速に整備するためにも、このようなケースでは行政判断をもって進めることが最も望ましいと思いますが、市当局の見解を伺います。　また、仙北市の小中学校の統廃合は、秋田県、そして全国の流れに完全に逆行しています。このことに不満を持ち心配している市民は大勢います。仮に現在の小中学校の規模を次年度も維持するのであれば、意義やデメリットの解消法を市民に説明し理解を得る必要があるのではないでしょうか。　ここまで述べてまいりましたが、一番の問題は統廃合の方針が全く決まっていないことです。この点は市当局も共通意識を持っていると思います。この問題にいかに対処するかという計画は既にあるのか。ないのであれば、計画をいつまでに示すつもりか、具体的な答弁を求めます。　小規模校であればあるほど目が行き届いて、よい子が育つ、学力もよい、以前の教育長の答弁から抜粋したものですが、しかし学校は塾のような少人数教育が優先される場ではありません。また、仙北市の教育において、ふるさとを愛し、地域で活躍できる人材を育てるという目標を掲げていますが、人が育つには１学年30人程度の母集団が求められるのではないでしょうか。私は全ての事由を勘案した結果、集団の中でもへこたれることなく、しっかりと自分の居場所を見つけ、社会で生きるすべを身につける場であるという教育理念を大きな柱として統廃合を進めることが、最も望ましいと考えます。　現在の仙北市の小学生の平均人数は約210人。過去３年間、平成24年から平成26年のものですが平均出生数は145人です。この平均出生数は、現在転出が非常に激しいので小学校入学時にはもっと減ることがおおむね予想されます。この210人、145人というのは、他市町村と比較しても多い人数ではありません。私の調査ですが、500人規模の小中学校は全県で見ても30校以上ありますし、中には900人以上いる学校もあります。今後は小中学校統廃合議論においては、小中規模という観念で進めるべきとも思います。また、これは個人的な意見ですが、防災拠点並びに元気の発信地という考えから、小学校は極力残していただきたいと思います。　しかしながら、メリット・デメリットを検討した場合、現在の中学校体制を維持することのほうが、かかるデメリットが大きいと考えています。少しそれましたが、人数的には至って標準的ですし、市長が後発気味のメリットを生かして実践していくと発言し好評を得ている、ふるさと納税のような姿勢で、例えば距離や部活動の問題にしても、他自治体の成功例を取り入れ、中学校においては段階的に３年もしくは５年計画で一つに統合すべきではないでしょうか。　（７）の私の提案については市長と教育長の考えが異なるかもしれませんので、可能であれば双方に伺いたいなと思います。　以上答弁を求めます。
   ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　私のほうからさきに、教育長の答弁を続いて行いますけれども、私のほうから、市の総合教育会議の状況の答弁、それから統合に関する市当局の考えということも求められておりますので、この点についてさきにお話したいと思います。　まず１点目のほうでありますけれども、これも市政報告のほうで御報告させていただいた案件でありますが、５月28日に仙北市総合教育会議の初会合を開催しているという状況があります。この会議は、改正地方教育行政法が平成27年、今年４月１日に施行されたことで、市長が開催するというものであります。この目的は、市長と教育委員会が相互の連携を図りながら、より一層民意を反映した教育行政を推進するために設置したということであります。教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築を図ることが狙いというふうに認識をしております。　そもそもこの議論が始まったのは、さまざまないじめ問題等に対して、教育委員会の内部でのさまざまな体質等を問題視した国が、行政との連動ということでスピーディーな解決を図るということを目的としたというふうな、根幹というか考え方の塊があったというふうにも認識しております。　第１回目の議論の内容でありますけれども、教育大綱の策定の手法について議論させていただきました。また、教育委員会から、平成28年度から平成33年度までの児童生徒数、学級数の推計について説明をいただきました。文部科学省が今年の１月に示した公立小中学校の統廃合の検討基準、また統合のメリット・デメリットについてもお話をいただきました。スポーツ振興担当部署の市長部局への移管についても協議をいたしました。また、英語教育のさらなる推進ということで、委員の皆様から御意見があったことも承知をしております。などをるる協議をしております。私から、子供たちの学習環境の充実を図る手法として、学校統合議論に踏み込むという発言をさせていただいて、各委員からも了解する旨の確認をいただいております。　という流れがあって、先ほどの議員の統合に対しての市当局の考え方ということでありますけども、統合については、特に中学校のステージについてお話しますけれども、というのは、前提として小学校はやはりさまざまな観点から地域に残すべきだという議員の御指摘もありますので、特に中学校ついてお話させていただくと、これ後段のほうで実は提案をいただいておりますけども、私としては、市当局、市長としては、局部的統合ということが適切ではないかというふうに考えがあります。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　おはようございます。議員から７つの御質問をいただきました。今２番目、市長がお話なさいましたので、私は１番目からお答えさせていただきたいと思います。　まず一番最初に、最重要課題と位置づけながら本気度がどうかというふうな議員の御指摘でございました。　議会におきましても、これまでも児童生徒数の減少による学校統合につきましては一般質問いただいておりまして、教育委員会といたしましても、教育委員会定例会、それから並びに協議会におきまして、最重要課題として繰り返し検討し協議を重ねてまいりました。特に教育委員会では、過去５年の定例会及び協議会におきまして十数回議題として取り上げ、さまざまな観点から検討を加えております。多くの課題の中でも本当に私どもは最重要課題と位置づけて歩んでまいったという思いであります。　また、５月28日、先ほど市長御説明ございましたが、総合教育会議でも主要な課題の一つとして取り上げられております。今後も最重要課題と位置づけまして、今後の児童生徒の推移数によって起こり得る学習環境の変化、それから生徒指導、また中学校の部活動への影響などを、きめ細かく検討して協議を重ねてまいりたい、そういうふうに思っているところでございます。　次に、３つ目、市長の御答弁の次の３つ目の御質問にお答え申し上げます。統廃合の意識調査のスケジュールは決まっているのかという御質問でございました。　統廃合にかかる意識調査につきましては、議員御指摘のような調査用紙を用いた網羅的な調査は実施しておりませんが、小中学校の児童生徒の保護者、地域住民、それから校長会等、さまざまな場でヒアリングといいましょうか、口頭による調査を随時行っております。対面しての意見交換による意識調査は、要するにヒアリングお聞きしますと、その方の何といいましょうか、その意見の背景とか根拠とかですね、広くお聞きできるというメリットがあるのではないかと私どもは思われております。今後必要に応じまして、御指摘のような全体網羅した調査用紙による調査等もスケジュールに入ってくるものと思っております。　４つ目の御質問でございます。意識調査を実施しても集約はやはり不可能ではないかと。このようなケースでは行政判断をもって進めることが望ましいのではないかという御指摘でございました。　学校は、子供たちが学び成長する場であると同時に、地域の教育文化の拠点でもあると。各学校は特色ある学校経営によりながら地域連携、地域貢献など多様に展開しているわけであります。そして、その学校の存在というのは、地域住民にとりましても心の灯火であり、拠点でもあると。統廃合に関する地域住民の合意形成をですね、やっぱりこのようなことからも考えても、やっぱり非常にある面では難しい、困難も伴うものであるというふうに予想しております。　しかしながら教育委員会といたしましては、子供たちの教育的な、メリット・デメリット含めた教育的な側面、それから地域の活性化の拠点であるという側面、それから地域の地理的な条件ですね、そういうもの、そういうものを総合的にですね判断しながら、統合に関しては慎重かつ丁寧な手順を踏んで合意形成に向けて最大限の努力を払うべきものではないかなと認識しているところであります。　今年の１月に出ました、文科省のほうから公立小中学校の適正規模、適正配置に関する手続の手引き、手引きですね、出たわけですが、その中にも具体的な検討については行政が一方的に進める性格のものではないという旨の記述もございますが、私どもといたしましては、保護者、地域の皆様のお声を十分にお聞きしながら、慎重に進めてまいりたいと思っているところでございます。　次に、５つ目の御質問であります。国の指針等が示されて、今後も統廃合が進むだろうと。ただ、仙北市の小中学校の統廃合は、秋田県で唯一と言っていいほど全国の流れに逆行しているというふうな、大変厳しい御指摘を賜りました。　これは私の持論でございますが、やっぱり小中学校の、先ほども申し上げましたが、小中学校というのは、子供たちの教育のための施設であるのでなく、やっぱりその地域の教育文化の拠点でもあるわけです。またそれは地域の交流のセンター的といいましょうか、核ともなっていると。それから、もちろん防災などの多様な機能も有しているわけであります。ですから、現在の小学校、今７校中、中学校５校ございますけども、これまでこのような機能をきちんと果たしながら地域に根差してですね、この12校が存続してきたのではないかなと思っているところであります。　仙北市が非常にいろんな場で地域文化が多いと、地域行事が多いということを、よく言われます。地域が元気だということを、よく県の教育長会議などでも私言われております。これは、やっぱりその各学校、小中学校がそれを果たしている、そのセンター的核としてですね、その地域の活性化に果たしている面も私は大きいのではないかなと思っております。　議員は、秋田県で唯一、全国の流れに逆行しているというふうにおっしゃいますが、県内の他の市町村の状況でございますが、平成26年５月１日現在で、最も児童数が少ない中川小学校ですね、47名でございます。それと同規模、まず50名以下の学校は、小学校が全県で19校、11市町村でございます。19校の11市町村。それから、当市で最も小規模校である桧木内中学校、32名でございますが、同程度、つまり40名以下の中学校は県内に10校ございまして、７市町村にございます。特に秋田市と県北地域に多くなっております。各市町村ともに恐らく私どもと同様に、本当にいろいろな課題を抱えながら慎重に進めているのではないかなと思っております。全県教育長会議でもよく話題になりますが、やはりそれらの市町村は、私どもと同様に歩んでいるというふうに私は認識しております。　それから、６つ目の質問でございます。一番の問題は統廃校の方針が全く決まっていないことだという御指摘がございました。　統廃合の方針につきましては、これまでも教育委員会及び協議会、それから先日の総合教育会議でも慎重に協議しております。これまで述べてまいりましたように、教育的な側面、それから学校経営上の側面、地理的な制約、そういうふうな、または地域的な特色もあると思います。このような面もですね十分に考慮に入れながら総合的に判断すべきものでありまして、総合教育会議では、先ほど市長が局所的っていうようなお言葉を使われましたが、一歩踏み込んだ議論もございました。総合的な判断につきましては、今後一定の方向性が生まれるのではないかというふうに思っているところでございます。　最後の７番目でございます。佐藤議員の本当に教育に対する理念、集団の中でもへこたれることなく、しっかりと自分の居場所を見つけて、社会で生きる身につける云々というお話が、それを大きな柱にするべきでないかというお話がございました。議員の教育に対する、本当にこう見識といいましょうか、ひとつの見識であると敬服する次第であります。　ただ私は、これもまた私の持論でございますが、やっぱり子供たちというのは、最も、特に小さいときは大切なことは自尊感情、やればできるんだという、そういうやっぱり自信を身につけること、これこそが私は大切なのではないかと。その上に立ってのいろいろな他との競い合い、切磋琢磨があるのではないかと。先ほど話題になりましたが、うちで一番小さい中川小学校ですね、47名でありますが、全県でもトップレベルの成績であります。先生方が非常にきめの細かい、また地域が大変よくかかわっていらっしゃいます。地域のコーディネーターという方がいらっしゃいまして、地域のいろんな方々が協力されながら子供たちを、本当に秋田県でトップレベルということは全国でトップレベルということでございます。これは私、胸を張って言えます。それだけ頑張っていると。そしてその中で自信をつけた。つまり自尊感情を持っている。ですから、中川小に行っていただければわかりますが、子供たちはとっても元気です。私たちも挨拶するし、この間、タイから来ました、5,500人の大きな学校のマネージャー、経営者、理事者です、理事の方がおっしゃってましたが、すごい学校だと。何かすごいですね。幸せですね。ベリー、ハッピーと言いましたけども、幸せと。なぜかというと、先生が自分の親と同じような形で接している。こういうすごいんだということをおっしゃってましたけども、私はこの中でですね子供たちは自尊感情を高めて、生き生きと活動しているのではないかと思っています。　ただ一方、議員のおっしゃるように中学校でありますね、中学校は、やはり切磋琢磨が必要であると。桧木内中も大変頑張っております。これ、また自慢すると言われますが、昨年は大曲仙北で一番でございました。いろんなテストがございます。大曲仙北で一番、もちろん全県でも、失礼しました、わかりました。全県でもトップレベルだと思います。ただ、やはり中学校はやっぱり切磋琢磨が必要だということでありまして、やっぱり何とかその切磋琢磨の場を子供たちの中に生活の中に入れていきたい。　ただ、議員がおっしゃる１校への統合、３年、５年をかけて１校への統合というのは、やっぱり仙北市の場合は南北に長いですよね。四、五十キロあって、Ｙ字になってると。そういうふうな地理的状況。例えば美郷さんのような円形に、学校を中心にいってるような形でないような、そういうふうないろんな要素がございまして、これにつきましては、やっぱり総合教育会議、または教育委員会等で慎重にこう議論を重ねながら進めてまいりたいと思っております。　いずれ私ども慎重にやっぱり進めることを旨としてまいりたいと思いますが、どうかいろいろ御指導よろしくお願いしたいと思います。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　まず３点伺います。　先ほどの答弁で、市長、局地的な統合という、局所的、局地的な統合っておっしゃったんですけども、ちょっとわかりにくいので、もうちょっと具体的な地名を言ってほしいとかでなくて、砕いてお話をいただきたいと思います。　もう１点、２番の（５）番、（６）番における後段のほうですね、例えば、現在の小中学校の規模を維持する意義やそれに伴うデメリットの解消等を改めて市民に説明し、理解を得る必要があるのではないかという部分と、計画がないのであればいつまでに示されるのかというところに的確にお答えいただいてないように思いますので、そこが不十分であると私は思いますので答弁を求めます。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　ひとつ自分の整理の過程でお話をさせていただきたいことがあって、というのは、小学校、中学校の、今議員は小学校７校、中学校５校も含めて統合の議論ということでこのテーブルにありますけども、自分の中では小学校と中学校を一つとした統合議論というのは論点がぼけてしまうのかなというふうな思いがあります。小学校は小学校の子供たちの成長の過程の中で必要な栄養分、それから中学校は中学校で必要な栄養分、刺激というものはまた違うステージになってますので、これやはり少し分けて考えていったらいいのかなというふうに思っております。その中の一つで共有できているところは、小学校についてはという話はそれは私も同感であります。中学校の場合、先ほど話をした局部、局地的な統合というのは、議員が７点目の中で、３年もしくは５年の計画で一つとしたらどうかと、要するに全市内統合というものを考えたらどうかというお話に対する一応答弁ということで、いや、全市を一つにまとめるという考え方ではなくて、局部的な、局地的な統合ということを考えたほうがいいのではないかという、そういう私の思いということで御理解をいただきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　５番の御質問に対しまして答弁漏れがございましたこと、大変申し訳ないと思っております。　小規模校の経営上のですねマイナス、それはやっぱり市民の皆さんに説明するってことは、もちろん当然のことであると思います。マイナス点と考えられますことは、前回でも議論させていただきましたけれども一番の問題はやはり複式学級が発生すると。それで実際、現在のところは複式学級は、県の非常勤講師等を配置いたしまして全て解消しております。それから、どうしても少人数の場合は、社会性といいましょうか、多人数の学校と比べますとやっぱり社会性の欠如。それから、例えば表現力、コミュニケーション能力などにマイナスがあるとか、それから部活動の面での合同チームを編成しなければいけないために、そういうふうな難点があるとかいろいろございます。それらをやっぱり市民の皆様に説明することは、もちろん私どもの責務であると存じております。　いずれそれらのデメリットを解消するために、例えば部活動であれば合同チームのときのバスのですね、バスの補助を、例えばバス移動の手当てをしていくとか、または社会性とかそういうふうなものを涵養していくために体験活動、いろんな方の体験活動、それから学校としての交流活動を増やすとか、それから今、桧木内小、中川小のほうでも取り組んでおりますが、ＩＣＴですね、ＩＣＴによる例えば合同授業というようなそういうふうな形で今、設備のほうにもいろいろ力を入れておりますが、ＩＣＴにおいてその合同授業を実施して多様な意見交換をするとか、そのようなことをどんどん積極的に実施してまいりまして、それと同時に市民の皆様にもしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと思います。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　はい、１番。 ◆１番（佐藤大成君）　６番のほうがですね、ちょっと計画はいつまで示すかっていう目的があるのかってニュアンスで聞いたんですけど、ちょっと私のほうではお答えいただけてないなと思ったんですけども、そういうつもりはなかったですか。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　今、例えば総合教育会議が始まったばかりでございます。第１回でございますので、それも含めまして、話し合いの中で生きてると。ですから、いつ、今この場でこれまでというふうなリミットを決めることは、ちょっと不可能ではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　総合教育会議がまさに今、その機能を発現する助走段階でありますけれども、その議論が既に課題、議題となっているという状況もありますし、もう一方では次期総合計画に対する練り込み、刷り込みということも、当然今この段階でこの議論になってるわけですから、何らかの方向性はやはり示すべきではないかという思いを持ってはおります。議論がどこまで総合教育会議の中で進展をすることが可能なのか、また、ＰＴＡの方々、地域の方々との意識共有がどこまで進むのかということにもよりますけれども、一定のこの後10年間の計画の中には、やはり何らかの方向性は示すべきではないかという思いは持っているということは御理解いただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　２番のほう、総括していろいろ伺いたい、もしくは私の考えを言いたいなと思うんですけども、１番について、最重要課題と疑っているのは研究実態等が一切示されていないからです。科学的なデータ等をもう少し示していただいて、最重要課題として位置づけているというのの根拠、証拠を今後どんどん示していっていただきたいなと思っています。　２番について、仙北市総合教育会議、今答弁ありましたけれども非常に多岐にわたる内容で、その最重要課題として位置づけている小中学校の統廃合問題がぼけてしまうんじゃないのかなっていう不安を非常に危惧しています。私はむしろ、小中学校の特別検討会議等をつくってですね進めていくほうが、より適正に対処できると思いますので、今後御検討をお願いしたいなと思います。　３番目のですね統合意識調査のスケジュール決まっているのかという、４番のほうもそれに関連して伺ったわけなんですけども、対面的に口頭で十分伺ってるから今のところ行う予定はないというふうなニュアンスかなと私は感じたわけですけども、その対面的に伺った、もしくはそういう反対の意見が多いとか言われても納得できるものでは当然ありませんので、可能であればその口頭で受けたものの資料等があれば今後どこかで示していただきたいと思いますし、やっぱりその統廃合は進めるべきだと考えている市民また議員の方々に、いや、こうこうこうだから私たちは、唯一進んでないという私の指摘もありますけれども、そういうのも維持するんだっていうのに納得し得る、説得し得るデータをいただきたい、示していただきたいというのは、不満を持ってる人たちの共通認識であると思いますので、その部分に関しては今後より一層求めていきたいなと思っています。　２番に関しては、これで終わりたいと思います。　３番にいきます。専門職知識、専門スキルを持つ職員の積極的な採用・育成についてであります。　複雑化する自治体の課題解決には、専門的な知識、見識、スキルを持った職員が不可欠です。専門職の知識、経験を持つ職員の活躍により、自治体の抱える課題解決につながった例は、しばしばクローズアップされ、新聞等にも大きく取り上げられます。県南の湯沢市さんのほうでは、ジオパークをさらに進めて推進していくために専門知識、経験を持つ大学院の卒業生を採用したりしていますし、他の自治体では、空き家問題に対応するために建築士や不動産鑑定士の有資格者を採用している例も多々見受けられます。　日本政府観光局の調査では、2014年に日本に訪れた外国人観光客は1.3億人で過去最大であります。この数字は今後増えることが予想されています。各自治体で事情は当然異なるわけですが、当市においては、特区における規制緩和に加え、外国人旅行客、外国人診療者の増加、免税店の誘致、それへの対応等々、外国人への方々の対応は重要になることが想定されます。　そこで市当局には、外国語会話スキル、国際見識のある職員の必要性を感じているか。　そして、外国語、英、中、韓、露、その他の会話スキルのある職員、また、国際見識を持つ職員は、おのおの何名いるかをまず伺います。　私の事前調査では、現在のそのスキル職員数で、交流・観光都市である仙北市がさらに発展するとは思えませんでした。職員の育成も必要ですが、私の経験からいって、なかなか語学関係の育成はつらいしんどいところがありますので、積極的な採用を実施すべきと考えています。　その際には、このような職員に関して、国際教養大の学生を第一対象としていただきたいと思いますが、給与、待遇問題、訴求効果期間等を勘案して、自治体国際化協会クレアの自治体職員協力交流事業等を活用して期限つき研修採用が望ましいとも思っています。その市当局の考えを伺います。　最後に、仙北市の持つ性質上、文化的・経済的な海外交流、そして今後この協力という考えが非常に重要になってくると私は考えていますが、その促進は当市の発展に大きく寄与します。同時に、文化的・経済的な発展のために仙北市をどんどんどんどん売り込んでいくという姿勢が、今後より求められることは間違いありません。このためには現地に熟知した職員の育成、スピーディーな情報の入手等が重要です。今後、そういう交流・協力を強化していく国や市には、臨時的にでもいいので駐在員や支局があっていいと思いますが、市当局の見解はいかがでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目の答弁ですけども、外国との交流事業、現在であれば台湾であったり東南アジア諸国の皆様であったり、またワールドカップ杯で御交流をいただいている方々等、国々等たくさんあります。外国語の会話ができる職員、国際的な見解のある職員の必要性は、強く強く感じております。　ただ、語学というだけではなくてさまざまな要素が必要で、その強化ということも今喫緊の課題という思いがありましたので、この４月から国際交流の窓口を農山村体験デザイン室に一本化、一元化をして、活動の強化に当たったという経緯があります。　県内のさまざまな銀行等、また企業等が各国に配置をしている駐在所との連携の強化であったり、また、台北経済文化代表所であったり、中日大韓民国大使館、韓国文化院等々とのネットワークを活用した情報共有で、これまでも大変に、私の口から言うのは大変おこがましいわけでありますけれども、ほかの自治体と比較しても先進的な事業展開をしてきたというふうな自負があります。また、昨年７月には、国際教養大学と国際交流に関する連携プログラム協定書を締結をさせていただきました。桜まつりやＷ杯では、すばらしい活躍をいただきました。市役所として職員を抱える手法というのも当然ありますけれども、これらのように外部ネットワークを構築する手法も有効だというふうに思っております。　２点目であります。人員の数等でありますけれども、外国語の会話ができる職員については把握ができていない状況にあります。現状にあります。大学の英文学卒、あるいは英国教諭の免許を取得している職員は６名在職しております。　さらに難しい質問だったことは国際見識を持つ職員数の把握でありますけれども、何をもって国際見識を有するのか、どのような価値観を国際見識がある人間と言うのかという、なかなかそこは難しい判断ではあります。という状況もありまして、現在その把握、職員数の把握というのがなかなか厳しいという状況を御理解いただきたいと思います。　しかしながら、秋田県市町村振興協会が主催をする秋田県市町村職員海外研修事業には毎年１人を派遣させていただいておりまして、国際的な視野であったり刺激であったり、また行政能力の一層の向上を図るという取り組みを続けていることは、実態であります。ですので、仮にそのような要素、素養を身につけた職員という考え方でいくと、毎年毎年１名ずつは増えてきているという状況にあります。　３点目でありますが、これは議員の御指摘のとおり私もそのように考えております。会話スキル、それから国際見識のある職員について、採用後に育成を図りながらも、外国語の会話能力のある職員が必要な場合は採用の検討も当然あり得るというふうに思っております。これは、今回は国際感覚、国際識見、また語学力ということでお話をさせていただいておりますけれども、そのような専門的な技術を有する職員の採用というのは当然あり得るというふうに思っております。　４点目でありますが、これは例示であります。採用する場合に例えばということでありますけれども、募集要綱等にそのような条件を付して募集することも可能であります。ちなみに県では、秋田県では、大学卒業程度試験というレベルで外国語の資格加点、加える点の幅が６点あります。６点を、とても大きい加点ですね、６点あります。これは第２次試験の合格得点に加算するというような内規を持っているということでありまして、英語でいくと実用英語技能検定の準１級、１級、大変多分レベルが高いと思われますし、また、ＴＯＥＩＣでは730点以上、これもまことに高い。ＴＯＥＦＬでは80点、ちょっとなかなか厳しいレベルでありますけども、国連英検のＢ級以上ということもありました。大変レベルが高い設定となっているようであります。　先ほどクレアのお話をいただきましたけれども、自治体国際化協会の自治体職員交流事業があります。海外の自治体職員の職員を任期つきで受け入れたり、また、国際化対策に対してさまざまな活動をいただいたりということがあります。日本側からいくと、例えば本部に２年ぐらいいて、そして１年もしくは２年ということで海外赴任するというような場面が大多数ではないかというふうに認識をしております。この予算案については、総務省が２分の１の額を特別交付税で算定していただけるという措置もあるというふうに伺っております。なんで詳しいかというと私も実はクレアに行きたかった人間でありまして、なかなか資格要件が整わなかったということで断念したということがあります。　いずれ、職員にはぜひそういう気概を持って、世界から日本を見る、世界から仙北市を見るというような視点、これがもしかしたら国際的な識見ということの一番の素養になるのかなというふうな思いがあるということは御理解いただきたいと思っております。そういうふうな考えを持っているということを御理解いただきたいと思います。　５点目でありますけれども、国際交流の必要性については非常に興味を持って政策を進めているという実態があります。市単独で海外に駐在員、支局等を設置することについては、これはしっかりとしたプロジェクトの方向性を持って、費用対効果を議論の余地がないほどしっかりと積み上げての計画が何よりも必要ではないかというふうに思っております。そうでなければ、その予算、金額、予算を議会の方々当然、市民の方々に差し示し、血税を活用させていただくというその場面がなかなかつくり込むことが難しいのかなというふうな思いを持っているということがあります。この点については、今後の検討課題とさせていただきたいと思っている次第であります。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　その１番の必要性を感じているかというところで、職員数からして感じてないんじゃないのかなと思ったわけなんですけれども、強く強く感じてるという答弁をまずいただいて、まず、あっ、それはよかったなと一安心しているところです。　ただ、その２番のですね、その会話スキルのある職員、また国際見識、非常に私も非常に抽象的なことを言ってしまったなと反省してるわけですけども、例えば海外に１年とか住んでる職員がいれば、それは十分持ってると思います。例えば市でどこかに研修で行くとかってなったときに、その方は恐らく海外生活の経験があるから多分先導とかもできるでしょうし、それは十分あるわけですので、例えばそういう職員でも構いませんし、もしくは外国語を話せる職員がいるのであれば、それをしっかりと把握してないっていうことはやはりちょっと大きな問題だと私は思います。なぜかというと、そういう職員をしっかりと把握してれば、それこそ次の人事とかに適材適所に本当に適正に配置できるわけですから、その把握にはしっかりと今後努めていただきたいということを強く強く私も要望します。　そして、職員の採用のほうが、私は合理的というか効率がいいだろうという考えで話させてもらってるわけなんですけども、少し前の定例議会で就学免除とか、そういう特定の学校に行く場合に補助を出すみたいなそういう条例のほうが定まったと思うんですけども、その条例が定まって、ああこれでもっと職員から自発的に出てきてくれればいいなと思ってるわけなんですけども、ちょっと少ないというか、一人はいるかなみたいな感じの話を伺って、仙北市でその強く強く必要性を認識しているんであれば、それにまたさらにプラスする形でですよ補助を出して、どんどんどんどん職員の育成っていうのを図っていく、スキルアップは求めていくべきだろうと、そこは思いますので、その考えも可能であれば答弁いただきたいなと思います。　そしてクレアの方、市長も非常に関心のある事業で、とてもありがたいですし、クレアの事業を活用するのはとてもとても有効だと思います。本当に前向きに検討していただきたいなと思いますので、改めてもうちょっと答弁を求めたいと思います。　支局についても当然必要だと思ってましたので、その答弁をいただいてありがたいなと思っています。　ちょっと今伺ったとこについて答弁を求めます。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目でありますけども、職員の把握については御指摘のとおりだというふうに改めて認識を深めております。一方で、職員はもちろんそうですけれども、民間の皆様、市民のお一人お一人の方々にも、そのようなスキルを持っている方々もいらっしゃるという話も聞いております。実態として、実は桜まつりの期間中にも、台湾、韓国、中国語等々の通訳応援を国際教養大学の皆様にさせていただきましたけども、その前提となっている考え方としては、市内でも英語であったり中国語をお話される方々が実はいらっしゃるということを、お話では聞いている状況があります。ですから、そういう方々についてもさまざまな活動の中心となり得るその人物であるという話聞いておりますので、そういう方々の活用もあわせて行っていきたいと思いますし、把握もしっかりと進めていきたいと思います。　２点目の職員育成については、これはまさにお話のとおりでありますので、そのように私も考えております。　３点目のクレアは、何よりも大切なことは、職員に対して行政の首長が行ってこいという話のベクトルの進め方もあるとは思いますけれども、できれば職員みずからが行きたいと、こんなふうなさまざまな、その何というか、見たり聞いたり話したり感じたりしたいというような能動的な姿勢を持っていただきたいというふうに思って、これは強くそれはそれこそ、そちらの職員の側からの要望をいただけるような状況を早くつくりたいと思っているという状況があります。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番。 ◆１番（佐藤大成君）　仙北市にも当然、非常に有益なスキル、外国語の会話スキルに伴わず持ってる人はたくさんいらっしゃいますし、私も何人か知ってます。だからそういう人たちと同時に当然職員の育成・採用もしていかなきゃいけないって、両面でっていうのは市長の話したとおりだと思うんですけども、そのそういうスキルを持った民間の方々をどううまく協力いただけるか、活用していくかっていうところの制度づくりですとか設計づくり等も、ぜひ本当に勘案していただきたい。同時に、職員が本当に自発性をもっともっと促すように、と同時に、本当は行かせてもいいぐらいだと私は思ってますけれども、そういうふうな仕組みづくりもやっていただきたい。　最後に、ゴールデンウィークの、ゴールデンウィークだけじゃないですね、桜まつり期間中に国際教養大学の学生さん、中国と、あと群馬県の学生だったかなっていうので記憶してて、私も期間中５分ぐらい話させてもらいました。非常に、群馬県の学生さんは非常に何ていうんですかね、そういう観光イベント等にも興味があるようで、非常にやっぱり国際教養大の学生さんは目的意識もはっきりしてるし、本当に、仙北市においても有益な人材だなというのを本当に感じました。前段の私のずっとのお話だと、こういうのはやめていただきたいみたいなそういうニュアンスも捉えられたかもしれませんけれども、そういうボランティアですとか、そういう体験、交流体験とかもどんどんどんどん呼んで、むしろ台湾とかもしくは、さきの大村市とかもそうですけども、そういう交流体験からどんどん始まっていく分もあるわけですので、そちらも本当に強化していただきたい。そして、外国語、外国のお客様への対応、いろんなことこれから本当に規制緩和に伴って起きてくると思いますけども、万全の対応をして、冒頭にも申しましたけれども特区として本当に一斉一大の大チャンスだと思ってますので、それを大いに生かしていただけるよう私も頑張っていきたいと思いますし、市当局にも強く強く強く求めまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（青柳宗五郎君）　１番、佐藤大成君の一般質問を終わります。　11時10分まで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △荒木田俊一君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により、発言を許します。11番、荒木田俊一君。 ◆１１番（荒木田俊一君）　翠巒会の荒木田です。質問事項は前の１番の佐藤大成議員と重複する部分もあるかもしれませんけれども、どうか答弁のほうをよろしくお願いいたします。　第３回目の定例会に当たり、通告に従いまして大項目の１つとして、最初に市内中学校の今後の配置についてです。これは先ほど市長も答弁してあるとおり、小学校と中学校、また事情が違いますので、私はこの点に的を絞って質問をいたします。　今、市内の中学生は、野球その他の部活や各種活動を見ましても、他市町村に劣ることなく大変頑張ってることは、生徒自身はもちろんのこと、教師や父兄の協力、あるいは地域での頑張りが達成されてるものと思います。しかし、このさきを考えますと大変心配されるような生徒数の減少傾向にあることがわかります。　質問の１つ目としてはですね、年々生徒数が減少傾向にありますが、現状の配置数でいくのかということです。　角館中学校は各学年がですね100名前後で推移しますが、平成34年になりますと各学校とも非常に大きな減少になるわけです。極端な言い方をするとですね、角館中学校とその他の学校が全部トータルすると同じぐらいの人数、比率ですよね。例えばですね、平成33年度になりますとね、桧木内小学校の１学年４人ですよね。今の数字からいくとね。男女合わせて４人なわけですよ。そうじゃない、私持ってる資料はそうなってますけども、こういう状況の中でですね非常に心配されるわけです。平成34年になりますと、角館中学校が276名、生保内中学校が107名、神代中学校が81名、西明寺中学校が63名、桧木内が24名、これが現在の数字ですよね。非常に私この数字を見てショッキングな状況だなというふうに思いますけども、どう対応していくのか改めて伺います。　２つ目として、これまでの教育委員会の中で統合について案件となって議論したことはないのかということですけども、もしあったのであればどのような会議で、どのような内容であったのか。また、市長の市政報告にもありましたが総合教育会議が開催されて、その中で学校統合議論にも踏み込むとあったわけですけども、私から見ると、佐藤議員と同じく、全く遅いくらいだ。むしろスポーツ振興部署をね市長部局に変更するよりは、こちらのほうがはるかに私たちのほうから見ると重要性が高いわけです。これは、先ほど教育長の答弁でもわかるとおり、単なる学校がですね教育施設とするばかりでなく、いわゆる文化的な拠点になったり、簡単にはいかない問題です。私、かつて田沢湖町議時代、田沢小中学校の統合のときにも担当の委員会の委員長をしてまして、このときはですね、むしろ学校関係者のほうから複式学級が増えると大変である、そのような状況になる前に、元気のある前に統合したいということでしたけども、やっぱり御父兄の方々、地域からは、学校がなくなることによって非常に大きなショックを受けるということで、かなりの反対を受けたことはわかってますけども、しかしその後ですね、やっぱり子供たちが来てよかったと言われるような状況を見ますと、やっぱりこのまま推移するわけにはいかないという思いがあるわけです。　この会議の内容ですけども、私ども、教育長はかなりの回数にわたって議論してきたと言いますけども、内部検討でなく、私たちは議事録なりいろんな話されたことが外に向かって発信できるものが、私たち市民から見ると開かれた会議に映るわけですよ。内部検討何十回もやっても内部秘密のままでやってきたんでは、これはやっぱり向けての討論というか議論ではないわけですよ。そういうものがきっちり行われた中で学校統合に向けたそういう会議が開かれたのかですね、ということです。　行ったり来たりするけども、この統合に関する方向性はいつごろ出るのかですね。先ほど市長言いましたけども、これ学校の問題でなくて、発展計画やらいろんなものに影響してくるわけですよね。単なる学校が学校としてでなく、教育長の答弁にもあったように地域にかかわる問題として非常に大きい問題ですよ。これをやっぱり先延ばしして発展計画なり市の基本計画をね、つくること自体が私はやっぱり間違ってる。あえて言うならば、さきにとったアンケートの中でもですね、庁舎の問題がどこがいいですかっていう、例えば３年後にその後でこれが学校統合しますという話が出たら、前の私どもの書いたアンケートと違う内容になると思いますよ。やっぱりこれらを全て網羅した中での学校というのは、そういう重い部分もあるので私は聞いてるわけです。　質問の４つ目に入りますけどもね、現在の配置で課題・問題点はなかったのか。これは後ろの問題ともかかわると思うんですけども、通学指定学区指定しますけども、いわゆる申し立て変更がどれぐらいあったのか。これは恐らくいろんなものがあったと思いますけどもね、理由としては。私ども聞く範囲では、やりたい部活がなくてほかの学校へ行った事例もあるわけですよ。そうすると、仙北市は子供たちの教育のために頑張ってると言いながらも、子供たちの要望を満たすような環境になってないっていうことも反面的にあるわけですよね。そればかりでないかもしれませんけど。そういう状況もありますので、これがね、どれぐらいあったのか事例として。　次に、大きい項目の２つ目に入ります。　選挙管理委員長には、大変忙しい中、出席いただきましてありがとうございます。　まだ成立はしてませんけれどもですね、18歳の選挙法案が今国会で通りそうだということで質問させていただきます。　これは一票の格差問題以上にね、非常に選挙が大きく変わる時期にも思われます。　最初の質問というか、２つ合わせてね、選挙管理委員会としてはですね、未成年者及び若者の政治参加意識を高めるため、あるいは投票率の向上に向けてね、どのようにしていくのか。非常に投票率、これ低下してます。心配です。今18歳が仙北市に240名ぐらいおるんですか、今後ね、それぐらいの方々がおるわけですけども、そういう方々が参加するという場面ができてくるということです。国会ではもちろんのことですね、身近な地方議員の選挙でもね、投票率は本当に上がってないんですよね。昨年の市議会議員の投票率を見ますと、投票所が少なくなって、車の運転のできない80代が61.04％、しかしながら20代になるとね57.92なんですよ。23歳、24歳になるとね51％から52％しかないんですよね。非常に我々としても危機意識があるし、やっぱりこの後ね、本当にこのままでいくと地域の問題がね、本当に50％の方々しか参加しないままでつくられていく、そういう状況もあるわけですので、何としてこの状況にね対応していくのか、ひとつお答えをいただきたい。　３つ目として、これ学校教育の中でも非常に参加意識の向上に対する取り組みがね、今後ともますます重要性が必要であるというふうに思っています。これまでも当市では、こども議会の開催など行っておるわけです。また、学校教育の中でもですね、ふるさと学習であったり、議会の仕組みであったり、やられることがいろいろ行ってきておりますけども、やっぱりこれらがですね単に単発的なことでなくて、今後はやっぱり継続的なものとして考えていかないと、大変な状況でないのかな。いわゆる現役の高校生が投票権を持つ。高校の場合はですね、エリアが広くなるわけですよね。国政とか県政の場合はいろいろあるかもしれないけれども、やっぱり今度は地域とのかかわりという部分では、やっぱり中学校のうちからやっぱりそういうものに携わっていく必要があるのかなというふうに思いますので、今の段階で、まだ法案もできてないのに何質問するんだと言われればそれまでなんですけども、今の段階でお答えをいただきたい。　次に、大項目の３つ目に入ります。入札や業務委託について伺います。　これはですね、私どもも議会報告会の中で市民の方から非常に不満の声をいただいていると。その中で、近ごろ、市内の各企業のとこから聞くたびに、よかったという話でなくて、病院の件もあるし、大きいものからそれ以外の小さいものまでいっぱいあるわけですけどもね、いっぱい疑問の声がある。一番大きな問題はですね、市内の企業でもできる、やれるものがね、なぜ市外の業者にどんどん発注されるのかということなんです。ただ安い、これ入札ですからね、安い方に流れるのはいいんですけども、この傾向が続くとですね市内の企業が定着しなくなる。そういうことによって市内の住民の方々が働く場を失うということにもなりかねないわけですよね。片方では企業誘致で一生懸命頑張りますと言うけどもね、市内の企業、あるいは市内の方々、働く方々が元気ないままにいってしまうと、これは大変な今後ともね、まさに市内の企業の空洞化が始まるというような心配もある。空洞化というよりも淘汰されると、当然働く場所もないし、税収も落ちるわけですよ。やっぱりそういう面で、こういう傾向でいいのか。　２つ目にですよ、やっぱりこの市内の企業の参加や育成にどう取り組んでいるのか。これは報告会の意見であったので、きっちりした確認はとってませんけど、いわゆる企業を興して１年目には入札の参加、エントリーして、声はかかった。２年目になったら声すらもかからなかった。いわゆる門前払いの状況であったと。これ担当者のこともいろいろあるかもしれませんけども、どうなってるんだというようなおしかりも受けてます。　３つ目にですね、市の物品調達、業務委託等の市内優先発注に関する条例があるわけですけども、これが本当にどの程度生かされてるのかと、徹底されているのか。もしおわかりでしたらね、その実績や金額はどのほどに上ってるのかね。ここまでは質問書に書いてなかったので、なければ後で教えていただければ結構ですので、まず質問、改めて答弁自体においては再質問いたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　荒木田議員の一般質問にお答えをいたします。　最初の大きな質問の中の、私のほうからお答えする部分から答弁させていただきたいと思います。それは１の３番目でありまして、総合教育会議ではいつごろ方向性が出るのかという御質問でありますけども、先ほどの佐藤議員に対する答弁と重複する場面もありますが、どうか御理解いただきたいと思います。　５月28日に開催をした第１回目の総合教育会議では、教育委員会から、平成28年から平成33年度までの児童生徒数、学級数の推計について説明をいただいております。文部科学省が今年の１月に示した公立小中学校の統廃合の検討基準や統合のメリット・デメリット等について、協議を行っております。その中で私から、子供たちの学習環境の充実を図る手法として学校統合議論に踏み込むということを申し上げ、委員の皆様にも御了解をいただいたという経緯だという話です。 ◆１１番（荒木田俊一君）　先ほどの答弁のとこは省いてください。 ◎市長（門脇光浩君）　はい。という経緯があります。　文部科学省が示した公立小中学校の統廃合の検討基準というものは、全国の各自治体が参考にできる指標と認識をしております。それぞれの地域には地域事情がありまして、それぞれの数値を仙北市にそのままスライドして運用するということに対しては、少し表面的すぎる行為ではないかというふうな思いも持っております。　総合教育会議の創設で当初から懸念されていた事案を幾つかお話したいと思いますけれども、例えば、教育を首長の政治的活用とするという場面であったり、また、学習環境の改善に対する意識が低い首長であったりというような方々が絶対ゼロということではないという可能性もありますので、たとえどんな人物が首長になっても一貫して教育の質を維持し進行できて、地域や市民の皆様からも理解をいただくことができるような仙北市の基準、条件づくりというものが必要だというふうに考えています。　ただ、この言い訳で本当にいいのかという自問自答、もしくは教育委員会への投げかけもしております。というのはどういうことかというと、地域を守るというその思いで、子供たちに対する教育の場の提供という本質的に最大必要な行為を二の次にしているというような現実はないのかという自問自答であります。子供たちが何としても地域で生かされて地域からのたくさんのサポートをいただいて、人生のその基本を形づくるという時期でありますので、当然地域との連携はとても重要でありますけども、それだけを理由にしてこれまで統合の議論を避けてきたということはないのかという自問自答であります。このような思いを持っておりますので、まず新たに設置をさせていただいた次期その総合計画に盛り込みたいという思いをお話しましたけども、総合教育会議でこの議論を加速していきたいという思いがあります。　いつごろ方向性が出るのかということに対する御質問に対する答弁としては、まず総合教育会議でこの議論を最大喚起をして、次期総合計画等に盛り込みたいという思いを持っているということで御理解いただきたいと思っております。　それから、選挙法の成立等々については選管委員会委員長にお任せしたいと思いますが、大きく３点目の入札・業務委託等についてでありますけど、まず１点、一番最初にお話をしたいと思うことは、言いたいことは、荒木田議員が御指摘をした、例えば議会での活動でさまざま市民の方々から御指摘をいただいた、その状況を改善したいという思いで平成22年に条例化ということを皆様方にお願いをして御可決をいただいたというその経緯は、ぜひ御理解いただきたいと思っております。あの当時、この条例というものは独占禁止法にも触れるのではないかという全国の議論があった中での議会の御判断があったものということで、私としては大変前進できた一つの仙北市の姿勢を示すことができたというような思いを持ってるということは、御理解いただきたいと思います。　１点目でありますが、市内企業でもできるけれども、ほとんど市外業者に発注されているという苦情をたくさん聞いてるけれども、金額が安いだけでいいのかという御質問であります。私の立場からお話をするということについては、いろんな制約があります。これも御理解いただきたいと思います。　入札及び随意契約については、平成22年に制定をさせていただいた仙北市の物品調達業務委託等の市内優先発注に関する条例及び施行規則に基づいて、市内業者への入札等参加を依頼している現状にあります。また、工事についても、この条例等に準じて市内業者を優先して指名をしているという状況にあります。　業者選定は、入札参加資格登録をされている業者の中から市内業者を優先して指名しておりますけれども、市内業者で物品調達、業務委託、工事等の受注が可能なのか、各発注担当者及び契約検査室で選定精査の上、各通知がなされるという流れになっております。例えば長期契約等でタイミングなどがあって、なかなかその受注が可能であるにもかかわらずタイミングが整わずに参加ができないという事案もあった話も聞いております。しかしながら、今後も市内優先発注に関する条例及び施行規則に基づいて推進することを、各課各機関に再度徹底したいと思います。また、市内業者への発注機会が増大するように、指名業者の選定に当たっては、入札及び契約の透明性及び競争性が図られる限りにおいて市内業者を優先的に指名するように、できるだけ頑張りたいという思いを持っているということも御答弁させていただきたいと思います。　大変答えが難しい設問が次にありまして、金額が安いだけでよいのかという御質問、御指摘でありますけれども、原則として地方公共団体は、地方自治法第234条第３項によりまして入札し、最低の価格をもって申し込みしたものを契約者とするということを定められている状況にあります。この法律のもとで、定めによって契約者の決定をこれまでもしてきました。この法律を遵守することは当然であります。当然という前提のもとで、そこに市内業者の保護育成をしっかりと反映させる手法は、どんな手があるのか、手法があるのかということは、しっかりと検討していきたいと思っております。　２点目であります。市内企業の参加・育成にどんなふうに取り組んでいるのかという質問でありますけれども、実務的にはポスター、パンフレット等で各種セミナーとか試験の紹介を行って、市内業者の積極的な資格取得を応援をしながら、受注可能な業者となれるようなサポートをしているという現状があります。また、仙北市建設工事下請の適正化に関する要綱を制定して、市発注の工事が適切な労働環境の業者に下請できているかなども確認をしております。　若干広義の捉え方としての答弁としては、まず事業の造成、一番先に事業の造成が必要であります。造成を行いたいと思っているということがあります。職員には常にそれをイメージして日常業務を行うように指示をしております。ただ単に通勤をするとか、ただ単に現場へ行くということではなくて、何が必要なのか、何がこの現状の改善策なのかということを、事業造成という形でしっかりと形にするというような目線を持っていただきたいということで、指示をしているという内容であります。またもう一方では、行政が行うよりも民間へ事業移転をすることでサービスの向上を図ることが可能な業務の洗い出しも、繰り返し指示をしています。それらの業務を受託する中で、民間事業所であったり企業等が自分自身を高めていくと、レベルアップをしていくということを行い、さらに多くの業務に携わることができるような事業体に成長していただければありがたいというような思いで取り組みを進めているという現状があります。　今後はさらに、地方公共団体が民間と結ぶ契約、これは公契約でありますけども、いわゆる公契約で労働関係の法律の遵守であったり、適正な賃金水準や労働条件の確保がなされるよう、公契約条例の制定について本格的に取り組みたいと思っております。秋田県内では秋田市のみが公条例の制定市町村でありますけども、状況をお話をお聞きする機会をこの１年間ぐらい随分持ったわけでありますけども、まだまだ秋田市内でも、秋田市の役所でもいろんな実は改善点があるんだという話をしておりましたけれども、ぜひそれも含めて、先ほどお話ではありませんけども後発部隊というわけではないけれども、ぜひ先進的な自治体となりたいという思いを持っているということであります。　３点目であります。仙北市の物品調達、業務委託等の市内優先発注に関する条例は、どの程度徹底されて生かされているのかという質問でありますけれども、金額は後ほどまた精査させていただきたいと思いますが、この条例の制定される以前と現状の比較ということでのパーセンテージの御案内ということに、今回この場面ではとどめたいと思いますけども、平成21年度では市内への物品発注が56％、業務委託等が56％、建設工事が92％という状況でありました。これが条例を制定した後、市内発注の取り組みを進めた結果、平成26年度、昨年度でありますけども実績として、平成26年度は物品発注が64％、業務委託が55％、建設工事が95％となっております。先ほど申し上げたとおり、金額については後ほどさせていただきたいと思います。　業務委託で実は、平成21年度と比較して１ポイントほど落ちているという状況合併あります。例えば自家用の電気工作物の保守管理業務、大変広範な業務ということは議員もよくおわかりだと思います、であったり、水質検査であったり、集団検診などは、仙北市に事業所がないという状況もありまして数値が伸びない状況ではないかというふうに予測もしております。しかしながら、そのほかの部分では相当な盛り上げがあるので、だけれどもその盛り上げの金額が、件数がそれに満たないという状況があるということは大変残念に思っている状況であります。この思いを持って事業所の育成をこの後も進めたいというふうに考えているということがあります。　この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　倉橋副市長。 ◎副市長（倉橋典夫君）　今、業務委託と物品の購入の金額について、私のほうからお答えいたします。　今のパーセンテージは支払い件数のパーセンテージでしたけれども、支払い額につきまして、委託の部分では平成26年度13億程度の支払いのうち８億が市内業者への支払いで、割合としては61.5％になっておりまして、金額は毎年の業務量によって違いますけれども、支払いの割合につきましては61.5％で条例制定前よりも5.1％増加しております。また、物品の発注については、これは消耗品、印刷製本費、備品購入等合わせた額なんですけども、これも平成26年度で２億3,625万円の支払い額のうち、市内業者への支払いが１億2,249万円となっており、率としては51.8％。支払いの割合だけを見ますと条例制定前よりは23.7％の増加となっております。ただ、支払い額の総額につきましては毎年年度の予算によって異なっておりますので、この比較はなかなか難しいかと思います。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　議員の御質問にお答え申し上げます。　議員は中学校に特化してのお話でございましたので、そこに、中学校でお話させていただきます。また、前の佐藤議員とのだぶる部分といいますか、そこの部分につきましては割愛させていただきまして、お答え申し上げたいと思います。　まず（１）番の、年々生徒数が減少する傾向にあると。このまま中学校５校の設置でいくのかというふうな御質問でございました。　中学校は、統合に関しましてはもちろん教育的な側面から学校経営の側面、地理的な側面、地域の特色と、いろんな要素を含んでおりまして、これらをもとに総合的に判断するものであるというふうに捉えております。先日の総合教育会議でも一歩踏み込んだ議論、局地的な、局所的な統合というふうなこともございました。いずれこの何校でいくかということも、この後の話し合いの中で一定の方向性が出されていくのではないかなというふうに捉えているところでございます。　次に、教育委員会の中で統合等について案件になったことはあるのかという御質問でありました。　過去５年間であります。平成22年から平成26年の間で十数回、定例会及び協議会で取り上げられております。　内容につきましては、もちろん将来の仙北市の学校教育、特に中学校教育についてとなっております。　具体的な内容でございますが、一つは、まず合併前のおのおのの市町村の教育委員会でどういう意向であったかというようなことを話題としております。それから、それらの話題も踏まえまして、各地区のですね、各地区の今の、もしかして統合になるのでないかと俎上にあげられる可能性がある特に学校などについて、保護者の意向、それから地域の意向、これまでの経緯等をいろいろ話題としております。それから、他地域、特に大仙、美郷、横手なども含めまして、どういうふうな統合状況になっているのかということについても、いろいろ情報交換または情報の収集等を行っております。それから、特に御指摘のありました部活につきましては、非常に中学校、中学生にとっては極めて大きな問題でありますので、それらをどうなっているのか。特に、例えば近いところでは大曲中学校に周辺の中学校から部活で転校って、転校といいますか、指定校変更している例が非常に多いわけでありますので、それらの状況はどうなっているのかとか、そういうふうないろんな状況を総合的に判断している。そして話し合っていると。　それで内容を……失礼しました。２年前からホームページのほうに教育委員会の会議内容をアップして、皆様に提示いただいているという状況でございます。　それから、３番の総合教育会議については、市長より今御答弁がございました。　４番の現在の配置で課題・問題点はなかったかということでございました。　１点目は、要するに免許前教科の指導ということでございました。点数法で学校規模に応じて配置される先生の数は決まっております。ですから９教科を全部網羅できない場合などあるわけであります。それで、そのことが非常にこれまでも問題になりまして、現在はこれを解消するために市内に９人の県費非常勤講師を配置して、これは解消できております。　また、先ほど来お話がございます部活でありますが、これはやはり極めて大きな問題であるというふうに捉えております。特に小学校時代にスポ少で頑張った種目が、残念ながらその指定された中学校にないという状況があるわけであります。平成19年にも、ある小学校で６人の子供がスポ少で、小学校で頑張ったけれども中学校にないということで、別の中学校のほうに変更するということもございました。そのために学級数がですね２から１減になったということがございました。そういうようなこともありましたが、文科省の通知、文科省の平成18年のですね文科省初等中等教育長の通知でございますが、部活動を理由とした指定校変更の申請を妨げることはできないというふうな表現になっております。それでやはり基本的には、子供たちの部活をやらせるために本人の希望を最大限尊重するという方向でまいっております。しかしながら、それによりまして19年の件もありましたが学級数が減という、非常に極めて大きな危惧される状況もありますので、現在は子供がそういうふうに指定校、別のところに、中学校に行きたい、部活のある中学校に行きたいというふうにいった場合には、小学校の学校長がそのお子さん、子供さんと保護者にしっかりと面接して、本当にそのお気持ち、それからきちんとした情報に基づいての判断なのかとかですね、いった場合に例えば考えられるこういうふうなこと、ちょっと課題等こんなあるかもしれないというようなこともお話しながら面接をしていると。しかしながら本人の意思が固い場合は、もちろんそれは尊重するという方向になっております。　それから５番でございますが、指定学区以外の指定変更は、ここ５年間でどれくらいあったのかという御質問でございました。それで過去５年間の就学指定校変更の申請件数は、82人でございます。理由といたしましては、１つ目、放課後の留守家庭の預け先への変更。それが７人。放課後の留守家庭の預け先ですね、変更は７人。それから２つ目、転居もしくは転居予定ということで30人。それから３つ目、兄弟姉妹が既に認定されている場合、これが８人でございます。それから、不登校によるものはゼロでございます。６番のその他の理由によるものが26人ございました。それで、そのうち、26人のうちの部活動によるものが16人というふうになってございます。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　佐々木選挙管理委員長。これは法案の部分、18歳未満、答えられるとこで結構ですので。 ◎選挙管理委員長（佐々木昭雄君）　はい。選挙管理委員長の佐々木です。　ただいまの荒木田議員の、18歳選挙法案の成立について、お答えいたします。　ただいま議員もおっしゃいましたように、この法案は早ければ来週成立し、来年の参議院から使用されるということになっておりますが、この１番の質問にありますように、未成年者の政治参加意識を高め、投票率の向上に向け、どのような形で臨むかということなんですが、議員がおっしゃりますように現在若者の政治への関心が高いと言えず、投票率の低さが深刻な状況にあります。時代を担う若者の声をもっと政治に反映させる必要性、あるいはさまざまな問題へ目を向けるきっかけを期待し、選挙で投票できる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられるということなんですが、本当に喜ばしいことだと思っております。このことは高校在学の３年生のときから投票できるようになることであり、高校に在学する生徒はもちろん、小中学校の段階から、自分たちの暮らしの中の選挙ということについて教えていただく必要があると感じています。　学校での選挙教育については、指針に基づいて指導していただくことに期待することになりますが、模擬投票、生徒会選挙など実践的な取り組みを行う際には、協力していきたいと思います。　選挙管理委員会としては、具体的に政治参加の意識を高めることの難しさを本当に痛感しているところです。保護者を含む家族への常時啓発がより重要になると認識し、選挙あるなしに限らず、市の広報やホームページ等を活用して選挙に関する啓発を地道に継続的に進めていきたいと考えております。　２つ目の、若年者の投票率向上に向けた取り組みをどうしていくのかということなんです。先ほど議員さんは詳しく関心をお持ちでいらっしゃいましたけれども、参考までに昨年の春の仙北市議会議員選挙の年齢別投票率の状況を申し上げたいと思います。　昨年の春の市議会議員の投票率です。20歳から90歳まで、20歳代の有権者の総数は1,680人、当日の投票者数と期日前、不在者を合わせた投票者の総数は973人で、20歳代全体の投票率は57.92％でありました。ついで20歳代の年齢別を見ますと、最も投票率が高いのは28歳の62.11％で、次に高いのは20歳の60.64％でありました。20歳代の中間層は51％から55％台で、他の年齢層は58％の後半から59％台でありました。20歳代全体の投票率を他の年代別と比較してみますと、30代と40代が70％台、50・60・70歳代は80％台であり、80歳代は61.04％についで20代のパーセントになるわけであります。ちなみに90歳以上が23.88％、139人おりました。　以上が数字の報告なんですが、質問の若年者の投票率向上に向けた取り組みをどうしていくかについてであります。それこそ議員さんがおっしゃるように、いい薬を探して歩いてるところ、なかなか見つからないわけなんですが、この若年層の投票率の低下は当市に限っているものではなく、御承知のとおり世論調査でもさまざまな要因が挙げられるとおりと認識しております。このことについては、今年の４月13日の魁にいろいろ載っておりました。　選挙管理委員会では、低迷する選挙への興味、参加意識を高めるためには、政治を体感できる機会を与える環境をつくることが必要と思っています。多様な考えに触れながら、他者の議論、討論の場を通して、ともに理解、納得できる結論を得るという状況を見ることを体感していただくことで、意識の高まりは望めるものと思います。他者の議論、討論、そして結論を見聞、体感できる当市の議会開会時に、この議場へ足を運んでいただくことも最良かと考えております。　投票環境の向上については、当面、個々の有権者が最も利便性が高いと考える期日前投票所の柔軟な設置を検討し、進めたいと思います。また、明るい選挙推進協議会などの組織による啓蒙活動が有効な手段と考えています。実際に若者が勤務している企業等へ訪問活動など検討したいと思います。この活動は広域的な形で進めることがより効果が得られると考えておりますので、関係機関、団体などへ働きかけていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　議員の３番の、学校教育の中での政治参加意識の向上に向けた取り組みが今後必要と思われるが、どうかかわるのかというふうな御質問にお答え申し上げます。　子供たちの社会の形成者としての自覚を育むことの重要性は、言うまでもないことであります。学校におきましては、日本国憲法の基本的な考え方、それから我が国の民主政治議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについての学習を行っております。具体的に申し上げますと、小学校の６年生、社会科におきまして、国民生活には市や県、国の政治の働きが反映していること。それから、国民の権利の中の一つで賛成権があることを学習しています。それから、中学校におきましては、社会科公民分野で選挙の意義というものを学習しております。　平成25年に、この議場におきまして皆様の本当に御協力、御賛同を得まして、こども議会を開催させていただきました。本当に私も良かったなと思っておりますが、市内小中学校の代表者がこども議会として議員を体験することができた、また、それを各学校に行っても子供たちが発表しているはずであります。今後もできるだけたくさん子供たちがこのような体験ができるように、こども議会の開催について検討してまいりたいと思いますので、どうか御協力、御賛同のほどよろしくお願いしたいと思います。　ただ、毎年の開催となりますと、学校の役員、こども会、児童会、生徒会の役員といいますと、大体同じ方がある傾向がありますので、同じ方が出てくるという傾向がありますので、二、三年に１回ほどの形でこども議会を開催させていただければというふうに思っているところであります。　また、現在改定作業中でありますふるさと仙北学の中で、地域づくりに貢献したリーダーの皆さんという項目で、歴代の町長さんだったり村長さん、それから県会議員の方であったりという方々を御紹介する、一応今、設けようということで今検討しているところでございます。　それから、選挙年齢の引き下げ、もちろん高校３年生ということですので、高校のほうでは恐らくかなりこう学習に力を入れられると思いますが、なにせ御指摘のように高校というのは、まずいろんな地域から入ってこられるわけであります。それから、仙北市からも他の地域にたくさん出ていかれるわけで、仙北市のことを真剣に考えさせるためには、やはり中学校段階での学習というのが非常に大切であると。これは議員の御指摘のとおりだと思います。ですので、何とかですね、中学生の時期にその地元の、いろんな社会的、政治的な課題とかそういうものを学び合う、または討論し合う場を、やっぱり設けていかなければならないのではないかなというふうに思っております。こども議会の定期的な開催はもちろん、それから、こどもサミットというものを行っております。今、各学校のリーダーが集まって。まず、今の内容は挨拶をしようとか、きれいにしようとかというようなテーマでございますが、それだけでなく、やはりこの地域の抱える社会的な課題、そういうふうなものについても議論の対象としていきたいなと思っておるところであります。また、地域行事にもより積極的に参加して、地域の抱える問題と、参加しながら、それからいろんな大人の方の御意見を伺う場なども設けていきたいというふうに考えております。　いずれ中学生、小中学生の段階から政治選挙への関心を引き出して、政治参加を含め、社会的、主体的にですね、社会生活を営むいろんな力を育んでまいりたいと考えているところであります。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　11番。 ◆１１番（荒木田俊一君）　まず最初に、学校の統合というんですか配置についてなんですけども、市長は局所的というお答え、当然具体的に名前が出てくると非常にまだ決まらない中で混乱を来すということは十分承知しながらも、やっぱりホームページ載せたとき、いろんなこと取り組んでるけども、外にそういうことが検討されてるっていうことが発信されないと、佐藤議員でも私でも、重要課題と言われても、情報が出てこないことには、ものが進んでる、あるいはそれを捉えて議論してるという受けとめ方にはなかなかならないわけですよね。ですから、そこがやっぱりちょっと遅いんじゃないかという意識と、やっぱり本当にもう数字出てしまってるわけですよ。もう今の１歳児が何年後に何になるというのは、決まってるわけです。それが全てみんないた場合ですよ。若い人たちが働く場がなければ、ほかへもう移るかもしれないです。非常に増える可能性というのはなかなかないわけです。減ることはあってもです。そのときの学校というのはどういう問題があるのかというと、やっぱり学校がですね元気のあるうち、いわゆる吸収合併みたいなものでなくて、やっぱり元気あるうちに一緒に学校が一緒になって新しい学校つくり上げていく意気込みが示せる環境が、教育委員会が率先してつくっていかなきゃならない。生徒が代わったから、今この場で市長が言った中でね協議が始まりましたという問題ではないと思うんですよ。この数字は、生徒が代わらなくても仙北市の学校、児童生徒数は決まってます。例えば小学校だと複式学級が始まれば、これはやっぱり大変だなという思いあるんですけども、中学校、そこまでいかないにしてもですね、１学年が８人しかいない、あるいはこれが男女合わせて８人しかいない状況が生まれるというのは、どういう授業ができるのか。先ほど、過去において言われましたけども、５人も６人も部活でほかへ変えられたときの校長先生言ってました。学校運営するために形式的に就学指導が行われて、学校長何か意見がありませんかってったって、何も言えないわけですよね。実際問題として。先生が減るわけですし、まして今、教育委員会の人事配置見ますと、ある教科においては兼務発令されてますよね。ここの学校とここの学校。そうすればですね、やっぱり我々も先生と親しみある仲では、こういう先生方にお世話になった、こういう先生方にお世話になったという思いと、やっぱり兼務ではなかなかそういう環境ってなれないのかなと、そういう心配もあるわけですよね。ですから、やっぱりそういう状況は生み出さないというその前向きな姿勢を示しながらですね、やっぱり考えていかないと。　佐藤議員の言葉を、秋田県で一番遅れてる、あるいは後ろ向きだという話なんです。横手平鹿見ると、横手市内見ると、今、山内中学校が南中に行きます。その前に大森、大雄、あそこ３町村、もう統合して真ん中にできてます。考えてみれば、大森が一番沢目があって遠いわけですよね。そういう環境を考えると、仙北市も沢目で非常に大変ですけどもね、やっぱりどういう環境つくるかっていうのはやっぱりこれどうやったってなかなか、はい、わかりましたという、明日の日にね、子供を持つ親、あるいは地域からはね出ないわけですよ。ですからこそ、やっぱり時間をかけてそれをやっぱりきちんと説明しながらやってくためには、行政であれ教育委員会であれそこがしっきり考え方を持っていかないとですね、やってないと言われる認識なると思うんですけども、やっぱりそこを改めて伺いたいのと、先ほどちょっと触れましたけどもね、市長から答弁いただきたいのは、やっぱり学校が学校だけの施設でないと、ある意味、おっしゃったように地域のシンボルでもあったり、文化的なシンボルでもあったり、いろんな役目を果たしてきた。これが将来５年後に学校がどこかにもし仮にね、１つ減る、あるいは２つ減ることによって、地域のいろんなもののその社会的背景とかいろんなものが変わってきますよね。そうする中で仙北市における発展計画なり、いろんな基本計画なりつくるときに、これ前提条件が全く変わるわけですよ。そういうものを出さないでいくことは、私は非常に心配なわけですよ。いわゆる単行案件みたいに一つ一つ出される。私から見ると、今の市の庁舎もそうですよ。いろんなものが背景にあって、いろんなものが成り立ってる仙北市がね、単行案件みたいに出されてこうですと。とりわけ一番学校がこれから向かっていけば、この子供たちの人数がね大きく変わるということはない、もう出てしまってる数字なわけです。そうすると、明日の学校の人数っていうのはどれぐらいになるのかわかるわけですよね。本当に同期生が８人とか、何言ってるんだ、私は本当に、逆から言うと通うのも大変ですけども、逆から言うとかわいそうな、自分たちが百何人もいる同期生の中で仙北市に三、四十人もいてこういろいろな会話できるときに、８人しかいないっていうのは、これ本当大変な状況ですよ。ですからこれはね、もうちょっと市長から基本計画と学校の位置づけ、改めて伺います。　あと、教育長からはですね、やっぱりその議論してますだけでなく、やっぱりきちっとした形で情報を出していく、あるいは今あったものをちゃんとあるはずなんですからね、それをやっぱり報告する機会なり何なり設けていただくという、そういう機会があるのかということを伺います。　あと、だんだん時間なくなってきましたが、選挙関係ではですね、まあ選管委員長から前向きの答弁いただきましたけども、やっぱり期日前投票やってるわけですけども、例えば今後高校生なんかは８時から来ることないわけですよね。土日なら別として。そうすると夕方の下校時に別のとこへ設けるとか、いろんな方法論っていうのはあるのかなと。限定的な８時半から８時まで開かなくても、要は夕方の４時から８時とか、そういう限定的な場所がね今後いろいろ検討される必要性があるのかなと、そういう思いがありますので、そういうことが考えられるのか、できるのか、改めて思います。　あと学校教育の中ではですね、やっぱり私、また私方も使って便利なこのスマートフォンとかそういうものがね、今度選挙運動にいろいろ使われるとは、大変心配されるのが不正とかいろんなものに子供たちが巻き込まれないのかなと、そういう心配もあるわけですので、そういう面のまた指導も今後考えていく必要があるのかなと。　あと、こども議会、生徒会の役員が同じだから二、三年に１回開けばいいという発想みたいですけども、そうじゃないと思うんです。役員が一緒だって、１年目に受ける印象と次に受ける印象、同じですか。私は違いますと思いますよ。勉強だって、今日習ったから明日の日にみんなわかりますか。そうじゃないです。やっぱりこう積み重ねてこそ効果が出ると思いますけど、教育長についてはそこは改めて伺います。　あと、私もあんまり触れたくないこの入札関係ですけどもね、非常に難しいというかシビアな問題なわけです。ただね心配されるのは、入札要件を満たしながら、参加要件を満たしながら登録をとると。そうすると、例えば前の年の名簿のまんま入札要請とかそういうものが出ていってる可能性がないのかです。改めて今年エントリーされた方々もきっちり目が通されて、参加資格があった場合にね応募してくださいとなってるのか。あるいは、もしかすると前の年の名簿そのまま見て、情報がそのまま出ていってないのかです、業者名が。そこら辺がね、やっぱり心配なわけですよ。人によってなかなか複数で対応とってないと思うのでね、やっぱりそこはきちっと毎年毎年、やっぱり業者なりいろんな方々をチェックした中でね、そういうものが動いてるのか。そこがされてればいいんですけども、去年は来たけども今年は来なかった。じゃあ何で漏れたのというと、説明つかないわけです。門前払いだと。やっぱりエントリーしてできなかったのは、これは誰も納得するんですけども、エントリーすらできなかったという状況があったようですので、私も事実は確認してませんけれども、そういうものが徹底しているのかされているのか。　以上の点について再質問いたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目のその学校の総合計画にどのように盛り込める予定があるのかというような御質問でありますけども、まず１点目の最初の、教育委員会の答弁でインターネットにその協議案件事案で皆様にお知らせしてるという、これ実は行政マンとしてはよく陥りがちなミスです。開示してるというつもりでいるんですけども、取りにいかなければ見ることができないという情報は基本的に開示と言わないというのが、基本的な行政の中のプロの話でありまして、全くそのとおりであります。できるだけ開示をするような状況をまず求めたいと思っておりますし、その開示してさらに議論を喚起するという仕掛けをつくって総合計画に何らかの方向性を見出して刷り込むということの作業を進めていきたいと思っていることが１点。　２点目については、御指摘のようなことがあったかというその問いについては、私としてはしっかりとチェックして業務を行ってるというふうに思いたいと思いますけれども、再精査します。　問題は、それもそうですけども、その何ていうか、参加要件を満たしてるかどうかということの、その参加要件を、まず実績をつくるということをどの時点かでかかわらなければ、参加要件、いつまでたっても参加要件が満たないというこの実態を何とか改善したいという思いはあります。見直し等については一生懸命研究したいと思います。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　議員の御質問にお答え申し上げます。　まず一番最初の議論ですが、やっぱり公開していくと。今市長も申し上げましたように、きちんとした形で公開する。例えばアンケートの結果のもありましたら、もちろん公開していくし、やはりきちんとした形で、市民の皆さんに納得いかなければ、合意形成がなされなければこのような統合問題というのは進まないわけでありますので、きちんとやらせていただきたいと思っております。　それから、スマートフォン等、インターネット、スマートフォン、情報化社会に関してのその選挙にかかわるいろいろ御疑念等を承りました。子供たちが、特に選挙におきましては誤った情報を、非常にスマホでですね、今どんどん流れてくるわけですね。それを非常にこう受け取って、どちらかというと、もう偏った何かしたりというような選挙行動であったり投票したりというようなことは、非常に危惧されるわけであります。市内におきましても年２回、対子供たち、それから対保護者用に、スマホのそういうふうなかかわる研修等も行っておりますけれども、いずれそういうふうなものも活用しながら、子供たちにしっかりとしたその何ていいましょうか、正しい活用と、そういう変な情報に惑わされないような形での選挙行動できるように、きちんと指導してまいりたい。それから情報モラルでは、生徒指導上でも大変こう、うちのほうはあんまりないんですが、こう大きな課題になっているというふうにもあります。それを頑張っていきたいと思います。　それから、最後のこども議会でありますが、私もつい過去のことで言ってしまいました。これまでの経験では大体二、三か２年に１回だと思うんですが、そういうふうに申し上げたわけですが、まずこの後どういうふうな形でやっていくか、十分に検討してまいりたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　佐々木選挙管理委員長。 ◎選挙管理委員長（佐々木昭雄君）　期日前投票の関係ですけれども、８時から８時までと、こういうのをずっとこう思っておって、時間をということはちょっと考えておりませんでした。だけれども、すばらしいことですので持ち帰って委員会で検討したいと思います。よろしくお願いします。 ◆１１番（荒木田俊一君）　終わります。 ○議長（青柳宗五郎君）　11番、荒木田俊一君の一般質問を終わります。　13時15分まで、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △安藤武君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により、発言を許します。12番、安藤武君。 ◆１２番（安藤武君）　民政会議の安藤でございます。通告に沿って一般質問をさせていただきます。　今回の質問は農業と樺細工でありますが、２つとも今しっかりした施策を必要とされておるものでありますけれども、まず農業の問題から入ります。　その中の米については、輸入米等の影響もあり価格下落傾向がとまらず、それでも消費が伸びないという状況の中で、非常に悪い環境の中にあると。そういうときに昨年の米価の下落は、私も50年稲作を続けてきた農家でありますけれども、最大の危機を迎えたわけであります。そしてそのショックから立ち直った今、結果から見えてきたものは、数は少ない担い手でありますけれども地域を支える意欲を持ちながらも、やっぱり先の見えないそういう中で立ちすくんでいるという状況が見えている姿であります。さらに言えるのは、農業のほぼ全ての部門で資材の高騰、あるいは価格の低迷が深刻化している中で、ほかの作物に移行するに非常にやっぱり迷うと、そういう状況の中に今いるわけであります。５月の下旬でしたかな、収入減少による影響を緩和する保険的な制度でありますけれども、ナラシ対策の交付金が集落営農、あるいは認定農業者等に入ったのでありますけれども、これは農家がみずから積み立てをしている分を差し引くとですよ、最終的にはこの米価が１万円に届かないというふうに私は思っているのであります。稲作が平成27年度も低価格になればですよ、農業をやめざるを得ないという悲痛な叫び声も聞こえてきている始末でありまして、今年はその大きな正念場を迎えることは間違いないわけであります。まず経営安定の環境をつくるべきものだと、これを急がなければならない、そういう状況の中にあるというふうに思います。　それでは、まず最初に農地中間管理機構についてでありますけれども、この管理機構を通じての農地の集積は、かなり進んだものというふうに思われますけれども、その実績と、それから問題点はなかったのかということ。　それから２つ目は、飼料用米の作付面積と飼料用米重視の農政を信頼してもよいものかということを伺っておきます。　それから３点目として、生産調整は目標を達成したのか。また、戦略作物は順調に推移しているのかということをまず伺うことにいたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　安藤議員の一般質問にお答えをいたします。　初めに、最近の諸情勢について少し思うところをお話したいと思います。　農業の経済対策として26年産の概算支払い金が大幅に下落することは、地域経済に与える影響が大きいという判断で、市議会の御理解もいただきながら緊急の農家支援対策として市独自の米価のかさ上げ助成を実施させていただいております。また、県の稲作資金融資制度への保証料への助成であったり、平成27年産米の主食用米への水稲種子の購入についても、同様に一定の助成をさせていただいている状況にあります。さらに今年に入って、国の200億円規模の稲作農業の体質強化緊急対策事業の創設を受けて、直ちに全農家へ情報を周知し、各地域での受け付け説明会の実施等、きめ細やかな対応をした結果、該当申請件数は246件、交付見込み額2,584万円が農家へ見込まれるという状況があります。このように一生懸命対策をしているとは言いながらも、議員がお話になった稲作経営を取り巻く環境、非常に厳しいという認識で一致しております。　しかしながら、地方創生特区となることでの新たな局面も見えてきております。例えばでありますけども先行した養父市では、ローソン、クボタ、オリックス等々、これは大きな企業でありますけれども、その方々に農業生産法人を設立をいただいて、これまでの農業生産法人設立要件から相当特区は緩和されておりますので、農業法人を設立して、そこで例えばローソンであればローソンで使うさまざまな米商品に対して消費をしていくという、いわゆる経営に対する契約栽培を行うということが先日報じられております。クボタもオリックスも同様であります。例えばこれを仙北市ではどのように、この後、その姿を見せていくかということが大きな問題になりますけれども、これはあくまでも例でありますが、ヘルスケアツーリズム、温泉におけるヘルスケアツーリズムを仙北市では進めていきたいという考えを持っておりまして、そうすると例としては農業生産法人を設立して、これまでの要件では農業作物を生産する農家がその構成員の過半でなければいけないとかっていう案件も随分緩和できておりますので、一人でもいいという条件になりますので、そうすると例えばというか、温泉に湯治に来るお客様等にヘルスケアということで、その食料についても、食品についても自前でそれ相応の製品をつくっていくというような動きを加速できないかというような考えも持っております。そういうことで新たな農業生産法人を立ち上げる際には、その温泉事業者であったり、また、さまざまな農業者との連携で、地熱を活用した低コストの作物をつくるとか、お米をそれなりの機能米をつくっていくとかということも可能ではないかなというような光も見ているという現状にあります。　具体的な質問の１点目でありますけども、農地中間管理機構の農地集積への実績と今後の問題点についてでありますが、実績等について少しお話させていただきたいと思いますけども、同管理機構による農地集積業務は昨年度から実施されておりますけれども、平成26年度は実績が70件であります。筆数で724、面積で74.2ヘクタールであります。秋田県の目標は、担い手が利用する農地の面積割合を現状の66％から10年後には90％としたいというものでありまして、仙北市の状況は、これまでの集積面積3,918ヘクタールで集積率が69.59％であります。昨年度の実績分を加えると１ポイントが増加しているという状況です。農地の出し手に対して受け手が少ない状況が続いております。中山間農地地域が多い仙北市ですけども、平場の地域と比べて圃場整備が進んでいない、そういう原因もあります。また、さまざまな土地の利用権等によることが原因だというふうに推測をしております。　問題点の一つとして認識していることは、今後、事業目標達成するためには借り手となる担い手が利用する農用地の分散状況等を把握した上で、中山間地向けの圃場整備事業の導入や区画拡大事業への取り組み、農地中間管理機構による農地耕作条件改善事業等、担い手が受けやすい基盤づくりを整えることではないかというふうに思っております。この考えに至った主な要因は先ほど話したとおり、なかなか中山間地では圃場の状況、整備が進んでいないという、この現状があるわけで、これを何とか改善したいということで事業導入を図らなければいけない。　もう一つの視点ですけども、自分の中では、どうも現状としては貸し手と借り手の関係で中間管理機構が当初考えていた機能を果たし得ていないというような思いを持ってるということであります。どうもいろいろとお話をお聞きすると、貸し手と借り手の条件が整理できて、ほぼ御縁組みが決まったという段階で中間管理機構がその職務に入ってくるということのような状況でした。これでは全くお話としては、私どもとしては力不足ではないかという思いでありまして、その前段からの関与を考えなければ本来の目的は達成できないのではないかというような思いを持ってるということをお話させていただきたいと思います。　２点目の飼料用米の作付面積と飼料用米重視の農政についてでありますけれども、仙北市の飼料用米の作付面積は６月４日現在で129.5ヘクタールで、昨年度15.68ヘクタールと比較して８倍以上の増加となっております。これは、食用米の生産数量目標の減少による転作率の増加であったり、加工用米の概算金が昨年度より下落することが予想されているために、交付金の高い飼料用米へシフトした結果ではないかというふうに推測をしています。　御質問にある飼料用米重視の農政を信頼してよいかということでありますけども、国では新たな食料・農業・農村基盤計画の中で、飼料用米等の生産拡大、それから平成37年の生産努力目標を110万トンと位置づけておりますけれども、その確実な達成に向けて水田活用の直接支払交付金など必要な支援を行うということとしているというお話も聞いております。これまで国の農業政策が目まぐるしく変わっている中で、10年間という長期の対策を講ずるというものですから、国の農業政策を活用して需要のある飼料用米への転換を進める手法は信頼してよいのかという御質問ではありますけれども、より現実的な対応ではないかというような思いを持っております。　それから、３点目の生産調整は目標達成しているのかと、また、戦略作物は順調に推移しているのかというお話であります。御質問であります。　生産調整の作業は、６月末の経営所得安定対策加入申請に向けて現在農家から提出された営農計画を集計中であります。６月４日時点では、配分された転作率42.0％の目標を上回る見込みで推移していると認識しています。　また、戦略作物、これは麦、大豆、飼料作物、加工用米、飼料用米等の新規需要米等の作付状況でありますけれども、麦が17.7ヘクタール、大豆が204.9ヘクタール、飼料作物が310.5ヘクタール、ホールクロップサイレージが83.8ヘクタール、加工用米が305.1ヘクタール、飼料用米が129.5ヘクタール、米粉用米が13.5ヘクタールとなっています。前年度と比べて飼料用米は113.8ヘクタール、大豆で32.8ヘクタールの増加です。そのほかについては、８から９ヘクタール程度の増加となっています。逆に減少は、加工用米、米粉用米があります。加工用米では0.6ヘクタール、米粉用米では0.1ヘクタールの減少となっています。昨年度とほぼ同じ作付面積かなというような状況だと認識をしております。　一方でありますけれども、仙北市の重点作物についてでありますけれども、いいですか、はい、という状況であります。　この場からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（安藤武君）　認識は市長と私もやや似ているところでありますけれども、最初の中間管理機構の件でありますけども、私は農家が農地を手放した後をやっぱり考えてほしいなという、この制度の中でですよ。そういう政策であれば、これは満点近いそのあれです。これはやっぱり離農を推進する、そういう制度でなくて、やっぱりそっから離れた人たちの、そういうその何というか、働く場所とかそういうそのあれの連携をうまくいくと、これは最高のその制度ではないかなというふうには思うんですけれども、お金でやっぱり誘導する方法は私は多少は違和感を感じるところでありますけれども、そういう中で大規模化による効率だけではですよ、地域はやっぱり守っていかれないというふうに、現実私どももそういうふうに捉えていますので、この後さらに高齢化が進み、農地の出し手ばかりが増えてですよ、今度受け手がいなくなるということを懸念する、市長も全く同じようなことを言っておりますけれども、それにやっぱり土地の条件の悪いところは引き受け手がいなくなって、それがひいては農地の荒廃につながるというのは、もう目に見えているところであります。　そこで１つ目は、全国的な問題としてですよ、この受け手に対する恩恵がこの制度ではないわけですけれども、これを何と考えているのかと、どういうふうに見ているのかということと、２つ目は、やっぱり相手を見つけなければ成立しないわけでありまして、書類も大変いろいろ煩雑あって非常に難しい部分があるというふうに聞いてますけれども、これが受け付けられない例として幾つかあるらしいんですけれども、それはどういうものかということなんです。例えば相続ができていないということもそれに含まれるのかということであります。　３つ目のそのあれは、大規模農家の土地の管理はやっぱりひどいものなんですよ。それで、私どもの地域ばかりでなくして、もう方々でやっぱりそういう、土側溝の場合のあれというのは大変な状態が続いています。この場合の座敷は再生協議会だとは思うんですけれども、この苦情の窓口はどこになるものかということをまず伺っておきます。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　３つの御質問いただいておりますけれども、その前に議員から、大規模化だけでは農業を守ることもできないし、もちろんその前提となる地域を守ることもできないというお話でありましたけれども、この点については以前から議員と議論する中で同じ認識があるというふうには御理解いただいておりますけれども、ただ、その大規模化を進めるという今現状で話をすると、米作については大規模化を集約化、土地の流動化を図ってコストをできるだけ削減してということの経営的な視点しか今のところないわけであります。ですので、そこの視点をさらに顕在化していくためには、そのほかの部分をいかに補うかということが必要ですけども、今の農政ではそのような状況はなかなか情報を得ることができません。秋田県でも一生懸命、今、米偏重のその産業構造を転換していこうということがお話を進めている状況にありますけれども、仮に施設園芸であったり畜産であったり、そういう部分で、できるだけ多くの生産所得を上げることができるという構造に転換することができればですね、稲作本来自体のあり方も当然変わってくるというふうに思っております。一方では、米のほかの部分の政策を加速していくという手法が、米自体の生産の構造を変えていくということにつながるわけですから、私としては今可能性が高いその米のほかの部分について、かなり重要視して政策を市も考えなければいけないというふうな認識があるということをお話しさせていただきたいと思います。　それと、２点目の受け手に対する恩恵の話でありますけども、まさに今話したとおりでありまして、受け手に対するなかなか恩恵を感じることができないというお話をいただきましたが、その恩恵が果たして何をその恩恵と見るかというところは、これは経済の部分だけではないものも当然あると思います。もしかしたら生きがいということもあるかもしれないし、地域の農業者の方々の就労、雇用の場ということで力不足だということもあるかもしれない。その点については少し議論が必要だというふうに思っております。　２点目の書類の受け付けができないという状況、これちょっと私今認識がないものですから、できれば農林部のほうから実例があったら今お話しさせていただきたいと思います。　それから、土側溝等の基盤整備が立ち遅れているという点については、これは農山村活性課、農林部がやはり窓口となって政策的にこれを改善していくということが必要ではないかというふうに思っております。農業にはいろんなその何ていうか、役割、機能を果たしてる団体がありますけれども、まずは市役所の農林部がその窓口として皆様方からの実情をお聞きするということがスタートになることが望ましいというふうな思いがあるということであります。 ○議長（青柳宗五郎君）　後藤農林部長。 ◎農林部長（後藤裕文君）　ただいまの安藤議員の２点目の、書類の不備で受け付けられないというところの例はどんなものかということでありますけども、基本的には登記簿関係の書類が整ってない。要は相続ができていないということが大きいかと思われます。結局、中間管理機構に書類を出すわけですけども、そのときにそれらの書類がちゃんときちっと整備されていないという、相続ができていないということがほとんどというふうに認識しております。　それから、３点目の大規模の受け手はひどいということで、こういう苦情はどこへ行ったらいいものかということでありますけども、そもそもこの受け手、それから貸し手の農地、これについては中間管理機構が仲介業務を担っているわけですので、一義的には中間管理機構に相談するということになっております。ただし、中間管理機構が全て把握してるというわけではございませんので、やはり今門脇市長の方から説明ありましたように、農業委員会もしくは我々農山村活性課のほうに相談していただければ、中間管理機構とも相談しながら問題の解決に当たっていきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（安藤武君）　今初めて農業委員会というところが出てきたんですけれども、実際は農業委員会の役割というのは、この件については非常に薄くて、報告だけというふうなそういうやり方なんですけれども、そういう苦情を今度よ、農業委員会とかっていうそういう形の持ってき方というのはどうかなというふうには思うんですけれども、あくまでもやっぱり今市長が言われた農林のところで、やっぱりきっちり受けとめて、それを改善していくというそういう指導のあれでないと、今のそのあれからすると農業委員会はやや蚊帳の外というふうに、そういうふうな形になってるでしょう。まずそういう考え方はわかりましたので、次に飼料用米についてですけれども、今日の農業新聞に飼料用米増産をというその記事が載っておったんですけれども、これはやっぱり農政省の幹部がでしょう、直にその各県に回って、いかにこれに力を入れているかと言えば、そういうふうに示ししてはいられる部分ですけれども、これを記事を読むとですよ、需給調整のためでなく、畜産農家や消費者からの国産飼料の需要が高まっていると、こういう表現をしているんですけれども、いや、これ今急にこういうその状態になるのかということを、やっぱりさっき言ったように私どもは非常にこの飼料用米についての継続性とかそういうものについては、非常に疑って取りかからなければならないということなんです。やっぱり助成の、この記事にもあるんですけれども継続性を不安視してですよ、設備投資、それに向かわないという農家、このことは言っておるんですけれども、いずれにしても最終的にこの記事の詰めとしては、今年の作付に関しては既に植え付けた分を飼料用米に今度切りかえるような働きをしているというふうになっております。これは確かに交付金とか見ればですよ、それは有利なところがあるんですけれども、今年の場合、ＪＡなどは飼料用米についても当初非常に消極的だったんですが、５月の中旬ごろに加工用米の仮渡金が4,300円になったことから慌てて取り組まなければならない、こういう状況にあったようであります。農家も本格的に取り組む姿勢が示さないのは、やっぱり余りにも変わる農政を信頼してないというふうなことからだというふうに私は理解してるんですけれども、そこで、この中身についてですよ、この契約について数量契約と面積契約と二通りあるんですけれども、これらの面積はどのような割合になっているのかということと、面積契約、これは本当の餌米の品種で植えた場合のそのあれですけれども、種子の対応はどこでやったのかということを伺っておきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　安藤議員の質問で私が認識できてるところと、それから認識できてない部分もありますので、これもまた、もし今答弁をしてその後の議論の糧とするという状況であるとすれば、その数量、例えば面積であったり数量であったりの契約について、知ってる範囲で農林部のほうから説明を求めますけども、その前段として少し今のその農業新聞の記事、今日見てきていないので、ただ今議員からの話を聞いて、ん、と思ったことは、その記事の内容をざっとお聞きした中ではですよ、どうも食用米のその生産調整を念頭になければ、なかなかその発言にならないのかなというふうに私は思うんですけども、ただ、その記事だとそうではなくて外国、国外調整の飼料の価格が安定的でないし、さまざまな要件で数量的にも困難な状況があると。一方で国内のその需要が高まってきてるという意見にすりかわっているんだなというふうな今思いを抱きながら聞きました。　ただ、現状としてはですよ、確かに仙北市もはじめ、国内の畜産の今動きというのはかなり実は加速しておりまして、飼養頭数等も増えているという状況があります。ですので国内で安定的に安全な飼料を確保するという点については、これは必要な取り組みだというふうには思います。それに対して農林水産省はじめ国がしっかりと対応していくという制度というような説明をしていただけることであれば、一定の理解はできるかなと思っております。　後段のほうの話でもし農林部のほうで、あっ、説明させていただきます。 ○議長（青柳宗五郎君）　後藤農林部長。 ◎農林部長（後藤裕文君）　飼料用米の面積割、それから数量ということですけども、これについては現在今、経営安定対策の加入申請の取りまとめ中ということで若干時間をいただければありがたいというふうに思います。　それから、これらの種子の対応はどうなっているのかということでありますけれども、これについては生産方針作成者、いわゆるＪＡ等、それから業者さんも含めてですけれども、こちらのほうから対応されているというふうに認識してます。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（安藤武君）　今の種子のことについてはですよ、ＪＡでは今回はもう全くそのことを考えておらなかったので、種子対応はできなかったんですよ。で、これはもう、言うにはですよ、市のほうに、そちらのほうにお任せしていると。それで全くもってその対応というか、そういう餌米のその品種についての対応はできなかったというふうに言ってるんですけれども、そこの辺のすり合わせがよくできておらないのではないかなというふうに私もちょっと、そこのところで確認するわけですけれども、やっぱり今度はやっぱり相当すり合わせてやっていかないと、このあれが、意見が違ってしまうということになろうかというふうに思うんです。　それで３番目になるのは、生産調整とその戦略作物ですけれども、農水省が４月の末に計画段階で秋田県は過剰作付だというふうに報道があったんですね。仙北市はどうなっているのかわかりませんけれども、この後確認作業があるわけですけれども、過剰作付になるとですよ、この後の対応と来年の転作の影響はどうなるかということなんですね。　それから、戦略作物については交付単価も高いし、重点作物よりも面積を大きく消化できるという作物であるために、これにやっぱり私は力を入れるべきだというふうに思ってはおります。　そこで、この戦略作物に蕎麦が入っているのはどういうことなのかということ。それから、産地交付金の蕎麦の作付助成をですよ、今、県に２万円かな、２万円のやつをやっぱり5,000円ぐらい上げてこれに対応できないものかということですけれども、どうでしょう。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　また、すみません、私の認識を、範囲を超える部分のお話もありましたので、また農林部からの今知り得る範囲のお話をさせていただきたいと思いますけども、先ほど話したとおり生産調整の目標は、現時点では今年度についてはしっかりとその目標達成することができるという見込みをつけてるという話が、先ほど話したとおりであります。それがこの後どのような形になっていくのか、転作確認等の状況が基本になりますけれども、現状のところでは今のところは目標を上回ることができるのではないかというふうな、そういう報告を受けております。　それと、戦略作物の重要性は自分も非常に認識をしております。戦略作物があり、また、市の重点作物がありということで、この幾つかの品目について消費量が多いところについてはしっかりと加配をしていくということの対応が必要だと思います。　先ほど話した単位、金額についてでありますけども、その状況については、再生協議会でもお話をしておりましたし、議員もよく参加をされておりますので状況は認識されていると思います。蕎麦については、議員も議論の中に入っているかと思いますけども、その同様の状況が今まさにありまして、この後それに対する対応、転作を進めていくという視点でいくのか、それとも重点作物等でいくのかというところについては、もう少し、私のほうから今発言する材料がありませんので、ちょっと今現場のほうの農林部のほうのお考えを少し紹介させていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　後藤農林部長。 ◎農林部長（後藤裕文君）　転作の目標をクリアできているのかということでありますけども、平成27年の転作の目標、今年は面積にしますと2,000トンで31ヘクタールということで、去年より100ヘクタール多くなっております。今うちのほうで集計しておるところですけれども、今の時点で大体80ヘクタールほどオーバーしているということで、生産目標数量についてはクリアしているということであります。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（安藤武君）　私もちょっと舌足らずな部分があったので、秋田県でこれをオーバーした場合、仙北市にどういう影響があるのかというふうに聞けばよかったんですけれども、これもやっぱり非常にある意味では大きな問題になるのかな。仙北市だけで一生懸命頑張っても、県全体のその転作のそのあれがオーバーするということであればですよ、必ず何か影響はあるのではないかなという形で質問すればよかったんですけれども、ちょっとこう仙北市になってしまいましたので、それはわかりました。　それではですよ、次に移ります。　樺細工についてでありますけれども、山桜の樹皮を素材とする樺細工は世界にも類例がなく、当地ではその伝統を長く継承し、一大産地として発展に寄与してまいりました。まさに一属一種の産業である樺細工は、仙北市の誇りであり、日本の宝と言うべき工芸品であります。しかしながら、最近の樺細工業界にも陰りが見えはじめ、売り上げが伸び悩んでいると聞きます。こうした低迷する現状を打破するために、市はどのような対処をしているのかを伺います。　まず１点目としては、後継者育成についてであります。伝統を受け継ぎ、専門的な技術を有する若手の育成はどうなっているのか。　それから２つ目は、原料の確保についてであります。樺の確保と植栽事業の現状はどうなっているのかということ。　３点目は、販路の開拓であります。樺細工の製品は、どんな地域、どんな客層に需要があるのか。また、各庁舎で利用を考えられないかということを伺っておきます。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　安藤議員は非常にこの樺細工の振興にも御熱心で、また情報もよく御存じですので私の答弁で果たしてどうかという思いも持ちながら、どきどきしながら答弁させていただきたいと思いますけれども、後継者育成については、平成３年から角館町樺細工工芸振興育成協議会が中心となってその育成に努めてきたという経緯があります。具体的には、伝統工芸樺細工技能育成実施要綱に基づいて５年間の研修期間で後継者を育成する制度となっています。主な内容は、道具の購入などの支度金として５万円、それから育成資金として研修生１人につき３年間は月額８万円、それから４・５年目は月額５万円を指導者に支給をして、樺細工の後継者の技術修得をサポートするという、大きなサポートは３点となってます。この制度を利用して独立した職人の皆様は６名いらっしゃいます。平成３年から平成８年という方、平成6年から平成11年という方、平成10年から平成14年という方、平成11年から平成16年、平成16年から平成21年、平成20年から平成25年、各１人であります。うち２人は、お二人というのは藤村浩美さんと、それから荒川慶太郎さんですけども、平成20年に伝統工芸士となっております。たくさんの展覧会等での入賞実績もお持ちの皆様であります。　日本唯一の伝統工芸である樺細工継承のために、今後もこの制度をしっかりと継承して若手職人の育成に努めたいと思っております。　２点目でありますけれども、原材料の確保については、山林内で既に自生成長している自然樺の採取というものが一つと、山桜の人工植栽で将来にわたって樺を育て採取をする方法の、二つが大きく考えられます。いずれも角館工芸協同組合が主体的に取り組んできております。　まず自然樺の採取に関してでありますけども、現在、青森県、岩手県、宮城県など東北を中心に行っています。最盛期には100トン前後あったと言われております採取量ですけども、近年では７トンぐらいに大きく大きく落ち込んでるという状況があります。樺は数年の乾燥を必要としていますので、現在は、以前採取した在庫で何とかやりくりをしているという状況ですけれども、いずれこれらの備蓄も底をついてしまうときが来るだろうということを心配しています。　こうした現状を打開するために、メディアなどを通じて広報活動を行いながら、その所在地の確認や実地調査に赴き、新しい供給地の開拓に努めてきました。しかし、角館工芸協同組合認定の樺採取人は現在６名と大変少ない状況で、いずれの皆様も頑張っておいでですけれども高齢化も進みますので、後継者育成が急務だというふうに認識をしています。　また、人工植栽の樺に関してでありますけども、これは昭和48年から始まって30万本余りの山桜をこれまで植えてきています。植栽当初は国の特養林産振興対策事業費や県の補助事業などで大量の山桜を植栽して、下草刈りだったり間伐、除伐、施肥など手厚く育種、育樹をしてきておりましたけれども、その対応がもしかしたら使用できる樺の生育を阻害したのかもしれないという反省もあります。やはり自然環境下の中で頑張って成長していくという樺の品質が最大にいいということでありますので、手厚いことがもしかしたら災いしたかもしれないという反省があります。　こうした事態を改善するということで、地元専門家の方や秋田県の森林技術センターの意見も聞いて、萌芽更新であったり混植であったり、バイオ苗の植栽などの事業を実施しています。　仙北市内には古くから院内桜とたたえられる院内地区での桜や、玉川地区の岩の目公園周辺の桜など、樺細工の最良の樹種である大山桜の自生にとても適した環境が各地にあるという状況がわかっております。広大な森林を抱える仙北市が誕生して10年がたちますけれども、この後は、角館というその土地に限らず、市内の山桜の調査を進めて、適地にしっかりと植栽していくというような手法も一つのことではないかと、対応ではないかというふうに考えています。　３点目の販路の開拓でありますけども、景気の回復とともに都内の工芸品店やセレクトショップなどで樺細工工芸品を取り扱う店舗が増えてきております。また、全国的な見本市に参加し樺細工のＰＲ活動に努めてきています。今年度で43回目となる樺細工工芸展への支援を初め、平成25年度からは岐阜県の多治見市、静岡県掛川市、岩手県奥州市と連携した茶文化プロジェクト事業等で、樺細工のアピールにも努めています。国内対応では、現在の消費者ニーズに合わせた新製品の開発であったり、木や漆といった、ほかの工芸素材との競作などで、新しい地域や客層を開拓しつつあります。また、樺細工の問屋に業者が国外戦略ということで、フランス、イギリス、イタリアなどヨーロッパを中心に海外進出に熱心に取り組んでおりまして、クリスチャン・ディオールであったり、クリストフル、これはパリの銀製品の老舗メーカーだそうであります、などの高級ブランドとのタイアップも実現をして現地での評価も高まっているという状況にあります。　仙北市では、これまでも需要拡大を一生懸命やってきたつもりではありますけれども、例えば各種イベントのメダルであったり、盾の制作であったり、角館小学校の大パネルや新潮社記念文学館の案内表示板であったり、ふるさと納税の記念品としても使わせていただいています。今後もその利活用に積極的にかかわりたいという思いを持っております。ただ、まずは市役所内から始めるということが必要ではないかという思いで、各課でさまざま使い方が可能だというような場面も幾つも幾つも提案してほしいという議論をまさに始めているという状況にあります。　私からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（安藤武君）　まずこの後継者育成については、やっぱり相当時間もかかるし、息の長いそういうスパンでやっていかないと、でも今やらないとこれが続かないということで、非常に危機感を持っておるんですけども、しかしながら一方では、この工芸展を見ますと上位に若手がやっぱり入っているというところは非常に心強いわけであります。全体としてはですよ、職人が余りにも辞められる、そういう今までよりもすごいスピードで職人がいなくなるという、そういう形になっているのが現状なんですけれども、やっぱりこの樺細工の振興策の第一番には、やっぱり後継者の育成ということが言われるのは当然であります。これは、やっぱりその内部の話し合いが本当にできているのかなというふうにも思って、伝統工芸士会というものがありますし、それから振興育成協会というのがあるんですけども、これらが、２つがやっぱりしっかり手を握りながら育成をするんだというそういう形のものになっていかないと、なかなかそこからは生まれてこないんだろうというふうには思うんですけれども、まずこの辺のところは期待はするわけです。後継者育成は非常にそういう危機的なところにあるということだけは、市長も非常にそのことは理解しているようであります。　それから、原材料の確保でありますけれども、これはやっぱり保育管理、そういうもので良質なそのあれをつくろうと一生懸命取り組んできたわけですけれども、やっぱりこの樺というのは自然の中からやっぱりいいものが生まれるという、そういう一つの特性を持っておるのではないかなというふうに思いますし、ただ、やっぱり自分たちが植えたそのあれで、それなりの樺をとれるということも一つの方法ですけれども、良質のものをとるということ、これはやっぱりこの後の大きな課題だというふうに思います。　市長が言われた、いみじくも院内桜というそういうそのあれは、私今知ってるかというふうに聞こうと思ったんですけども、これを知るというのは大変なそのことなんですよ。これは我が地元のところ、院内というところからのその地名だというふうに思うんですけども、見事なその樺のようであります。私もその桜そのものがこれだというふうには見たことないんですけれども、赤っぽい、普通の桜よりも赤くて非常に目立つ桜だというふうに言われておるんですけれども、こういう桜の周辺にですよ、ある意味ではそこの土地を借りながらも植栽をしたら、もっといいものが生まれてくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そう簡単なものではないとは思うんですけれども、いずれにしてもそういう優秀な樺があるということだけでも、これ今日の私はもう非常に喜んでおる。これを知ったということは、やっぱりこれから一つのあれが、光明が開けるというふうに思っています。　で、今問題になっているのは、材料もそのとおりですけれども、やっぱり現材料をとる職人、何といいましょうか、皮剥ぎと言わないでしょうけれども、そういう職人を今必要としておるんですね。これの育て方について、ちょっと私も声をかけてみたいというふうな、いますけれども、どういうふうなことで研修とかそういうそのあれがなされて、だんだん一人前なっていくというふうに育っていくとは思うんですけども、ここの部分、ちょっとこう、どういう形で、ただ簡単に剥げるものでもないだろうし、そういう部分のそのあれをどういう形で育てていくだろうかというこのことと、やっぱりこの販路がやっぱり今非常に難儀している部分であります。そう簡単に、都市部のほうにもというふうには言ってはいますけれども、やっぱり、各家庭には茶筒はどこの家にもあるというふうに思うわけです。で、これはやっぱり昔の一つの形です。今のその樺に対するそういう考え方というのは、かなり薄れてしまったということで、私はそこを懸念してですよ、それで、これからやっぱり市民に受け入れやすいそういうそのあれは何だろうかというふうに考えたときに、これが今、各家々に使ってもらえるものの一つではないかなということで表札をつくったわけです。これなんですけれどもね。私はこういうふうにしてくださいとかって一切言わないで、シンプルで一番安いそういうそのあれで、どなたも使えるそういうもので、価格は高いものはだめですということでやりましたけれども、一見かなり高価に見える。これを、やっぱりこれをですよ奨励していくというのは、私の今回一般質問の中心なんですけれども、これ、そしてしかもさっき言われた各課でいろいろ検討するとかというそのあれですけれども、私はまずこの議場から、議場からやっぱり樺細工のそのあれをもう見事に見えるような、例えば氏名番号標ですか、こういうやつは全部樺にしようと。それからやっぱり、いろんなその、時計はちょっとあれですけれども、そういうここの雰囲気からまず形を変えていこうじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この表札のこれにも多少なんか市が応援してくれればもっとどんどん出るんじゃないかなというふうに、まあこの参与の方はもう必ずこれをつけなきゃならないとかと、それは多少無理であるんですけれども、割りとこれは重みがあるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、市長のこの辺のところの見解を伺っておきます。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　少し言葉足らずで誤解を招く可能性があるなということで今反省したことが一つありまして、これは１点目と重複しますけども、決してこれまでの取り組み、昭和40年代からの取り組みが、その人工的な植栽が全部だめだったという話では全くありませんで、実態としてはよい材料を提供できる地域も３カ所、４カ所程度しっかりとあるということでありますので、うまくないところもあるけれども、いいところもちゃんとあるんだよということは御理解いただきたいと思います。　それから、２点目の採取の職人の育成ですけども、非常に難しい状況です。先ほど６名とお話しましたけども、仙北市内の方は５名、宮城県の方が１名という状況です。この方々はどういう御経歴かと申しますと、例えば山歩き、山菜とりでよく山に入る。例えば、春先の山に行って、どこに桜が花をつけてるとかということをよくわかってる方々であったり、また、営林署の関係で山歩きを非常に生業とした方々で、奥山までよくわかってるという方々であります。こういう方々がやはり熟知する知識を持った方々に若返りをお願いしたいと思うんですけども、そもそも山に入る若い方々が最近少なくなっておりますので、そういうその今までの経験則に基づいて材料を採取するという考え方を改めていかなければ、あえて言うと、そういうしっかりとした何ていうか技能の目的のためにそういう人材を育成していくということを本格的にやらないと、材料の確保が難しくなるだろうなという話をお聞きしています。私も同感であります。これについては、どうすればいいのかということですけども、協同組合の認定という要件がありますので、この認定についてあわせて協同組合とお話をしていきたいと思います。　３点目でありますけども、大変表札、すばらしい表札をお見せいただいてありがとうございます。今議員がお話したように、まずは隗より始めよではありませんけども、議会にネームプレート、そこにもありますけども、まずここから始めたいと思います。そういうような予算をぜひ皆様方から提案いただき、皆様方でそれを御可決いただくということで実現ができればと思っておりますし、また庁内では、例えば課を紹介するプレートであったりもあります。こういうものについても、表示をすることの意味はどこにどんな職場があるかということをお知らせするということが目的ですので、わかりにくくならないというような状況でその樺を使っていくというようなことをぜひ目指したいと思います。　それと、各家々にその何というか表札を設置するときに補助等もあるんじゃないかというお話をいただきましたけれども、この点についてはもう少し検討させていただきたいと思いますが、気持ちとしては大変理解できるお話でありますし、そういうことで職人の方々を守っていけるという、内需を拡大していくという手法については全く異論はないわけであります。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（安藤武君）　終わります。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番、安藤武君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　本日の日程は全部終了いたしました。　以上をもって、本日の会議を閉じます。　これをもって散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１１分）...