◎
建設部長(武藤義彦君) 管渠についてでございますけれども、現在、
田沢湖地区の公共特環につきましては、工事期間が昭和55年に行われております。それから、角館地区におかれましては昭和63年が一番最初の工事となっております。耐用年数でいきますと50年ということでございますけれども、今現在で36年から37年ということで、耐用年数からいいますとまだ大丈夫ではございますけれども、国庫補助を使いましたさまざまな
ストック点検等の補助事業もございますけれども、これからは耐用年数に頼らない点検が必要なものと思われます。 それから、浄化槽でございますけれども、こちらは排水先のことも踏まえながら、特に町部については単純に流せるものとかという判断のもとではなくて、詳細な調査が必要なものと思われます。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 17番、
高久昭二君の質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第22号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第20、議案第22号 平成28年度仙北市
集落排水事業特別会計への繰入れについてを議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。17番、
高久昭二君。
◆17番(
高久昭二君) 先ほどの議案第21号と関連するわけでございますけれども、同じく質問させていただきたいと思います。 平成28年度
一般会計からの繰入金が2億4,398万9,000円で、これも同じく下水道と同じく前年比1,396万7,000円の減額となってございますけども、これもやっぱり下水道と同じく、集落の中での
人口世帯数の減、そういうのが大きく左右されておるもんでしょうか。 それとあわせて、今後、下水道のほうもそうなんでしょうけども、合併以前から既に供用開始なさっている田沢地区、角館で言えば
白岩前郷地区等は、かなり年数がたっておるんですが、そういうふうな
インフラ整備なり管渠の入れかえなり、いろんな
マンホールの
圧送ポンプの更新というふうなことは、必要性は今のところは余りないというふうに判断されておるもんでしょうか。その点をお答え願いたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) 答弁を求めます。
武藤建設部長。
◎
建設部長(武藤義彦君) ただいまの御質問にお答えします。 平成28年度の
集落排水事業特別会計の繰入金が前年度より1,396万7,000円の減額となりました理由でございますが、平成27年度当初予算では、
農業集落排水事業費の中で
機能強化対策事業として、
西明寺クリーンセンター処理施設の改修工事がございました。それに伴いまして、
単独工事費として屋根の改修と
処理施設更新工事費の土工分を合わせた1,713万円の繰入金を見込んでおりましたが、平成28年度の
農業集落排水事業費には工事費などの予算計上がございませんので、繰入金が減額となるものです。 なお、平成28年度当初予算では、
農業集落排水施設管理費として
桧木内クリーンセンターと
西明寺西部クリーンセンターの
施設内修繕料が、前年度より多少増額となるものの、繰入金の総額としては前年比で1,396万7,000円の減額となったものでございます。 先ほどのもう1点の件につきまして、集落排水の例えば角館地区の前郷というようなお話でしたけれども、こちらは平成9年から平成12年までの工事期間となっております。先ほどの下水工事よりは、かなり耐用年数上はまだまだ持ちこたえる管路状態でございます。それから、西木地区で一番古いものでございますと、農集の
西明寺地区が昭和63年からの工事となっております。いずれにしても耐用年数上はまだ大丈夫な年数でございます。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 17番。
◆17番(
高久昭二君) 一つは、平成27年度は先ほど
武藤建設部長おっしゃいましたとおり、西明寺の
クリーンセンターの屋根の工事等、または設備の更新等が行われたためにそれが大きく予算計上されておったということなんですけども、
一般会計からですね。そうすれば、平成26年度と比較してはどうなんでしょうか。平成26年度はそういうふうな何か、
クリーンセンター等の何か工事等はあったのかなかったのか、もしおわかりであればひとつお答え願いたいと思います。 それから2つ目は、恐らく田沢地区の農集排もそうでしょうし、もちろん
角館白岩地区もそうなんでしょうけども、世帯数、人口等が大きく減少している中で、恐らくなかなか新たな加入者というのは非常に厳しいのではないかなと思うんですが、その増減等をつかまれておるとすれば、最近の時点でですね、昨年末でも結構ですし、または年度をまたがらないうちのもしデータがあれば、概略お知らせ願いたいと思います。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君)
武藤建設部長。
◎
建設部長(武藤義彦君) 集落排水の繰入金でございますけれども、平成26年度と平成27年度を比較しますと、平成26年度のほうが800万ほど少なくなっております。それから、遡りまして平成25年度になりますと、2億500万円ほど、
一般会計の繰入額ですけれども2億500万円ほどなっておりますので、これは例えば先ほどお話しましたけれども、機能保全の
構想策定事業などがございますと、1,000万、2,000万の額は多少移動があるものと思われます。 それから、加入ですけれども、加入はほとんど今のところは
横ばい状態でございます。はっきりした数字は今は、平成26年度末の水洗化率ということで申し上げますと、
農業集落排水でいきますと71.1%が水洗化率、いわゆる加入率となります。こちらは、処理区域内の人口は4,695人に対しまして
水洗化人口が3,336名となってございます。ちなみに角館地区の前郷では、
水洗化地域内人口506人に対しまして366人、72.3%の加入率となっております。 以上であります。
○議長(
青柳宗五郎君) 17番。
◆17番(
高久昭二君) 一つだけ。そうすれば、
白岩前郷地区は72.3%の加入率で横ばいなんですけども、田沢地区のほうはいかがなもんでしょうか。もしデータがあればお知らせ願いたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君)
武藤建設部長。
◎
建設部長(武藤義彦君) こちらも先ほど申しましたとおり、平成26年度末の水洗化率でございますけれども、田沢地区は
処理区域内人口440名に対しまして214名、48.6%の加入率となっております。 以上であります。
○議長(
青柳宗五郎君) 17番、
高久昭二君の質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第23号及び議案第24号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第21、議案第23号 平成28年度仙北市
浄化槽事業特別会計への繰入れについて及び日程第22、議案第24号 平成28年度仙北市
簡易水道事業特別会計への繰入れについてまでの各案を一括して議題とします。 これより質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第25号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第23、議案第25号 平成28年度仙北市
一般会計に対する質疑は、
予算常任委員会で行います。
---------------------------------------
△議案第26号~議案第29号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第24、議案第26号 平成28年度仙北市
集中管理特別会計予算から日程第27、議案第29号 平成28年度仙北市
浄化槽事業特別会計予算までの各案を一括して議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第30号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第28、議案第30号 平成28年度仙北市
国民健康保険特別会計予算を議題とします。 これより質疑を行います。 通告により発言を許します。5番、平岡裕子さん。
◆5番(平岡裕子君) それでは、議案第30号 平成28年度仙北市
国民健康保険特別会計予算について質問をさせていただきます。 この国民健康保険税がとても高い、これを何とかならないかっていうのは市民の大勢の皆さんの声であります。政府は今、2018年度をめどにして都道府県化をすることを求めておりますが、その中で被保険者1人当たりの負担軽減のために、保険者支援として2015年度、昨年、補正予算の中でも挙げておりますけれども、その2016年度については同額の1,664億円が投入されることになっております。 そこで、本市への支援金の額は幾らになるのか。予算書を見てみますと、財政調整交付金4,000万円とはありますが、このことが該当するのかどうか。そのことが1点目です。 さきの説明の中では、部長のほうから、この国保の審議会においては、税率、その当時にはまず据え置いていくという、そういう説明をされましたが、市民の皆さんが少しでも安くなるように、負担が軽減されるようにとそういうふうに思っている、そういうことには反映されているのか、その支援金が保険税の軽減に反映されているのかどうか、まずそのことについてお尋ねいたします。
○議長(
青柳宗五郎君) 答弁を求めます。米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 平岡議員の御質問にお答えいたします。 仙北市の国保は、人口の減少や加入者の高齢化によりまして医療費が増加し、被保険者の皆さんの国保税の負担も増えており、厳しい財政運営が続いています。こうした中で、平成27年5月27日に国の税と社会保障制度の一体改革の一環としまして、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部改正法が成立し、平成27年度から約1,700億円の公費投入による市町村保険者への財政支援となり、平成30年度からの都道府県による国保の財政運営の広域化が実施されることになりました。公費の投入によります市町村保険者への財政支援は、低所得者の保険税応益負担の軽減措置に係る保険者財政支援として行われるもので、
一般会計からの法定繰入金の保険基盤安定繰入金、この中の保険者支援分繰入金として投入されます。税務課の試算によりますと、平成28年当初予算の保険基盤安定繰入金の総額は、1億8,698万8,000円となっております。このうち、保険者支援分繰入金は5,240万7,000円となってございます。前年度当初予算と比較しまして2,681万1,000円の増を見込んでおります。この財源が保険税の抑制に反映されることになります。先ほど議員から財政調整交付金ということでございましたけれども、そこの部分につきましては保険基盤安定繰入金の中に含まれている形になります。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 5番。
◆5番(平岡裕子君) 額についてはわかりました。実際のところ、市としては税収が入るっていうのは、米価が回復をして平成28年度はそれなりの税収が増えるというそういう試算ではありますが、実際の生活の中では、税金の申告を終わってみても、確かに農家所得のマイナス分になってた部分は、半分とまではいかないまでも米価が上がったことによって少しは高くはなっていますけれども、じゃあその高くなってる分が私たちの日常の生活そのものに反映しているかとなれば、やっぱり物価は高くなってますし、その中では非常に大変だわけです。審議会の中で据え置くっていうことでしたけれども、できるだけ、今投入していくお金二千幾らかの報告ありましたけれども、税収をそのままにっていうか、税率をそのままにしていくっていうこともありますけども、保険税の中でやっぱりこう減らしていくっていうか、それで昨日の市長の答弁の中には、多子世帯を応援していくんだっていうそういうことからすると、平等割はそれとしても均等割への削減とかそういう意味では反映していかないのかなっていうそういうところで、もう1点だけ質問いたします。
○議長(
青柳宗五郎君) 米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 御質問にお答えいたします。 健康保険税ですけれども、約6,000万円ほどの減収を見込んでございます。これに対しましては、各財源を用いまして補填したいと思っているところでございます。 あと、こちらに関しましては、この費用を活用いたしまして一般世帯への軽減に図っていきたいと思っているところでございます。
○議長(
青柳宗五郎君) 5番、いいですか。5番。
◆5番(平岡裕子君) 最後の質問になりますけども、一般世帯への軽減を図っていくというそういうことでしたけれども、はっきりと均等割を少し応援するとかそういうことでは、はっきりしたことはここでは伺えないのでしょうか。
○議長(
青柳宗五郎君) 米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 今の段階では、はっきり申し上げられないところでございますけれども、軽減当たり、先ほどの保険者支援の繰入金でございます。これは5,240万7,000円となってございます。昨年、この額をですね1年当たりの平均人数で割ります。そうすると6,790人と、まず人数を試算してございます。そうしますと、約7,718円の増という見込んでございます。こちらのほうを財源の保険税の抑制に反映させていただきたいと思っているところでございます。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 5番、平岡裕子さんの質疑を終わります。 次に、2番、高橋豪君。
◆2番(高橋豪君) おはようございます。引き続きまして、議案第30号の平成28年度仙北市
国民健康保険特別会計予算についてお伺いをします。 ただいまの平岡議員の質問にもありましたけれども、非常に国保税、まあ負担をする被保険者にとっては非常に高い。ところが国保を運営している側にすれば、財政が厳しいということで、この日本が誇る国民皆保険というこのセーフティーネットが今非常に厳しいところまできているということであります。 それで、今回質問通告してますけれども、まずはですね、その平成28年度の国保会計の見通しはどんなもんかということであります。それに加えて、この被保険者に与える影響についても伺いたいと思います。いずれ、この後6月には保険税の税率の改正なんかもあるのかどうか、そこについてもあわせて伺いたいというふうに思います。 また、今もお話出ましたけれども、この後、この国民健康保険が県単位の広域化になるということでありますけれども、この広域化になるまでの流れということで具体的にどうなるのかということについて、確認をしたいと思います。また、その広域化されるにあたっては、実際にこの被保険者の方々についてはどういった影響が及ぶのかというあたりについても、おわかりであればお答え願いたいというふうに思います。 以上3点、質問をいたします。
○議長(
青柳宗五郎君) 米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 高橋議員の質問にお答えいたします。 1番目の平成28年国保会計の運営見通しと被保険者の影響についてお答えいたします。 平成28年度の国保医療費は、被保険者は減少していますが、高齢化による1人当たりの医療費の増加によって保険給付費の総額は前年並みに推移していることから、国保税については平成27年度当初予算に対して総額で約6,000万円の減収となることが見込まれています。こうした中で、さきにお話しましたけれども、平成27年度からの1,700億円の公費投入による市町村保険者への財政支援と、平成30年度からの都道府県による国保の財政運営が実施されることになりました。市国保では、広域化に向けました国保運営の指針として新たに平成28年度から3カ年にわたる第2期計画を策定し、計画に掲げる運営の広域化に伴う制度改正に対応した取り組みを進め、国保運営の安定化を図っていきます。 保険者の影響でございます。平成28年度国保
特別会計事業勘定予算については、第2期計画の財政運営の基本方針に基づき、法定外繰入金、これ1億円にかわるものでございます、この財源といたしまして、国保法改正による保険者支援分の増加分を含む保健基盤安定繰入金の増額分、約3,000万円でございます、に加えまして、地方交付税を主な財源とします財政安定化支援事業繰入金の繰入算定基準を、平成28年度から秋田県が示す基準に改めることによりまして、新たに3,000万円の増額を図り、計6,000万円の法定基準内の繰り入れを確保し、税収の減少分の財源として平成28年度の国保税率を据え置き、被保険者の税負担を抑制することとしております。先ほどの税率の改正は行わないとしております。 2番目の広域化までの流れについてお答えいたします。 国保法の改正によりまして、平成30年度からは秋田県が財政運営の責任主体となりますが、国保税の賦課徴収や保険証発行等の資格管理、保険事業等につきましては、引き続き市町村が行うことになりました。そのため、県は新たに市町村ごとの国保事業費納付金を算定し、納付金に見合う市町村ごとの標準保険料率を公表し、市町村は標準保険料を参考に独自に賦課徴収した国保税を財源としまして、国保事業費納付金を県に納付することになります。医療費にかかわる保険給付費や拠出支出は県が一括して行います。 今後は、平成28年度内に算定に係る県内市町村の基礎数値を集めまして、納付金の算定システムを構築し、平成29年度の試算を行い、平成29年10月ごろには平成30年度の市町村ごとの納付金額と標準保険料率が公表される見通しとなっております。 3点目の広域化の影響でございます。 改正法では、国保事業費納付金の算定にあたりまして、財源となる保険税の現在の水準を激変させないよう、市町村ごとの医療費水準や所得水準を反映し、市町村が医療費適正化や保険税の収納に努力すれば納付金が抑制されまして、保険税の水準を引き下げられる仕組みにする一方で、市町村ごとの標準保険税率を公表することで住民負担の見える化を進め、将来的に保険税の平準化を図る仕組みを盛り込むこととして、財政運営の広域化も市町村の国保に対してより一層の経営努力を求めています。 以上でございます。
○議長(
青柳宗五郎君) 2番。
◆2番(高橋豪君) 税率の改正はしないということで、現状維持をしながらその減収になった分は先ほどの国からの基盤安定繰入金ということ等で補っていくというようなことがわかりました。 それから、広域化までの流れということで、今度は県が各市町村の標準の保険料率というのを定めてということになると、そうしますと仙北市の場合はこれだけで、また大仙市の場合はこうだということで、各市町村によってその率が違う。被保険者が負担する金額も違うというようなことになろうかと思いますけれども、これから基礎データを集めて試算をするというような内容でありましたが、これ実際に今現在のデータからいくと、これは今の仙北市の被保険者が負担してる部分については、これ県全体で見た場合、この地域が一体どれだけの位置にあってどうなってるのかというところから推測すると、これが現状維持もしくは下がるか、それとも、また保険税が上がっていくのか、そのあたりがちょっと今の段階ではわからないかもしれませんが、ある程度見込まれるような、推測できるようなそういうものがあれば、ひとつ確認をしたいというふうに思います。 それから、見える化に努めると。県全体でそれぞれこうなってるよっていうことで、見える化に努めるということでありますけれども、いずれにしても、実際に国保の被保険者の方々にはわかりやすいような説明が必要なのではないかというふうに思うわけですけれども、その点、まだ広域化までは少々時間はありますが、こういった部分を被保険者に対してやはり説明をしていく必要があるんではないかというふうに思いますが、その点についてをお伺いしたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) 米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 1番目の算定方法についてお答えしたいと思います。 現在、国保事業費納付金や財源となる国保税によりまして、市町村ごとに標準保険料率の算定方法については、それぞれの市町村によりまして算定方法が異なっているわけでございます。これに関しましては、年齢構成や所得の水準、それから医療費等の水準も市町村で異なるために、さまざまな調整によります保険者ごとの負担に見合った納付金というものを求められることでございます。この算定が必要なことによりまして、現在、国や県によります協議が進められているところでございます。 2点目の見える化についてでございます。 見える化につきましては、額あるいは見込み等が確定あるいは見込まれた状況で、随時広報等を通じて説明していきたいと思います。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 2番、いいですか。
◆2番(高橋豪君) いいです。
○議長(
青柳宗五郎君) 2番、高橋豪君の質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第31号~議案第36号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第29、議案第31号 平成28年度仙北市
後期高齢者医療特別会計予算から日程第34、議案第36号 平成28年度仙北市
簡易水道事業特別会計予算までの各案を一括して議題といたします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第37号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第35、議案第37号 平成28年度仙北市
病院事業会計予算を議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。4番、門脇民夫君。
◆4番(門脇民夫君) おはようございます。 議案第37号 平成28年度仙北市
病院事業会計予算についてお伺いいたします。 予算第5条、企業債の起債目的、起債の方法等の中で、医療機器整備事業及び第10条、重要な資産の取得についてで、病院が購入する医療機器についてであります。医療機器は、求める性能や、あるいは使いやすさなどにより製造メーカーが限定されるため、競争原理が働きにくい分野だとも伺っておりますが、まず1点目として、購入する医療機器は、田沢湖病院あるいは角館病院、両病院のものとも医療局がまとめて入札するのかどうか、それとも各病院ごとで行うのかどうか、これ1点目であります。 2点目として、医療機器は、特に今年度は角館総合病院の新築整備に伴い、購入機器数、それと金額とも11億円を超える多額となっておりますので、各機器の入札の方法について伺います。 3点目として、過去3年間の500万円以上の医療機器の入札方法と、それから落札率について伺います。 4点目として、
病院事業会計予算実施計画の中で、支出の部の田沢湖病院1款1項6目及び角館総合病院2款1項6目の研究研修費の視察内容について伺います。 まず以上であります。
○議長(
青柳宗五郎君) 答弁を求めます。伊藤医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監(伊藤寛君) ただいま門脇議員の御質問にお答えいたします。 まず最初に、予算書の第10条の重要な資産取得で機械備品一式として、田沢湖病院、角館総合病院分を載せておりますけれども、こちらは地方公営企業法の規定によりまして予算を定めなければならない資産の取得として、予定価格2,000万円以上の買い入れの分を載せておりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、この医療機器の入札は医療局で行うのかという御質問でしたけども、この機器につきましては田沢湖病院、角館総合病院のほうで入札を行うものでございます。 最初に、田沢湖病院のほうですけれども、第5条の医療機器整備事業につきましては、全身用X線CT診断装置2基と臨床検査システムの更新を予定しております。起債の方で4,110万円をお願いするものでございます。 入札の方法につきましては、それぞれプロポーザル方式を予定しております。 次に、過去3年間実施された500万円以上の機器の落札率でございます。平成25年度は2件ございました。1つ目が内視鏡システム装置一式で、こちらは指名競争入札で予定価格は事前公表をし、実施しております。落札率が99%でございます。2点目が調剤業務支援システム、こちらも指名競争入札でございます。予定価格は事前公表でございまして、落札率が98%。平成26年度は実績はございません。平成27年度が1件で、病院情報システム、こちらは指名型のプロポーザル方式で実施しております。予定価格は公表しておりません。落札率が87%でございます。 次に、角館総合病院のほうでございます。こちらは新病院での医療機器の整備になりますが、購入機器の総数が160基でございます。ちょっと内訳を申しますけれども、放射線関係が9基、これはMRIとかCTなど大型の機器でございます。それと透析関係が5基、手術室関係が22基、中央材料室が8基、厨房機器関係が44基、この44基は、冷蔵庫とか消毒保管庫、ガステーブルなど細いものが入って44基と。それと検査室関係が19基、病室関係が12基、外来診察室等が41基となってございます。それで、この機器の入札方法でございますけれども、磁気共鳴断層撮影装置、MRIでございます。それとコンピューター断層撮影装置、CT、血管造影撮影装置、アンギオにつきましては、本体の取りつけの関係上、躯体工事との関係がありまして、院長及び副院長と医師及び医療従事者による機種選定委員会で仕様書を満たす機器の提案を受け、機種の能力、価格、保守、整備後のランニングコストなど総合的に評価して機種を選定しており、この予算が成立した後に手続を進め導入する予定でございます。その他の機器につきましては、指名競争入札で執行予定で、予定価格については事前公表で行いたいと思っております。 次に、過去3年間、500万円以上の機器の落札率でございますけれども、こちらも全て予定価格は事前公表しております。それと、全て指名競争入札で実施してございます。平成25年度が件数が1件で、落札率が98%。平成26年度が2件ございまして、どちらも落札率が98%。平成27年度が4件ございまして、落札率は98%から99%という状況になってございます。 次に、大きな2点目の予算実施計画の中の田沢湖病院、角館総合病院の研究研修費についてお答えいたします。 田沢湖病院におきましては、研究研修費として180万円、図書費が80万円、旅費が100万円を予定しております。図書費につきましては、医師、看護師、リハビリ、栄養科等々の専門図書の購入費となっております。また、旅費につきましては、医師の学会・研修会参加旅費、看護師、医療技術者等の各種講習会・研修会への参加旅費になってございます。 次に、角館総合病院のほうでございますけども、この研修費につきましての主なものは、眼科医、麻酔科医、消化器内科医、小児科医の医師派遣に伴う各大学等の研究負担金、それと日々進化しております医療に対する医学書の購入や職員研修費に係る経費を予定しております。職員の研修内容につきましては、医療安全、院内感染防止の研修会や各種認定講習会、各種学会への参加による費用でございます。 なお、今年度から接遇向上に対する講師派遣も予定しておりまして、それに伴う謝金も計上しておるところでございます。 以上でございます。
○議長(
青柳宗五郎君) 4番。
◆4番(門脇民夫君) 詳しい御説明をいただきましてありがとうございます。私も、ほかの病院等で購入する機器の落札率というのは先ほど話しましたように、使いやすさとかメーカー数が少ないということでメーカーが限られるということですけれども、この落札率について、ほかの病院等とかに問い合わせたこと等はございますか。それがまず1点目であります。 2点目として、先ほど角館病院のMRI、それからCT、それから造影関係の機器は、先生方の使いやすさ、使い勝手ということで選定委員会が設けられて、それでその選定委員会が選定した機種ということですけれども、これはそうすれば入札によらない随意契約というような形の入札になるんでしょうか。 それから3点目として、先々日に八柳議員の病院関係の接遇関係の質問がありました。その中で市長の答弁では、行政関係の苦情に来る半分ぐらいは病院関係の苦情だということで答弁がありました。私もいろいろ、そうでない人もいるんだけれども、ほんの一部の方だと思いますけど、そういうやっぱり接遇関係、今病院に80億円を超える税金を投入して新しい病院を建てるということで、やはり市民の方々が病院に期待しているということなので、やっぱりそういう点についても、やはり徹底したそういう接遇の研修会等を実施していただきたいなというような思いで、その実施回数とか全員の方々が受講するかどうか、そういう点についてもお伺いいたします。
○議長(
青柳宗五郎君) 伊藤医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監(伊藤寛君) ただいまの御質問の1点目ですけども、落札率について他の病院等に問い合わせしているかということでございますけども、いろいろ情報収集はしてございます。ただ、この落札率が非常に、98%とか99%というふうに今回答したところでございますけども、予算の要求時に相見積もりによりまして予算計上をしてございます。その中で予算の範囲内で予定価格を設定して事前公表をし、競争入札を行っているわけですけれども、これは定価と落札価格を単純に比較した場合でございますけれども、田沢湖病院におきましては、先ほど答弁しました装置関係の落札率と比較しますと、定価と比べますと定価では55%から86%、それと角館総合病院のほうでは31%から85%という落札率になります。 次に2点目ですけども、MRI、それとCT、血管造影装置等でございます。これは、この機種選定委員会で、この病院で必要とする仕様を満たす機種の提案を各業者から提案を受けまして、その中で機種を選定しておるものでございまして、最終的には随意契約になると思っております。 次に、接遇関係でございますけれども、接遇対策委員会を設置いたしまして、2月25日には看護部がもう率先して講師を招いて接遇の研修会を実施するなど、院内で活発な動きが出ております。市民の方々に対して、温かく迎えて病気もしっかり治していただけるような、各職員の市民に対する態度、そういうようなもの、言葉づかい、そういうものをしっかりこの研修会を通じて確認し、実践していくというような方向で、今年度、講師につきましては2回分の予算計上しておりますけれども、院内でもさらに接遇向上に努めてまいりたいと思っておるところでございます。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 4番。
◆4番(門脇民夫君) それでは、もう1点だけ、今、医療局長さんから詳細な説明いただきました。この接遇に関する講習会の受講率は何%ぐらいなものなんですか。
○議長(
青柳宗五郎君) 伊藤医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監(伊藤寛君) 大変申しわけないですけども、先ほどお話しました看護師の講習会、看護部のほうの講習会のほうですけれども、やはり夜勤とか日勤とか準夜勤とかさまざまありますので、先般行われた受講については、ちょっと私確認しておりません。改めて確認しまして、まず2回行う中で、看護部、また職員、しっかり講習受けるよう指示してまいりたいと思いますので、どうか御理解をお願いしたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) 4番。
◆4番(門脇民夫君) 終わります。
○議長(
青柳宗五郎君) 4番、門脇民夫君の質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第38号及び議案第39号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第36、議案第38号 平成28年度仙北市
温泉事業会計予算及び日程第37、議案第39号 平成28年度仙北市
水道事業会計予算までの各案を一括して議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第40号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第38、議案第40号 平成27年度仙北市
一般会計補正予算(第7号)に対する質疑は、
予算常任委員会で行います。
---------------------------------------
△議案第41号~議案第44号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第39、議案第41号 平成27年度仙北市
集中管理特別会計補正予算(第1号)から日程第42、議案第44号 平成27年度仙北市
浄化槽事業特別会計補正予算(第2号)までの各案を一括して議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。 11時10分まで暫時休憩します。 (午前10時56分)
---------------------------------------
○議長(
青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前11時09分)
---------------------------------------
△議案第45号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第43、議案第45号 平成27年度仙北市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。5番、平岡裕子さん。
◆5番(平岡裕子君) それでは、議案第45号 平成27年度仙北市
国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について質問いたします。 まず、この質問については、先ほどの30号と非常に類似したところがありますけれども、この補正予算の段階でもって質問させていただきます。 現在、政府では、市町村が運営する国民健康保険を都道府県化することを求める中で、2018年度をめどに公費3,400億円を投入することとしています。このうち2105年度から保険者支援として約1,700億円、これは先ほど部長のほうからも説明ありました。平成26年度予算では1,664億円が交付されておることになります。そしてこれを毎年、18年をめどに進めていくということで、先ほどもお話しましたように、厚労省は被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果があるとしております。本市においては、これは15年度の予算でしたので一度にそのお金は入ってはこないかとは思うんですけども、実際にそういうお金が入ってきたのかどうか。そしてその全体としては幾らになるのかということは、改めてお伺いいたします。
○議長(
青柳宗五郎君) 答弁を求めます。米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 平岡議員の御質問にお答えいたします。 本市においての支援額は幾らかという御質問にお答えします。 平成27年度の保険者支援分繰入金額につきましては、平成27年度の保険基盤安定繰入金の総額2億1,244万8,000円で、平成26年度の確定額1億5,443万1,000円に対して5,801万7,000円の増となっております。このうち保険者支援繰入金は6,895万9,000円で、平成26年度の確定額2,559万7,000円に対して4,336万2,000円の増額となっております。この保険者支援分繰入金の増加額を保険基盤安定繰入金の算定期日、これは平成27年10月20日でございますけれども、この一般被保険者数7,426人で割った1人当たりの額でございます、これは増加額でございます、増加額は5,839円となっております。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 5番。
◆5番(平岡裕子君) ということは、まず支援金となるお金が、この仙北市に全部入っているとみなしていいのですか。この辺のところ。
○議長(
青柳宗五郎君) 米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 算定基準に基づきまして、基準どおりの額が全て入っているということでよろしゅうございます。
○議長(
青柳宗五郎君) 5番。
◆5番(平岡裕子君) そうすれば、この予算、補正のこれを見ていきますと、この繰入金として
一般会計の繰入金が1,745万9,000円、それから、そういうふうに見ていきますと、どの部分に該当しているっていうことになるのでしょうか。そしてそれを見て、歳出の分で9,234万2,000円が予備費として残るっていう形になります。これは平成28年度予算のほうにも大いに、先ほど審議いたしましたけども反映していると理解してよろしいですか。
○議長(
青柳宗五郎君) 米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 1点目の御質問についてお答えいたします。
特別会計補正予算書の綴りの58ページになります。保険基盤安定繰入金といたしまして2,092万2,000円、この中に入っているものでございます。 議長、2点目についてもう一度確認してよろしいですか。
○議長(
青柳宗五郎君) はい、もう一度質問、5番。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 2点目についてお願いします。
◆5番(平岡裕子君) はい。そのことについては、予備費のほうで伺いました。この予備費は当然、平成28年度予算のほうに繰り入れられていく額と思いますが、その辺のところはそう捉えてよろしいでしょうかっていうことです。
○議長(
青柳宗五郎君) 米澤
市民福祉部長。
◎
市民福祉部長兼
福祉事務所長(米澤実君) 平岡議員のおっしゃるとおり、翌年度予算に反映されるものでございます。 以上でございます。
○議長(
青柳宗五郎君) 5番、平岡裕子さんの質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第46号~議案第56号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第44、議案第46号 平成27年度仙北市
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)から日程第54、議案第56号 市道の認定についてまでの各案を一括して議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第57号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第55、議案第57号
新市建設計画の変更についてを議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。3番、熊谷一夫君。
◆3番(熊谷一夫君) 議案第57号
新市建設計画の変更についてを質問いたします。 議案綴りの122ページに、推計の考え方で、「平成28年度から開始される合併算定替の段階的縮減も考慮しています。それ以外の額は、近年の地方交付税の動向を考慮して減少させています。」としております。また、123ページの推計結果、財政シミュレーションを見ますと、歳入、地方交付税は、平成28年から5年後の平成32年には10億3,200万円減となり、その分を地方債11億600万円の増となっております。また、市税は5年間で1,600万円の減で、ほぼ横ばいでございます。そして今審議している平成28年度予算と比較してみますと、平成28年度予算の市税では25億5,000万円、推計では26億7,600万円、プラス1億2,600万円で、交付税のほうは、平成28年度予算では87億円、ところが推計値では92億7,900万円、プラス5億7,500万円となっており、大きな差異が見受けられます。歳出の人件費、これは39億7,100万円、それが30億1,100万円、それから公債費が23億2,700万円が18億7,800万円と、推計値が逆に少なくなっております。これをもとに伺います。 1点目は、まずこの
新市建設計画における推計値は正しいものかどうか。今審議している平成28年の予算の、私たちが審議している数字と推計値の数字が、余りにも違っております。 2点目に、人口減少による生産人口の減が見込まれるわけですけれども、それなのに市税がほぼ横ばいの推計値であると。この理由は一体何でしょうか。 3点目には、交付税の減額分を地方債、すなわち借金で賄うというこういう計画なのでしょうか。市有財産の土地・建物等の売却、また貸与などでの財源確保、また他の財源確保を考慮しなかったのか。 また4点目には、堅実な行政改革の方針のもとでの各種事業の推進と
新市建設計画ではないでしょうか。私はそう考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 以上4点お願いします。
○議長(
青柳宗五郎君) 答弁求めます。藤村総務部長。
◎総務部長(藤村好正君) それではお答えいたします。 初めに、平成28年度当初予算と推計値の数値に差異があるということでございますけれども、このことにつきましては、推計値につきましては決算額ということで当初予算では留保している部分もございます。そういうことで差異が大きくなっているものでございます。平成26年度、まあ決算で確定しておりますので、市税では26億7,800万円というものをベースに考えて、推計の基準としているというところです。それから、地方交付税も平成26年度決算では95億2,100万円、ここをベースに推計をしているものということでございます。 それでは、質問のほう、1つ目が推計値が正しいかという御質問でございます。 この財政シミュレーションにつきましては、平成17年、合併協議会、合併協議の中で策定した
新市建設計画の推計方法を参考にして推計したものでございまして、議案綴りの121ページから122ページの考え方によって試算しているものでございます。これは現在把握している財政状況の予測を考慮して作成したものですから、推計値は現段階では最良のものと考えています。また、この財政推計値につきましては、秋田県の市町村課からも確認をしていただくなど客観的な判断も加えられているというものでございます。 御質問の推計値が正しいかということでございますけれども、この前提条件のもとで試算すると、試算すればこのような数値になるということでございますので、そういう観点から見れば正しいと言えるものと思います。ただ、この推計値が実際に今後の各年度の決算額と一致するかというような趣旨の御質問であるとすれば、それは正しいと言えない状況は十分考えられると思います。例えばですけれども、今、平成17年に策定しました
新市建設計画のシミュレーションの中で、決算額が確定しておりますが平成26年度が一番新しいものでございますけれども、例えば地方交付税は推計値では61億4,900万円という推計としておりました。決算額では、先ほども言いましたけれども95億2,100万円ということで、33億7,200万円と、54%、55%近い差があります。推計当時、平成17年当時、合併協議が始まったころ、始まったというか合併協議したころ、国では10年間で30%交付税が減るというような流れでした。まあそういう情報の中で、推計では各年度3%ずつ減少させるという推計を行った結果が、先ほど言った61億円ということでございます。また、歳出のほうでございますけれども、物件費の推計値が13億8,200万円ということでございましたけれども、これが26億800万円ということで12億2,000万円、89%という大きな伸びになっておりますし、これにつきましては消費税の税率が上がったことによる、結局、市で支払う部分についてもそういうような、当時見通せなかった部分というものもありますし、扶助費では推計が14億8,200万円だったものが決算では25億2,700万円と、10億4,500万円、これも70%ほど離れております。これについては、当時想定、まあ当時は町村だったので生活保護費分は県が担っておりましたけども、その県の当時の実績値を
新市建設計画のほうにもってきてやったんですけども、それ以上に生活保護費等の扶助費が増えているという流れになっているということでございます。今後のことにつきましても、例えば消費税率の引き上げ時期が、まあ動かさないというような話もありますけど、それによる交付税等の額の推移とか、それから減反政策の廃止とか、TPP協定の発効に伴いまして農業支援策を行うということが言われておりますけれども、その額というかスキームについても現在把握できておりませんので、そういう部分についてこの推計には入っていないということで、実際の決算と比較した場合に違うのではないかということであれば、もしそういう趣旨の御質問であれば正しくないと言わざるを得ない部分も発生するかと思っております。 それから、2つ目の人口減少するのに市税がほぼ横ばいという推計の根拠ということでございますけれども、例えばといいますか、平成22年から平成26年までの決算値を比較しますと、平成22年度が26億8,200万円、平成26年度が26億7,800万円、400万円の減少ということで率にしますと0.15%ということでございまして、推計の中で平成28年度から平成32年度までも0.15%という減少幅で推計したものでございます。また、現在の有効求人倍率等がハローワーク角館管内でも上昇している傾向等も見ますと、そんなに極端に、この5年間で極端に下がるようなものではないというような根拠のもとに推計したものということでございます。 それから、3つ目の地方交付税の減額分を地方債で賄うという趣旨なのかということでございますけれども、これはそういうことではありません。地方交付税につきましては、現在の地方財政計画、国の財政計画を参考にして0.5%の減少を見込んでおりますし、合併算定替えのルールがちょうどこの5年間にありますので、そういう部分を含めまして減額したものでございます。 地方債については、この後、統合庁舎の件とかそういう部分もございますので、その事業費の部分を勘案したものでございまして、交付税の一般財源分の減少を地方債で賄うというシミュレーションをしたものではないということでございます。 それから、市有財産の利活用というか売却とか貸付とかという御意見がございましたけれども、これについては、この後進めることは大切なことだと思いますけども、現時点でその額をどの程度見込むかというのは非常に難しいし、見込んだことによって歳入の過大見積もりというようなことが生じる可能性もございますので、今回はその部分については推計値の中には入っていないということでございます。 それから、4つ目の行財政改革ということでございます。仙北市誕生してから10年経過してますけれども、これまでも健全な財政運営に心がけていたということでございます。財政指標数々ありますけれども、大半の指標は合併当時よりはよい状況にはなっております。財政運営が楽だということではございませんけれども、客観的な数値としての指標については改善されているものが多いと。地方債の残高についても減っておりますし、公債費比率についても下がっているという状況でございます。ただ、この後、先ほども言いましたように交付税の合併算定替え等がありまして、総額が減っていくことは確実でございますので、この減った部分と、それから市民サービスの維持、向上できればするという目標のもとでやっていくことになりますけれども、そこをまず、市民サービスの維持を前提に財政的な運営からすればそういう状況になるのかなというふうに考えております。
○議長(
青柳宗五郎君) 3番。
◆3番(熊谷一夫君) まず1つは、平成17年に算定されたものですけれども、これをやっぱり平成26年の決算を見た上での何というか、修正といえばあれですけれども、平成27年の要するに、平成26年の決算をもとにした、やっぱり平成32年までの建設計画のやっぱりきちっとした修正を加えた上での建設計画のやっぱり財政シミュレーションをつくるべきだと、このように思うわけです。そうでなければ、これからのやっぱり、この前、人口減少の、秋田県は全国一の減少県ですので、人口減少が見受けられますし、また、生産人口も所得もやっぱり減ることが見受けられますので、そういったことも勘案した上での財政シミュレーションでなければ、何らその
新市建設計画の上での財政シミュレーションの意味をなさないものではないかと、このように思うわけでございます。したがって、やっぱりしっかりした財政計画とともに、庁舎等のこれからのかかわり得る債権の発行、地方債の発行も含めた上でのしっかりとしたやっぱり修正した上での財政シミュレーションを、推計結果として平成32年にはこうなるんだというものをある程度はっきりしたものを出すべきでないかと、こう思いますけれども、この点。 それから、もう1点目は、財政指標の中で非常に、まあ今回の総合建設計画の中でもいろいろな事業も出されております。そういったことを考え得るにですね、やっぱり債権をどうして交付税減額分を債権を発行しないで賄えるのかということはやっぱり考慮していかないと、なかなか平成32年、5年後にはこうなりますよというようなそういう堅実なやっぱり財政運営を考えていかないといけないと思いますけども、その2点だけよろしくお願いします。
○議長(
青柳宗五郎君) 藤村総務部長。
◎総務部長(藤村好正君) 議案綴りの121ページのところにありますけれども、今回の財政シミュレーションにつきましては、平成26年度まで、平成17年度から平成26年度までは決算数値に変えておりますので、先ほども説明しましたけれども平成26年度の決算をベースに平成32年度までの推計を行っているということでございます。 それから、堅実な財政運営で、借金というか市債の発行をいかに抑えるかということでございます。今回追加した項目ございますけれども、これにつきましては、ここに載っていることが前提で事業を必ず実施する、合併特例債の発行をするというようなものではなくて、この趣旨、
新市建設計画の趣旨としては、合併特例債の発行については
新市建設計画に盛り込まれている事業が前提になっているということで、この後、それこそ議会との議論の中で仮にこの事業をやりたいといっても、これに盛り込まれていなければ財源としての合併特例債が使えないということでございまして、との部分を考慮してやったということでございまして、実際の特例債の発行を行うかどうかというのは、その年度年度の予算編成なりの中で考慮していくものになるというふうに考えております。
○議長(
青柳宗五郎君) 3番。
◆3番(熊谷一夫君) 最後ですけれども、公債費発行を見ますと、要するに決算をもとに平成32年までの推計値を出したということでございますけども、そうしますと逆に公債費が少なくなってるんですよね。平成28年度予算では23億2,700万円の要するに予算でありますけれども、平成32年にはですよ18億7,800万円の要するに予算になると。とすると推計値が、とすると要するに5億円も要するに、公債費が逆に下がってるわけですよね。とすると庁舎から今もろもろの例えば事業の中でですね、挙げていって、で、地方債の発行もあると、または合併特例債の発行もあるとした部分で、なぜその5億もの公債費が少なくなるのか、減るのか。これはっきり言って、この数値5億も減ってた数値を出して大丈夫ですか、実際のところ。この推計値で大丈夫なんですか。事業を行えますか。その点だけ。まあ時間ありませんので。
○議長(
青柳宗五郎君) 藤村総務部長。
◎総務部長(藤村好正君) 公債費につきましては、議員御承知のとおり発行してから数年の据え置きがあって償還が始まるということでございまして、仙北市になってから起債の発行、市債の発行が非常に少なくなっていると。それがもとにしてシミュレーションしておりますので、ここの部分については、ほぼ動かないというか、そんなに差のない数字になると思います。それと、最近の金利の状態もありますので、ここの部分は動かない。ただ、この後発行する部分、発行するというか起債する部分については、この平成32年度以降にその償還のピークが来るということは考えられます。
○議長(
青柳宗五郎君) 3番、熊谷一夫君の質疑を終わります。 次に、2番高橋豪君。
◆2番(高橋豪君) それでは、続きまして同じく議案第57号
新市建設計画の変更についてということでお伺いをしたいと思います。 通告をしている質問は3点でございます。 まず1点目ですが、この第5章に総合体育館の建設ということで追記されているということでありますが、この内容についてをお伺いしたいと思います。 それから、推進方針4というところに広域障害者施設の整備等ということで加えられておりますけれども、この内容についても同じくお伺いします。 それから、3点目が、広域消防の庁舎整備ということでこれも加わっておりますが、広域消防の庁舎を新たに整備するということでしょうけれども、これらの内容についてもお伺いしたいと思います。 いずれ合併特例債の発行期限が合併10年から5年延長になったということでの、この
新市建設計画の変更、追加ということになりますけれども、これが、これら3つのことも同じく合併特例債を使用したその対象として行う事業であるというところでもありましょうから、その点も踏まえての答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 藤村総務部長。
◎総務部長(藤村好正君) まず、個々の御質問ございました。1つ目の総合体育館の概要という御質問でございましたと思います。 総合体育館の整備については、総合計画の中でも触れております。この中で、平成28年度には整備の規模や管理運営のあり方など、調査や検討を行うための所要な予算を計上しておりますので、現時点で具体的にどの規模でというようなお話しできるようなところまで詰まっているものではないということでございます。ただ、議員の御質問の中にもありましたように、その建設財源としての合併特例債を使える可能性を担保するということで、今回の建設計画の変更に盛り込んだというものでございます。 次に、広域障害者施設の整備ということでございますけれども、これは大曲仙北広域市町村圏組合が運営しておりました知的障害者支援施設、角間川更生園というのがございます。これを平成25年4月に社会福祉法人のほうに事業移管しておりまして、名称が、かわ舟の里角間川というふうになっております。この移管に関して、移管時の条件といいますか、そのときに施設の老朽化、この施設は昭和56年から運営しているもので老朽化が著しいと。建てかえにあたっては、もともと運営しておりました広域市町村圏組合が一定の、応分のといいますか、財政支援を行うということを条件に事業移譲したという経緯がありまして、その広域の構成自治体であります仙北市も応分の負担を行うということで、その負担の財源として合併特例債を充当可能にするための、担保するための変更ということでございます。 それから、広域消防の庁舎整備ということでございます。これにつきましては、今議員がおっしゃったとおり消防本部、大曲の消防本部、それから大曲消防署、まあ併設の建物ですけれども消防本部と大曲消防署の改築ということでございます。本体工事を平成29年から行うという計画になっているというものでございます。これにつきましても、広域市町村圏を構成しております仙北市に当然一定の負担があると。その負担の財源としての合併特例債の充当の担保ということで、
新市建設計画の変更に盛り込んだということでございます。議員が先ほど質問の中で一番先におっしゃったとおり、合併特例債の発行期限について現在のといいますか、平成17年合併協議によって策定した仙北市の
新市建設計画は、今年度末、平成28年3月末をもって失効します。建設計画がないということは特例債の発行ができないということになります。それが旧合併特例法の改正に基づいて5年間を延長するということで、先ほどの熊谷議員の御質問にもありましたけれども、必ずしもこの建設計画に盛り込まれた事業を全て合併特例債を発行して行うということではないということは前提になっております。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 2番。
◆2番(高橋豪君) それではですね、この合併特例債を担保するということで、体育館についてはまだ詳細はこれからだということなんですが、それでこれらを盛り込んであるということですけれども、まず、角間川更生園の改築、建てかえということについても、これは広域で負担しましょうということで以前から決めてあるということでありますけれども、これは具体的に協議は進んで、いつごろになるかとかそういった協議は進んでいるのでしょうかということと、それからもう1点が、消防本部については、今の答弁で平成29年から本体工事をしましょうというようなことで進んでいるということでありますけれども、これ合併特例債を発行するということになりますと、今それこそ庁舎だったりとか、また一方では、これからどうなるかわかりませんが、この体育館の話だったりとか、それぞれの市町でそれぞれの規模で既に発行してる分と、それからこれから発行する分と、そしてまた広域で負担する分という兼ね合いが出てくると思うんですけれども、大体消防本部が平成29年から工事に移るということになると、それなりの負担がその時点で発生するんだろうというふうに思いますけれども、その点はどのような規模になるのか、どのような協議がされているのか、この角間川更生園が一つと、それから消防本部についてお答えいただきたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) 藤村総務部長。
◎総務部長(藤村好正君) かわ舟の里角間川のほうでございますけれども、これにつきましては、本体工事について平成29年度を予定しているということでございます。先ほど答弁しました事業移管、それから建てかえ時の負担についてという部分については、平成24年9月26日に開催されました広域議会の全員協議会で説明し、了承を得ているものということになっています。 それから、消防庁舎につきましては、先ほども言いましたように来年度というか平成28年度に基本設計、実施設計を行いまして、平成29年度から本体工事、平成31年度の外構までという広域の事業計画になっております。 先ほど言いました統合庁舎の件、それから総合体育館、今言った広域の2つの事業、これと、それから、まあこれらやって合併特例債の枠がどうかという御質問だったと思いますけれども、そこにつきましては法律上の上限の中におさめるというのは当然でございますので、その部分についての何と言うんですか、超えて発行するということについてはできませんので、そこの部分は賄うもの。例えば、今言った負担金の部分で、まあどの部分かわかりませんけども超えることになれば、ほかの財源を、まあ一般財源になるのか、ほかの起債になるのか、そこはこれからの検討になりますけれども、超えて発行できるものではないので、ほかの財源を検討するということになろうかと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) ちょっと、その平成29年度から仙北市の負担部分の金額わかってねえ。 暫時休憩します。 (午前11時47分)
---------------------------------------
○議長(
青柳宗五郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前11時47分)
---------------------------------------
○議長(
青柳宗五郎君) 藤村総務部長。
◎総務部長(藤村好正君) 消防庁舎につきましては、消防費の負担割合と同等ということで全体の事業費の24%ということになっております。資料でいきますと、全体事業費が36億6,000万円というふうになっております。それから、かわ舟の里でございますけれども、これにつきましては、現施設の解体まで含めて12億2,000万円ほどの総事業費になっております。負担割合については、すいませんが現在把握しておりません。ということでございまして、先ほどの部分についても、消防庁舎につきましても現在消防費の負担割合が24%ということで、これで確定したということではない、まだ協議という部分もございます。
○議長(
青柳宗五郎君) 2番。
◆2番(高橋豪君) まず1点目がですね、かわ舟の里角間川、そっちの部分で、平成24年の広域議会の全員協議会で説明してあるということですけれども、だからその後の、この後のスケジュールとかどういうふうになるのか。この12.2億円というのはわかって、その負担割合についてはこれから協議するということでしょうけれども、大体いつごろの予定になっているのかなということが1点と、それから消防のほうですけれども、36億6,000万円の事業費の約、まあ今の負担割合でいくと24%というと大体どのぐらいになるのかな、これ8億ぐらいになるのかなと、単純にですけれども思いますけれども、これはもう、この部分の実際の負担割合もこれからの協議になるというか、確定はこれからの協議になるということで、これいつごろをめどに決定していくんでしょうか。その2点について確認します。
○議長(
青柳宗五郎君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 一番最初のかわ舟の里についてでありますけれども、私ちょっと今資料がないので、議論はできておりますので、私、一応副管理者という立場からお話をさせていただいておりますけれども、その資料をしっかりと精査したいと思いますけども、2点目の消防庁舎については、今も議論がまさに管理者、副管理者の中で取り交わされているという状況にあります。というのは、30億円を超える大変大きな事業ということもありまして、できるだけ市町の負担を抑制するという意味合いからも見直し等についてやはり議論を深める必要があるのではないかというような今、そういう過程の中にあるということを御認識いただきたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) 藤村総務部長。
◎総務部長(藤村好正君) 先ほど負担割合のお話ししましたけれども、現在の構成の3市町の負担割合というのは、合併以前のそれぞれの旧市町村の負担割合の合計値というような形になっておりまして、交付税の合併算定替え等が進んでおりますので、その負担割合の全体的な見直しをしなければならないということで、平成28年度にはそれを行うというスケジュールになっております。
○議長(
青柳宗五郎君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) すいません。まず1点は、消防庁舎については非常に老朽化が激しくて、耐震に問題があるということが大きな理由であります。また、道路状況等の変更等もありということもありましたけども、現有地での今建てかえを検討してると、今予定としては現有地だというような話であります。
○議長(
青柳宗五郎君) 2番、高橋豪君の質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第58号及び議案第59号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第56、議案第58号 仙北市
過疎地域自立促進計画の変更について及び日程第57、議案第59号
自動車人身事故に係る和解及び損害賠償についてまでの各案を一括して議題とします。 これから質疑を行いますが、通告がありませんので質疑なしと認め、質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第60号の質疑
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第58、議案第60号 公の施設の
指定管理者の指定についてを議題とします。 これから質疑を行います。 通告により発言を許します。17番、
高久昭二君。
◆17番(
高久昭二君) それでは、指名いただきましたので質問させていただきます。 今回の公の施設の
指定管理者の指定については、御承知のとおり田沢湖畔にあるハートハーブに隣接する縄文の森のオートキャンプ場や、また広場等の
維持管理費等に充てられるわけですが、この契約が5カ年契約であり、そして契約の相手方が大仙市大曲上栄町に会社がある商栄株式会社が指定管理するわけでございますけども、今回の質問は、この5カ年のその契約をしなければならないその理由、そして、これまでの商栄株式会社の事業実績等はどうであったのか、またどういうふうに評価なさっているのか、そしてさらには、今回の指定管理にあたりまして、この大仙市大曲の業者を指定しなければならない何かの県との関係とのかかわりでの理由なり、または県からの指示があるのかないのかもあわせてお聞きしたいと思います。また、指定金額もあわせてお伺いしたいと思います。 そして、若干質問にプラスしますけども、この
過疎地域自立促進計画が仙北市でも今議論されておるわけでございますけども、仙北市企業立地促進条例や規則に基づき、地元の企業、業者をこれから広く奨励して支援していくというふうなことが定められておるわけでございますけども、仙北市の市内の業者でこの仕事ができないのかどうか、その理由についても明確に御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) 答弁、佐藤
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤強君) それでは、お答えしていきたいと思います。 まず最初に、
指定管理者としての実績というところからいきますと、今までの収入実績としては、過去3年間平均いたしまして利用者が年間、年ですが704人、そして利用の収入が約61万9,000円というようなことになってございます。 それから、5年間の契約とする理由でございます。これにつきましては県有地でありまして、県の敷地、そして有する施設であるということから、当該施設には管理施設及び駐車場がないというような現状にあります。したがいまして、田沢湖オートキャンプ場の縄文の森田沢湖は、一体的な管理運営を行うというような観点から利用者の利便性向上を図ってまいってございます。この田沢湖オートキャンプ場の指定管理期間が5年となっているという理由につきましては、前段申し上げましたとおり県の施設でございます。県のほうで指定管理した業者が5年間契約しているということで、それに隣接する施設ということで、こちら5年ということでの指定してございます。 それから、企業立地法等々によって地元のというような話がございました。こちらについては、もちろん先ほど申し上げましたが県とのかかわりがありますので、こちらについてもあわせて県と今後協議していきたい施設だと思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) 17番。
◆17番(
高久昭二君) ただいま商工部長のほうから御答弁いただきましたが、この県有地に有する施設ということでございますけども、これはどういういきさつで、ここが県有地というふうなこと、これはもともと県有地であったのか、旧田沢湖町時代から最初から県有地であったのか、それとも何かの事情で町有地から県有地になったのか、その辺、私、田沢湖町の人間ではありませんので、失礼ですけどももう少し詳しくお答え願いたいということと、既に県のほうの土地であるんで、県が口を出してこの業者さんを使いなさいということが市のほうに指示なさっているのかどうか、その点ちょっとはっきり御答弁いただけなかったので、もう一回再答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(
青柳宗五郎君) 佐藤
観光商工部長。
◎
観光商工部長(佐藤強君) 大変失礼いたしました。県有地と申し上げましたけれども、敷地は市の有地でございます。私、県と申し上げたのは、県立自然公園内にあるというような言い方で県というお話をしたわけでございます。 それから、仙北市としての指定管理料は幾ら支払われているというような件でございましたけれども、こちらについては支出はございません。全くゼロ円でございます。
○議長(
青柳宗五郎君) 17番。
◆17番(
高久昭二君) いずれ、ここを管理なさるには当然何らかの形で何名か雇用なさっておると思います。それは当然管理なさる以上は、オートキャンプ場なり、バンガローなり、いろんなことを、キャンプ場も含めて管理するための職員の、または従業員を配置するための当然支出も出てくると思うんでございますけども、それも全て町、今は現在は仙北市でございますけども、仙北市が支出しなければならないと思うんですけども、その点いかがでしょうか。あわせて、そうであるとすれば、この大仙市大曲上栄町、大曲中通病院の裏の方に会社ある、昔から私知ってますけども清掃会社なんですが、ここに指定管理しなければならないということが非常に私は理解しにくいんですが、もう一回再度説明をよろしくお願いします。
○議長(
青柳宗五郎君) 倉橋副市長。
◎副市長(倉橋典夫君) 指定管理の選考委員会の委員長をやっている立場から、私から御答弁申し上げます。 ここの縄文の森交流広場は、田沢湖オートキャンプ場に隣接しておりまして、従前から田沢湖オートキャンプ場の指定管理を受けた業者に縄文の森もお願いするという形で進めてきたもので、今回も商栄さんが引き続き県のオートキャンプ場の指定管理を受けましたので、市の選考委員会ももちろん開催いたしましたけれども、これまでの実績を勘案して商栄さんで問題ないという判断をしたものでございます。また、ここは利用料収入がございますので、その中で全て賄っているというふうに理解しておりますので、市のほうでは当然指定管理料は一切出しておりません。また、当然オートキャンプ場の利用の受け付け等で、常時一人の方は常駐して管理にあたっているということは確認しております。 以上です。
○議長(
青柳宗五郎君) 17番。
◆17番(
高久昭二君) 指定管理の選定委員会を設けたわけでございますので、倉橋副市長が委員長でございましょうけども、そうすれば、ほかの、なかったんでしょうか。ほかの応募した方は。あったのかなかったのか、それだけちょっと確認したいんですが。
○議長(
青柳宗五郎君) 高久さん3回過ぎてるんで、この答弁は後で高久さんのほうに答弁してもらっていいすか。それでいいすか。
◆17番(
高久昭二君) はい。
○議長(
青柳宗五郎君) 以上で、17番、
高久昭二君の質疑を終わります。 以上で各議案の質疑を終わります。
---------------------------------------
△議案第3号~議案第60号の委員会付託
○議長(
青柳宗五郎君) 日程第1、議案第3号 仙北市
総合政策審議会条例制定についてから日程第58、議案第60号 公の施設の
指定管理者の指定についてまでの各案は、付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をします。 請願1件は、配付しています文書表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。
---------------------------------------
△散会の宣告
○議長(
青柳宗五郎君) 以上、本日の日程は全部終了いたしました。 これで本日の会議を閉じ、散会します。 (午後0時01分)...