由利本荘市議会 2020-09-02 09月02日－02号
今回のコロナ感染症を契機に、７月に国が策定したまち・ひと・しごと創生基本方針にも、東京や大都市などに人口が集中することによる弊害を是正する必要があると、改めて指摘しております。 在宅勤務などが急速に広がっていることを受けて、東京などの企業に勤める社員が地方に拠点を置いて働くリモートワークを進めるために、実現に向けて必要な支援を行うとありました。
今回のコロナ感染症を契機に、７月に国が策定したまち・ひと・しごと創生基本方針にも、東京や大都市などに人口が集中することによる弊害を是正する必要があると、改めて指摘しております。 在宅勤務などが急速に広がっていることを受けて、東京などの企業に勤める社員が地方に拠点を置いて働くリモートワークを進めるために、実現に向けて必要な支援を行うとありました。
さきに決定された国のまち・ひと・しごと創生基本方針2019では、地方創生をめぐる現状認識として、人口減少・少子高齢化に伴い、生産年齢人口は2014年から2018年までの４年間で、全国では7,785万人から7,545万人へと240万人が減少しており、特に東京圏を除く地方における生産年齢人口の減少が著しくなっております。
この５月20日には、もう既に第２期の地方創生のまち・ひと・しごと創生基本方針2019の骨子案が出されておりまして、６月にもその具体的な内容等が示されております。そういったことも勘案して、４つの基本目標である、自分たちの地域を連携しながら、しっかりとやっぱり特区に取り組んでいくと。
国、県の動向を見ますと、内閣府がことし６月に公表したまち・ひと・しごと創生基本方針2018では、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」、「地方への新しいひとの流れをつくる」、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」、これらの各分野の施策を推進するものとしております。
次期総合戦略についてでありますが、国はことし6月に「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定し、地方創生はそれぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策であるとし、現行の総合戦略に続く次期5カ年の総合戦略の必要性を明記するとともに、来年度には、これまでの支援措置や取り組みの結果について、必要な調査分析を行った上で、平成32年度以降の次期総合戦略の策定に取り組むことを示しております。
また、まちの創生で重要なことは、これまで指摘してまいりました、まち・ひと・しごと創生基本方針2015～コンパクトシティの形成の推進であります。加えて、前回取り上げました立地適正化計画の取り組みです。 アクロス周辺の宅地開発のように、イオン出店によって新たな宅地開発を引き起こすようなことが、まちの創生にとって、市民にとって利益を生むことと言えるのか。
続いて、国の空き店舗課税強化の方針についてでありますが、地方創生に向けた当面の人口減少対策をまとめた政府のまち・ひと・しごと創生基本方針案の全容が５月24日、明らかとなりました。その中で、中心市街地の空き店舗解消に向け、店舗が立地する土地の課税強化をすることが検討されております。この報道で思ったのが、まず地域によって事情が違うということ。貸したくても借り手がいない所有者もいます。
国は人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかけ、好循環を確立するため、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５に基づき、地方創生を推進していくこととしております。また、安倍首相は、新しい三本の矢として、希望を生み出す強い経済、夢をつなぐ子育て支援、安心につながる社会保障を掲げ、一億総活躍社会づくりに腰を据えて取り組むと述べ、基本方針が閣議決定されたところであります。
続いて、３、都市のコンパクト化と地域内経済循環（経済生活圏の形成）でありますが、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略の全体像の主な施策に都市のコンパクト化と周辺等のネットワーク形成があり、まち・ひと・しごと創生基本方針2015～ローカルアベノミクスの実現に向けて～においてもコンパクトシティー形成に当たっての政策間連携の推進を掲げています。