由利本荘市議会 2022-12-19 12月19日－04号
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
歳出では、ウェブ会議等用個室型ワークブースの設置費用として庁舎等管理費を増額、タクシー利用促進のための補助券配付事業及び由利高原鉄道株式会社に対して、燃料費及び電気料高騰への支援として交通環境整備費を増額、マイナンバーカード交付用統合端末増設のため社会保障・税番号制度事業費を増額しようとするものであります。
もしかしたらコロナ禍というのもあり、会議の場がなかなか設けられなかったとか、集まっての話合いができなかったのかもしれませんが、例えばウェブ会議にするとか、少々手間がかかっても電話のやり取りであったり、何かほかの方法もあったと思います。進捗状況があまり芳しくないように感じてしまうのですが、その点、市長のお考えをお聞かせ願います。 ○議長（安井和則君） 市長。
大項目５、市当局のウェブ会議への対応について。 先日、市当局のセッティングでとある意見交換会が開催されました。メンバーには、県外の方もいらっしゃったため、ウェブ会議サービスＺｏｏｍを使用しての意見交換会でした。 冒頭、市の担当者より、Ｚｏｏｍは40分で切れますのでよろしくお願いしますとの説明でした。
また、能代市では、複数の子供が自宅待機となったクラスでは、ウェブ会議システムのＺｏｏｍを通じて授業風景を配信し、授業に参加してもらった例もあったようで、遠隔で授業に参加することで、自宅待機明けの補習の必要がなくなったようだと、能代市教育委員会学校教育課では言っております。
令和４年度も、必要に応じてウェブ会議システムも活用しながら適宜会議を開催し、円滑で効果的な施策の実現に努めてまいります。 なお、今後は、これら学校支援体制のなお一層の強化が必要であることから、教育研究所や理科教育センターなどの教育機関や部門を再編し、教育支援センターとして設置・運用する検討を進めてまいります。 次に、教育環境の整備につきましては、引き続き、新山小学校の建設工事を進めてまいります。
今後は、ウェブ会議等、新しい生活様式の実践を積極的に進めていただきたいと思いますし、市内外からの観光客や来訪者が安心して利用できるよう、事業者に市独自の認証制度への登録をお願いをしておりますので、永井議員も機会がございましたら知り合いの方々にＰＲをして、よろしくご協力をお願いいたします。
今回の店舗・事業所等改修支援事業、新しい生活様式への対応備品等購入支援事業及びウェブ会議等環境整備支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策を前提として支援しておりますので、コロナ対策を講じている事業者に対して、飲食店以外の事業所にも対応する北秋田市独自の認証制度を実施していきます。
本年４月、本荘由利産学共同研究センター内にオープンしたサテライトオフィスにつきましては、これまで多くの問合せを受けており、視察・見学が13件、ウェブ会議等での利用実績が11件となっております。 また、５月４日にはｅスポーツのオンラインイベントを当該オフィスにて開催するなど、多様な取組を展開しているところであります。
また、本年４月、本荘由利産学共同研究センター内にオープンしたサテライトオフィスにつきましては、これまで多くの問合せを受けており、視察・見学が13件、ウェブ会議等での利用実績が11件となっております。
また、企業誘致推進事業費に関し、コロナ禍の現況においてどのように企業誘致活動を行う考えなのか、との質疑があり、当局から、コロナ禍の中、現在は主にウェブ会議やメールにより企業との関係維持に努めているが、来年度以降は今後のコロナの状況を見据えながら、企業訪問にウェブ会議等を交えてつながりを深め、企業誘致や誘致済企業の事業拡張に向け、取り組んでいきたい、との答弁があったのであります。
５、地域センターや公民館でウェブ会議により住民対応ができる環境整備の考えは。 ここで言う住民対応は、書類上のやり取りではなく、困り事や相談に対するもので、その程度であれば、近くの地域センターや公民館と、本庁舎の窓口をウェブ会議でつないで対応に当たれば、市民はわざわざ本庁舎に行かずとも済むようになります。実際セキュリティー上の問題はなく、理論上は自宅のパソコンでウェブ会議を行ってもいいわけです。
それから、コロナというのは、やはり人の会合といったことにしても、かなりの障害がありまして、ＴＤＫに行ってのウェブ会議だったり、様々なことがありまして、結構時間も要した部分があります。確かに40ヘクタールについてのデザインは、現存はしてあります。
今回は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による移動制限等により新たな取組を展開し、コロナ禍においても北秋田市を発信しようと、コミュニケーションアプリのＬＩＮＥ、ウェブ会議用のアプリを導入し、オンラインを活用した移住相談での対応を展開しているとの説明がありました。 今回の調査においては、現在活動中の５名の地域おこし協力隊の皆さんにもご出席いただき、活動状況や今後の抱負など紹介していただきました。
また、リモート会議でありますけれども、市役所外とのウェブ会議は、既に田沢湖庁舎、総合情報センターに市役所のネットワークとは分離をしたインターネット回線を用意し、ｚｏｏｍやＳｋｙｐｅといった主要なソフトウェアに対応する環境を整えております。実際に首都圏の企業や観光庁などと会議を行っております。間もなく新角館庁舎、それから西木庁舎についても同様の環境を構築する予定となっております。
こちらは、新しい生活様式に対応し、リモート会議などウェブ会議に必要な環境を整備するもので、災害時の各庁舎間における緊急会議等にも対応できるよう、本庁舎や第２庁舎、各窓口センター等における無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境を整備するための工事費及びパソコンの購入費等となってございます。
マスコミでいってるように、今のこのオンライン、テレワーク、ウェブ会議とか、それは後戻りはない。何とか前向きにね、議員から提案されたようなことを前向きに取り組んでいきたいと思っています。 今、今回のことがあって、ＬＩＮＥで、ここに座っている幹部方はみんなＬＩＮＥでつながっています。だからオンラインでつながるようになっています。
青森市モデルとしては、青森市立の佃中学校では、これは校長先生が非常に造詣深くてですね、４月の21日からウェブ会議ソフトウェア「ズーム」、これ私どももオンライン会議で使っておりますけれども、これを使って遠隔授業を行っていった。中には不登校の生徒も参加するようになったというようなことで、非常に効果抜群だというようなお話をしておりました。