能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
次に、移住定住ガイドブック、のしろ暮らすについて質問いたします。現在、能代市での暮らし、文化を主に紹介する、のしろ暮らす－ＬＩＦＥ－と市内の企業等を主に紹介する、のしろ暮らす－ＷＯＲＫ－の２種類を発行しております。
次に、移住定住ガイドブック、のしろ暮らすについて質問いたします。現在、能代市での暮らし、文化を主に紹介する、のしろ暮らす－ＬＩＦＥ－と市内の企業等を主に紹介する、のしろ暮らす－ＷＯＲＫ－の２種類を発行しております。
また、本市では、こども未来課がありまして、子育てガイドブックというのがあります。項目ごとに分かりやすく、見やすく、大変丁寧に案内されており、普及に努めるべき資料と考えます。高校生や中学生、こども園の親の会、職場などへ出向き、このガイドブックの紹介と説明をしたり、保険の外交員のように戸別訪問などで、個々への適切なアドバイスを行うなど活用すべき資料と思います。
◆４番（大高翔君） 最後、入札の２の同種実績のほうなのですけれども、私、同種実績は必要ではないとは言わないのですけれども、例えば工事関係で、やはり必要な技士だとか、ある程度のそういったものは必要なのですけれども、今回一つ例に出すと10月11日に移住のガイドブックの発注、入札公募しておりまして、１回目不落だったと。
ご遺族支援コーナーの利用に当たっては、市役所内での事前準備が必要となることから予約制となりますので、死亡届提出時に、ご遺族へ配布する手続ガイドブックをご覧いただいた上で、電話での連絡をお願いをすることといたしております。 次に、大きな項目の７です。
移住環境と雇用環境のＰＲのほか、企業紹介ツールとしてガイドブックとＰＲ動画を作成したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、企業ＰＲ動画作成業務委託料のほか、動画撮影編集機材の計上もあるが、ＰＲ動画作成に関連するものか、との質疑があり、当局から、今回は10社の企業を想定し動画作成を委託したいと考えている。
子育て世代の方には子育てガイドブックというのが2021年に出ているかとは思うんですが、その世代限定のブックではなくて地域のいろんな方にこういう施策があるんだよとか、または、地域の意識を変えようという取組として、家事の分担であったり、使える補償だったりそういうのを皆さんに知っていただくために、広報に載せるというのはいかがでしょうかという質問でした。よろしくお願いします。
◎総合政策課長（三沢聡） 東京と秋田県の収入、それから支出のシミュレーションにつきましては、既に「北秋田市移住ガイドブック」のほうに載せさせていただいております。移住相談を受けた場合にはご提示を差し上げたりですとか、あとは関係機関のほうに掲示をさせていただいてＰＲをさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長（黒澤芳彦） ４番 虻川 敬議員。
これは、窓口を訪れたお客様に対し、ガイドブックに沿って市の担当者が入れ替わりながら手続を進めていく手続のワンストップ化で、遺族の負担が軽減されたと市民から非常に好評ということでした。 そこで、まず本市の対応はどうなっているのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
こうした取組により、平成30年の国立公園八幡平における訪日外国人利用者数は約2万9,000人と、令和2年の目標値である約2万1,000人を上回ったほか、世界的な旅行ガイドブックの「訪れるべき世界の旅行先ランキング」では東北地方が世界3位となるなど、着実に効果が表れてきております。
次に、（３）多様な性を生きる人のための防災ガイドブックが必要についてお伺いいたします。 性と人権ネットワークＥＳＴＯが多様な性を生きる人のための防災ガイドブックを2017年10月７日、発行されております。東日本大震災後、女性や障害者、子供、高齢者、そしてＬＧＢＴたちなどの視点から、よりよい避難所を考えるために作成されたものです。
実行委員会を組織し、官民一体となって、エキストラの出演や炊き出しなど撮影のサポートのほか、ロケ地ガイドブックの作成配布やロケ地ツアーの実施など、地域を挙げて活性化に取り組んだことが評価されており、この受賞を機に、観光客のさらなる増加や再度ロケ地に選定されるよう、広く本市の魅力を情報発信しながら、今後もロケを通じたプロモーションに取り組んでまいります。
ですので、海外から来た食難民の多くは、民間が運営する専用サイトやガイドブックを頼りに、飲食店を探し歩きます。 国においても多様な食習慣への対応が全く進んでいないのですから、地方においての対応状況は言うまでもありません。
全国の消防庁の女性活躍ガイドブックの中で、今現在2.7％の消防吏員を７年後、平成38年度までに５％に引き上げるという計画がなされています。その中で、女性の消防吏員というのはほかの公務員に比べてとても少ない、今言ったように2.7％です。ちなみに警察官は8.9％の女性の比率です。自衛官は6.5％、海上保安官は6.2％、それから地方公務員の一般行政職では28.3％が今女性の比率となっております。
市といたしましては、昨年度の東北観光復興対策交付金事業で、にかほ市、山形県遊佐町、酒田市の環鳥海地域を網羅した多言語ガイドブックを作成し、オリンピックのみならず、インバウンドの受け入れ体制の整備を図ったところであります。
これを受け本市では、平成28年11月に、差別の解消の推進に関する対応要領と、さらに具体的な対応の手引きとして、配慮のある接し方をするためのガイドブックを作成いたしております。 ○議長（宮野和秀君） 吉村アイ君。 ○11番（吉村アイ君） 市職員に対するガイドブックですか。 ○議長（宮野和秀君） 健康福祉部長。
次に、認知症高齢者による事故の備えについてのうち、事故を未然に防ぐため、これまでの市の取り組みはについてでありますが、本市の認知症施策につきましては、認知症初期集中支援チームの設置や認知症地域支援推進員の配置、認知症予防教室の開設、徘回高齢者探知機能つき機器購入補助、認知症安心ガイドブックの作成配布等を実施しております。
具体的な方策といたしましては、市民の自主的な学習活動を支援するため、ガイドブックである郷育等による情報提供を行うとともに、生涯学習奨励室と生涯学習奨励員との連携による学習の場の開設、生涯学習創作展・発表会など、学びの成果を披露する機会を設け、学習意欲を喚起するとともに、学習成果を地域で生かす取り組みを進めてまいります。
観光客の誘客に向けた整備につきましては、現在使用しているパンフレットに加え、北前船寄港地ガイドブックの作成、多言語に対応した環鳥海観光ガイドブックの作成や説明看板の設置など、受け入れ体制の整備を進めてまいります。
市では県内外での観光ＰＲや旅行エージェントとの商談会、トップセールスにおいて市内の周遊プランのほか、県内の観光地や県外の空港などからの移動ルートを提案するとともに、市ガイドブックへのモデルコースの掲載など周遊観光のＰＲを行っております。 また、今年度、市が由利高原鉄道に委託し、鳥海山木のおもちゃ美術館とジオパークなどを組み合わせたツアーを実施したところ、大変好評をいただいております。