由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
厚労省でも新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診、上手な医療のかかり方についてホームページなどで周知しており、コロナ禍においても検診や持病の治療、子供の予防接種など、健康管理は重要として呼びかけております。 また、多くの自治体でも同様の呼びかけをしており、当市でも様々な媒体を通じてがん検診の積極的な受診や健康管理の促進を図ることが必要と認識します。
厚労省でも新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診、上手な医療のかかり方についてホームページなどで周知しており、コロナ禍においても検診や持病の治療、子供の予防接種など、健康管理は重要として呼びかけております。 また、多くの自治体でも同様の呼びかけをしており、当市でも様々な媒体を通じてがん検診の積極的な受診や健康管理の促進を図ることが必要と認識します。
また、新型コロナウイルス対策や近年の多発している大規模災害への対応も迫られている中で、地方財政における財政確保には大きな不安が残されていることから、2023年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入、歳出を的確に見積り、地方財政の確立を目指すことを求め意見書を提出するものであります。
初めに、今後の新型コロナウイルス対策の進め方についてのうち、市内事業者の現状をどう見ているかについてでありますが、令和４年１月からの感染拡大に伴い、イベントや各種団体の懇親会の中止等、いまだ自粛の機運が続いているほか、ロシアによるウクライナ侵攻等を起因とする原油価格や物価高騰の影響等も相まって、地域経済や市民生活は依然として厳しい状況にあると考えております。
その下の0270新型コロナウイルス対策生活応援事業3,722万1,000円の減額は、低所得者世帯及び子育て世帯の生活支援と地域経済の下支えを目的とした1人当たり1万円の商品券配付事業の実績によるものであります。 35ページをお願いいたします。
14款国庫支出金では、新ごみ処理施設整備事業に係る循環型社会形成推進交付金の減額、15款県支出金では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金の減額であります。 17款寄附金では、町内会配分額の精査により、ユーラスエナジー地域貢献寄附金の減額、18款繰入金では、貸付金返還額の増加による、奨学資金特別会計繰入金の追加であります。
３款１項１目社会福祉総務費、18節、新型コロナウイルス対策応援事業交付金として6,214万円の減額でございます。こちらは、新型コロナウイルス感染症の影響下における住民税非課税世帯等の世帯に対する生活支援として実施いたしました商品券事業について、事業精算見込みに基づき減額補正するものでございます。 続きまして、１ページ開きまして、19ページのほうをお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策については、新型コロナウイルス対策特別枠による融資を継続するとともに、ちゅうちょなく必要なところへ響く施策を展開することで、地域経済と市民生活を守るための取組を進めてまいります。 建設部、都市計画課。 日沿道二ツ井今泉道路については、地域経済の生産性向上のため、高速交通ネットワークの確立が重要であることから、引き続き要望活動に努めてまいります。
次に、大きな項目の３の新型コロナウイルス対策についての①感染予防対策の考えについてとして、１）のご質問でありますけれども、県内一部の小中学校及び保育園でドアノブ等への抗菌、抗ウイルスガラスコーティングが導入されていることは承知をいたしております。コーティング加工を施すことで感染リスクを減らし消毒作業の負担軽減が図られるとのことですが、今後、効果等について情報収集に努めてまいります。
15款県支出金では、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金及び地域医療介護総合確保基金事業交付金の追加であります。 20款諸収入では、社会福祉法人納入金及び基準単価の増額等による居宅介護予防サービス計画費収入の追加、21款市債では、老朽化公共施設解体事業債の追加であります。
これら歳入歳出の主な増減要因は、一般会計におきましては建設事業等々の終了や、あるいは、予算化による開始等々による増減もありましたが、新型コロナウイルス対策として執行された40億9,600万円が大きな増額の要因となっております。その結果、一般会計の決算規模は過去最大となっています。
ワクチンの供給減など、菅首相のコロナウイルス対策の切り札と位置づけるワクチン接種政策が迷走し、自治体や医療機関が混乱しました。迷走の根源には五輪の強行と、総選挙をにらんで政権の都合だけで突き進む政府・与党の姿勢、ワクチン接種でも選挙に有利に利用してやろうという政権の都合優先が見え見えであります。 ワクチン接種はどこまで進んでいますか。対象となる市民の完了の予定、また、人口比は幾らでしょうか。
次に、民生関係についてでありますが、低所得世帯及び子育て世代に対する経済的支援につきましては、新型コロナウイルス対策生活応援事業については、8月31日現在で、対象となる市民税非課税世帯及び公務員支給対象者を除く児童手当受給世帯の3,915世帯、6,065人に対し、1人につき1万円分のプレミアム付き商品券を交付しております。
議案第129号一般会計補正予算（第９号）でありますが、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費といたしまして、総務費で、市のＬＩＮＥ公式アカウントを活用した市政情報配信ツール構築事業費を追加し、民生費で、新型コロナウイルス対策生活応援事業費及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を追加、また、商工費では、旅館業等事業者支援給付金及び魅力発信による市産品消費拡大事業に係る経費を追加いたします。
歳入13款使用料及び手数料では、食の自立支援事業の利用者増加に伴う手数料の追加、14款国庫支出金では、保育所等整備交付金の追加及び令和２年度に前倒しした小中学校施設環境改善交付金の減額、15款県支出金では、秋田県新型コロナウイルス対策生活応援事業実施に係る県補助金の追加であります。
中項目（２）新型コロナウイルス対策飲食業支援金についてお伺いいたします。 この支援金は、本年４月から５月に、特に影響が大きい飲食事業者に対し、事業の継続を図るために、１事業者当たり10万円、従業員を雇用している場合は20万円の支援金を給付したものであります。しかしながら、例えば、従業員を１名雇用している事業所と、10名雇用している事業所が、同額の20万円の支援金だということに少々疑問を覚えました。
新型コロナウイルス対策という船出に当たって、大きな課題を背負うスタートとなりましたが、まずはワクチン接種を受けることが第一と考えます。75歳以上の高齢者へのワクチン接種における課題を踏まえ、今後、一般市民への拡大においては、ワクチン接種券にあらかじめ接種日を指定して送付することも、職員の後工程を少なくするとともに、電話がつながらないなどの混乱を回避する一つの方法かとも思います。
このたびの定例会においても、新型コロナウイルス対策に係る追加支援策について、関係予算案を提出しておりますが、本市の経済や市民生活に与えるコロナ禍の影響は依然見通しが立たない状況にある中、さらに関係事業者や市民の皆様の声に耳を傾けながら、柔軟かつスピード感をもって必要な追加支援策を講じてまいります。 次に、（３）財源捻出の基本的考え方についてにお答えいたします。
加えて、新型コロナウイルス対策支援事業を含め、中小企業融資あっせん制度を拡充し、持続的な事業者支援に取り組むほか、創業支援及び商業店舗リフォーム補助事業を推進し、意欲ある事業者を積極的に支援してまいります。
2目3節児童福祉費補助金の新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金2,281万円及び15款2項2目1節社会福祉費補助金の新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金1億1,471万6,000円は、それぞれ歳出に計上する事業費対応分を計上するもので、補助率は10分の10となっております。 次のページをお願いいたします。
15款２項２目、説明欄、新型コロナウイルス対策生活応援事業費補助金9,420万円は、県と共同して実施する新型コロナウイルス対策生活応援事業費に係る県補助金です。 20款５項６目、説明欄、雇用保険個人負担金５万円は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る会計年度職員の個人負担金です。 次のページです。 歳出です。