北秋田市議会 2022-06-21 06月21日－03号
20年10月に予定されていた増便は、コロナ感染拡大と航空需要の落ち込みなどで、今年４月までずれ込んでしまいました。国交省は来春、成果検証を行い、３往復運航継続の可否を判断するという。 そこで、大館能代空港利用促進協議会での対策と計画について伺いたいと思います。 また、当市は助成も出して実施をしておりますが、搭乗者を今後どう拡大していくのかについてのその取組についても伺いたいと思います。
20年10月に予定されていた増便は、コロナ感染拡大と航空需要の落ち込みなどで、今年４月までずれ込んでしまいました。国交省は来春、成果検証を行い、３往復運航継続の可否を判断するという。 そこで、大館能代空港利用促進協議会での対策と計画について伺いたいと思います。 また、当市は助成も出して実施をしておりますが、搭乗者を今後どう拡大していくのかについてのその取組についても伺いたいと思います。
コロナ感染拡大で旅行の在り方が大きく変化する中での方向性を示すとしています。 さて、昨年４月から９月までの東北６県デスティネーションキャンペーンについては、地域合同での半年間実施は、昭和60年以来ということでもあります。巡るたび。出会う旅。
コロナ感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が大きく減少し、2020年産米価は下落を続けましたが、今年に入って需要は引き続き減少し、民間の在庫量は219万トンと、適正在庫とされる180万トンを大幅に上回っています。ＪＡ秋田しんせいの概算金単価は、主力のひとめぼれが１俵60キロ9,400円、あきたこまちが１万円と過去５年間で最安値であり、大幅な農家の減収は必至であります。
さて、新型コロナ感染拡大で旅行の在り方が大きく変化しています。株式会社星野リゾート代表の星野佳路氏提唱によりますと、地元や近隣への短距離観光、いわゆるマイクロツーリズムもその一つかと推察をしているところであります。 そういう状況を踏まえてか、秋田県では、仮称でありますけれども、県観光振興ビジョンを策定するとしています。
東京オリンピックで注目されたパブリックビューイングですが、新型コロナ感染拡大を抑えるため、中止となりました。津谷市長が７月の登録決定時に、パブリックビューイングを用意し、悲願達成の瞬間に立ち会い、みんなで喜びを分かち合いたいと６月７日の記者会見で発表したときは、ぜひ私も参加して喜びを分かち合いたいと思いました。
その際、当局からは、失業者などに対する特別給付金の創設や特別融資などの緊急的な支援について、本市では、由利本荘市社会福祉協議会において貸付上限額が20万円で、無利子・無保証人の緊急小口資金の特例貸付けを行っているところであり、今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な事業者支援策や事業継続の下支えに持続的に取り組むとともに
最後に５点目、仙北市のプレミアム商品券の事業費の補助金3,580万8,000円の関係はよく分かりますけれども、昨年の前半にですね非常にコロナ感染拡大して観光客が激変したときに、家賃補助を市独自でもやったわけですよね、御承知のとおり。これをもう一回やっぱりやっていただきたいという方もやっぱりお土産店とかいろいろおるようですが、その点はちょっと今回の予算では難しいもんでしょうか。
令和２年度は、鳥海山木のおもちゃ美術館もコロナ感染拡大の影響を受けて対応に苦慮したことと思います。今の状況から見ますと、今後の運営にも支障を来すのではないかと思われ、運営上において基幹となる入館料収入、入館者数について４点ほど伺います。 まずは、令和２年度の入館者数見込み、３月19日からの少しの時間があるので、見込み数ということでお知らせいただければと思います。
なお、この半額対象宿泊者については、全国的なコロナ感染拡大を受け、１月29日予約分より秋田県民に限定し事業を継続しております。
また、僅か４日間での完売という実績は、本市において商品券の発行に一定の需要があるものと捉えることができますので、今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定し、再販売の必要性について検討してまいります。
さらに、今後、終息の見えない新型コロナ感染拡大等を勘案しましても、財源確保の厳しさは増すというように思っています。そこで、今後の財政計画の見通しについて伺うものであります。 （２）由利本荘市総合計画「新創造ビジョン」に与える影響について伺います。
コロナ感染拡大は第３波となり、感染者の増大が進んでおります。コロナ感染防止のための医療機関への受診控えや介護利用の控えなど、医療機関、介護施設においても経営は大きな影響を受けているものと考えます。また、市内経済の低迷による商工業者、飲食業者等への影響も深刻であります。国、県、市の財政支援が強く求められており、以下、具体的にお伺いいたします。
なお、出席を求めた者のうち、小田野地方創生・総合戦略統括監、大山総務部次長兼企画政策課長、高橋危機管理監、茂木角館地域センター所長、山田西木地域センター所長、藤村総務課長は、新型コロナ感染拡大防止のため、別室での待機となります。御了承をお願いします。 以外の者については、必要に応じて出席を求めることにします。 会議の書記は、堀川係長、高橋技術員を任命します。
コロナ感染拡大防止のためにも、これまで対象外であった方々、19歳から64歳まで拡充すべきと考えますが、この点についてどうお考えになっているのか。 ２点目、国保税の負担軽減について。 今年度は医療分、支援金分とも均等割、平等割が軽減され、安くなってありがたいとの声がたくさん聞かれております。
２、新型コロナ感染拡大防止で発生した費用については、「通常の工事には含まれず、特別に計上する費用であることから、公共建築工事共通費積算基準の率による算定は行わない」と事務連絡では示されていますが、この内容についてお伺いいたします。 ３、今後、新たに発注する工事に、本市として基準となる新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を契約に追記するべきと考えますが、いかがでしょうか。
市では、今後、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定して、引き続き国や県と連携し、切れ目のない施策を講じながら、効果的な事業者支援策や事業継続の下支えに持続的に取り組むとともに、勤労者に対する支援につきましても全力で取り組んでまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、②光ファイバ未整備地域の整備方針及びそれに関連する事業についてにお答えいたします。
今年度は、新型コロナ感染拡大による地域経済への影響を考慮し、平成24年以来、８年ぶりに引上げ幅が一桁台となるものであります。 御質問の本市の職員につきましては、今年４月から会計年度任用職員制度へ移行しており、報酬単価が最低でも891円となっておりますので、改めての引上げは考えておりません。
いずれにいたしましても、新型コロナ感染拡大の影響がさらに長期化することも想定し、引き続き国や県と連携し、効果的な事業者支援策を実施してまいりますので、御理解をお願いいたします。 次に、（２）事業精査により市単独の経済対策を実施すべきについてお答えいたします。
新型コロナ感染拡大防止対策としての自粛要請が、一たん全国的に解除されましたが、東京、北海道、福岡などでは第２波のような感染者数が発表され、東京アラートが出されたりもしました。 政府では、コロナワクチン提供について、来年１月をめどに開発を進めていくとのことですが、それまでは予断を許さない状況が続くと思われます。