由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
現段階では、むしろ外部指導者を増員するなど現制度をさらに充実させながら、地域移行については、モデル校での実証を重ねるとともに、移行に対する地域理解と受け皿体制の充実を図るべきと思いますがいかがでしょうか、教育長の見解をお伺いします。 また、実施決定に至るまでに県教委と市町村教委では、どのような議論、協議の場が持たれたのか。
現段階では、むしろ外部指導者を増員するなど現制度をさらに充実させながら、地域移行については、モデル校での実証を重ねるとともに、移行に対する地域理解と受け皿体制の充実を図るべきと思いますがいかがでしょうか、教育長の見解をお伺いします。 また、実施決定に至るまでに県教委と市町村教委では、どのような議論、協議の場が持たれたのか。
さて、地域への委託は昨年度全国200校以上でモデル校が先行実施しているとのことでありましたが、活動時間を制限しながら教員以外に任せて休日の活動をする意味があるのか含め、課題は山積していると思っています。地域委託を進めていく点で現状はいかがかということで伺います。
現実的には各校への配置が難しいとしても、例えば、モデル校にＩＣＴ支援員を配置し、その活用事例を他校に広げるなど、ＧＩＧＡスクール構想の実現に結びつく事業だと考えます。ＩＣＴ支援員の配置ついて、市当局のお考えをお伺いいたします。 以上、大項目６点について質問をさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。
○教育部長（加藤 卓君） 先ほど教育長が申したとおりでありますけれども、秋田県では、今年度小中学校6校をモデル校に指定して、ＩＣＴを活用した授業改善支援事業といったものを行いまして、これは、いわゆるリモート授業も行うということで、その授業内容につきましては授業認定していくということであります。
オンライン授業モデル校として、角館小学校では実証実験については、もう取り組んでいるという話を伺いました。非常に良かったという印象を持っているということでございます。 この部分については、今後、他の学校に対してどういうスケジュールで進めていくのかについて伺います。 ○議長（黒沢龍己君） 教育長。
先週でしたか、新聞報道で令和３年度からＩＣＴ教育推進が本格化するということで、県教委のほうではモデル校を指定して積極的にやっていきたいということで、モデル校の希望を募るというところもありましたので、その点について、応募することはどうなのかということも含めまして、積極的に児童生徒の学習意欲の向上、先ほど触れていただきましたけれども、一層取り組んでいただくということでそういったものを活用して考えていらっしゃるのか
「オンラインで児童生徒と学校がつながるためのモデル校事業～非常災害時における臨時休業に備えて～」について。 この事業のモデル校である角館小学校の６年生３学級が、12月22日から１月27日にかけて、学級ごとに双方向通信の実証実験を行いました。
今回、実証実験にあたって児童数が最も多い角館小学校をモデル校に指定したところでありますけれども、通信料は今回の委託料に含める契約を予定しておるもので、今年度については通信料は発生しないものと見込んでおります。しかし、基本的には各家庭の回線をお借りすることになりますので、保護者の協力が必要不可欠でございます。この後、教育委員会で説明会を開催し、協力を求める予定でございます。
まだ、具体的にはなかなか動いていない状況にありますけれども、教育委員会の中でもモデル校等をつくりながら、それらについては推進していきたいと考えておりますし、人員の支援についても、これから長い目で見ながら、ある程度検討していかなければいけない部分だと思いますので、考えていきたいと思っております。 ○議長（三浦秀雄君） 23番高橋和子さん。
今後、北浦教育文化研究所が中心となりましてモデル校等を定めて、オンライン化について年度内を目途にですね推進したいというように考えているところでございます。 それで、今マスコミ等でもお話されておりますが、１人１台の端末配付を目指す国のＧＩＧＡスクール構想につきましては、現在国のほうで、市町村、自治体の意向調査中でございます。
その理由というのは、まず人間の聞く能力だとかいろいろあるようですけれども、それはそれでよろしいんですけれども、これはモデル校、まあ実験校と申しますか、先行している地区の学校ありますよね。その方々の親ではなく先生でもなく生徒さんだけのアンケートというのをとったのがありました。
鶴形小学校はコミュニティ・スクールのモデル校の指定から３年たつところですが、その成果のすばらしさをふるさと学習交流会で感じました。鶴形小学校を含め小規模小学校の児童の発表は、地域、家庭、そういった人たちが積極的に学校運営にかかわり合いを深めるコミュニティ・スクール的な効果が出ている、そういう充実した内容だったと思います。
今回の当市のこの問題を単に統合の是非に限定しないで、小さいからこその魅力を打ち出し、小規模校のモデル校として全国に発信する、そういう機会にするよう提言したいと思います。このことについて教育長の考えをお聞かせください。 ②賛否両方ある阿仁合小統合計画については、さらに議論を深めてから結論を出すべきでないか。 これも午前中ありました。阿仁合も統合しないということのようですが、いま一度答弁を求めます。
また、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、目標として放課後児童クラブと放課後こども教室の一体型が掲げられているが、新たな事業は考えているか、との質疑があり、当局から、平成28年度に向能代小学校を一体型のモデル校として実施していくこととしている、との答弁があったのであります。
札幌市教育委員会によると、同市ではスキー学習が盛んだったが、2009年度にスキー学習を実施した市立中学校の割合は全体の３割に低下、用具のリサイクルや教員の指導力向上、モデル校の実践事例などの共有を進めた結果、この割合は2015年度には93％まで回復したということですので、このような事例もあるということを参考にしながら、いろいろ検討していっていただければなと思います。
次に、教育費に関し、25年度にゼロ予算となった防災教育の状況について触れられ、当局から、24年度では防災リーフレットの作成や各小・中学校への標高表示板の設置、釜石市を始めとした防災教育先進地視察、各校への防災参考図書の配布のほか渟城西小学校、能代第一中学校をモデル校とした防災教育を実施してきた。
次に、釜石の事例に学ぶ防災教育の早期導入の考えはについてでありますが、平成24年８月、教育委員会担当者と防災教育モデル校の渟城西小学校、能代第一中学校の教員合わせて５名が、釜石市の教育委員会や小学校を視察し、防災教育先進地の取り組みを学んできました。
がんに関する教育の大切さは認識しておりますけれども、今年度、能代市では防災教育についてモデル校２校を指定し、来年度全校に広めていく計画もありますので、全校で防災教育を進めながら、またこの命に関する教育を進めるということも並行して頑張れればいいと私は思うのですけれども、学校現場にも負担をかけますので、モデル校並みの、あるいは先ほども申したように、いのちのあったかエリア事業を拡大した命の教育を進めていくほうが
防災教育推進モデル校である渟城西小学校、能代第一中学校では、地域防災委員会を立ち上げ、地域住民とともに避難訓練を実施しました。また、市教委担当者とモデル校の教員合わせて５名が釜石市教育委員会や市内の小学校を視察し、防災教育先進地の取り組みを学んできました。さらに、年２回の防災教育担当者会議を開き情報交換を行っております。 各校においては、防災教育実施計画の見直しをしました。
具体的な内容としては、学校の防災担当者である教頭や防災教育担当教員による検討委員会を設置し、先進地視察や講習会の内容を各学校で周知することで、学校の防災意識の向上を図ること、現在各学校の防災に関する教育指導計画について、みずからの命を守ることができるよう実践的な内容への改訂を促進すること、モデル校を指定し、教職員やＰＴＡ、自治会の方々からなる防災委員会を設置し、地域連携を推進すること、各学校に標高表示看板