能代市議会 2022-12-05 12月05日－02号
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
次に、人口減少対策についてのうち、移住相談件数が増加していることに対してどう分析しているかについてでありますが、本市では、人口減少の抑制や持続可能な地域社会の実現のため、平成27年度に能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、移住定住環境整備事業を開始して以来、相談件数、移住世帯数、いずれも増加傾向にあります。
また、移住定住環境整備事業における成果実績について質疑があり、当局から、新型コロナの影響により、移住相談会や体験ツアーのキャンセルなど思うように事業を実施できなかったものの、市への相談を経由して移住に至った世帯数は30世帯となり、事業開始後において最多となった。これに伴い、若年世帯移住定住奨励事業の奨励金交付実績においても前年度比で４件増の17件となった、との答弁があったのであります。
このほか、市への相談を経て移住した世帯数は平成27年度の４世帯から年々増加し、令和３年度は30世帯になるなど、総合戦略に基づく施策の推進により、一定の成果が出てきているものと考えております。 次に、全ての能代市の計画は人口減少を前提に策定されているのではないかについてでありますが、市では、総合戦略の推進により人口減少の抑制や持続可能な地域社会を実現するため、能代市人口ビジョンを示しております。
北秋田市の総世帯数は、昨年の集計ですと１万3,800世帯。世帯数と軒件数が同数ではないことは承知しておりますが、もちろん１軒のうちに２世帯以上の同居ということもあるでしょうから、ですから、仮にで、軒件数で１万軒余りのお宅があるというふうに想像したときに、先ほどある自治会長さんから聞いたお話を当てはめますと73分の８。極めて乱暴な推測でございますので、実態ではないことは百も承知です。
広報の配布に関する自治会への支援については、自治会振興交付金の中で、自治会を通じた各世帯への配布に係る対応分として、世帯数に応じた交付金を自治会に交付しておりますので、広報配布に関して新たな支援は予定しておりません。
３月末の国保加入世帯数に対する滞納世帯数の割合は9.18％で、前年度より0.97ポイント改善されている状況となっております。 近年の動向についてでありますが、被保険者の減少、高齢化、１人当たりの保険給付費の増加傾向が続いており、収納率向上や医療費の適正化に努めているところであります。 次に、（３）均等割・５割軽減を拡充されないかについてお答えいたします。
委員からはさらに、世帯数が減り、事業の実施が困難な自治会に対する支援についてただしております。 これに対し、隔年で実施する自治会アンケート及び集落支援員を通じ、自治会の状況等を確認しながら支援していくとの答弁がなされております。
上水道の未普及地区への整備は、長い年月と多額の事業費が必要となり、その費用は利用者からの水道料金によって賄われることが原則となりますので、今後の新たな整備については、自治会からの要望を基本としながら、加入が見込まれる世帯数と加入率、事業費などを総合的に検討し、判断してまいります。また、利用者自らが管理する小規模水道施設の維持・改良を支援するため、整備費用の助成も継続してまいります。
当局からは、北秋田市遺族連合会補助金は、定額というよりも、会員の世帯数等も考慮して毎年金額が決まっているため、10％のほか、世帯数でも換算して減額となっています。また、遺族会連合会は事務局が社会福祉協議会となっているため、社会福祉協議会の事務担当者のほうに補助金の減額を伝えておりますとの答弁がありました。
世帯数は2,300世帯ですので、その額でありますが、やはりこれから寒くなって、私は本当に喜ばれる福祉灯油、ありがたいなと皆さん言っていたこと、今でも思い出しますので、6,000円非課税世帯ということでありますが、もっともっと喜ばれる政策として、できれば、非課税世帯6,000円でありますが、例えば１万円とかという考えは、今後の暖房費の高騰、灯油の高騰も含めて考えはないのか、再度お聞きします。
ところが、令和2年度の市政統計の世帯数をベースにその自治会で配られている広報等の数から割り出しますと、約76％しか自治会に入っていないと。これでは、なかなか先ほど言ったとおり、思うように浸透しないのも当たり前かなという感じを受けます。この計画を立てられる時点で、何％の加入率があるということで立てられたのかをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 市長。
1世帯5,000円ということでしたが、対象世帯数はどれくらいを想定しておりますか。 ○議長（中山一男君） 健康福祉部長。 ○健康福祉部長（金澤 修君） 対象世帯数ですけれども、3,900世帯を予定しております。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
また、移住定住環境整備事業における目標とその実績評価について質疑があり、当局から、移住世帯数は目標35世帯に対し実績23世帯で、前年度28世帯と比較しても減少となり、新型コロナの影響があったものと考えている。相談件数は目標140件に対し実績71件で、前年度136件から半減した。これは、首都圏で開催される移住フェアが、すべて中止またはオンライン実施に切り替わったことが大きな要因であると考えている。
社会福祉法第16条の２では、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が二百四十以下であるときは、三とし、被保護世帯数が八十を増すごとに、これに一を加えた数とありますが、現在ケースワーカーの過不足はあるか、ケースワーカーはどのような手順で充足されているのか、ケースワーカーの配置に当たって職員の適正は考慮しているのか、生活保護申請後の調査は徹底されているのかをお聞かせください。
そちらは金額は20万円に、その組織の世帯数に1,000円を掛けたものを補助しておりますが、上限は40万円となっております。 あともう１つは、結成して以降、例えば防災訓練だとか、防災計画を立てたものとか、チラシとかを作成していただいた活動支援ということで、世帯数に200円を掛けたものを補助金としてお出ししております。 ○議長（黒澤芳彦） 13番 長崎 克彦議員。
移住・定住者の推移と関係人口に対する取組についてでありますが、移住者数及び世帯数につきましては、移住促進事業を開始した平成27年度から毎年度増加傾向にあり、今年4月末までの累計移住者数は、181世帯303人となっております。このうち、再転出者については、6世帯8人であり、移住者の98％の方が定住している状況にあります。
スーパープレミアム付き応援チケット事業については、７月、８月に行った１回目は１セット１万円で実績は２万7,743セットを販売し、購入した世帯は対象世帯数に対し44.47％、世帯の平均購入セット数は4.46セットであった。
しかし、現状では、町内によっては世帯数が減少し、それに伴い町内会費も高額になり、各家庭の負担が増加する傾向にあるなど、町内会の存続も厳しい現状にあります。 このような状況下、令和２年３月に示された第４次由利本荘市行政改革大綱の具体的な推進項目１、市民目線による市政運営（２）市民と行政の協働においては、町内会、自治会の再編・ブロック化が挙げられております。
また、世帯数は取りまとめていないとのことでありました。対象者の平均負担増につきましては、個々の受診状況の違いが大きいことから、金額の想定は困難であるとのことであります。 なお、国では経過措置として、２割負担の開始後３年間は、外来診療における自己負担額が月額6,000円を超えた場合には、超えた医療費について１割負担とし、急激な変動を抑制するとの方針であります。
これに対し、集落の構成世帯数がおおむね50世帯未満で、55歳以上の方の割合が50％以上の集落を中心に、8割程度まで訪問して状況を調査している。今後は、状況調査する対象を拡大する考えで、第7次総合計画において集落支援員の増員を検討している状況であるとの答弁がなされております。