北秋田市議会 2022-02-10 02月10日－02号
この地籍調査事業につきましては、先ほど、繰越明許費の説明の際に、国の補正予算による令和４年度事業の前倒しの追加設定をお願いしたところでございますが、今回の補正予算につきましては、令和３年度の事業精算が507万1,000円の減額、来年度の事業繰越分が1,495万6,000円、その差引き額の補正となるものでございます。 14ページのほうをお願いします。
この地籍調査事業につきましては、先ほど、繰越明許費の説明の際に、国の補正予算による令和４年度事業の前倒しの追加設定をお願いしたところでございますが、今回の補正予算につきましては、令和３年度の事業精算が507万1,000円の減額、来年度の事業繰越分が1,495万6,000円、その差引き額の補正となるものでございます。 14ページのほうをお願いします。
３款財産費の減額については、事業精算によるものです。 ４款１項１目分収林交付金については、交付金額確定による減額です。 ４款３項１目一般会計繰出金については、繰り出し事業の確定、精算による減額です。 ５款予備費に1,960万9,000円を追加しております。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第30号の提案理由を説明いたします。
補正第12号につきましては、事業精算に伴う補正となってございますので、そちらのほうをご説明申し上げたいと思います。 最初に、繰越明許費よりご説明申し上げますので、８ページのほうをお願いいたします。 第２表、繰越明許費補正、追加でございます。
補正第５号につきましては、主に事業精算を行うための補正内容となってございます。 最初に、繰越明許費より説明申し上げますので、７ページをお願いいたします。 第２表、繰越明許費補正、追加。 こちらにつきましては、６款１項の農林水産業費の農地集積加速化基盤整備事業、以下、８款３項の急傾斜地崩壊対策事業までの６事業について、翌年度に繰り越して使用する繰越明許費の議決をお願いするものであります。
１款１項企業債につきましては、事業精算見込みにより5,810万円の減額でございます。同じく４項工事負担金につきましては、国道105号改築工事負担金が主なもので、1,602万5,000円の減額となっております。 次に、資本的支出でございます。 １款１項建設改良費は、１億883万1,000円の減額でございます。
中段から民生費を計上いたしておりますけれども、こちらのほう、３款１項１目の社会福祉総務費及び３款１項３目の障害者福祉費、13ページにもありますけれども、３款３項１目の生活保護総務費並びに２目の扶助費に23節といたしまして過年度分返還金を計上いたしておりますが、こちらにつきましては、全て平成30年度の事業精算に伴う国庫等への返還金を計上したものとなっております。
第７号補正は、各事業の事業精算のほか、国の２次補正予算で採択された事業を計上してございます。 最初に、繰越明許費の補正から説明いたします。 ７ページをお開きください。 ７ページ、第２表、繰越明許費ですが、追加としまして担い手確保・経営強化支援事業から公共土木施設災害復旧事業までの11事業について、国の２次補正や降雪に伴う工事の遅延などのため、繰越明許費の議決をお願いするものでございます。
特に、減免に該当しない中間所得層は、ぜひ引き下げるべきではないかというご質問でありますけれども、議員からのご指摘のとおり、平成29年度決算における歳入歳出差引残額は２億2,000万円となっておりますが、この繰越金から平成30年度に事業精算を行いますと、残額が１億7,000万円となります。
これも平成29年度事業精算による国、県への返還金でございます。 ５款２項１目、これも平成29年度事業によります一般会計からの繰入金の返還でございます。 次に、歳入でございます。 前ページをお開きください。 ８款１項１目、それから２目、いずれも繰越金でございますが、１目は事務費分の繰越金、それから２目は介護給付費の繰越金となってございます。 以上が介護保険特別会計補正予算の説明でございます。
９号補正は、主に事業精算を行うための内容となってございます。 最初に、繰越明許費の補正から説明いたします。 ７ページをお開きください。 補正予算書７ページ、第２表、繰越明許費補正ですが、追加といたしまして局所防災事業から公共土木施設災害復旧事業までの10事業について、早期降雪に伴う工事の遅延や国・県など関係機関との調整に時間を要したため、繰越明許費の設定をお願いするものとなってございます。
これも平成28年度の事業精算による返還金でございますが、国に返す金額が2,811万円、県に返す分が1,722万6,000円、社会保険支払基金への返還が1,017万円となってございます。 次に、５款２項１目でございます。一般会計繰出金、先ほど一般会計の歳入にも出ておりました。これにつきましても、平成28年度の事業精算によりまして、一般会計からの繰入金を返還するものでございます。
第５号補正予算は、主に事業精算を行うための補正となっておりますが、一部新規事業も計上しております。繰越明許費の補正から説明をいたします。 予算書の７ページをお開きください。 ７ページは第２表、繰越明許費補正でございますが、追加としまして、移住定住ネットワークセンター整備事業から公共土木施設災害復旧事業まで、16事業に繰越明許費を設定しようとするものです。 次の８ページをお開きください。
歳出では、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金、介護納付金の確定、前年度分事業費の事業精算に伴う補助金の返還等の補正が主なものでございます。 補正予算の主な内容につきましては、事項別明細書により説明いたします。 26ページをお開き願います。 初めに歳入でございます。
補正予算の大部分が事業精算見込みによるものであります。 主な追加事業は、地域総合整備資金貸付金、小学校・中学校施設天井等落下防止対策事業費のほか、国の補正予算関連事業として、児童福祉費、保育料管理システム改修業務であります。 また、財政調整基金繰入金は２億2,300万円減額することとし、これにより平成27年度における財政調整基金からの繰入額は、７億100万円となる見込みであります。
その際、前々年度の事業精算分の差額が控除、または加算されることになっております。また、事業の精算額でございますけれども、２年前の全国の前期高齢者の加入率や給付費総額によりまして確定するところでございます。その額は当該年度の５月以降に公表されますので、前年11月の推計による予算額とは誤差が生ずることになるものでございます。
3目総合支援事業精算金でございますが、平成27年4月から地域支援事業に介護予防日常生活支援総合事業が位置づけられますが、この移行については平成29年4月まで猶予することが可能となっており、移行までの間住所地特例により、このサービスを利用されることが想定されますので、精算金として予算措置をするものでございます。
補正予算の大部分が事業精算見込みによる補正であります。 ２月３日、国の補正予算で追加された地域住民生活等緊急支援交付金事業は、地域消費喚起・生活支援型で３事業7,771万5,000円、地域創生先行型で10事業5,417万3,000円を計上しました。
平成24年度に議会の議決をいただき、日本下水道事業団との基本協定により事業実施をしてきましたけれども、最終年度を迎え、事業精算に伴う減額の協定変更が必要になることから、本定例会最終日に追加議案を提案する予定となっております。
補正予算の大部分が事業精算見込みによる補正であります。地域介護・福祉空間整備推進事業費補助金2,000万円、局所防災事業費、企業誘致対策事業費、岩瀬北野線整備事業費、災害復旧事業費などは繰越明許費とさせていただきたいと考えております。
補正予算の大部分が事業精算見込みによる補正で、新たな事業、国の予備費予算等でありますけれども、農業体質強化基盤整備促進事業費補助金4,900万円は、繰越明許費とさせていただきたいと思います。 今回の補正で、財源に余裕が生じたことから、財政調整基金繰入金の繰り戻しとして３億400万円を計上しました。これにより、平成24年度における財政調整基金からの繰入金は３億9,000万円となる見込みであります。