由利本荘市議会 2022-06-02 06月02日－02号
これらの情報を林業事業体へ提供することにより、必要な事業量の拡大を誘発し、収益の安定が図られ、ひいては就業者確保にもつながるものと考えております。
これらの情報を林業事業体へ提供することにより、必要な事業量の拡大を誘発し、収益の安定が図られ、ひいては就業者確保にもつながるものと考えております。
超過勤務の実施状況から、業務負担が部署によってで偏りが生じていることについては、繁忙期の部署への協力対応として、例えばコロナ関連の経済対策、ワクチン接種事業など、迅速かつ、失礼、迅速かつ円滑な推進を図るため、全庁挙げての協力体制を構築しているところですが、事務事業量に応じた人員配置に努めてまいりたいと考えております。
延長されてきた合併算定替特例措置は令和２年度で終了しましたが、総務省が合併特例債期間終了後の事業展開について調査したところ、全体の84％の自治体が事業量の縮小と回答し、事業量を維持し、ほかの事業債で対応したいが、たったの7.4％、そのほかが8.6％でありました。
当事業量が膨大であるということは十分に認識しておりますけれども、そういう時間的なリミットがある中で事業量も非常に多忙であります。そういったジレンマを抱えながらどういった方針で進めていくのか、基本的な考えをお伺いいたします。 ○議長（菅原隆文君） 環境産業部主幹。
この刈り払いするための水と緑の森づくり税事業について、予算要求的なものは、例えば、由利本荘市の中でどことどこ、ある程度これだけの事業量をやりたいから、これだけの予算を必要とするということで、県のほうに要望するという状況でしょうか。 ○議長（三浦秀雄君） 長谷部市長。 ◎市長（長谷部誠君） 農林水産部長から答えさせます。 ○議長（三浦秀雄君） 保科農林水産部長。
最終的にどの程度の事業量になるのかどうかは、ちょっと私の今の状況ではちょっと申し上げられない状況でございますが、そのような状況でございます。 以上であります。 ○副議長（小松穂積君） 菅原市長 ［市長 菅原広二君 登壇］ ◎市長（菅原広二君） 先ほども同じようなこと言いましたけども、地元の業者のこと議員は心配してくれてます。非常にありがたいことです。業者の育成という大きな建前もあります。
しかしながら、交付金の額が事業量の多少にかかわらず世帯数により算定されること及び交付金の使途を指定しないことは、公金の在り方としては適切とは言えないおそれがあることから、町内会交付金制度全体の見直しを図っているものであります。
当路線は、計画幅員3.5メートル、延長が約2,500メートルの事業量であり、事業手法について、県が事業主体となる林業専用道での整備の可能性など県と協議を進めているところであります。
事業における改善の取り組みも報告されていますが、これは事業量に合わせた数字的な取り組みであり、病院の持つ悪い体質改善ではありません。事業量を確実に達成できる取り組みをしておりますか。例えば、市長、進藤管理者、あるいは職員は、健康診断やドック等はどこで健診を受けていますか。個人的なことは強制できませんが、利用の呼びかけはできるはずでございます。
◎市長（門脇光浩君） 細かい部分は建設部長に御答弁をいただきたいと思いますけども、私がいわなければいけないことは、工事の発注方法であったり、事業量であったりをどんなふうに考えているのかということは私が答弁しなければいけないと思います。
上段の６款２項２目の林業振興費、19節北秋田市民有林造林事業補助金に422万5,000円を計上いたしておりますが、今年度内の補助対象事業量が増える見込みとなってございますので、追加補正をお願いするものでございます。
ですからやっぱりここら辺でこの一般行政を運営をしていくには、やっぱり本市のぐらいの規模だったら、やっぱり170億、あるいは面積が非常に広いので、美郷町さんなんかよりかかり増しになるわけですから、事業量も多くて当然なんですけども、それでもやっぱり175億かそのぐらいで何とかしないと、やっぱりこれいずれ成り立たなくなるんでないかなと強い思いがしました。
国有林野管理経営法改正の目的は、平成31年４月より施行された新たな森林経営管理システムを円滑に実施し、意欲と能力のある林業経営者を育成するため、安定的な事業量の確保が必要なことから、国有林が長期・安定的に木材を供給するものであります。
11目地籍調査費の地籍調査事業1,015万8,000円は、補助金交付決定額に見合う事業量分の委託料等を追加するものです。 ページを進めまして、23ページ、24ページをお願いいたします。 3款2項1目児童福祉総務費の児童福祉事務費643万2,000円は、10月からの幼児教育・保育無償化に対応するため、システム改修委託料等を追加するものです。
例えば水道事業会計の配水管整備、下水道特別会計の管渠整備などについては、これまで給水人口の拡大、普及率アップに向けた事業を展開してきておりますけれども、今後見込まれる人口減少、会計収支見込み等に対応した事業量への変更など、計画の見直しを行いたいと思います。他の会計、特別会計等についても同様であります。 病院事業は最大の定住対策、人口減少対策だと私は考えております。
一方、事業量、これは平成30年の３月末の実績でございますけれども、貯金残高が541億円、貸出金が56億円、販売高で36億円となる予定でございます。しかしながら、ＪＡあきた北央では、出資金を減資したことなどによって、自己資本比率は急激に低下しております。合併後のＪＡの財務基盤を安定させるために、今後、自己資本比率の充実を図ることが大切であります。
5目道路新設改良費の福士川改修関連市道整備事業100万1,000円は、県事業負担金に係る前年度分の精算と今年度の事業量が確定したことから負担金を追加するものです。 次のページ、43、44ページをお願いします。
その財源として社会資本総合整合交付金であったり合併特例債であったり公共事業債等の充当で、毎年度一定量の事業を実施してきましたけれども、その事業量では間に合わない、昔から積み上がっているさまざまな箇所の改善ができていないということは議会の皆様もよく御承知のとおりです。
委員からは、今後の職員数の動向についての質疑があり、当局からは、今の事務・事業量を見ると、これ以上職員を減らすことは市民サービスの低下を招くとの市長の考えから、極端に職員を減らすことはしないとの答弁がありました。 この議案につきましては、慎重審査の結果、全会一致で可とすべきものと決定いたしました。
2の変更は、ほ場整備事業及び花輪大堰改修事業については、国の補正予算に伴う事業費の追加により限度額を変更するもので、そのほかの事業については、それぞれ事業完了による事業費の確定と事業量の調整等により借入額を調整するものです。 次の12、13ページをお願いします。