能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
事業実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の国、県の補助金等を活用しておりますが、財源不足については財政調整基金の繰入金で賄っており、約５億5400万円を取り崩しております。
初めに、歳入でありますが、13款使用料及び手数料では、土地賃貸料等の行政財産使用料の追加、14款国庫支出金では、社会資本整備総合交付金等の確定による減額、15款県支出金では、情報収集等業務効率化支援事業補助金等の追加であります。
交付金等の詳細については、市民生活部長より答弁させます。 先ほどの委員会等で詳細ということで、先ほど答弁したように、今、いろいろと再検討したところもあって、交付金と直接関係ない要素もあるんですけども、今、検討中なものですから、どこまでできるかという辺りもありますけども、現状どういったことという辺りについて御相談させていただけるところについては委員会等でまたお話をさせていただきたいと思います。
そんな中で、厚生労働省でも水道事業におけるＩｏＴ活用推進モデル事業というのも推進しておって、生活基盤施設耐震化等交付金等の財政支援を活用して、実際にスマートメーターを導入して検討している自治体も私が調べる限り５自治体ございます。
今後も需要に応じた生産となるよう、引き続き水田活用の産地交付金等の制度を周知しながら取り組んでまいります。 国が示した水田活用の直接支払い交付金の見直しにつきましては、今回の見直しが農家経営の圧迫や耕作放棄地の増加につながることを危惧し、県や市長会などを通じ、国に対して慎重な検討と適切な対応を強く要望しているところであり、今後も県や関係機関と連携し、要望活動を継続してまいります。
いまだ予断を許さない状況である新型コロナウイルス感染症でありますが、一般質問最終日には、新型コロナ対策事業に係る補正予算の追加提案を予定しており、まん延防止と重症化の予防に努めるとともに、長引くコロナ禍で影響を受けた社会経済活動との両立に向けた取組につきましても、国の臨時交付金等を有効に活用し、市民の皆様が必要としている支援やウイズコロナ・アフターコロナを見据えた事業を適時適切に打ち出してまいります
このほか、3項1目の総務管理費委託金から33ページの8目教育費委託金までは、主に県からの権限移譲に係る委託金及び交付金等で、今年度の実績見込みに基づいて計上しております。 34ページをお願いします。 17款1項1目1節総務費寄附金のふるさと鹿角応援寄附金2億3,000万円は、寄附金の収入見込みにより計上しております。 次のページをお願いいたします。
補助については、社会資本整備総合交付金等から市街地再開発事業分として、調査設計計画、土地整備、共同施設整備等に係る施設建築物及びその敷地の整備に要する費用の一部として３分の１が補助されるものであります。周辺地域での事例では、横手市において、横手駅東口第一地区第一種市街地再開発事業が、平成24年に竣工しております。
今後、飲食店やタクシー運行事業者から要望等があった場合には、財源となる交付金等を確認し、検討してまいりたいと考えております。 次に、ワクチン接種証明を飲食店の営業に活用する考えはについてでありますが、現在、ワクチン接種証明については、海外へ渡航する際、接種証明書、いわゆるワクチンパスポートを所持していることにより相手国で防疫措置が緩和されるといったことから、必要とする方を対象に発行しております。
生産基盤の整備等については、県営圃場整備事業を引き続き推進するとともに、農村地域が有する機能を継続して発揮することができるよう、多面的機能支払交付金等の活用により農地の維持、保全のための地域共同活動を支援してまいります。 畜産振興については、市営牧場の運営や酪農ヘルパー事業、繁殖用牛や比内地鶏素雛購入に対する助成など畜産農家の経営安定を図るため、引き続き支援してまいります。
３つ目は、国や県等に対しても交付金等の増額、外米輸入の削減、米による生活困窮者への支援、備蓄米の買入れ拡大を求めて要望するべきと考えますが、お聞きいたします。 次に、圃場整備事業について質問をいたします。能代山本管内の圃場整備率は、全県で最下位とのこと。こうした中、県山本地域振興局農村整備課によると、能代山本４地区で４年度採択、５年度着工を目指して県営の圃場整備事業が計画されているとのことです。
これまで、市といたしましては、地域の実情を踏まえた独自の自治活動に対し、住民自治活動支援交付金等により幅広く支援し、様々な取組を後押ししてきたところでありますが、今後とも自治組織が、地域全体の魅力を高めるとともに、地域住民の安心・安全を守り、地域課題を解決する共助組織の中核として、積極的に活動を展開できるよう支援制度の周知に努め、ともに知恵を出し合いながら自治組織の活性化を図ってまいります。
農家の負担軽減支援策として産地交付金等の仕組みを変えながら、仙北市重点品目への取り組みに手厚い支援を引き続き行おうという姿勢を持っております。また、令和３年度からは薬用作物を対象作物に追加をしました。
歳入においては、市税、地方譲与税、地方消費税交付金等において減収があるため、これらの一部を補填するため減収補てん債１億4750万円を繰り入れることとしております。 次に、昨年度も実施しておりますが、臨時財政対策債の借換えを行うこととしております。歳入に臨時財政対策債、平成17年度、18年度、19年度借入れの借換債、合計１億6950万円を計上し、長期債元金１億6960万円を歳出に追加しております。
そこで産地交付金等の仕組みを変えながら、仙北市重点品目への取り組みに手厚い支援を引き続き行うこととしました。令和３年度から薬用作物を対象作物に追加するなど、引き続き米依存の現状から脱却を図ります。
地域運営体が地域のニーズに応えて経済活動を含む地域の共同事業を発展させようとすれば、様々な契約の発生であったり委託事業等の受託であったり、また、資金の確保のための寄附金や交付金等の受け入れ等であったり、経済活動の進化を目指す地域運営体にあっては、多様な事業展開に対応した法人格の取得というのも必要になります。各運営体にはサポーターとして市職員を配置しております。
本市のコロナ対策については、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の財源を活用するなど、新創造ビジョンの事業実施に大きな影響が及ばないよう努めてきたところでありますが、引き続き感染症の影響や社会経済情勢の変化などを注視していく必要があると考えております。
で、現在、まあ石油交付金等でつけられるということで、かなり若美地区の細かいところまでもこの防雪柵の設置が行われております。
交付金等の見直しについてでございますけれども、これは町内会交付金に限ったことではなく、全体の事務事業の見直しの一環として、補助金、交付金、これらのあり方について検討していた結果であります。特に補助金、交付金につきましては、長年ずっと継続していくことがいいのかどうかというところも含めて見直ししてきた一環でございます。
第３項国庫補助金は、決算額７億5429万120円で、社会資本整備総合交付金等であります。第４項負担金は、決算額5390万93円で、受益者負担金等であります。 次に、支出でありますが、第１款資本的支出は、予算額29億5258万3400円に対し、決算額は26億5739万2633円であります。第１項建設改良費は、決算額18億6022万3553円で、管渠やポンプ場、処理場の建設改良費等であります。