能代市議会 2019-09-09 09月09日－02号
これら統計からも決して悪い指標ではございませんが今後も慢性的に続く介護人材不足に備え、早い時期からの定着促進に向けた具体的な取り組みが必要だと考えられます。 また、関連し、現在の高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、介護人材確保への対応を居宅、施設サービスにかかわらず「介護従事者の人材確保について、県が策定する介護保険事業支援計画と連携を図る」と明記されております。
これら統計からも決して悪い指標ではございませんが今後も慢性的に続く介護人材不足に備え、早い時期からの定着促進に向けた具体的な取り組みが必要だと考えられます。 また、関連し、現在の高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画では、介護人材確保への対応を居宅、施設サービスにかかわらず「介護従事者の人材確保について、県が策定する介護保険事業支援計画と連携を図る」と明記されております。
今後も、県や保険者である広域市町村圏組合と連携して、介護人材不足の解消や処遇の改善に資する各種制度の普及・啓発に努めてまいります。 次に、７、人口減少対策についての（１）移住定住対策についてにお答えいたします。 仕事づくり課を創設した平成27年度以降の最新移住者数は82組161人であり、年度別においても、今年度も昨年度を上回る見込みであります。
引き続き、県や保険者である広域市町村圏組合と連携して、介護人材不足の解消や処遇の改善に資する各種制度の普及・啓発に努めてまいります。 次に、２、公共施設についての（１）公共施設の数、維持管理方法の見直しについてにお答えいたします。 平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画では、公共施設数は2,110棟であり、これを20年後の平成48年度までに25％削減する計画となっております。
しかし、将来的に介護人材不足がさらに深刻化していくことが予想され、課題も多いが、国・県の施策や市独自の施策を活用しながら介護人材の確保に努め、高齢者が困らないように引き続き進めてまいりたいとの答弁がなされております。 次に、生活支援コーディネーター業務委託料について、その業務内容をただしております。
介護サービス施設のスタッフの不足についてでありますが、介護人材不足の解消は全国的にも喫緊の課題とされており、本市の介護サービス事業者においても人員の確保に苦労していると伺っております。現在、人員の不足により従来の介護予防サービスに当たる第1号訪問介護の提供を停止している事業所もあり、これをほかの訪問介護事業者が担っている状況にあります。
政府は、深刻な介護人材不足が社会問題となるなか、福祉人材確保指針を改定し介護労働者の処遇改善のための施策（０９年報酬改定、介護職員処遇改善交付金など）を実施してきました。しかし、依然として介護職全体の底上げにはつながっていないのが実情です。 こうした状況下にあって、介護報酬全体を引き下げれば、労働条件悪化と深刻な人手不足を加速させることが強く心配されます。