能代市議会 2022-03-17 03月17日－05号
審査の過程において、介護給付費準備基金の残高について質疑があり、当局から、令和３年度末見込みで３億9298万8000円であり、４年度当初予算に計上したものを加えると、４億337万円となる見込みである、との答弁があったのでありますが、これに対し、基金を取り崩し、介護保険料を引き下げる考えはないか、との質疑があり、当局から、第１段階から第３段階までの方については、国の軽減措置もあり、保険料を低く設定しており
審査の過程において、介護給付費準備基金の残高について質疑があり、当局から、令和３年度末見込みで３億9298万8000円であり、４年度当初予算に計上したものを加えると、４億337万円となる見込みである、との答弁があったのでありますが、これに対し、基金を取り崩し、介護保険料を引き下げる考えはないか、との質疑があり、当局から、第１段階から第３段階までの方については、国の軽減措置もあり、保険料を低く設定しており
３款国庫支出金１項国庫負担金は13億9642万3000円で、介護給付費負担金であります。２項国庫補助金は７億1386万9000円で、普通調整交付金６億2002万円が主なるものであります。 ４款支払基金交付金１項支払基金交付金は20億8414万6000円で、介護給付費交付金20億2180万4000円が主なるものであります。
3款1項国庫負担金の1目介護給付費負担金ですが、介護給付見込みにより前年度と比較して2,528万6,000円、3.2％の増となっており、国が負担すべき施設等分として15％相当分、その他分としまして20％相当分をそれぞれ計上しております。 3款2項国庫補助金の1目調整交付金ですが、介護給付費総額の7.8％相当分を計上しております。 261ページをお願いいたします。
３款国庫支出金から次ページの４款の支払基金交付金、５款県支出金、181ページの７款繰入金の１目介護給付費繰入金、２目の地域支援事業費繰入金は、歳出で説明いたしました給付等に対して国で定められている負担割合に応じた金額となります。 182ページをお願いいたします。
○健康福祉部長（金澤 修君） 枚数の増加とそれから支給要件の関係ですけれども、最初に、支給要件のほうですけれども、80歳以上としている根拠につきましては、介護度のある人が70代後半では13％、80代になると30％になるということで、介護度が急激に上がるということで、そういったエビデンスがありますので、まずそこを政策的に支援して社会参加を促して、幾らかでも介護給付費を削減しようといった趣旨があります。
これら介護保険サービスの普及拡大に伴い、全国的に介護給付費が増加し続けたことなどにより、平成18年の介護保険法改正では、新予防給付の創設、平成24年度の改正では、介護予防・日常生活支援総合事業が創設されるなど、要介護状態への進行を予防する事業展開にも力を入れるようになっております。
2の歳入ですが、3款1項1目介護給付費負担金の現年度分1,955万円の追加は、歳出2款保険給付費の増加見込みに伴う国庫負担金の増額です。 3款2項4目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）253万7,000円も国からの交付金で、令和2年度分の精算に伴う追加交付などによるものであります。
次に、５款１項２目償還金、22節償還金利子及び割引料2,021万4,000円ですが、令和２年度介護給付費地域支援事業費の確定によりまして、国庫、県、支払基金の充当額を令和３年度に繰り越して返還するもので、内訳といたしましては、国庫が1,146万2,000円、県が737万7,000円、支払基金へは137万5,000円となってございます。
審査の過程において、令和５年度までの保険料を２年度と同額としているが、そのために介護給付費準備基金を大きく取り崩して実施することでよいのか、との質疑があり、当局から、令和２年度末の基金残高見込は約３億5000万円であり、３年度からの第８期介護保険事業計画期間の３カ年において１億7000万円を取り崩す予定である。
本案について、委員より、第１号被保険者の保険料の月額基準額が、現保険料と比較し４４２円、６．２パーセントの減となるが、引下げの財源について質疑があり、当局より、現計画の目標値に対する介護給付費の実績が９５パーセントとなっており、介護保険特別会計各単年度決算において剰余金が生じている。
４款支払基金交付金１項支払基金交付金は21億1358万1000円で、介護給付費交付金20億5383万円が主なるものであります。 ５款県支出金１項県負担金は10億5966万7000円で、介護給付費負担金であります。２項県補助金は6124万4000円で、地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）3358万2000円が主なるものであります。
次に、介護保険制度についてのうち、保険料を引き下げる考えはについてでありますが、第１号被保険者の介護保険料は中期的に安定した財源確保を可能にするという観点から、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされており、計画期間である３年間の介護給付費総額及び収入状況等を勘案して設定しております。
令和３年度から５年度までの第１号被保険者の介護保険料については、介護報酬の改定や、新たな地域密着型サービス事業の整備等による介護給付費の増加が見込まれますが、介護給付費準備基金の取崩しなどにより、基準額を現行の月額6,800円に据え置くこととしております。
次に、議案第６号から議案第８号までの各特別会計の補正予算は、主に決算見込みによる調整を図ったほか、介護保険特別会計補正予算においては、介護給付費返還金及び加算金について措置したものであります。 次に、議案第９号の下水道事業会計補正予算は、企業債の借換えに伴う経費などの見直しを図ったものであります。 次に条例案などについてであります。
介護保険は、今後３年間の介護給付費等を見込み、必要となる保険料を算定し、条例で定めることとなっていることから、介護保険条例の一部を改正するものでございます。 改正の概要であります。
3款1項国庫負担金の1目介護給付費負担金ですが、介護給付見込みにより、前年度と比較して1,721万1,000円、2.2％の増となっており、国が負担すべき施設等分として、15％相当分、その他分として、20％相当分を計上しております。 3款2項国庫補助金の1目調整交付金ですが、介護給付費総額の7.8％相当分を計上しております。
というところで、健康寿命との差が拡大すればするほど、この健康問題だけでなくてですね、当然医療費や介護給付費の多くが消費されるとか、あと、家計へのさらなる負担も懸念されるわけですので、この平均寿命と健康寿命の差を短縮することが一番の問題です。
次に、議案第101号令和２年度能代市介護保険特別会計補正予算は、条文において、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,675万円を追加しようとするもので、この主な内容は、歳入では、介護保険保険者努力支援交付金の計上及び事務費等繰入金の追加、歳出では、一般管理費及び介護給付費準備基金積立金の追加であります。
40ページから41ページの歳入の１款１項１目第１号被保険者保険料、それから、３款１項１目介護給付費負担金、３款２項１目調整交付金、４款１項１目介護給付費交付金、５款１項１目介護給付費負担金、次のページでございます、７款１項１目介護給付費繰入金につきましては、介護保険制度に基づく負担割合による補正計上でございます。
質問の四つ目は、介護給付費の返還についてであります。 市の説明によりますと、脇本地区にある介護老人保健施設「男鹿の郷」が、介護保険法の規定に基づく医師が常勤体制になっていなかったことから、介護給付費の返還対象となっております。