鹿角市議会 2019-03-11 平成31年第2回定例会（第3号 3月11日）
施政方針では、稲作中心の農業政策が大きな転換期を迎えており、米の低コスト化や収益性の高い農作物の作付奨励などと述べられました。しかし、市の米の生産額は、畜産を除いた農業生産額の40％以上を占め、依然として最も大きな額となっており、市内総生産額や市民所得の確保にも貢献しております。加えて、生産農家数の最も多い農作物でもあります。
施政方針では、稲作中心の農業政策が大きな転換期を迎えており、米の低コスト化や収益性の高い農作物の作付奨励などと述べられました。しかし、市の米の生産額は、畜産を除いた農業生産額の40％以上を占め、依然として最も大きな額となっており、市内総生産額や市民所得の確保にも貢献しております。加えて、生産農家数の最も多い農作物でもあります。
さらに、鹿角地域水田農業推進協議会においては、水稲への高い依存から脱却し、転作でも十分な所得が確保できるよう、地域推進作物１７品目の作付奨励を行っているところであります。
秋田県知事も２月の県議会においてバイオエタノール事業との関連で、単収１,０００キロ台とれる超多収米の育成と作付奨励を強力な施策とする旨の方針を言明されました。このような背景のもと、次の点について伺います。 一つ、品目横断的経営安定対策の促進と国産の飼料生産という面から、飼料米の作付を対象品目として検討する重要な時期にあると思うが、当局の見解をお尋ねするものであります。
例えば３点目として、葉たばこの新規作付奨励や、団地化による面積の拡大、あるいは山林の新植、下刈り、除間伐、広葉樹の新植、木材関連業界の活性化などを図るような雇用創出につながる農林業の施策と、その緊急推進策について。 この３点について、当局の所見をお伺いするものであります。
市といたしましては、国、県の制度を有効に活用するために、大豆や麦等の作付奨励、地域集団加入促進加算を受けるために、集落単位で達成へ取り組み、転作地の団地形成を図ることなどにより高額助成を受けられるよう指導するとともに、それぞれ異なった農地の条件や農家の実情等があると思いますが、加工用米としての出荷や農協で実施している地域内、地域間の調整等で対応するよう指導してまいりたいと考えております。