能代市議会 2022-06-20 06月20日－02号
次に、市として「でんき予報」を行う考えはについてでありますが、でんき予報は、各一般送配電事業者がその供給区域での電力の供給力に対する予想使用電力の割合を示した予想使用率をホームページで公表しております。
次に、市として「でんき予報」を行う考えはについてでありますが、でんき予報は、各一般送配電事業者がその供給区域での電力の供給力に対する予想使用電力の割合を示した予想使用率をホームページで公表しております。
同社によると、能代市への進出の決め手として、米代川流域に豊富にある原木と国内外への拠出拠点となる能代港があることを挙げ、秋田県は杉人工林面積が日本一だが、伐採量は宮崎県に次ぐ２位であり、素材供給への大きな可能性があると判断、これまでは米国産材に頼ってきたが、価格高騰などを背景に供給力に問題があると考え、国産材をしっかりと使っていきたいという方針を立てたとのことであります。
しかしながら、火力発電は、天候等の要因により風力や太陽光等の供給力が不足した場合、その変動をカバーして需給バランスを調整する重要な役割を担っております。 再生可能エネルギーの導入拡大を図るとともに、電力を安定的に供給するためには一定の火力発電が将来にわたって必要になるものと考えております。
特に、経済への影響については、平成23年産業連関表を用いた分析から、労働供給力の低下が市内生産額や雇用者所得の減少に影響を及ぼすことが分かっております。 また、社会保障費や医療費の負担が増し、公共施設や土木インフラの維持や更新に係る経費も市の大きな財政負担となっていくことから、限られた財源の中で現在と同水準の行政サービスを継続することが困難になる場合も想定されます。
初めに、私の4期16年の総括についてでありますが、経済的豊かさにつきましては、秋田県市町村民経済計算による直近の平成29年度における市内総生産は913億6,500万円で、平成18年度と比較して6.1％の減となっており、人口減少による労働供給力の低下が影響しているものと考えております。それでも近年は2％から3％の伸びとなっており、人口減少の中でも施策の成果が着実に表れているものと考えております。
その上で、産業連関表による人口減少の地域経済への影響分析もしておりますが、課題として捉えなければならないのは、年少人口、生産年齢人口、老年人口のバランスが崩れていくことにあると考えており、特に、需要の減少よりも供給力の低下の影響が大きいことから、今後50％を下回ると推計される生産年齢人口をどのように増加させるのかが人口問題の焦点になるものと捉えております。
平成27年度に作成した産業連関表を用いて、人口減少が地域経済に与える影響を分析すると、消費人口が減るという需要の減少よりも働き手が減るという労働供給力の低下による影響のほうが大きく、深刻な問題であります。
なぜなら、関西電力によると、最大需要は８月３日の2,682万キロワットに対し、この日の供給力は2,991万キロワットと、供給が需要を309万キロワット上回っていました。このうち、大飯原発３・４号機の供給力が計237万キロワットでしたから、大飯原発の再稼動がなくても間に合っていたことが証明されたものです。
次に、節電対策についてでありますが、県が示した電力需給対策によると、本年度の東北電力管内の電力需給見通しは、８月の供給力に対して需要が下回るものとなっております。市では、ことしの夏も、事業所及び各家庭にはエアコンの２８度設定や冷蔵庫、テレビの省エネ設定、不要な照明の消灯などに協力していただくよう働きかけてまいります。 次に、海フェスタの開催と船川地区の活性化についてであります。
また、震災復興に向けた木製品の供給体制は確立されているか、との質疑があり、当局から、地域の木材産業界では一本化した対応はまだ見られないが、今後、ある程度需要が見込まれるようになった場合には、各社において対応できるものと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、本市の地場産製品の供給力を強めるためにも、共同で製品を供給できる準備が必要ではないか、との質疑があり、当局から、今後、木材産業界
次に、③電力供給力の減少等に対するための学校施設の省エネルギー対策についてお伺いいたします。 学校での消費エネルギーが一番大きい照明について、計画的に省エネ照明器具と交換してはどうでしょうか。 今後の学校施設整備に対する省エネ機能の強化策があればお伺いいたします。 次に、大項目２、東日本大震災被災地支援についてお伺いいたします。 （１）被災地農産物を食べて応援しよう！
昨年６月に閣議決定されました新成長戦略の国家戦略プロジェクトの一つに位置づけられている森林・林業再生プランでは、木材自給率50％を目標に、木材の安定供給力の強化を軸とした対策を講じることとし、あわせて森林計画制度、路網・作業システム整備、人材育成など、これまでの森林・林業政策を全面的に見直すことといたしております。
東日本大震災により東北電力管内の電力供給能力が低下しており、電気使用量がことしの夏も昨年同様になると、午前９時から午後８時までは供給力不足に陥り、大規模停電回避のための需給調整による計画停電の実施が懸念されております。 これに対処するため秋田県では、電力需要調整特別チームを設置し、産業や県民生活に大きな影響を及ぼす計画停電を回避する取り組みを行っています。
東北電力は、東日本大震災の被害により、ことしの夏の電力需要に対して昨年比でおよそ300万キロワットの供給力が低下しており、さまざまな対策が講じられています。そこで、能代火力に大型蓄電池、ＮＡＳ電池を設置し、10万キロワットの電力貯蔵することを計画しています。
供給力確保・環境保全などからも、耕作放棄地対策が急がれています。しかし、減反・生産調整と農地再生という、ブレーキとアクセルを同時に踏む、猫の目、一貫性のない農業政策のため、農家も行政担当者も冷めており、農地再生政策そのものが、あすをも読めない状況ではあります。 さて、耕作放棄地全体調査の結果では、今問題となっている耕作放棄地は、能代では3.4ヘクタールほどしかありません。
政府は、耕作放棄地の広がりを防止し、食料供給力の強化を農地法改正の目的としています。しかし、耕作放棄地が増大している原因は、農地法に問題があるのでなく、農家の努力が欠如していたからでもありません。農産物の輸入自由化や市場原理等によって、家族経営農業の継続が困難になったためであり、これまでの農政の結果にほかなりません。
次に、耕作放棄地、休耕田等の有効活用についてでありますが、国では、食糧供給力強化のための農地の確保と、その最大限の有効利用を図るため、平成21年度の新規事業として耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業を実施することとしております。この制度は、賃借等により耕作放棄地を再生、利用する活動に対し助成するもので、障害物除去や深耕、整地、土壌改良等が支援の対象となります。
新たな対策の実施期間は、平成23年度までの３年間で、名称も「水田等の有効活用による食料供給力向上対策」という名称に変わり、産地確立交付金のほか、新しく自給率向上に貢献する取り組みへの支援として「水田等有効活用交付金」が創設され、減反政策から食料自給率向上へと方向転換されることになりました。これらの交付金を活用しながら生産調整目標の達成に向け、関係農業団体と一体となって取り組んでまいります。
また、国では食料価格が高騰する中、国内供給力を一層高める必要があると判断し、平成２７年度の自給率を５０パーセント超に引き上げるための工程表を作成する方針を決めております。
水田の有効活用を通じて、食料供給力の強化向上を図る「水田等有効活用自給力強化向上総合対策」に３,０２５億円も要求しております。 特に、米粉、飼料米等の新規需要米や麦、大豆の増産支援、耕作放棄地の再生利用対策を推進することとしております。食料自給率は４０％に回復、実数は３９.８％となっているが、生産額自給率が６５年以降最低の６６％と２ポイント下落しております。