鹿角市議会 2021-02-01 令和 3年第1回定例会（第1号 2月 1日）
第2条で債務負担行為、また第3条で地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第4条では、一時借入金の借入れの最高額を15億円と定めます。 第5条は、項を超えて予算流用できる場合は、各項に計上した報酬、給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内での各項間の流用と定めます。 令和3年2月1日提出。鹿角市長。 9ページをお開き願います。
第2条で債務負担行為、また第3条で地方債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、第4条では、一時借入金の借入れの最高額を15億円と定めます。 第5条は、項を超えて予算流用できる場合は、各項に計上した報酬、給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における、同一款内での各項間の流用と定めます。 令和3年2月1日提出。鹿角市長。 9ページをお開き願います。
また、多額の起債の借入れをしていることから、起債の償還及び利息の支払いが企業会計の健全化に大きな影響を与えております。 総務省では、上下水道事業を行っている全国の公営企業に対し、２０年度までに経営戦略を策定するよう求めていますが、全国で８パーセントの公営企業が期限内に策定できない見通しであります。
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年第７回仙北市議会定例会会議録議事日程（第５号） 令和２年１２月１８日（金曜日）午前１０時開議第１ 議案第１５０号 仙北市特定環境保全公共下水道事業基金条例制定について第２ 議案第１５１号 仙北市農業集落排水事業償還基金条例制定について第３ 議案第１５２号 仙北市武家屋敷河原田家条例制定について第４ 議案第１５３号
12款公債費では、長期債の元利均等償還分の利率見直しにより、利子が下がったことに伴い元金を増額しようとするものであります。 次に、債務負担行為補正につきましては、議会だより及び広報ゆりほんじょう、それぞれについて、令和３年４月からの印刷製本業務の執行に当たり、指名競争入札に係る期間を確保するため、令和２年度から３年度までの２か年について、新たに追加しようとするものであります。
起債の方法、利率、償還の方法は、それぞれ記載のとおりとなってございます。 続きまして、歳入歳出予算でございますが、事項別明細でご説明申し上げますので、事項別明細書の７ページのほうをお願いいたします。 今定例会にご提案申し上げております各補正予算には、先月の臨時会におきまして条例改正いたしました期末手当の率改正による補正分をそれぞれ計上いたしております。
令和 ２年 １２月 定例会 令和２年第７回仙北市議会定例会会議録議事日程（第４号） 令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時開議第１ 議案第１５０号 仙北市特定環境保全公共下水道事業基金条例制定について第２ 議案第１５１号 仙北市農業集落排水事業償還基金条例制定について第３ 議案第１５２号 仙北市武家屋敷河原田家条例制定について第４ 議案第１５３号
この新市建設計画に基づく事業であることで、合併特例債という事業費に対する充当率が95％で、元利償還金の70％が交付税措置される非常に有利な財政支援措置の対象になるものであります。
もう一つの指標としましては、財務指標となります債務償還可能年数、実質債務月収倍率、積立金月収倍率、行政の経常収支率ですね、これ比率じゃなく率のほうになりますけれども、令和元年度のはまだ公表なってませんが、もしお分かりであればお聞きしたいということでございます。 ○議長（黒沢龍己君） 門脇市長。
石脇財産区の議決には、国において敷地不要の場合は、石脇区において無償還付を受けるものとするというただし書を付したのであります。 今、考えてみると国に対してそんな条件が通るはずはなく、戦時中だったので、４年近くが経過した昭和17年６月３日になって、やっと当時の岩上夫美雄秋田県知事より寄附の許可が下りたことなどの記録がありました。
一方、歳出では、庁舎、道の駅などの大型事業の起債償還、一般廃棄物処理施設の更新等も控えており、このほかにも公共施設やインフラの老朽化に伴う維持補修経費の増加、資材、労務単価の上昇等に伴う工事費や物件費の増等、様々な歳出増の要因を抱えております。 そして、新型コロナウイルスの感染拡大は、世の中の仕組みを大きく変えようとしています。
議案第151号 仙北市農業集落排水事業償還基金条例制定について。 別紙のとおり制定するものでございます。 次のページをお開き願います。 18ページから19ページがその条文でございます。 仙北市農業集落排水事業債償還基金につきましては、仙北市基金条例の中で規定されておりましたが、仙北市下水道事業の法適化に伴い、当該基金を下水道事業会計で管理するため新たに条例制定するものでございます。
これに対し、実質公債費比率や将来負担比率などの指標から健全な財政運営を維持できているものと考えており、今後においても現在策定中の第7次総合計画前期基本計画の着実な推進を図るため、必要な財源として過疎債など有利な起債の活用を見込みつつ、市債の発行額が起債元金償還額を超えないことを基本としながら、健全な財政運営に努めてまいりたいとの答弁がなされております。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２、地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
次に、議案第80号令和２年度能代市国民健康保険特別会計補正予算は、条文において、事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1689万1000円を追加しようとするもので、この内容は、歳入では、特別交付金及び前年度繰越金の追加、歳出では、賦課徴収費の事務費、一般被保険者過年度還付金及び予備費の追加と、保険給付費等交付金償還金の計上であります。
主な要因は、近年の大規模事業の実施等により、市債の発行額が増加したことに伴い、元利償還金が増加しているためです。 次の将来負担比率は118.6％で、前年度の114.1％から4.5ポイント増加しています。主な要因は、市債発行額の増加に伴い、一般会計の地方債残高が増加したためです。 報告第６号、７号説明資料ファイルの１ページをお開きください。
これ以外では、２款総務費で、歳入15款で触れました地籍調査事業費補助金の減に伴う当該事業の見直しによる減額、矢島総合支所庁舎の屋根・雨どい修繕に要する経費の追加が主なものであり、12款公債費では、地方債の繰上償還に係る償還元金を追加しようとするものであります。
その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。 ２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
当該企業債につきましては、償還利子の２分の１を一般会計から繰り出し、当該繰り出しに対して特別交付税措置を講ずるものということであります。しかし、元金部分については現在財源措置はなく、非常に厳しい状況となると思われます。
次に、５款１項２目償還金の22節償還金利子及び割引料ですが、令和元年度介護給付費地域支援事業費の事業確定により、国庫・県負担金支払い基金の充当額を令和２年度に繰り越して返還するもので、内訳といたしましては、国庫へ1,966万7,000円、県へ167万3,000円、支払い基金へは376万9,000円となってございます。
第４項他会計補助金は、決算額359万5493円で、水源確保に充当した企業債の償還等に対する一般会計補助金であります。第５項他会計負担金は、決算額1528万2960円で、消火栓の新設や更新に対する一般会計負担金であります。第６項工事負担金は、決算額3206万9000円で、下水道工事に伴う配水管の移設費用に対する原因者負担分であります。