由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、タブレット端末を扱う上では、健康面への指導や配慮も求められており、視力や姿勢、睡眠への影響などについて、児童生徒が健康に留意しながら活用できるように注意喚起が必要とされています。 文部科学省では、タブレット端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮などに関する啓発リーフレットを作成しています。小学生用、中学生用の５つの約束、そして家庭用と注意喚起されています。
また、タブレット端末を扱う上では、健康面への指導や配慮も求められており、視力や姿勢、睡眠への影響などについて、児童生徒が健康に留意しながら活用できるように注意喚起が必要とされています。 文部科学省では、タブレット端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮などに関する啓発リーフレットを作成しています。小学生用、中学生用の５つの約束、そして家庭用と注意喚起されています。
スクールバスの運行につきましては、市スクールバス安全運行マニュアルを作成し、児童生徒の安全確保に努めているところでありますが、このたび、牧之原市の事案を受け、その翌日、文書にて児童生徒の安全確保の徹底について、委託業者に改めて注意喚起をしたところであります。
次に、学校給食費無償化を当初予算に反映するのかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは就学援助により全額助成しております。
次に、物価、光熱費高騰が今後も続くことによる子育て世帯への負担軽減が急がれるが、学校給食費の無償化を全ての児童生徒に実施すべきではないかについてでありますが、本市では、学校給食法に基づき、食材費のみを保護者から御負担いただいており、年間の給食費は約１億5000万円で、このうち約26％の児童生徒の保護者へは、就学援助により全額を助成しております。
また、コロナ禍による心のケア充実事業の相談件数の変化について質疑があり、当局から、風の子電話相談、児童生徒支援アドバイザー、心の教室相談員の相談件数等は平年と同程度であり、コロナに関しての相談はなかった、との答弁があったのであります。
秋田県では平成28年度から、本県の強みである豊かな教育資産を生かし、関係人口の増加や家族での移住定住促進へつなげることを目的として、県外の児童生徒が、秋田の探求型授業や体験活動等を目的に来県する教育留学を推進する秋田型教育留学推進事業を実施しています。
男鹿市でも食材高騰に係る給食費支援事業として、給食費を増額せずに、児童生徒の健やかな成長を育む適切な栄養の摂取と地場産食材をふんだんに使用した質の良い給食を維持するために、給食費の物価高騰相当分を支援しています。 能代市の給食現場においても、物価高騰に苦慮されているかと思います。
市内在住で百宅出身の旧百宅廃校利用組合の小野浩喜様より、鳥海小中学校の児童生徒のため、教育環境の整備に役立ててほしいと、市に1,000万円を御寄附くださいました。 市といたしましては、小野様の意向を最大限に尊重し、寄附金を有効活用させていただきたいと考えており、本日、追加いたします補正予算にその意向を踏まえた教育環境の向上を図るための予算を計上させていただいております。
県が作成した男女共同参画副読本みんなイキイキにつきましては、学校の児童生徒向けに作成されたものであり、市として事業所等への配布は考えておりませんが、県のホームページで公開されておりますので、適宜情報提供を図ってまいります。 今後も、誰もが性別に関わりなく個人として尊重され、個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指し、あらゆる機会を捉えて意識の醸成を図ってまいります。
原点に返り、地域で児童生徒を育てる趣旨は理解できますし、普及期にある小学生であれば、その効果は大きいと受け止めております。しかし、学校側の子供の校外活動への意識が低下していったことも実態ではなかったでしょうか。学校とスポーツ少年団との協議、連携の場は現在も持たれておりますが、果たして効果的な場となっているのか少々疑問もあります。
これに対し、アスリートについては現在交渉中であるが、参加対象となる市内の児童・生徒については、競技種目に限らず広く募集し接する機会を設けるほか、地元出身のアスリートも含めた事業を展開するとの答弁がなされております。 以上の審査により、議案第36号中、当常任委員会所管の補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしております。
なお、子育て支援策についてのうち、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施する考えはの御質問につきましては教育長から答弁させていただきます。以上であります。 ○議長（安井和則君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇） ◎教育長（高橋誠也君） 藤田議員の子育て支援策についての御質問のうち、全ての児童生徒を対象とした学校給食費の無償化を実施する考えはについてお答えいたします。
市といたしましては、ヤングケアラーへの適切な支援を行うため、担当職員が各種研修会等を受講したほか、今年度においては市職員を対象とした研修会の開催や市広報への掲載、児童生徒へのリーフレットの配布などを行い、周知を図ってまいりたいと考えております。 また、周囲の大人の意識を高め、早期の気づきにつながるよう関係団体等の会議を通じて、啓発活動にも取り組んでまいりたいと考えております。
学校は、ヤングケアラーの可能性のある児童生徒に最も気づきやすい場所であり、ヤングケアラーの早期発見において重要な役割を果たすことができる教育機関です。教職員の方々におかれましても、研修等を重ねてヤングケアラーに関する理解をより一層深めていただき、校内全体での情報共有や児童生徒が相談しやすい環境づくりを行っていただきたいと考えます。
学校教育環境において、当局では現在どのようにそれを認識し、保護者、児童生徒を含め、学校等へどのような指導をするべきとお考えかお伺いいたします。 大きな２番、中心市街地活性化についてお伺いします。 （「３番」の声） ◆４番（永井昌孝） ３番。ちょっと失礼します。 ○議長（堀部壽） 大きい３番……。 ◆４番（永井昌孝） 戻ります。すみません。 続けます。
なお、新山小学校及び矢島小学校改築工事の現地調査の際、委員より工事関係者、児童生徒、教職員及び周辺住民等への安全対策を十分に講じた上で建設を行っていただきたいとの意見がありましたことを報告いたします。 以上で、教育民生常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長（伊藤順男） 次に、産業建設常任委員長の報告を求めます。７番佐藤義之さん。
続いて、学校における体育や部活などの運動時、また登下校の際はマスクを外すように国が推奨しましたが、マスクを2年間も推奨されたため着用することが当たり前と思い、外せない児童・生徒がいます。 健康被害も懸念されてきている今、場合により非着用を推奨することを、きちんと市から市民に公表、通知すべきと考えますが、今後の取組と考えをお伺いいたします。 ○議長（中山一男君） 教育長。
今後につきましても、児童・生徒に対し各種バスを利用する場合の指導を徹底するとともに、適宜状況確認に努めながら、通学時における児童・生徒の安全を確保してまいります。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。
また、小中学生など児童生徒の自転車通学生は何人ですか。安全指導をどのように行っていますか。市長及び教育長の答弁を求めます。 ５、大雨などの備えは万全に。 気象庁発表によりますと、５月４日の沖縄地方に続き、鹿児島県奄美地方など南のほうから梅雨入りが聞こえてきました。本格的な雨のシーズンが始まりつつある中、水害や土砂災害から住民の命を守る備えを強めることが急がれます。
例年より植樹面積を拡大し、地元の児童・生徒や市民をはじめ、約150人の参加をいただき、苗木450本の植樹を行っております。参加者には、ブルーベリーの苗木と地元産木材で製作された大湯環状列石にちなんだ記念品を贈呈いたしております。