鹿角市議会 2022-06-14 令和 4年第4回定例会（第2号 6月14日）
県で公的サービスを受けず家族の介護をしているケアラーの実態調査を行ったようです。関係機関から30％近くの回答があり、把握している人数は614人であり、その中で、ヤングケアラーとされる18歳未満が23％、54人ほどいる結果となっておりました。 学業などに支障が生じている18歳未満のヤングケアラーの本市における現状について伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
県で公的サービスを受けず家族の介護をしているケアラーの実態調査を行ったようです。関係機関から30％近くの回答があり、把握している人数は614人であり、その中で、ヤングケアラーとされる18歳未満が23％、54人ほどいる結果となっておりました。 学業などに支障が生じている18歳未満のヤングケアラーの本市における現状について伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
国は、自助、互助、共助、公助を基本とした地域包括ケアシステムを進めるとしているが、内容はあくまで自助が最優先、まず自己責任や家族の連帯責任、そして地域の共同責任、その上で限定的な公的サービスを提供するというものです。 介護の社会化を掲げた介護保険制度でしたが、家族介護に逆戻りです。高い介護保険料と重い利用料負担に高齢者も家族もあえいでいます。
しかし、現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
初めに、発議第2号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてでありますが、地方自治体には、より複雑化した行政需要への対応が求められておりますが、公的サービスを担う人材不足は深刻化しております。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
次に、発議第3号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてでありますが、地方自治体の果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行など、新たな政策課題に直面しておりますが、公的サービスを担う人材が限られる中で新たなニーズへの対応と細やかな公的サービス提供が困難となっており、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があることから、2020年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては
支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みづくり「我が事・丸ごと」の地域づくりの推進を今後の課題として認識しております。 ご質問の第２点は、市街地の環境整備についてであります。
一方、地方公務員をはじめとした公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズヘの対応やきめ細かな公的サービスの提供が困難となっており、人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。 こうした状況にもかかわらず、社会保障費の圧縮や「公的サービスの産業化」など地方財政をターゲットとした歳出削減にむけた議論が加速しています。
次に、発議第4号地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてでありますが、地方自治体の果たす役割が拡大する中で、人口減少対策を含む地方版総合戦略の実行など新たな政策課題に直面しておりますが、公的サービスを担う人材が限られる中で、新たなニーズへの対応と細やかな公的サービス提供が困難となっており、これに見合う地方財政の確立を目指す必要があることから、2019年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては
マイナンバーカードについては、将来的には登載されているＩＣチップを活用し、図書利用カードなど独自の公的サービスに係るカードの一元化を図ることが可能となっておりますが、今後、研究が必要と考えているところであります。
厚生労働省では、公的サービスのみに限らず、在宅生活での限界点を上げなければいけない、つまり在宅でぎりぎりまで生活してもらうということで、地域事情に応じて、高齢者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、医療や介護、介護予防など、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制が必要である、これが厚生労働省の見解なんですね。
中身の中核は、一つはインセンティブ改革、二つは公共サービスのイノベーション、三つ目は公的サービスの産業化と言われ、要は、中身は地方の行革を一段と進める中身だという批判をされています。
この受け皿となる仕組みが必要とされることから、介護保険等の公的サービスには限界があることから、公私それぞれが役割を踏まえて取り組むために自助・共助・公助の役割分担の組織化と、特に近隣の助け合いによる互助の推進が必要とされております。 このことから、急速に予想される高齢化に対して地域包括ケアシステムの構築の考えについてお伺いします。 ○議長（田村富男君） 市長。
また、保育園等のあり方検討委員会からも、公立保育園と民間保育園の入園児に受けられる公的サービスの格差があってはならないという提言をいただいておりますので、民間移管する保育園につきましては、これまで公立保育園が行ってきた特別保育事業の継続実施をお願いし、そのための市の支援体制を整備する予定であります。
今年度は地域活性化センターからの助成金により運営してまいりましたが、設立後は指定管理者制度や構造改革特区による規制緩和などの諸策を有効に利用しながら公的サービスの提供や地域活力の創造といった役割を果たせるよう、指導・支援を行ってまいりたいと考えております。
「共動の理念が息づくまちづくり」については、総合計画の基本理念でもある「共動」の理念のもとで、市民参加型行政の実現に努めており、市民団体が公的サービスを担う共動パートナー制度を四つの業務に導入するとともに、平成２０年度からは各地区の地域づくり協議会等による市民センターの運営をスタートさせ、地域住民との幅広い協力のもとで地域づくりを進めていくこととしております。
なお、高齢者世帯の対応につきましては、ほかの公的サービスの利用やボランティアなど、地域全体で支え合えるよう市としても努力したいと考えております。以上であります。 ○議長（藤原良範君） ７番菊地時子さん。 ◆７番（菊地時子君） ありがとうございました。
そして、その基本になるところは、改革プランを進めていく上に当たって、公的サービスを低下させないということを前提に考えております。我々は、確かに大変厳しい財政状況の中でありますから、この財政をしっかりと健全なものにしていく、そういう役割を担っているわけでありますけれども、でも、我々の最大の行政の目標は、黒字を出すことではなくして、やはり住民サービスを充実させるところにあると思っております。
┃ │ 歳出 １款議会費 ２款１項総務管理費 ３項徴税費 ┃ ┃ │ ５項選挙費 ６項統計調査費 ７項監査委員費 ┃ ┃ │ 12款公債費 13款諸支出金 14款予備費 ┃ ┃ │議案第59号 平成18年度鹿角市大湯財産区特別会計予算 ┃ ┃ │18陳情第２号 「公的サービス
来年度から、多くの施設について指定管理者制度の導入を図ることとしておりますが、従来は准公的組織に委託することが大部分で、公的サービスのあり方から逸脱する例は少ないと考えております。しかし、新制度の導入にあたって、単に費用を少なくするとか、このような考え方では、市民の立場に立つサービスが脅かされる危険があると思います。 今、マスコミでは耐震強度偽造の建築確認検査のいいかげんさで大騒動であります。