由利本荘市議会 2022-08-29 08月29日－02号
スポーツ庁の有識者会議は今年６月、公立中学校の休日の運動部活動指導を地域スポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を、令和７年度、2025年度末までに集中的に実現すべきと提言しました。 これを受けて国では、各都道府県に実施を指示。秋田県教育委員会も来年度から３か年で地域移行に取り組むことを決定し、市町村教育委員会に指示したとの報道がありました。
スポーツ庁の有識者会議は今年６月、公立中学校の休日の運動部活動指導を地域スポーツクラブや民間事業者に委ねる地域移行を、令和７年度、2025年度末までに集中的に実現すべきと提言しました。 これを受けて国では、各都道府県に実施を指示。秋田県教育委員会も来年度から３か年で地域移行に取り組むことを決定し、市町村教育委員会に指示したとの報道がありました。
文科省が2019年１月に「公立中学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」を示してます。これによりますと１カ月45時間以内、年間に360時間以内となってますが、仙北市の状況を伺います。 そして５番ですが、教員の業務負担軽減には、非常に多い事務処理を、教員でなくてもできるものは他に処理をしていただくということで、相当の負担軽減につながると考えます。
東京都の教育委員会、平成30年４月に英語「話すこと」の評価に関する検討委員会というのを設置しておりまして、話すことの指導の充実を目的に、2019年度、都内公立中学校から抽出した学校にてスピーキングのプレテスト、そして2020年度には都内公立中学校３年生全員を対象にしたプレテスト、その次の年の2021年度には都内の公立中学校３年生全員を対象にしたスピーキングテストを実施するとしています。
県のほうでも、2019年度は一部の中学校を対象に配置する方針で、秋田市と由利本荘市の公立中学校に計21人配置し、今後も各市町村も含め増員する考えを県議会教育公安委員会で示しました。大曲仙北郡内でも今後の部活動の在り方に関する方針が示されまして、４月１日から実施されるようです。こうした流れから、今後は部活動指導員の配置が加速度的に進むものと推察されます。
この背景には、公立中学校の教諭の約６割、小学校の３割が、月80時間超の時間外労働を目安とする、いわゆる過労死ラインを上回っていたとの調査結果から、文科省が多忙化解消に向けた緊急提言の一つとして昨年末公表したものであります。 教職員の働き方改革について、県教育委員会からの働きかけは。また、教員の多忙化解消に向けた市教育委員会の考え方について伺うものであります。
公立小学校の平成24年度の退職教員数は１万8,007人、定年が67％、定年外が33％、公立中学校が8,684人、定年が57％、それ以外が43％、公立高等学校はといいますと6,302人、定年が70％、そのほかが30％となっております。その多くは、精神面での課題が多いことに関心が集まっていると報じられました。
文部科学省の調査によりますと、学習塾の平均費用は、公立小学校で年間14万6000円、公立中学校で24万6000円、いずれも過去最高であります。家庭には大きな負担になっているわけです。教育格差を防ぐ一環として、東京都では各種要件を付し、中学３年生は15万円、高校３年生は20万円の通塾費の補助を行っています。
それから、ＡＥＤの設置ですけれども、小中学校へはまだないということで、効果が本当にあちこちで結果が出ていることが報道されておりますけれども、昨年、三重県では、中学校の水泳の授業でおぼれて心肺停止になった生徒がこのＡＥＤで助かったということが報道されておりましたし、また愛媛県では、公立中学校のサッカー大会がありまして、胸にボールが当たり亡くなられたということがございました。
さらに本年度の国会で２００５年度予算案にスクールカウンセラーを全公立中学校へ配置するための予算が盛り込まれております。増え続けていた全国の不登校の児童生徒数も２００２年度に初めて減少に転じ、２００３年度は５年ぶりに１３万人台を割りました。これはスクールカウンセラーの配置拡大が功を奏した結果と言えます。スクールカウンセラーの配置校では不登校やいじめなどの発生状況が著しく改善しております。
また、この八月、県は関東地区公立中学校修学旅行委員会及び東京都公立中学校修学旅行対策委員会のメンバーを招き、県内観光地の視察会を開きました。その行程表によりますと、どこにも能代の名前は出ていないのであります。市独自の発想だと思うと申し上げたのはこのことを言っているのでありますが、それにしてもこの途中、ちょっとでも能代に寄っていただいた方がよかったのではないかと思うのであります。