男鹿市議会 2021-01-22 02月25日－02号
出店計画は、株式会社伊徳が主導していることから、今後、市が公民連携による開発施設として参画する予定はありませんが、行政サービスの利便性向上を図るため、出店される店舗内への諸証明発行事務を行う市民サービス窓口の設置や敷地内への市単独運行バスの乗入れ等を検討しており、株式会社伊徳との協議を進めているところであります。 次に、今後の都市計画における公共施設の整備方針についてであります。
出店計画は、株式会社伊徳が主導していることから、今後、市が公民連携による開発施設として参画する予定はありませんが、行政サービスの利便性向上を図るため、出店される店舗内への諸証明発行事務を行う市民サービス窓口の設置や敷地内への市単独運行バスの乗入れ等を検討しており、株式会社伊徳との協議を進めているところであります。 次に、今後の都市計画における公共施設の整備方針についてであります。
（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの大規模小売店舗立地法に基づく店舗新築の届出に先立ち、10月29日に出店計画概要書が提出され、12月上旬までに法に基づく届出を行い、住民説明会の開催等を経て、順調に進めば令和３年秋頃の開店になるとのことであります。中心市街地の商店街、住民にとっても黒船来航まであと１年余りとなりました。
次に、（仮称）イオン新能代ショッピングセンター関連についてのうち、ショッピングセンターに入る地元テナントなどの応募の状況や施設全体の具体的計画は把握しているかについてでありますが、10月29日にイオンモール株式会社から出店計画概要書が提出されました。
（仮称）イオン新能代ショッピングセンターについてでありますが、大規模小売店舗立地法に基づく店舗新設の届出に先立ち、10月29日に出店計画概要書が提出されました。イオングループのディベロッパー部門からの報告では、12月上旬までには法に基づく届出を行い、住民説明会の開催等を経て、順調に進めば令和３年秋頃の開店となるとのことでありました。
平成23年６月には東日本大震災によるイオンから時間的猶予を求められましたが、同９月定例会において、「見直しの方向で検討に入っている」、「見直しの内容が出店計画と大きな隔たりが生じるものであれば、重大な判断も必要になる」と報告があり、平成26年６月には、「能代市の店舗は先日オープンした山形県天童市のショッピングセンターとほぼ同規模になる見込み」と報告がありましたが、現実は平成29年８月に変更された案が
いまだに出店計画も明確化されず、市が先日提出した第２期能代市中心市街地活性化ビジョン、中心市街地活性化計画にも明記されていない同計画を市長としてどのようにお考えかお答えいただきたいと思います。 私が随分前からお話ししているように、まちづくり三法が適用にならず、この失われた十余年に、中心市街地が衰退する姿にざんきな思いであります。
能代市は出店計画や出店影響予測調査を踏まえ、雇用創出や交流人口の増加など地域に利点があるとして改めて出店を容認し、平成29年の９月議会で関連予算を可決。その年の10月30日にイオン側から申請された開発行為を許可し、県も建設地の農地転用を許可しました。そこで、幾つかお聞きをいたします。
３月定例会に計上された当初予算で、開店時期も詳細な出店計画も明らかにされず、大きなブラックボックスを抱えたまま、賛成多数で可決されてしまったイオン出店に伴う配水管移設工事費用、イオン出店予定地前が通勤道路ですので、現在配水管移設工事が着々と進んでいる様子は、平時目にしております。
また、昨年の新能代ショッピングセンター出店計画の再発表の際にも、住民の生活を取り巻く環境や雇用情勢、商店の商圏の規模など、当時としてはさまざまな意味で状況が大きく変化し、かつ市民の間に賛否両論が渦巻いていたにもかかわらず、市長、あなたは議会が10年前に農振除外を議決していることを盾に、出店の容認は決定事項であって、出店の是非は議論の対象としないというかたくなな態度をとられました。
５、イオン出店計画の不透明性の早期解消について。10月30日に市が開発行為、県が農地転用を許可して以来、（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店予定地では、盛り土の準備等に向けた造成工事の動きが顕著に見られるようになりました。本定例会における市長説明によれば、ディベロッパー部門責任者から、開店時期はもちろんのこと、テナントなど店舗構成について、依然として詳細な説明がなされていません。
市は、今回の（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの出店計画提示を受けて、改めてシミュレーションを行いました。
次に、整理番号第56号（仮称）イオン新能代ショッピングセンターの出店計画及び市が行なった影響予測に関する市民向け説明会の開催についての陳情は、まず、採択すべきであるとの意見として、８月21日の全員協議会の説明に対する質疑、今定例会の本会議中の一般質問の中でも、イオンショッピングセンターに関する疑問が出され、その問題点が解決しているとは到底言いがたい。
初めに、イオン出店についてのうち、農振除外は適切であったのかについてでありますが、イオン新能代ショッピングセンター出店計画に伴う能代農業振興地域整備計画の変更は、平成20年２月21日付で公告しており、変更計画、農用地除外面積は４万1290平米となっております。
こうした状況の中で、去る８月21日に市議会全員協議会が開かれ、イオンの出店計画とイオンから示された数値等をもとにしたシミュレーションの説明がありました。全員協議会では平成19年のシミュレーションと比較して税収や雇用が縮小となっていることや、人材の確保等についてさまざまな意見が出ました。また、市民への説明を求める声もありました。
今後、出店計画の中で伊徳側から連携について提案があった場合には、その内容を踏まえ、検討したいと考えております。 ご質問の第４点は、漁業環境の改善と安全対策についてであります。
ですから、我々とすると、今の出店計画ができた段階で、またシミュレーションをして、そのシミュレーションが市のプラスになるか、マイナスになるかということが、１つの大きな材料だと思っております。 ○議長（武田正廣君） 小林秀彦君。 ◆２番（小林秀彦君） そうすれば、出店可否の判断はその経過を見てから、その判断も下したいということで理解をしてもいいのですか。 ○議長（武田正廣君） 市長。
市長は、出店計画の概要が提示された時点で地元経済等への影響をシミュレートする、そのシミュレーションを改めて実施すると述べてこられましたが、予算案の提出がシミュレーション実施より先になった場合、シミュレーションを実施する、しないにかかわらず出店を受け入れるということになりはしないか。こうしたやり方は、シミュレーションを形骸化させてしまうのではないかと考えますが、御所見を伺います。
３、イオン出店計画について、（仮称）イオン新能代ショッピングセンター出店計画にかかわる本定例会での市長説明について質問いたします。市長説明によれば、イオン開発担当者から依然として出店計画などの具体的な青写真が示されていないことがわかります。市長は、イオン側から示された出店計画に沿って再度シミュレーションを作成し、出店容認についての情勢を見きわめて判断するとこれまで述べてこられました。
市長は、これまでイオンの出店が地域経済に及ぼす影響について、前回調査から10年がたったので、仮にこれから本申請が行われ出店計画の全容が明らかになれば、その段階で再度シミュレーションを行うと、そのように再三表明されてきました。そこで伺います。このシミュレーションはどのような項目立てで行う予定でございますか。また、シミュレーションを行う目的は何でありましょうか。
１つ目は、市ではイオンに対して本申請前に店舗の全体図を含めた出店計画を提示するよう申し入れています。今回イオン側から出店計画の提示はあったのかお聞きいたします。 ２つ目は、議会への内容の報告はいつの時点となるのかお聞きいたします。 ３つ目は、周辺農家との話し合いは持たれているのかお聞きいたします。 次に、能代工業高校と能代西高校との統合について質問をいたします。