由利本荘市議会 2022-06-15 06月15日－05号
号 物品（凍結防止剤散布車）購入契約の締結について第３０．議案第９１号 物品（ロータリ除雪車）購入契約の締結について第３１．議案第９２号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第４号）第３２．議案第９３号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第５号）第３３．陳情第２号 国民の祝日「海の日」の７月２０日への固定化を求める意見書提出についての陳情第３４．陳情第３号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合引上
号 物品（凍結防止剤散布車）購入契約の締結について第３０．議案第９１号 物品（ロータリ除雪車）購入契約の締結について第３１．議案第９２号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第４号）第３２．議案第９３号 令和４年度由利本荘市一般会計補正予算（第５号）第３３．陳情第２号 国民の祝日「海の日」の７月２０日への固定化を求める意見書提出についての陳情第３４．陳情第３号 教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合引上
努力義務が適用されない5歳以上のワクチン接種ですが、年齢が上がるにつれて接種希望者の割合が高いと聞いております。11歳までの人数は1,400人弱のようですが、接種に関してこれからどのようになっていくと見ているか市の考えを伺います。 ○議長（中山一男君） 市長。
減額に対処する市の対応として、0.5％を十分な地域貢献ができる割合まで引き上げるように要望はしないのでしょうか。最低でも0.5％、それ以上はよこしてもいいんですよという取決めの、絶対ぴったり0.5％というふうに決められているものではないので、これは要望次第で何とかなるものではないかというふうに思うのです。
ガス及び上下水道料金につきましては、口座振替と納入通知書による２つの支払い方法があり、その割合は、口座振替払いが約80％、納入通知書払いが約20％となっております。 転入などで新たに口座振替払いを希望するお客様に対しましては、開栓の際に口座振替依頼書と切手が不要な返信用封筒をお届けし、必要事項を記入の上、郵送していただくことで、口座振替の手続が可能なサービスを行っております。
本市における森林環境譲与税の使途につきましては、基金積立て以外の割合が、令和２年度は44％、令和３年度は77％になっておりますが、令和４年度は、譲与税を全額使用することに加えて、基金を取り崩して必要な事業を展開することとしております。
事故の概要は、令和4年3月9日午後5時頃、十和田末広字下屋布地内の市道室田松山線において、相手方車両が大館方面から鹿角方面に走行中、アスファルト舗装の剥離部分にタイヤが落ち込み、そのはずみで左前輪タイヤが破損したもので、損害賠償額は1万2,760円、市の過失割合は50％です。 次の7ページをお願いいたします。 報告第2号専決処分の報告について。
これに対し、各市の交付額は、人口や林業従事者数などによって案分して交付されるものであるが、伸び率については同じ割合で交付される見込みとなっている。なお、令和4年度と5年度については同額であるが、6年度にはさらに増額予定であるとの答弁がなされております。
まず、歳入でありますが、その主なものは、自主財源の根幹をなす、１款市税では、コロナ禍による厳しい経済状況からの一定程度の回復を見込んだことによる個人市民税及び法人市民税の増、軽減措置が終了することに伴う固定資産税の増などにより、前年度に比較して7.7％増の78億4,320万円とし、一般会計の歳入に占める割合は17％であります。
5000円の減額を見込んでいる、との答弁があったのでありますが、これに対し、今回の改正は未就学児が対象となっているが、年齢要件の緩和や独自の施策を検討する自治体も出てきていることから、本市でも軽減を拡充する考えはないか、との質疑があり、当局から、負担の公平性の観点及び国が制度改正や支援等を行うものであるとの考えから、市独自での取組は考えていないが、対象が未就学児となっていることから、対象年齢や軽減割合
まず、1、対象者選定の公平性についてですが、今回、補助対象費用の多くは老朽化した設備の改修に占める割合が多いという旨の説明が、市のほうからも過去の議事録等を見るとありました。 改修費用がネックとなって後継者が見つからないというケースは、同じような宿泊施設においては非常に多いのではないのかなというのは容易に想像できます。ただ今回の場合は、補助対象者が制度作成の際に事実上決まっております。
返礼品につきましては、国が示す返礼割合は3割以内としており、それを遵守し、令和2年度では、寄附金1億9,872万3,030円に対しまして、返礼品の購入費は5,920万8,389円で、返礼割合は29.79％となっております。
１人１日当たり家庭系ごみ種別排出量のうち、可燃ごみが41.2％となっており、この排出量が多いため、相対的に資源ごみの割合が低くなっていると分析内容と今後の具体的取組が書かれております。 つまり、１人１日当たりの家庭系ごみ排出量が類似市町村よりも多いのは、可燃ごみに資源ごみが含まれていることが考えられ、今後、容器包装類の分別収集を検討する必要があると読み取れます。
また、平成25年から29年までの合計特殊出生率は1.43で、県内では2番目に高く、同期間の第3子以降の出生割合は、県内13市の中で最も高くなっています。 これらの実績が年少人口の構成比の安定化に反映し、いずれは、この比率が継続的な上昇傾向に転ずることを期待するものですが、少なくとも人口ビジョンの最終年の令和47年までは、そのような傾向にはならないようです。
天野氏は、女性は男性に比べて地元就職の選択肢が少なく、コロナ禍でも女性の首都圏行きを選ぶ人の割合が増えたと分析しています。若い女性が転出することは、若い男性がパートナーを見つけにくくなり、未婚化が懸念されます。その結果、未婚化による出生数の減少という悪循環に陥っているとしています。
市の低出生体重児の割合は、令和元年で9.9％となっており、全国平均で9.4％、県平均で10.2％と同じ水準であり、また、全国的には平成17年頃から９％台半ばで推移しております。 低出生体重児の出生要因として、多胎児妊娠、妊娠前の母親のやせ過ぎ、喫煙などが報告されております。
グラフフォートチャート・コムで本市の人口に占める生産年齢人口の割合を見ましたら、2015年56％、県内では４番目に位置していました。 また、若者、女性の社会移動数は、県内では25市町村中11番に少ない社会増減率でしたが、10代から30代の若い世代は転出超過傾向にあるということでもありました。 さて、最近、国の調査によれば、東京在住の４割が地方へ移住の意向があると言われております。
県の学習状況調査では、ふだんの授業でどのくらいＩＣＴ機器を使用しているかの問いで、ほぼ毎日使用していると回答した本市の割合が県平均を大きく上回っております。タブレットの家庭への持ち帰りについても、向能代小学校と東雲中学校では日常的に持ち帰っており、文房具のように当たり前に使用している状況があります。
しかし、材積割合で見ると生産量210万立方メートルのうち、皆伐によるものは180万立方メートルで約90％を占め、原木の生産のほとんどは皆伐施業で賄われている状況となっております。 また、皆伐後の再造林率については、全国平均が約30％と言われているのに対し、宮崎県では全国平均を大きく上回る約70％となっております。
後期高齢者支援金等課税額については、市町村の事業費納付金の割合と市町村の状況を見ながらの修正ということになるが、全体として引下げだということでご理解いただきたいとの答弁がありました。 以上のような審査を踏まえ、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
1目一般管理費ですが、令和4年10月1日から一定の所得がある被保険者の窓口負担割合が2割に改定となることに伴う事務費の増などにより、前年度と比較して132万6,000円、16.2％の増を計上しております。 次のページをお願いいたします。