北秋田市議会 2022-06-16 06月16日－01号
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援任意事業費の２節から４節は、いずれも人事異動による職員給与費等の調整に伴う補正です。 次に、歳入です。 前のページをお開きください。 ７款１項４目の事務費等繰入金、１節職員給与費等繰入金で歳出との調整をしております。 以上が令和４年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。 続いて、予算書の17ページをお開きください。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援任意事業費の２節から４節は、いずれも人事異動による職員給与費等の調整に伴う補正です。 次に、歳入です。 前のページをお開きください。 ７款１項４目の事務費等繰入金、１節職員給与費等繰入金で歳出との調整をしております。 以上が令和４年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。 続いて、予算書の17ページをお開きください。
３款１項３目包括的支援・任意事業費になりますが、１節、７節、８節、10節、11節、12節の合計186万円の減額補正については、いずれも実績見込みによるものですが、主に新型コロナウイルス感染症による各種研修会等の中止などによる減額となってございます。 ４款１項１目24節積立金２万9,000円は、介護保険財政調整基金の利息分を積み立てているものでございます。 続いて歳入です。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援任意事業費の３節、４節の18万9,000円の減額は、給与条例の改正に伴う減額と時間外勤務手当等の見込みによる補正となってございます。 前ページの歳入の７款１項４目事務費等繰入金で歳出との調整をしてございます。 以上が介護保険特別会計補正予算の内容となります。 続いて、ご提案申し上げます。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援任意事業費の２節、３節、４節は、いずれも人事異動に伴う職員給与等の補正でございます。職員は14名、うち常勤職員９名となってございます。 前ページをお開きください。 ７款１項４目の事務費等繰入金で歳出の調整をしてございます。 以上が令和３年度北秋田市介護保険特別会計補正予算（第１号）の説明です。 続きまして、予算書の19ページをお願いいたします。
３款１項３目包括的支援任意事業費、３節職員手当等につきましては人事院勧告によるものです。 続いて、歳入です。
１款１項１目一般管理費及び３款１項３目包括的支援・任意事業費の２節、３節、４節は、いずれも人事異動に伴う職員給与等の補正でございます。 ５款３項１目延滞金の21節補償補てん及び賠償金の延滞金ですが、これにつきましては、報道等で既にご承知とは思いますが、県におきまして行うべき介護保険の過年度分の地域支援事業交付金の確定に伴う国への返還金事務が適正に行われていなかったことで生じた延滞金でございます。
３款１項３目包括的支援任意事業費でございます。平成31年度から地域包括支援センター３カ所の委託料約6,500万円の増、そしてまた、この委託によって現在の地域包括支援センターを縮小することによる人件費の減などがありまして、全体では3,529万8,000円の増となっております。 委託料でございます。
１款１項１目の一般管理費並びに３款１項３目の包括的支援任意事業費のそれぞれ２節、３節、４節でございますが、給与改定による増額補正でございます。 歳入、前ページをお開きください。 この補正額のうち一部が補助対象となってございまして、それにつきまして、１款保険料、３款国庫支出金、５款県支出金、それから７款繰入金となって、それぞれ制度上の負担割合に基づく計上をしてございます。
３目の包括的支援任意事業費でございますが、１節の非常勤職員等の報酬398万4,000円の減額でございますけれども、当初予定しておりました認知症地域支援推進員及び生活支援コーディネーターが予算どおりに募集いたしましてもなかなか人が見つかりませんで、総計５名に対し２名の採用となってございます。その関係で大きな減額となってございます。
次、３款１項３目包括的支援・任意事業費でございます。このうち13節でございますが、地域包括支援センター窓口委託でございますが、総合相談窓口業務委託を、各居宅介護支援事業所等に委託しております。相談件数に応じて支払うものでございまして、現在相談がふえてございまして、見込みにより補正しているものでございます。 次に歳入でございます。 前ページをお開きください。
それから、３款１項２目包括的支援・任意事業費でございます。844万7,000円減額してございますが、まず大きく減額しているのが賃金でございます。
次に、３款地域支援事業費のうち、２目包括的支援・任意事業費につきましては、地域包括ケアシステムの構築及び介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業といいますけれども、この新しい取り組みの平成29年４月１日、これは介護保険条例の附則で規定してございます開始日でございますが、平成29年４月１日の改正に向けた取り組みといたしまして、従来、一般会計に措置しておりました医療介護連携センター運営事業費
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、それから３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、２目包括的支援・任意事業費でございますが、いずれも職員の給与を調整してございます。
次に３款地域支援事業費、１項地域支援事業費、２目の包括的支援・任意事業費でございますが、２節378万9,000円、３節154万5,000円、４節222万円につきましては、職員７名分でございます。今回の人事異動で１名分増額してございます。
３款１項２目包括的支援・任意事業費でございます。前年度と比較して932万8,000円の減額となっておりますけれども、職員１名分の減となってございます。 次に、歳入をご説明いたします。 174ページをお願いいたします。 １款１項１目第１号被保険者保険料でございます。
そして、３款１項２目の包括的支援・任意事業費、これは地域包括支援センターの職員８人の人件費が計上されてございます。いずれも人員の増減はございません。 次に、歳入を説明いたしますので、45ページをお開きいただきたいと思います。 国・県、それから市、地域支援事業につきましては、公費の負担が義務づけられております。この事業は地域包括支援センターの職員が担当してございます。
次に、３款１項２目包括的支援・任意事業費でございますが、これも人勧に伴うものでございまして、職員８名分、包括支援センターの職員ということでございます。 次に、歳入でございますが、前の48ページでございます。
総務管理費の一般管理費、それから、３款１項２目の包括的支援・任意事業費の中の人件費に関しましては、先ほどの理由と同じで人事異動に伴うもの、また料率改定によるものでございますが、１款１項１目の中の19節、既存施設スプリンクラー設備整備費補助金109万2,000円でございますが、これは合川にございます社協合川で運営するだんらんハウスに関するスプリンクラー設備についてでございますが、21年度において国庫補助
次に、老人福祉費関係でございますが、862万3,000円を追加するものでございまして、特定高齢者介護予防事業費、これは包括支援センター関係、それから一番下の包括的支援・任意事業費関係の事務費等の事業費でございます。 次に、16ページでございますが、16ページの老人福祉費関係の介護保険特別会計繰出金とありますが、これの主なものは、清眺苑の暖房修繕関係に対する繰り出しでございます。