由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
利用者間のトラブルにつきましては、過去に漁具を破損したなど漁業者と釣り人のトラブルのほか、区域外ではありますが、ジェットスキーによる事故などが少なからず発生しており、周辺の安全対策は市としても重要であると捉えております。
利用者間のトラブルにつきましては、過去に漁具を破損したなど漁業者と釣り人のトラブルのほか、区域外ではありますが、ジェットスキーによる事故などが少なからず発生しており、周辺の安全対策は市としても重要であると捉えております。
次に、議案第11号鹿角市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてでありますが、本案の審査に当たり、委員から、処理区域面積を減少させる理由並びに区域外となる地域についての今後の市の対応についてただしております。 これに対し、現在認可区域内にある自治会から、下水道加入についてのアンケート調査を行ったところ、今後も整備を要望する予定はないとのことから区域面積を変更したものである。
能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入についてでありますが、県から、１月14日付で令和４年度分の受入許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。市といたしましては、地域の環境保全と市民の不安解消のため、受入水量、受入水質基準等の条件を付した上で、引き続き１年間、公共下水道に受け入れるとともに、公益上の観点から使用料を免除したいと考えております。
そちらのほう、集合排水区域外の区域でございましたらその補助金を使って浄化槽のほうに切り替えしていただければありがたいなというふうに考えております。 ○議長（黒沢龍己君） 16番。 ◆１６番（高久昭二君） １点だけ。具体的に角館のですね小倉通りから荒屋敷というとこがあるんですが、あそこの高橋魚屋さんのところからスーパーのところからですね、あそこで一旦止まってるようなんですよ。角館町時代ですけどね。
また、処理水の公共下水道への区域外流入につきましては、３年１月14日付で県から、３年度分の受入許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。市といたしましては、地域の環境保全と市民の不安解消のため、受入水量、受入水質基準等の条件を付した上で、引き続き１年間、公共下水道に受け入れるとともに、公益上の観点から使用料を免除したいと考えております。
道の駅かづのは、施設の立地場所はハザード区域外に位置しておりますが、大駐車場が浸水想定区域に含まれていること、また、現在実施している大規模改修工事で防災道の駅に対応した改修を行っていないことから、現時点で防災拠点とすることは難しいものと考えております。
小規模校ならではの特色ある教育活動の下で教育を受けたいという児童及び保護者の要望に応えるとともに、児童の新たな人間関係の構築や授業の充実等、学校の活性化にもつながることから、通学区域外からの転入学を可能とする特認校制度を導入することといたしました。令和４年度からの本格実施へ向けて、３年度は試行期間とし、制度の導入に伴う成果や課題を明らかにしながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、財産区から市の一般会計への繰り出しにより、区域内の学校に支援が行われているが、学校の統合により区域外の児童も通うことになる学校へ支援することはできるか、との質疑があり、当局から、財産区内の教育及び文化振興に資する事業として学校等への支援が行われていたと考えるが、財産区の制度上、区域外に所在する統合した学校に支援を行うことは難しいのではないかと考える、との答弁があったのであります。
都市計画区域外の地域につきましては、近傍の売買実例等を勘案しながら単価を決定しているところでございます。 それと排水樋門の件でございますけれども、大瀬蔵野橋の上流下流ともに排水樋門がございます。両方ともに排水樋門がございまして、今回の40メートル離したというのは、一番は道路の高さのコントロールの位置のことでございます。
能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入についてでありますが、県から、１月14日付で令和２年度分の受入許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。 市といたしましては、地域の環境保全と市民の不安解消のため、受入水量、受入水質基準等の条件を付した上で、引き続き１年間、公共下水道に受け入れるとともに、公益上の観点から使用料を免除したいと考えております。
第8条は、委任規定で、みだし中、「規則への」を削り、次のページになりますが、「規則で」を「管理者が別に」に改めます 議案書の第7条は、鹿角市公共下水道事業区域外流入受益者分担金徴収条例の一部改正で、議案資料は103ページであります。 第3条は、「市長」を「管理者の権限を行う市長」と改め、以下の略称を「管理者」と規定します。
御質問の由利本荘市石脇地区風力発電事業については、昨年９月に、近隣町内を対象とした住民説明会が開催されており、また、新山公園の区域外ではあるものの、中学校や住宅が近接することもあり、現在、事業者が自主的な環境アセスメントを実施していると伺っております。
本制度は、モデル事業の実施と国への政策提言に向けた動きの中にあり、またこのような区域外就学制度は、各学校の教育課程における学習進度の調整や専門の学習支援員の配置といった受け入れ体制の課題も多くあることから、慎重な検討が必要なものとして情報収集に努めながら国や他自治体の動向を注視している段階にあります。
次に、２の中活でありますけれども、これはもう、先ほど来、総合計画と全く同じだし、先ほどの市長の御答弁も、区域外、区域内かかわらず情報共有しながら、しっかりそういったものが協働してやっていくと。これは実際、非常にこれ大事なことだと思いますし、協議会の皆さんも大変ありがたい御議論をしていただいたなというふうに思います。
重点区域外については、岩礁地帯が多いなど本市の地形上の問題により回収処理が困難な箇所が多く、十分な対応ができないことが課題となっております。 プラスチックごみにつきましては、国では、昨年６月に閣議決定した「第４次循環型社会形成推進基本計画」の中でも、環境負荷の低減に資するプラスチックの使用削減やプラスチック資源の回収、再生利用などを総合的に推進するとして対策を講じているところであります。
能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入についてでありますが、県から、１月16日付で平成31年度分の受け入れ許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。 市といたしましては、地域の環境保全と市民の不安解消のため、受け入れ水量、受け入れ水質基準等の条件を付した上で、引き続き１年間、公共下水道に受け入れるとともに、公益上の観点から使用料を免除したいと考えております。
生活環境の改善、河川等の水質保全のため、循環型社会形成推進交付金を活用して、下水道計画区域外及び集落排水事業区域外に居住する世帯からの申請に基づき、設置費用の一部を補助金として交付、合併処理浄化槽の設置を推進していきます。 水道事業であります。 人口減少で料金収入の減少、施設の老朽化や人材不足など下水道事業と同様の課題を抱えております。
秋田市からは、男鹿市内にほかの訪問看護事業所がないことを考慮いただき、秋田市の区域外である男鹿市にサテライトの設置を認めていただいたものであります。
それ以外の、例えば河川の区域外となる農地や農道につきましては、管理者であります農家の方が国、県、市の補助事業を活用して復旧していただくということになりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（渡部聖一君） ３番正木修一君。 ◆３番（正木修一君） どうもありがとうございます。
次に、能代産業廃棄物処理センターに係る処理水の区域外流入についてでありますが、県から、１月16日付で平成30年度分の受け入れ許可と使用料の免除について協議文書が提出されております。市といたしましては、地域の環境保全と市民の不安解消のため、受け入れ水量、受け入れ水質基準等の条件を付した上で、引き続き１年間、公共下水道に受け入れるとともに、公益上の観点から使用料を免除したいと考えております。