北秋田市議会 2022-02-14 02月14日－03号
１、市民病院の医療サービスの向上を。 ①診察室への呼出しの改善策について市民病院と協議を。 １）耳が聞こえづらい方々にも分かりやすい呼出しの改善策を協議できないか。 耳が聞こえづらい方からの切実な要望が寄せられました。多くの高齢者の方々も同じ思いをしているとのことです。
１、市民病院の医療サービスの向上を。 ①診察室への呼出しの改善策について市民病院と協議を。 １）耳が聞こえづらい方々にも分かりやすい呼出しの改善策を協議できないか。 耳が聞こえづらい方からの切実な要望が寄せられました。多くの高齢者の方々も同じ思いをしているとのことです。
地域医療対策については、二次医療圏の中核病院である市民病院の医療サービスの充実を図るとともに、開業医や市内診療所と連携し、安心安全な地域医療体制の確保に取り組んでまいります。 市民病院の運営については、指定管理者と緊密な連携を取り、より一層の経営改善と医療サービス向上に取り組んでまいります。
監査委員の報告の結びに、当事業会計は、指定管理者の経営が指定管理料に連動する仕組みとなっていることから、引き続き指定管理者との連携を密にしながら、市と指定管理者が一体となって医療サービス提供に努めていただくように望むとあります。当局には、今後とも指定管理者との連携をより強固なものにしていただき、それが市民の安心や満足度の向上につながりますことをお願いしまして、賛成討論とさせていただきます。
4款1項1目保健衛生総務費の0204医療機関開設資金支援事業4,000万円は、市民が安全安心な医療サービスを受けることができる体制の充実を図るため、新規に医療機関を開設するために必要な経費の3分の2を支援するもので、常勤医師2人を予定していることから、上限の4,000万円を計上いたします。 次のページをお願いいたします。
地域医療対策については、市民病院の医療サービスの充実を図るとともに、開業医や市内診療所と連携し、安全安心な地域医療体制の確保に努めてまいります。 市民病院の運営については、指定管理者と緊密な連携を図り、より一層の経営改善と医療サービスの向上に取り組んでまいります。
市民の生命と健康を守ることが市の責務であり、市民病院もその後医療サービスの向上あるいは市民病院の健全経営を遂行しようとする努力の跡がこれまでも見られるということで、今後も指定管理者である厚生連と二人三脚で取り組んで病院を市民に信頼される中核病院として支援することが大切であるため賛成するとの討論がありました。 以上のような審査を踏まえ、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これによりまして、病院相互による患者の紹介や医療機器の共同利用など、さらに診療行為ごとの連携も深め、大曲仙北二次医療圏で隣接する両病院の地の利を生かした質の高い医療サービスが提供が可能となると考えております。
初めに、大きな項目の１の当市の医療についての①高齢者の緊急搬送時の処置後の対応についてとして、１）高齢者、特に独り暮らしの高齢者の夜間緊急搬送についてのご質問でありますけれども、市民病院に搬送される救急患者の約７割が高齢者である状況において、高齢者救急に対応した医療サービスの充実は重要であると考えております。
また、将来の医師・看護師等の養成に向け、高校への進路ガイダンスやインターンシップ受入れなどで、指定管理者とともに人材確保に取り組みながら、一層の経営改善と質の高い医療サービスの提供に努めてまいります。 国民健康保険合川診療所・米内沢診療所・阿仁診療所。
初めに、介護についてですが、介護保険法第１条に、介護保険の目的として、高齢者が「自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため」と定め、第２条では「医療との連携に十分配慮して行わなければならない」、「被保険者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者又は施設から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行わなければならない
診療報酬は、２年に１回見直される保険医療サービスの公定価格であり、厚労省は保険サービスの質・量・範囲に直結する診療報酬の2020年度改定に向けた議論を加速させています。小泉政権が大幅削減を始めた2002年度から2019年度までを合わせると、実質改定率は10.5％に上り、給付ベースでは３兆6,000億円も引き下げられてきました。
災害時には、指定避難所への避難を勧めることとしておりますが、やむを得ない理由により車中泊している避難者については、自治会、町内会、自主防災組織等の協力を得て状況を把握し、食料等必要な物資の配布や保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めてまいります。
4款1項1目保健衛生総務費の医師確保対策事業2,000万4,000円は、市民が安全・安心な医療サービスを受けることができる体制の充実を図るため、市内で新規に医療機関を開設する医師等に対し、開設に必要な経費を支援するもので、補助率は3分の2、補助金の上限は2,000万円としております。 次のページをお願いいたします。
安心できる医療体制の構築につきましては、本市には気軽に相談、受診ができるかかりつけ医として2病院と9診療所があり、必要に応じて中核病院であるかづの厚生病院等と連携して医療サービスを提供しております。
直接的な待ち時間も短縮されるよう、阿仁地区への再来受付機の設置や多くの診療科に予約制を取り入れて再来患者への診療予約を推奨しておりますので、今後も快適な環境で医療サービスを受けられるよう、指定管理者と連携しながら取り組んでまいりたいと考えています。 以上が山田 博康議員からのご質問に対しましての私からの答弁になります。よろしくお願いします。 ○議長（黒澤芳彦） 続いて答弁を求めます。 教育長。
地域医療対策については、二次医療圏の中核病院である市民病院の医療サービスの充実を図るとともに、地域を支える開業医や市内診療所と連携しながら、市民が将来にわたり安心して医療を受けられる地域医療体制の確保に努めてまいります。 地域医療連携センター事業については、介護保険事業の包括的支援事業を活用し、医療・介護・福祉の連携を推進して、地域包括ケアシステムのさらなる深化に取り組んでまいります。
したがって、平成31年度の診療体制は常勤医師３人で、引き続き秋田大学や県内外の医療機関からの支援で医療サービスの提供を図ります。 病院事業会計当初予算の概要であります。 角館総合病院の医業収益のうち、入院収益は、精神科常勤医師の確保が難しい現状から、精神科の入院収益は見込んでいません。一般病床は病床の稼働率向上や医療機能の拡充等による診療単価の増額を図り、医業収益の向上確保に最大努めます。
健康寿命対策、あるいは福祉医療などの市民への医療サービスについて、本市はもちろん大変充実していると感じておりますけれども、医療に関して、体制について質問したいと思います。 人口減少時代に入って、さまざまな施策において人口減少、そして少子高齢化を前提に施策が講じられていると感じております。
多職種連携、地域包括ケアシステムの構築という中では、この３万人というまちの中をさまざまな職種が、同じ共通基盤をもって手と手を携えて医療サービス、あるいは介護サービスに注力するというところは、なかなか容易なことではないと考えています。
避難所以外に滞在する被災者への支援については、食料など必要な物資の配布、保険医療サービス提供、正確な情報の伝達などにより、生活環境の確保を図るとしてますが、そもそも避難所以外にどの地域のどの方がどこにいるのかをどのように把握するのかが、示されていないように思われました。また、避難所に避難されていない方の安否確認は具体的にどうするのか、お教え願います。