由利本荘市議会 2022-03-03 03月03日－02号
キャッシュレス化の流れは避けて通れず、市税の増や消費者へのポイント還元、事業者、商店の収入増など、まさに三方よしに向け、より効果的な施策の在り方を研究し、当市の商業振興につなげてほしいと考えます。今回の事業を踏まえた今後の展開の在り方について伺います。 続いて、中項目（３）生活環境に与える影響度が高い大型事業の推進に当たっての対応について伺います。
キャッシュレス化の流れは避けて通れず、市税の増や消費者へのポイント還元、事業者、商店の収入増など、まさに三方よしに向け、より効果的な施策の在り方を研究し、当市の商業振興につなげてほしいと考えます。今回の事業を踏まえた今後の展開の在り方について伺います。 続いて、中項目（３）生活環境に与える影響度が高い大型事業の推進に当たっての対応について伺います。
ふるさと寄附金につきましては、令和２年度決算で約５億円、令和３年度予算現計で11億円と、大幅な収入増を見込んでおります。個人からのふるさと寄附金については、寄附者に４つの事業のうちから寄附の使い道を選んでいただいておりますが、寄附額の増加に伴って、寄附年度での意向に沿った活用が困難となる事態が懸念されるようになりました。
次に、「議案第75号、令和３年度北秋田市病院事業会計補正予算（第１号）」につきましては、委員から、精算金について、外来患者はかなり減少しているが、国のコロナの関係で収入増になり、１億2,000万円ほど精算されたという説明であったが、最近は精算で返納される機会が続いていますが、これについては厚生連とはどのような話合いがなされているのかとの質疑がありました。
また、市として固定資産税の収入増が見込まれますが、見込まれる金額をお知らせください。 次に、（仮称）能代山本広域風力発電事業についてお伺いいたします。同事業は、報道によりますと、白神ウインド合同会社が計画している陸上風力発電事業であります。計画では、峰浜に12基、落合に12基、水沢に７基、比八田・朴瀬に14基との予定のようであります。
ぜひですね、これが市内のそういう飲食店の収入増にもつながっていくようになれば非常にいいのかなというふうに思ってます。 ２点目です。ＪＲ東日本では、先ほどもお話したとおり、この事業を通じて旅行需要の喚起とインバウンド獲得強化による角館エリアのさらなる発展を目指すというふうに大々的に宣言しているようです。
また、洋上風力発電は大きな事業規模になりますので、直接のメリットの固定資産税などの自治体のかなりの収入増も見込めると考えますが、それを市の懸案であります高齢者福祉や子育て支援、０歳～２歳児保育料無料化など、これはさきの一般質問の答弁で7,000万円ほどかかるという答弁をいただきましたが、そういうことに充当するという具体的な使い道についてのお考えはあるでしょうか。お尋ねをいたします。
このことから、当地内の伐採計画や財政計画はどうなっているか、また厳しい林業経営の中において収入増を図る方策は何があるか、説明を求めます。 大きい３番、北秋田市制15周年記念事業について。 ①記念事業を実施することについて。 １）ご承知のように、来年３月22日は北秋田市市制15周年記念日であります。平成31年度施政方針では市制15周年記念事業の実施については一切触れませんでした。
このことを受けて、市の責任を果たすべく市の委託事業である桑ノ木台シャトルバスや周遊バス運行などの事業費を増額し、収入増を図った黒字となる事業改善計画を策定し、３月31日までに議会に提出することを前提に補助金並びに貸付金の補正予算の議決を得たものであります。
再生可能エネルギーのうち、風力及び太陽光発電施設の設置に伴い、共通のメリットとして、固定資産税収入による自主財源の確保、土地の売買や借地料収入による地権者の収入増、土木工事、部品供給、メンテナンスなど新たな産業創出と雇用創出、また風力発電に関しては、事業者による基金を活用した地域振興施策、新たな観光資源として、視察や観光客増加に伴う商業施設の活性化などが挙げられます。
除雪費でも収入増、139％の額の収入増になっています。これほど企業努力しながら、89万円の純利益では不思議であります。 ところで、報告では、インバウンドによる旅行者数は２万4,000人になっているなどと強調されていますが、打当温泉の人数を調べますと、宿泊人数は、平成27年度は5,036人、飛ばしまして、平成29年度は4,719人、３年連続減少しているわけであります。
この主な要因ですが、簡易水道の統合により水道料金の収入増となったものでございます。支出の決算額は5億6,455万1,248円で、収支差し引きは4,184万3,415円であります。 3ページ、4ページをお願いします。
いつも要するに財源がない、財源がないと、こういうことであって、今、桜のほうで財源、人がたくさん来て、たくさんそのやっぱり消費をしていただくという意味での収入増になろうと思ってひとつ１番やったわけですが、今度は自主財源の関係について２点目、自主財源の確保と納税の公平性についてを質問いたします。 １番目でございます。昨年12月の議会では、税の未収金が異常だと。
合計で1,279件、1,827万1,326円に上り、前年４月・５月に比べて1,189万6,000円の収入増となっています。 次に、本年度から新たに導入したコンビニ収納、クレジット納付等の納入実績でありますけれども、コンビニ収納が6,320件で5,073万6,840円。うち、電子マネー決済が44件で45万9,000円。ゆうちょ窓口払いが1,946件で1,865万6,538円。
能代市の将来を見据え、市民の利便性の向上やＪＲ収入増、工業団地の利便性向上にお互いがよくなるのであれば、３者がそろって、忌憚のないところからお話し合いをしていただけませんでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 さきにも申し上げましたが、ＪＲ秋田支社管内４拠点駅の最後の一つの東能代駅です。ほかの３駅、秋田駅、大曲駅、弘前駅は全て改良されました。
安倍首相は、強い農業で所得倍増、農業は成長産業、そして技術産業化、こういうふうにもてはやして進めていますが、現実は農地中間管理機構を通じた、いわゆる農地バンクと言いますが、農地の集積と大規模化に主力を置いて、輸入圧力の強まる低米価で農業から撤退を迫られる、いわゆる兼業中小農家の農家分も取り入れた一経営体としては収入増にはなるものの、地域全体では、その内部での農業の収入が、ただ平行移動するだけで、多くは
鹿角は土地柄も農業に適しており、収入増につながる対策や支援、また若い農業後継者の育成支援などを行いながら、農業による雇用創出に本腰を入れてはどうかと考えるが、市の考えについてただしております。これに対し、農業者の高齢化によるリタイアのほか、集約型農業法人の設立などに経営の集約化さらには大規模経営の集積により農家人口が減少してきていると推測される。
現に長崎県の対馬市の水産会社では、鮮度保持に問題があり高値取引ができなかった関西圏への出荷が、この技術を利用し高値販売が可能となり、漁業者の収入増を図っております。しかし、多大な設備投資も必要です。 先般８月28日に改正されました農協法では、各地域農協が主体的に独自事業に取り組むことができるようになりました。
しかし、行政改革大綱では、減量化の取り組みを進める中で、平成２７年度からごみ処理手数料を有料化するとして税外収入増を見込んでおります。市長は、みずからつくった総合計画に平成２７年度まで、ごみ有料化を検討するとしていた計画を、行政改革大綱にはっきり有料化するとしたことは、市長の責任が重大と考えます。
市長は、この現状から市民の負担増が必要として、税外収入増として家庭ごみ等の有料化をやろうとしております。税収を上げる対策をとらないで、市民の負担を増加させる施策を講じているが、今後も市民負担の増加を考えているのかお伺いいたします。 市長は、市民の暮らしの現状をどう認識しているのか、また、敬老祝金の支給を減じようとしております。
委員より、第１点として、本条例改正案の「県内他市の状況にかんがみ、均衡のとれた額に改定する」という提案理由の妥当性等について質疑があり、当局から、平成２４年度ベースでの有料の諸証明交付件数で試算すると、改定により約１５０万円の収入増が図られる。