由利本荘市議会 2021-12-07 12月07日－02号
温室効果ガスの排出抑制やエネルギー自給率の向上等を目的として、太陽光、風力、水力を中心に、再生可能エネルギー設備が全国的に増えてきておりますが、それに伴い、景観への影響などにより、各地で住民等とのトラブルに発展しているケースも報道されてきております。
温室効果ガスの排出抑制やエネルギー自給率の向上等を目的として、太陽光、風力、水力を中心に、再生可能エネルギー設備が全国的に増えてきておりますが、それに伴い、景観への影響などにより、各地で住民等とのトラブルに発展しているケースも報道されてきております。
今後は、感染症拡大防止を目的とした対人接触機会の減少と事業継続を両立させるビジネスモデルやサービスの構築、業態の転換や新製品の開発、新技術の導入による生産性向上等に対する支援を強化してまいります。こうした事業について、成功例を示すことで、周りの事業者の意欲を喚起し、意識変革を促し地域経済全体の活性化にもつなげたいと考えております。
市といたしましては、小水力発電の効率向上等の技術開発が民間事業者等において進められていることから、今後も情報収集に努め、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、アンモニアの活用は考えられているかについてでありますが、既存の技術により水素を低コストで効率よく輸送、貯蔵できるアンモニアは、水素のエネルギーキャリアとして注目されております。
◎産業部長（金澤聡志） 農業に対する力の入れようというご質問でございますけれども、市としましても基幹産業と捉えておりますので、農業者の所得向上等に向けて政策を取り入れて柔軟に対応しております。補正等の事業も結構農林業ありますので、そういうのもちょっと後で見えてくるのもあるかと思いますので、そういうのに積極的に取り入れて対応していきたいと考えてございます。
その中で、第２章、労働施策に関する基本的な事項、１、労働時間の短縮等の労働整備の環境、（５）として、最低賃金・賃金引上げと生産性向上で、年率３％程度をめどとした全国加重平均１，０００円を目指した最低賃金引上げ・中小企業等の生産性向上等の支援をうたっています。現在、秋田県は、全国で最下位です。
「子ども緊急時駆けつけタイプ」、通学見守りタイプもしくは子ども位置常時把握タイプに危険通報機能を加えたもので、通学見守りタイプまたは子ども位置常時把握タイプの期待効果に加え、子供一人一人の緊急事態に対する即時対応、地域の防犯力、防犯意識の向上等が可能。 当市においては、令和２年１月31日の段階で16校の能代市内の小・中学校で、「マチコミ」や「ｅメッセージ」等のシステムを導入しています。
令和２年度、本市に配置された初任者教員は、小学校13名、中学校10名で、昨年度と比較して約２倍となっており、若手教員一人一人の学級経営や授業力の向上等が急務となっております。 また、今年度、生活サポートなどを必要としている児童生徒は昨年度とほぼ同数の約180名おり、昨年度よりも２名多い43名のサポート職員を配置し、児童生徒に寄り添い、教え、導く支援を行っているところであります。
仙北市の急速に進む少子化、また、若者の移住定住対策、出生率の向上等対策などの一環としての給食費の無償化、副食の無料提供、補助対応等を実施することは、大変大きな効果があると考えているところでございますが、財源の確保等、市の財政状況等を考慮しながら、市長部局とも十分に相談しながら検討させていただきたいと思っているところでございます。 ○議長（青柳宗五郎君） 16番。
また、これらに加えて、土壌分析装置の処理能力の向上等を考慮するとともに、同施設の新たな方向性を定めるため、秋田県立大学、秋田県農業試験場の学識経験者からも参加いただき、能代市農業技術センター整備方針検討委員会を設置したものであります。
次に、地産地消の取り組みについてのうち、本市の取り組み状況はについてでありますが、地産地消は平成27年度に策定した第２期能代市食育推進計画に位置づけており、その中で売り上げ向上等に向けた農産物直売所へのアドバイザー派遣、地場産農産物の積極的活用を図るための６次産業化の支援、学校給食等における地場産農産物の利用の促進、生産者と消費者の交流、農業体験機会の提供等に取り組んでおります。
市内畜産農家と仙北市和牛生産改良組合での長年にわたる家畜資質や飼育技術の向上等、努力を重ねた結果だと感じております。大変うれしく思っております。 以上、主要事項並びに諸般の報告を申し上げました。本定例会に提案している案件は、報告関係１件、条例関係７件、予算関係３件、決算認定関係14件、その他３件、諮問３件の計31件であります。
以上の健康・安全の確保、いじめ・不登校問題の未然防止と適切な対応、学力向上等については、引き続き北浦教育文化研究所を中心に、市内小・中学校教員の研修や資質向上のための指導・助言を一層推進していきます。
法人の規模や業務形態により異なると思いますし、もともと公の施設のため、公共サービスの提供や住民の福祉向上等の目的もあり、市が相応の負担を負うことは誰もが認めているところでありますが、一般論として指定管理料の市の負担は幾らくらいまでが妥当と考えておりますでしょうか。 また、市の負担を縮小しても成り立つ経営の努力を促す必要があると考えますが、市の考え及び今後の対応についてお伺いします。
昨年１２月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略２０１７改訂版」では、「地方創生の一層の推進に当たっては、ＳＤＧｓの主流化を図り、ＳＤＧｓ達成に向けた観点を取り入れ、経済、社会、環境の統合的向上等の要素を最大限反映する」とされております。本市におきましても、今後、各種計画の策定や見直し等に当たっては、ＳＤＧｓの理念を反映するよう留意しながら展開してまいります。
また、９月議会冒頭の市長説明では、利用者数からの推計入場者数は約20万人、引き続き、地域振興の拠点として、より多くの方々に御来場いただけるよう運営会社と連携しながら、サービスの向上等に努めてまいりたいと述べています。
５月に新たな財政健全化計画等に関する建議というのが公表されておりまして、こちらの介護分野におきまして、先ほどお話のケアマネジメントの質の向上等の観点から利用者負担を導入すると。それから、軽度者、要介護１・２の方の生活援助サービス等を地域支援事業に移行するなどという、まあ方針が打ち出されております。
引き続き、地域振興の拠点として、より多くの方々に御来場いただけるよう、運営会社と連携しながら、サービスの向上等に努めてまいりたいと考えております。 次に、能代市ふるさと人材育成・定住促進奨学金についてでありますが、能代市山本郡の振興に有為な人材の育成と定住促進を目的とした基金を創設し、平成21年度から30年度までの事業として実施してまいりました。
４つ目の柱「安心して暮らせるまちを目指します」では、高齢化対策を重点に、ごみ出し支援、買い物等の交通弱者支援、巡回バスデマンド型乗り合いタクシーの利便性向上等に取り組んでまいりたいと考えております。
４つ目の柱「安心して暮らせるまちを目指します」では、高齢化対策を重点に、ごみ出し支援、買い物等の交通弱者支援、巡回バス・デマンド型乗り合いタクシーの利便性向上等に取り組んでまいりたいと考えております。
地域における農と福祉の連携のあり方については、農林漁業、地域政策、介護福祉等の分野をまたいだ政策的課題を検討することが求められ、農と福祉が連携して集落機能の維持、コミュニティー機能の再生向上等に取り組む活動が雇用創出や地域の活性化に貢献するとした事例が地方から次々と生まれているとされます。