由利本荘市議会 2022-08-30 08月30日－03号
さらに内閣は９月27日、安倍氏国葬を閣議決定し、安倍氏は９条改憲の旗を振り戦争する国づくりを進め、森友、加計、桜を見る会などの国政私物化は解明されず、桜前夜祭では国会に118回も虚偽答弁をする。岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。 質問です。１、マイナンバーカードの普及について。
さらに内閣は９月27日、安倍氏国葬を閣議決定し、安倍氏は９条改憲の旗を振り戦争する国づくりを進め、森友、加計、桜を見る会などの国政私物化は解明されず、桜前夜祭では国会に118回も虚偽答弁をする。岸田政権は安倍政治を国葬という形で国家として公認美化することを通じ、自らの政権浮揚に利用しようとする意図が見え見えであります。 質問です。１、マイナンバーカードの普及について。
アメリカのトランプ大統領の言うがままに兵器の爆買いをし、戦争する国づくりを推進する軍拡路線を抜本的に転換することが必要でしょう。 防衛省は現在、青森、秋田、山形３県の計19カ所を対象に再調査しており、来年３月まで適地を選びたいとしていますが、その中で由利本荘市４カ所、にかほ市３カ所が入っています。新屋演習場とて、決して人ごとではないのであります。
2016年３月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向けて、明日の日本を支える観光ビジョンを策定、訪日外国人旅行者数、2020年4,000万人といった新たな目標を設定し、各種インフラの整備、宿泊施設への支援、多言語対応の情報発信、広域観光の促進などに取り組むのだそうです。
また、大阪には最も早く水素による国づくりを考えた会社があります。現在、液化水素では日本で一番の取り扱い量の会社で、東京オリンピック以上に、大阪万博が開催されるころは、水素は広く普及し、利益を生む手段となり、外国に頼らなくてもよいエネルギーとして知られるようになると想像されます。
安倍首相が９条改憲によって実現しようとしているのは、国民の基本的人権や地方自治よりも軍事が優先される国であり、こうした国づくりを許さないためにも、私たちは声を上げ、世論と運動を大きくすることが急務と考えます。答弁を求めます。 ２、西暦、元号併記すべき。
森友学園疑惑でも皆さんごらんになったかと思いますが、幼稚園児に教育勅語を暗唱させ、それを安倍首相や稲田防衛相が賛美していたことが問題になりましたが、安倍政権が教育勅語を道徳などの教材にすることを認めるのは、戦争法成立に伴い、戦争する国づくりを目指す教育の反動化の一環であることは明らかであります。
安倍政権の進める戦争する国づくりのため、自衛官募集と自衛隊を国民に認知させるなど、狙われている自衛隊と学校、そして自治体との連携について述べます。 自衛隊が自衛官募集のための広報活動や個人情報の収集を強めているのは、年々隊員の確保が困難になっている背景があります。その最大の要因は少子化と進学率の向上であります。
安倍首相は、企業が世界で一番活躍しやすい国づくりを公言し、障害となる制度を岩盤と見立ててドリルで穴をあけると宣言し、農業分野の規制改革を矢継ぎ早に打ち出しました。 財界も農業、農村で新たなもうけの場を広げるために、農地規制や農業委員会の制度を邪魔者扱いにし、弱体化、解体につながる要求を繰り返してきたのでありましたが、安倍内閣のもとで一層露骨になってきたのであります。
その目の前に、ここの町の言葉遣いで言うとエネルギーの国づくりみたいな、その再生可能エネルギーを国策とし推進していくのだということを表象させるためにそこへ建てている、５基か６基か建っているという話です。企業用の発電所としては存在しないのだそうです。
安倍首相は、企業が世界で一番活躍しやすい国づくりを公言し、その障害となる制度を岩盤と見立てて、ドリルで穴をあけると宣言し、農業分野の規制改革を矢継ぎ早に打ち出したのであります。 財界も、農業、農村で新たなもうけの場を広げるために、農地規制や農業委員会の制度を邪魔者扱いにし、その弱体化、解体につながる要求を繰り返してきたのでしたが、安倍内閣のもとで一層露骨になってまいりました。
御存じのように、昨年、農業委員会法、農業三法のうちの一つでありますけれども、これらに関する法律が改正されましたが、御存じのように安倍内閣の日本の企業を世界で一番活躍しやすい国づくりにすると公言し、さまざまな規制や改革を矢継ぎ早に打ち出しました。
海外で戦争する国づくりの平和安全保障関連法の廃止を要望し、この趣旨に賛成するとの討論がありました。 採決の結果、賛成少数により不採択と決しました。 「継審陳情第29号、沖縄の米軍普天間飛行場代替施設建設の早期実現、沖縄米軍基地の整理縮小及び負担軽減を求める意見書の採択を求める陳情について」は、委員から、反対の立場で、歴史的に言えば、今の沖縄県民の思いというのが各地方選に結果としてあらわれている。
国では、国民生活及び国民経済に甚大な被害を及ぼすおそれがある大規模自然災害等に備えた強靭な国づくりの推進のため、平成25年12月、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法を制定いたしました。
しかし、戦争法は国民を海外で戦争する国づくりに組み込み、逆に危険にさらすものであります。私は誰の子供も殺し殺されることはさせたくありません。国民の命、暮らしを守るためにも、この法案は廃案しかありません。以上の理由により、この陳情に賛成いたします。皆さんの良識ある賛同を期待し、討論を終わります。 ○議長（松尾秀一） 次に、委員長の報告に賛成の討論、つまり原案に反対の討論となります。
あちこちに安倍首相の顔と地方の発展が国づくりとかというスローガンを飾っていますけれども、とりわけ当市のような広大な面積を抱えながら、少子高齢というものが進んでいる中山間地だとか過疎地域といった条件不利地域の改善による活性化を実現するために、進められていると思いますけれども、１年今ならんとしておりますけれども、それによる新しい活性化の動きというものは、残念ながらまだ見ることができませんし、先般の新聞にも
戦後70年となる我が国は、先人のとうとい犠牲の上に憲法９条の国際平和を誠実に希求するという趣旨の平和主義のもと国づくりを推進してまいりました。戦後日本の繁栄を支えたともいえる平和主義を今どう評価し、私たちが手にする平和の意味やこれをどう守るかという基本的な課題を国民一人一人が考え、忘れないことが大切であると思っております。
このような侵略戦争美化の動きは、安倍自公政権が進める戦争する国づくりと一体であります。この流れを断ち切り、過去の誤りと誠実に向き合う歴史教育を進める流れを確かなものにする国民的な協働こそ大事なことと思われます。日本の侵略戦争賛美の立場に立つ育鵬社、自由社の歴史教科書について、教育長の見解を求めるものであります。 以上であります。
安倍政権による教科書統制の大もとには、日本は正しい戦争をやったというゆがんだ認識があり、それは戦争立法など、戦争をする国づくりに連なっています。 子供たちについて最もよく知っている教員を教科書採択から排除するのは、憲法が保障する子供の学習権の侵害と見る関係者もいます。教科書を使う教員の意見を十分に生かすことが必要でしょう。それらの手だてはどのようになっていますか。
国づくり、地域づくりの考え方というのは、当然いろいろな立場の人によっていろいろあるので、それはいいんですけれども、北秋田市にとってみると、この選択と集中という考え方で物事を進められたら、まさにこれまで経験した市町村合併の中心部でないほうに北秋田市が位置づけられるという形になってしまうのでないかと、私はこの点非常に危惧しています。
今必要なことは世界で一番企業が活動しやすい国づくりではなく、労働時間の上限規制の実現や賃金水準の底上げで、人間らしい労働と生活を保障し、安心して子供を産み育てられる社会を取り戻すことである。よって、願意は妥当であり採択すべきである、との意見もあったのであります。 次に、不採択とすべきであるとの意見として、願意は認められないものと考えることから、不採択とすべきである、との意見があったのであります。