由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
2020年の国勢調査によりますと、全国の30代前半の未婚率は男性は51.8％、２人に１人が未婚であり、女性は38.5％、３人に１人が未婚という調査結果であります。
2020年の国勢調査によりますと、全国の30代前半の未婚率は男性は51.8％、２人に１人が未婚であり、女性は38.5％、３人に１人が未婚という調査結果であります。
審査の過程において、農業集落排水事業の今後の見通しについて質疑があり、当局から、平成27年度に策定した生活排水処理整備構想において検討した結果、将来、農業集落排水については廃止し、公共下水道へ接続することが有利としており、令和７年度に構想の見直しをした上で進めることとしていたが、２年度の国勢調査に基づく将来推計人口が今後発表される予定であるため、見直しを前倒したいと考えている、との答弁があったのでありますが
人口減少に対する現状認識と取り組むべき課題でありますが、まず、今お話しいただいたとおり、令和2年度の国勢調査の結果によりますと、鹿角市の総人口は2万9,088人であり、前回調査に比べまして9.2％減少しております。減少率も前回を2.1ポイント上回っていることから、依然として減少傾向に歯止めがかかっていない状況にあります。
新創造ビジョンでは、町の将来像を実現するための最重要課題として人口減少に歯止めをかけるとしておりますが、平成17年国勢調査時点で８万9,555人の当市の人口は毎年1,000人以上減少し続け、令和２年国勢調査の速報値では７万4,763人となっております。 当然ながら、施設の維持管理には、費用が発生いたします。
少子高齢化や人口減少の問題が地方の最重要課題となってかなりの年数が経ちますが、令和２年国勢調査の確定値で由利本荘市の人口は７万4,707人、そのうち15歳未満の割合は10.0％、数にして7,470人となります。この15歳未満の人口は５年前、平成27年国勢調査と比べ実数で1,082人それぞれの年の人口比で0.7％減少しております。
令和２年国勢調査の人口等基本集計結果が発表され、５年間の人口減少率が前回より拡大傾向にあり、今後も減少が続くことが避けられない状況となっております。
本市はこれまで、総合計画「新創造ビジョン」に基づき、人口減少に歯止めをかけるという大きな課題の解決に取り組んでまいりましたが、昨年11月に公表された、令和２年国勢調査の人口等基本集計では、本市の人口は７万4,707人と、前回５年前から5,220人の減少となるなど、依然厳しい状況が続いております。
初めに、大きな項目の１、令和４年度施政方針についての①地方交付税についてとして、１）その理由と計上後の留保財源は幾らかとのご質問でありますが、令和３年度の普通交付税額の算定におきましては、令和２年度交付額に地方財政計画で示された伸び率や国勢調査の人口数を基に、前回との減少率等を乗じた額から留保財源１億円を控除した金額を当初予算に計上いたしておりますが、令和３年度交付額が示されたところ、当初予算で見込
このたび、総務省で発表しました2020年国勢調査の確定値によりますと、2020年10月１日現在の秋田県の人口に占める65歳以上の高齢者の割合、すなわち高齢化率でありますが、前回比3.7ポイント増の37.5％で、2010年、2015年の国勢調査に続き、過去３回連続で全国最高であります。
それを受けて次の質問に参りますが、秋田県の人口減少率は国勢調査3回連続で全国最高で、鹿角市の高齢化率は40.9％となりました。そこで、高齢者の冬期居住環境についてお伺いいたします。 少子高齢化、人口減少がさらに進んでいくと、降雪期の共助による高齢者への生活支援は限界を迎えると思います。
次に、今後の能代市について市長はどう考えているのかについてでありますが、本市を取り巻く現状を見ますと、2020年の国勢調査人口が５万人を割り込み、高齢化率は40％を超えております。人口減少と少子高齢化の進行は、地域の担い手や労働力不足、地域コミュニティーや企業等の維持、存続に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。
一方で、令和２年度国勢調査の確定値で、市の人口が４万9968人と５万人を割り込んだことから、地方交付税の算定に大きく影響することが予想され、人口減少による市民税の減少と併せ、歳入の確保には引き続き注意していかなければならないと考えております。
（１）人口の推移と動向では、人口減少の推移と今後の見通し、また表では国勢調査における人口の推移を、人口ビジョンにおける推計値、それから次の（２）では、産業の推移と動向、産業別人口の動向についての表を掲載しております。 ３、行財政の状況についての記述であります。（１）は行政の状況について、（２）は財政の状況について、平成22年度、27年度、令和元年度の数値をそれぞれ記述しております。
その林業作業者の雇用状況は、国勢調査によると、平成17年が220人、平成22年が261人、平成27年が251人とほぼ横ばいで推移しているほか、秋田県工業統計での林業関連の製造業従事者は、平成30年が1,946人、令和元年が2,130人、令和２年が2,127人と、製造業従事者は大幅に増加している状況にあり、また、新規就業者数は、第１期総合戦略で設定した６年間の目標人数18人に対し、35人となっております
私たちの由利本荘市でも、昭和30年国勢調査での11万1,000人台をピークに減少し、合併時の平成17年３月には９万800人、最新の今年４月末では７万4,400人台となっております。 人口減少問題は地域コミュニティーの維持が難しくなるほか、経済規模も縮小するため地域経済の維持も難しくなります。
４月29日の秋田魁新報に2020年国勢調査人口速報集計が掲載され、秋田県の人口減少率と減少数が過去最大となり、2015年の調査より６万3,006人の減、率で6.2％減で、県人口は96万113人とありました。県内市町村で唯一減少しなかったのは東成瀬村で、97人の増は成瀬ダム建設の作業員が入っているためであり、実質は減少しているようです。
また、先日、県が発表した令和２年国勢調査の人口速報集計による本市の人口は、７万4,763人と５年前と比べ6.5％の減少、前回の減少率6.2％に対し0.3ポイント増加しており、本市の人口減少が若干拡大する傾向にあると言わざるを得ません。
本市は、総合計画である新創造ビジョンに基づき、人口減少に歯止めをかけるという大きな課題に取り組んでまいりましたが、先日、秋田県が公表した令和２年国勢調査の人口速報集計において、本市の人口は７万4,763人と、前回、平成27年から5,164人減少し、減少率は6.5％と、秋田県全体の減少率6.2％を0.3ポイント上回る状況となっております。
その主な要因は、市税増収と、令和２年の国勢調査結果に基づく人口減少の影響等を考慮したものである。また、新型コロナウイルス対策については、２年度に多くの事業を実施しており、３年度の予算では、仮設診療所運営費等、継続的事業を中心に計上し、新たな施策については、今後の感染拡大状況等を見据えながら、随時補正予算等で対応したいと考えている。
７款地方消費税交付金では、２億5,000万円減の15億円、８款環境性能割交付金では、700万円減の1,300万円、９款地方特例交付金では、固定資産税軽減措置に対する減収補填特例交付金で5,320万円増の１億円、10款地方交付税では、国勢調査での人口減少相当分を減額しつつ地方財政計画での伸び率を考慮し、前年度に比較して２億7,464万9,000円増の167億9,046万5,000円が計上されております