能代市議会 2021-12-07 12月07日－03号
次に、今後の能代市について市長はどう考えているのかについてでありますが、本市を取り巻く現状を見ますと、2020年の国勢調査人口が５万人を割り込み、高齢化率は40％を超えております。人口減少と少子高齢化の進行は、地域の担い手や労働力不足、地域コミュニティーや企業等の維持、存続に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。
次に、今後の能代市について市長はどう考えているのかについてでありますが、本市を取り巻く現状を見ますと、2020年の国勢調査人口が５万人を割り込み、高齢化率は40％を超えております。人口減少と少子高齢化の進行は、地域の担い手や労働力不足、地域コミュニティーや企業等の維持、存続に深刻な影響を及ぼすと懸念されます。
４月29日の秋田魁新報に2020年国勢調査人口速報集計が掲載され、秋田県の人口減少率と減少数が過去最大となり、2015年の調査より６万3,006人の減、率で6.2％減で、県人口は96万113人とありました。県内市町村で唯一減少しなかったのは東成瀬村で、97人の増は成瀬ダム建設の作業員が入っているためであり、実質は減少しているようです。
本市の最大の課題である人口減少については、令和２年の国勢調査人口速報集計において、本市の人口は５年間で5,164人減少して７万4,763人となっております。地域コミュニティーや交付税、市税など、あらゆる分野に影響を及ぼすが、解決は容易ではないが、様々な解決策を講じるとしております。 令和３年度の重点施策は６つの施策に沿って行うようであります。
加えて、来年度は新型コロナウイルスの影響から原資である国の税収の落ち込み、または、国勢調査人口減からの地方交付税の減額、さらに、過疎法期限切れによる過疎債、または合併特例債の減額が財源捻出の厳しさを物語っています。 さらに、今後、終息の見えない新型コロナ感染拡大等を勘案しましても、財源確保の厳しさは増すというように思っています。そこで、今後の財政計画の見通しについて伺うものであります。
また、財政運営上の重要な財源である地方交付税については、今後、本年実施の国勢調査人口が地方交付税の算定に反映されていくことから、本市を初め人口減少の進行速度が相対的に大きい地方自治体においては、交付額の減少が懸念される状況にあります。 以上の厳しい見通しを踏まえ、市としては、引き続き、社会情勢の変化に即した事務事業の不断の見直しにより、収支の均衡の確保を図りながら、財源の捻出に努めてまいります。
令和３年度以降の見通しといたしましては、普通交付税が令和２年度の国勢調査人口が基礎数値となるため、人口減少に係る減額が見込まれることから、それを見越した対応が急務となっております。
平成27年国勢調査人口が８万9,000人ということでありますので、本市よりちょうど１万人ぐらい多い人口となっております。高齢化率が31.5％、本市が34％でありますので、2.5％ぐらい本市が進んでいる状況にあります。本市を含む全国で70団体が類似した市となっており、東北では花巻市など４団体となっています。
昨年度実施した都市計画基礎調査によりますと、平成22年と27年の国勢調査人口を比較すると、都市計画の用途地域内の人口減少率は5.5％で、用途地域外の減少率8.8％と比べて減少幅が小さく、市街地環境整備の効果があらわれているものと捉えております。
平成27年国勢調査を基準として、人口動態から推計した平成30年10月現在の本市の人口は７万6,522人であり、平成17年国勢調査人口８万9,555人から14.5％減少しております。
増額を見込んだ主な要因は、個別算定経費の中の高齢者保健福祉費の算定に用いる65歳以上人口と70歳以上人口に、29年度分から、27年度の国勢調査人口が反映されることとなり、その人口がふえたことによるものである。また、特別交付税については、28年度と同額の10億円を見込んでいる、との答弁があったのであります。
平成28年度の普通交付税算定では、平成27年国勢調査人口が用いられ、新たに重点課題対応分として、高齢者支援や自治体情報システムの構築、森林整備支援の項目が創設されております。
普通交付税でございますが、合併特例による算定方法の段階的な変更と国勢調査人口の置きかえという二重の要因により、大幅な減額を見込まざるを得ない状況にございます。 まず、算定方法に関しましては、合併特例期間10年間の経過により平成27年度から始まっております段階的削減の２年目、削減率は３割となります。
一方で、歳入については、合併算定がえの縮減や平成27年国勢調査人口の適用による地方交付税の減額が見込まれること、歳出については、高齢化の進展による社会保障関係経費の増加、老朽化している公共施設、インフラの維持・更新に係る経費の増大、庁舎整備関連事業等による増額が見込まれることとして、厳しい予算編成になることを予想していたようであります。
最初は、大項目１、国勢調査人口の速報値をどう見るかであります。 昨年2015年に行われた国勢調査人口の秋田県集計速報値が１月に報告されました。これによれば最終確定値では変動する場合があるとの前置きがありますが、本市の人口は８万人を割り込む７万9,993人ということで、前回調査、平成22年の８万5,229人に比較し5,236人の減少となったようであります。
なお、同本部では、本件が発覚した本年１月７日から事実確認を進めるとともに当該調査区を再調査し関係書類を県へ提出しており、この結果は、本年10月公表予定の平成27年国勢調査人口等基本集計の確報値を初め、それ以降公表される各集計結果へ適正に反映される旨、確認しております。 庁舎整備事業についてでありますが、新庁舎建設工事の進捗状況は、当初予定していた工程と比較して６週から７週のおくれとなっております。
地方交付税は、地方財政計画により0.3％の減、平成28年度から始まる合併算定替の段階的縮減や、測定単位人口が平成27年国勢調査人口を用いることによる影響等を加味して２億円の減、87億円を見込みました。臨時財政対策債は５億円を計上し、地方交付税と臨時財政対策債の合計額は、前年度対比２億4,500万円減の92億円を計上しました。
市長の政治姿勢についての①新年度予算についての考え方はのご質問でありますが、今年度から地方交付税の段階的縮減期間、いわゆる合併算定替えから一本算定への移行期間である激変緩和期間に入っておりまして、加えて新年度からは、平成27年度の国勢調査人口により地方交付税の配分額が算定されますことから、市の財政は今後ますます厳しくなっていくことが予想されます。
平成22年度の国勢調査人口と、今から15年後の2030年の推計人口を比較すれば、まず本庁地区は約２万2600人から１万5800人、榊地区は7,400人から6,700人、向能代地区は9,100人から6,600人、扇淵地区は2,300人から1,500人、桧山地区は1,200人から600人、鶴形地区は800人から400人、浅内地区は3,600人から2,500人、常盤地区は1,800人から1,000人、二ツ
平成28年度の予算編成は、市の財政の基幹となる地方交付税が合併算定がえの逓減２年目となり、３割削減となることや、算定基礎となる平成27年国勢調査人口の減少が見込まれることから、厳しい状況であります。これに対応するため、公共施設等総合管理計画の策定や第三セクター検証委員会などにより抜本的な見直しを図っており、一般財源の確保に努めているところであります。
２０年前の平成７年の国勢調査人口は４万５７人で、この２０年間で１万人を超える人口減少であり、約２５パーセントの減少率であります。市では、各集落ごとの人口減少調査、年齢別の動態調査、人口予測をした調査をやっているのか。やっているとすれば、議会に提出し、結果と対策を明らかにしてほしいと思いますが、いかがですか。 また、限界集落としての定義づけは何か。